財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-01 |
| 英訳名、表紙 | S LINE GROUP CO.,LTD.（旧英訳名 S LINE CO.,LTD.）（注）2023年６月28日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 山 口 嘉 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (058)245-3131 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。 1947年３月岐阜合同産業株式会社を設立。 本社を岐阜市鶴田町３丁目24番地に置く、資本金18万円、車両30台。 1948年８月岐阜トラック株式会社に商号変更。 1949年９月一般区域貨物自動車運送事業を開始。 1949年10月岐阜トラック運輸株式会社に商号変更。 1949年12月一般路線貨物自動車運送事業を開始。 1956年12月那加トラック運輸株式会社（現株式会社エスライン各務原 連結子会社）系列化。 1958年３月倉庫業経営許可。 1961年10月船津運輸株式会社（現株式会社エスラインヒダ 連結子会社）系列化。 1964年１月羽島トラック株式会社（現株式会社エスライン羽島 連結子会社）系列化。 1966年２月岐北トラック株式会社（現株式会社エスラインミノ 連結子会社）系列化。 1966年６月郡上トラック株式会社（現株式会社エスライン郡上 連結子会社）系列化。 1969年２月阪九運送株式会社（現株式会社エスライン九州 連結子会社）系列化。 1969年３月Ｓライン日本グループ結成、全国輸送ネットワーク確立。 1971年３月岐南町に本社社屋新築し、本社総合ターミナル完成。 本社を現在地の岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地に移転。 1972年４月商号を株式会社エスラインギフに変更。 1977年７月株式会社スワロー急送（連結子会社）を系列として設立。 1978年５月名古屋店頭市場に株式店頭登録。 1980年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場。 1982年５月株式会社宅配百十番一宮（現株式会社スリーエス物流 連結子会社）を系列として設立。 1985年５月株式会社東京宅配百十番墨田（現株式会社スワロー物流東京 連結子会社）を系列として設立。 1996年11月通関業許可。 1999年５月特定旅客自動車運送事業許可。 2000年８月一般貸切旅客自動車運送事業許可。 2006年10月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を株式会社エスラインに変更。 事業承継会社として、株式会社エスラインギフ（連結子会社）を設立。 2014年３月2017年３月2018年３月株式会社エスラインギフ名古屋第２センターにて太陽光発電による売電事業を開始。 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 2022年９月株式会社クリエイト（連結子会社）の株式を取得し、系列化。 2023年７月商号を株式会社エスライングループ本社に変更。 2023年10月株式会社エムアンドエスコーポレーション（連結子会社）の株式を取得し、系列化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 有価証券報告書提出会社（以下、「当社」という。 ）の企業グループは、子会社22社（連結子会社20社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）および関連会社１社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社20社は貨物自動車運送事業を主力としております。 また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業を補完しております。 当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 物流関連事業・貨物自動車運送事業エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社５社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。 また、上記の連結子会社および他の連結子会社12社ならびに関連会社１社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。 ・倉庫業寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島、㈱エスラインミノおよび㈱スワロー急送が岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。 ・自動車整備事業㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。 ・情報処理サービス業㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。 ・損害保険代理業㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。 ・その他㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。 また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。 ）しております。 (2) 不動産関連事業㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。 (3) その他㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業を営んでおります。 また、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流は、売電事業を営んでおります。 事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）（連結子会社） ㈱エスラインギフ岐阜県羽島郡岐南町50物流関連事業100.00㈱エスライン九州鹿児島県鹿児島市80物流関連事業100.00㈱エスラインヒダ岐阜県高山市55物流関連事業100.00㈱スリーエス物流愛知県一宮市50物流関連事業100.00㈱スワロー物流岐阜岐阜県羽島郡岐南町40物流関連事業100.00㈱スワロー物流東京埼玉県川口市20物流関連事業100.00㈱スワロー物流大阪大阪府東大阪市20物流関連事業100.00㈱エスライン奈良奈良県天理市20物流関連事業100.00㈱スワロー物流浜松静岡県浜松市中央区20物流関連事業100.00㈱エムアンドエスコーポレーション千葉県我孫子市19物流関連事業100.00㈱エスライン郡上岐阜県郡上市10物流関連事業100.00㈱エスラインミノ岐阜県羽島郡岐南町10物流関連事業100.00㈱スワロー急送岐阜県羽島郡岐南町10物流関連事業100.00㈱エスライン各務原岐阜県各務原市10物流関連事業100.00㈱エスライン羽島岐阜県羽島市10物流関連事業100.00㈱スワロー物流上尾埼玉県上尾市10物流関連事業100.00㈱スワローセキュリティーサービス岐阜県羽島郡岐南町10物流関連事業100.00㈱スワロー物流福岡福岡県福岡市東区10物流関連事業100.00㈱スワローロジックス岐阜県羽島郡岐南町10物流関連事業100.00㈱クリエイト宮城県仙台市宮城野区10物流関連事業100.00（持分法適用非連結子会社） ㈱エストピア岐阜県羽島郡岐南町10損害保険代理業50.00（持分法適用関連会社） ＴＳトランスポート㈱愛知県一宮市80物流関連事業49.00 なお、関係内容は次のとおりであります。 名称役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（名）（連結子会社） ㈱エスラインギフ7融資業務委託経営指導事務所賃借債務保証㈱エスライン九州2融資経営指導なし債務保証㈱エスラインヒダ2なし経営指導なしなし㈱スリーエス物流3融資経営指導なし債務保証㈱スワロー物流岐阜1なし経営指導なし債務保証㈱スワロー物流東京1なし経営指導なしなし㈱スワロー物流大阪1なし経営指導なしなし㈱エスライン奈良1なし経営指導なしなし㈱スワロー物流浜松1なし経営指導なしなし㈱エムアンドエスコーポレーション2なし経営指導なしなし㈱エスライン郡上2融資経営指導なしなし㈱エスラインミノ1なし経営指導なし債務保証㈱スワロー急送1融資経営指導なしなし㈱エスライン各務原2なし経営指導なし債務保証㈱エスライン羽島1なし経営指導なしなし㈱スワロー物流上尾1融資経営指導なしなし㈱スワローセキュリティーサービス1なし経営指導なし債務保証㈱スワロー物流福岡1なし経営指導なしなし㈱スワローロジックス2なし経営指導なしなし㈱クリエイト3なし経営指導なしなし（持分法適用非連結子会社） ㈱エストピア2なしなしなしなし（持分法適用関連会社） ＴＳトランスポート㈱1なしなしなしなし（注）１ 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ㈱エスラインギフは特定子会社となっております。 ３ 当社を除き有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ ㈱エスラインギフ、㈱スリーエス物流については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。 ）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱エスラインギフ① 営業収益 34,394百万円、② 経常利益 △87百万円、③ 当期純利益 251百万円、④ 純資産額 6,121百万円、⑤ 総資産額 25,717百万円㈱スリーエス物流① 営業収益 5,528百万円、② 経常利益 459百万円、③ 当期純利益 303百万円、④ 純資産額 2,326百万円、⑤ 総資産額 4,168百万円５ 2023年10月30日付で、㈱エムアンドエスコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在 区分セグメントの名称合計物流関連事業不動産関連事業その他全社（共通）従業員数（名）2,118（1,148）－（－）2(30）14(2）2,134（1,180）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３ 全社（共通）は、㈱エスライングループ本社の総務部門等管理部門に係る従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1639.113.63,304（注）１ 前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。 主な理由は、組織変更により㈱エスラインギフからの受入出向者が増加したことによるものであります。 ２ 平均年間給与（千円）は、㈱エスライングループ本社の組織変更後である2023年７月以降の９か月分の給与の平均であります。 (3) 労働組合の状況連結子会社３社には、単一組織の労働組合があります。 組合員数は2024年３月31日現在1,228名であります。 なお、このうちエスラインギフ労働組合およびエスラインヒダ労働組合は、上部団体全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。 当社グループの労使関係は円満に運営されており、当社グループと組合との間には特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5－74.383.059.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 臨時社員は、パートタイマーおよび有期の契約の社員を含みます。 ４ パートタイマーの人数はフルタイム（週40時間）に換算して集計しています。 ５ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、対象となる従業員がいないことを示しております。 ６ 労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成と時間外労働時間の差によるものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エスラインギフ1.714.356.264.459.5㈱エスラインヒダ0.0－62.769.342.8㈱スリーエス物流0.0－69.279.074.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 臨時社員は、パートタイマーおよび有期の契約の社員を含みます。 ４ パートタイマーの人数はフルタイム（週40時間）に換算して集計しています。 ５ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、対象となる従業員がいないことを示しております。 ６ 労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成と時間外労働時間の差によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、会社設立以来、社是「和」のもと、「法の遵守」、「社会貢献」、「環境と顧客の優先」、「全員参加」を経営の基本理念として掲げ、「ときめき（自主性）、ひらめき（創造性）、こだわり（独自性）」の精神を持って、事業運営に取り組み、「エスラインブランドを築く」ことを経営のビジョンとしております。 今後につきましても株主の皆様をはじめ取引先、社員、地域社会等ステークホルダーとの深い信頼関係に基づき、着実な事業の発展と企業価値の安定的な向上に注力してまいりたいと考えております。 (2) 中長期的な経営戦略に基づく取組み当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。 これらの取り組みは、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦株式会社の支配に関する基本方針について」の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。 当社は、陸軍統制令や終戦により統合・分離を経て、1947年に「岐阜トラック運輸株式会社」として設立以来、貨物自動車運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の充実や拠点の整備、大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、Ｓライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼動、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取り組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。 また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって2006年10月に純粋持株会社体制に移行し、現在に至っております。 当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送（特別積合せ）事業を営むエスライングループ８社、地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会社12社と損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社２社からなるスワローグループで構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。 当社は、持株会社体制への移行により、貨物自動車運送事業、倉庫業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本と管理体制の効率化を推進し、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図ることにより、総合物流企業としてさらなる発展と飛躍を目指して、日々注力しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜当社の中期経営計画＞① 名称“ありがとう創造計画”② 計画期間2022年４月１日から2025年３月31日（３か年）③ 中期経営計画のテーマ長期ビジョンで目指す事業像『商品を送る安心と、受け取る嬉しさをつなぐ、ありがとう創造企業』を実現するために、『荷物を運ぶ、保管する、その最適な方法をお客様とともに考える事で、お客様に「ありがとう」と思われる会社』になる。 また、『働き方改革を通じ、社員からも「ありがとう」と思われる会社』になる、といった、たくさんの「ありがとう」を創造する３か年計画とする。 ④ 中期経営計画の方針(a) 規模の拡大（イ）コロナ禍からの輸送需要回復を着実に取り込むとともに、新たな荷主開拓・荷主層再編を継続して取り組み、確固たる収益基盤を築く。 （ロ）特定の輸送・物流サービス（取扱商品、荷主層、地域、運送形態）を対象に、推進体制を重点的に強化し、持続的成長に向けた成長エンジンとする。 (b) 質の向上（イ）基幹システムリニューアルとあわせた、輸送サービスにおけるＤＸ推進、倉庫の省人化・効率化投資の積極推進など、次世代を見据えた最新技術導入を推進し、提供サービス・オペレーションをより洗練させる。 （ロ）当社グループとしての研修・人材育成強化に加え、採用・人材育成に資する新規事業を立ち上げ（例：研修会社、保育所）、当社における人材の質のさらなるレベルアップのためのインフラを整備する。 (c) 推進体制・基盤の強化（イ）当社が中心となってグループ各社を統括・牽引する姿を目指し、持株会社機能を見直し、グループとしての推進体制を再構築する。 （ロ）業績管理の中核である事業セグメント別業績管理について、基準、システム、運用ルールの面から再構築を図り、正確な情報を提供できる姿を実現する。 ⑤ 事業分野別の取組方針(a) 輸送サービス分野（イ）当社グループの中核事業である特積事業は、コロナ禍からの物量回復を確実に取り込むとともに、採算性への意識改革やＤＸ取組を通じた収益性改善を実現する。 （ロ）貸切事業、輸出入貨物の取引等、さらなる需要掘り起こしを企図し、推進体制を強化する。 (b) 物流サービス分野（イ）関東エリアにおける倉庫拠点網拡大、営業体制強化による収益力拡大を図るとともに、近年中部エリアに新設・大幅改修した倉庫拠点の稼働率を向上させ、収益の柱として確立する。 （ロ）倉庫の省人化・効率化を積極的に推進し、倉庫オペレーションのさらなる高度化・専門化を追求する。 (c) ホームサービス分野当社toＣ物流として位置付けられる大型商品（家電）配送事業と引越事業は、推進体制を拡大・強化し、配送品質を向上させる事で、さらなる収益拡大を図る。 (d) 流通分野（新規事業）（イ）流通機能（受発注、代金決済機能、需要予想）を拡充し、システム提供、運用支援、輸送・保管と組み合わせた流通機能の一貫提供により、流通ソリューション企業としての足掛かりを作る。 （ロ）本業の人材育成・採用強化に貢献し、過度な投資を必要としない事業を新規事業の有力候補と位置づけ、事業化を推進する。 （ハ）長期ビジョン実現に向けた課題であるＥＣ物流への取り組みを図るために、ＥＣサイト構築への試行や、ＥＳＧ取組（社会貢献）の一環として、地域配送サービスの展開に向けた商品配送についての研究も推進する。 (e) ＥＳＧの取り組み（イ）持続可能な社会の実現、中長期的な企業価値の向上を目指して、環境・社会に配慮した事業運営に取り組む。 また、グループ経営力を高めるためのガバナンス強化を推進する。 （ロ）企業市民として、地域清掃や安全指導等の地域貢献活動に取り組む。 ⑥ 経営目標 2025年３月期（最終年度）営業収益540億円経常利益（利益率）21億６千万円（4.0％）ＲＯＥ5.0％ (4) 経営環境と対処すべき課題今後の見通しにつきましては、慢性的なドライバーを中心とする物流に関わる人材不足がより一層深刻な問題に発展することから、新たなドライバーの確保とともに社員の待遇改善が急務となってまいります。 加えて、地政学的な情勢変化や急激な円安に伴う燃料費の高騰、車両や資材等の価格値上げ等による数多くのコスト増加要因、さらには、新生活様式への転換による変化の激しい事業環境に柔軟に対応できるよう、抜本的な事業構造の改革を推進することが不可欠であると考えており、迅速な意思決定の下で以下のような施策を実施してまいります。 ①輸送サービス分野(a) 特積事業の収益性の向上自社の配送網を最大限に活用し貨物の自社配送比率を高める。 当社は主に、中部・関西方面から関東方面へ荷物を輸送しているが、関東では一層進行する人材不足に加えて、協力会社への支払運賃が収受運賃を上回る地域が増えていることから、自社内配送を行う地域の絞り込みや即他社渡しの荷物の分類を進める。 また、2024年問題により今までのような長距離運行が難しい状況になると考えられるため、自社内配送については既存支店を中継基地として位置づけ、荷物の積み替え基地としても活用する。 (b) 貸切事業の需要の掘り起こし中部、東日本及び西日本（九州地区を含む）の各エリアにおける貸切事業の需要のさらなる掘り起こしを、新設した専任部署を中心に事業拡大を図る。 (c) 輸出入貨物の取引拡大阪神港湾地区で輸出入貨物の取扱い物量を拡大したノウハウを活用して、京浜港湾地区へ水平展開し、フォワーダーとの取引による輸出入貨物の取扱いの拡大を図る。 ② 物流サービス分野(a) 関東エリアにおける物流サービスを強化する。 具体的には、新物流拠点である海老名物流センターを本格稼働させ関東の主力拠点とし、保管、物流加工及び付帯輸送の一貫物流サービスの提供を拡大する。 (b) 中部エリアでの保有倉庫の稼働を向上させ高収益化を図る。 (c) 倉庫の省人化・効率化投資を推進する。 具体的には、荷主からのニーズや具体的な要請に基づいて設備仕様を検討・導入し、さらなる物流サービス拡大を目的に次世代の倉庫オペレーションを開発する。 ③ ホームサービス分野(a) 大型商品配送事業の拡大のために、人材の確保を図りさらなる拠点開発を進める。 また、協力会社との連携も強化し、事業拡大を支えるための配送キャパシティーを確保する。 (b) 引越事業の事業拡大のために営業専任担当を配置し収益拡大に向けた営業開拓を推進する。 また、人員、配属車両についても増加し、特に家族向けを中心とした引越し作業の品質向上を推進する。 ④ その他(a) 当社グループの荷主、商社、メーカーに対し、受発注、代金決済、販売・購買・在庫管理システムの提供を主とした営業開拓を行う。 (b) 流通分野と関連する新規事業の経営に取り組むためのＭ＆Ａを検討する。 (c) ＥＣ物流への取り組みを積極化する。 上記の各施策の実施により事業構造の改革を推進にあたっては、ドライバーを中心とした社員の採用強化や人材育成、また、アウターブランディングを構築し、広告・宣伝戦略を確立する等の基盤整備を進めるとともに、車両・施設といった直接的な設備投資に留まらず、倉庫事業での省人化・効率化への投資、新たな物流事業の立ち上げや、社内情報システムの機能追加や整備などのＤＸ投資等に取り組むことにより、営業収益の拡大と利益率の改善を図ってまいります。 今後におきましても、事業環境は大きく変化し、厳しい状況が続くものと予測されますが、当社の強みである輸送と物流サービスをグループ会社が一体となって取り組むことにより、営業収益の拡大と利益率の改善を図り、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ基本指針当社グループは、長期ビジョンで掲げている「商品を送る安心と、受け取る嬉しさをつなぐ、ありがとう創造企業」のテーマのもと、将来に亘って持続可能な社会を形成するため、サステナビリティへの取り組みを実施しています。 また、陸運業を主の事業として営む当社グループにおいて、地球環境の改善と人的資本への取り組みは最重要課題として認識しております。 これらを含めたサステナビリティへの取り組みは、内部統制システムに設置しているＥＳＧ推進室を中心に、取締役会と連携し、方針や投資計画の策定、推進、社内外への報告、開示を行っております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みにつきましては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」が推奨する方法に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の４つの項目毎に開示いたします。 (2) 地球環境の改善への取り組み① ガバナンス当社グループは、社員一人ひとりが地球市民の一員であることを自覚するとともに、地球環境の改善が重要な課題であることを認識し、以下の活動方針のもと、継続的に改善していきます。 ・環境に配慮した物流サービスを提供します・改善意識で業務の効率を高め、時間を短縮します・省エネ省資源に取組み、廃棄物の削減とリサイクルに努めます・社員への環境教育と社外への情報公開を積極的に行います・法規制を遵守するとともに、業界指針なども積極的に実行して環境汚染の予防に努めます② 戦略当社グループは、トラック輸送を主体とする事業活動が環境に与える影響を認識し、環境を意識した取り組みをグループ全体で行っています。 具体的な取り組みとしまして、車両にデジタルタコグラフを装着し、ドライバー自ら運転データをチェックすることで、環境に配慮した運転への意識を高めております。 また、収集した運転データは各支店・各本部および本社で共有し、ドライバーの指導に役立てています。 また、排出ガスを一切出さない電気（ＥＶ）トラックを、中部地区で初めて導入しており、現在当社グループでは、計８台の電気トラックが稼動しております。 さらに、事業会社である㈱エスライン各務原においては、メーカーや電力会社と共同で実証実験を行う等、電気トラックの技術向上や普及に向けた取り組みも実施しております。 また、現在の中期経営計画「テーマ：ありがとう創造計画」では、環境改善への取り組みを方針の一つとして掲げており、持続可能な社会の実現、中長期的な企業価値の向上を目指して、環境・社会に配慮した事業運営に取り組んでおります。 ③ リスクマネジメント当社取締役会は、陸運業を営む会社として、特にクルマ社会が環境に及ぼす影響ならびに安全・事故防止の観点からサステナビリティを巡る課題に対処すべく、毎年取締役会においてリスク管理の一環として問題点の洗い出しを行い、その適切かつ迅速な対応を行っております。 また、エスライングループ各事業会社は、経営を取巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす損失に適確に対処し、株主、顧客および社員の安全と損失の低減および再発の防止を図り、事業継続を可能にすることを目的とした「リスクマネジメント基本方針」ならびに「リスク管理諸規程」を制定しています。 これに基づき、エスライングループ各社は、リスクカテゴリー毎の責任部署等を定め、リスクマネジメント推進活動を積極的に展開しています。 ④ 指標と目標当社グループは、気候変動への対応として、Co2排出量を測定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めております。 Scope1はトラック輸送による軽油・ガソリンの使用量から温室効果ガス排出量の指標を算出しております。 Scope2は各施設の電気使用量から温室効果ガス排出量の指標を算出しております。 当連結会計年度のCo2排出量は、以下のとおりであります。 Scope1 軽油・ガソリン使用によるCo2排出量 Co2排出量増減2023年３月期42,405.0t-Co2/kl－2024年３月期42,864.0t-Co2/kl+459.0t-Co2/kl（注）2024年３月期は㈱クリエイトと㈱エムアンドエスコーポレーションを子会社化したことで、車両台数が増加し、Co2排出量は増加しております。 Scope2 電気使用によるCo2排出量 Co2排出量増減2024年３月期3,796.7t-Co2/kWh－（注）電気使用量は2024年３月期より計測しております。 Co2排出量の目標設定は現在検討を重ねており、今後もCo2排出量を測定したうえで、目標の設定をいたします。 (3) 人的資本に関する取り組み① ガバナンス当社グループは、物流を通して産業を支える企業であると同時に、労働集約型産業であるため、社員が安心して働くことができる企業づくりの取り組みを実施しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいて、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが当社グループの持続的な成長を確保するうえで強みとなり得るとの認識のもと、特に社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進することを表明しています。 特に女性の管理職への登用や管理職候補となる女性社員の育成に取り組むこと、加えて、「ライフステージが変わっても働き続けられる」ように、女性が出産・育児のタイミングでキャリアをストップさせてしまうのではなく、出産や育児をサポートする福利厚生制度の充実や、時短勤務やテレワーク等の勤務形態の多様化などの施策を通じて、女性が活躍できる会社づくり、環境づくりに努めております。 ② 戦略当社グループは、多様性の確保を推進すべく、現在の中期経営計画において、女性ドライバーの積極的採用を取り組みの一つとして示しており、女性が活躍できる場の創出に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、以下の取り組みを実施しました。 ・エスライングループ小牧物流センターにて、社内託児所の設置・女性専用のシャワールームの設置・女性用制服の新調引き続き、女性が活躍できる場を創出すると共に、女性ドライバーの採用に積極的に取り組んでまいります。 ③ リスクマネジメント人的資本に関する主なリスクは、地球環境の改善への取り組みへのリスクに含めて管理しております。 詳細については、「 (2) 地球環境の改善への取り組み ③リスクマネジメント」をご参照ください。 ④ 指標と目標当社グループでは、女性活躍推進法に基づき、事業会社ごとに行動計画と女性活躍状況の情報を公開しております。 当社グループの当連結会計年度の多様性に関する指標は、第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 目標設定につきましては、一部の事業会社において厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースにて公表をしておりますが、当社グループの目標設定につきましては、全社員に占める女性の割合が、陸運業が抱える諸問題（女性が従事することが難しい作業が多い等）により他業種と比較し少ないこともあり、現在のところ測定可能な目標は定めておりません。 当連結会計年度の女性ドライバーの割合は、以下のとおりであります。 指標2024年３月期実績女性ドライバーの割合2.3％ |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、トラック輸送を主体とする事業活動が環境に与える影響を認識し、環境を意識した取り組みをグループ全体で行っています。 具体的な取り組みとしまして、車両にデジタルタコグラフを装着し、ドライバー自ら運転データをチェックすることで、環境に配慮した運転への意識を高めております。 また、収集した運転データは各支店・各本部および本社で共有し、ドライバーの指導に役立てています。 また、排出ガスを一切出さない電気（ＥＶ）トラックを、中部地区で初めて導入しており、現在当社グループでは、計８台の電気トラックが稼動しております。 さらに、事業会社である㈱エスライン各務原においては、メーカーや電力会社と共同で実証実験を行う等、電気トラックの技術向上や普及に向けた取り組みも実施しております。 また、現在の中期経営計画「テーマ：ありがとう創造計画」では、環境改善への取り組みを方針の一つとして掲げており、持続可能な社会の実現、中長期的な企業価値の向上を目指して、環境・社会に配慮した事業運営に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標当社グループは、気候変動への対応として、Co2排出量を測定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めております。 Scope1はトラック輸送による軽油・ガソリンの使用量から温室効果ガス排出量の指標を算出しております。 Scope2は各施設の電気使用量から温室効果ガス排出量の指標を算出しております。 当連結会計年度のCo2排出量は、以下のとおりであります。 Scope1 軽油・ガソリン使用によるCo2排出量 Co2排出量増減2023年３月期42,405.0t-Co2/kl－2024年３月期42,864.0t-Co2/kl+459.0t-Co2/kl（注）2024年３月期は㈱クリエイトと㈱エムアンドエスコーポレーションを子会社化したことで、車両台数が増加し、Co2排出量は増加しております。 Scope2 電気使用によるCo2排出量 Co2排出量増減2024年３月期3,796.7t-Co2/kWh－（注）電気使用量は2024年３月期より計測しております。 Co2排出量の目標設定は現在検討を重ねており、今後もCo2排出量を測定したうえで、目標の設定をいたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略当社グループは、多様性の確保を推進すべく、現在の中期経営計画において、女性ドライバーの積極的採用を取り組みの一つとして示しており、女性が活躍できる場の創出に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、以下の取り組みを実施しました。 ・エスライングループ小牧物流センターにて、社内託児所の設置・女性専用のシャワールームの設置・女性用制服の新調引き続き、女性が活躍できる場を創出すると共に、女性ドライバーの採用に積極的に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標当社グループでは、女性活躍推進法に基づき、事業会社ごとに行動計画と女性活躍状況の情報を公開しております。 当社グループの当連結会計年度の多様性に関する指標は、第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 目標設定につきましては、一部の事業会社において厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースにて公表をしておりますが、当社グループの目標設定につきましては、全社員に占める女性の割合が、陸運業が抱える諸問題（女性が従事することが難しい作業が多い等）により他業種と比較し少ないこともあり、現在のところ測定可能な目標は定めておりません。 当連結会計年度の女性ドライバーの割合は、以下のとおりであります。 指標2024年３月期実績女性ドライバーの割合2.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループには、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、これらのリスクも認識した上で発生の抑制・回避および発生した場合の対応に努めております。 (1) 特有の法的規制等について当社グループ会社が保有する事業の許認可等の名称および法令違反による処分内容は以下のとおりです。 ㈱エスラインギフ（注）㈱エスライン九州㈱エスラインヒダ事業の許認可等の名称① 一般貨物自動車運送事業（2006年９月取得）① 一般貨物自動車運送事業（1948年12月取得）① 一般貨物自動車運送事業（1950年12月取得） ② 倉庫業（2006年９月取得） ② 倉庫業（2015年９月取得） ③ 自動車分解整備事業（1952年６月取得） ③ 自動車分解整備事業（1969年８月取得） ④ 指定自動車整備事業（2006年10月取得） ⑤ 一般貸切旅客自動車運送事業（2006年９月取得） 法令違反による処分内容① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消② 営業停止、登録取消 ② 営業停止、登録取消 ③ 事業停止、認証取消 ③ 事業停止、認証取消 ④ 事業停止、指定取消 ⑤ 事業停止、事業許可取消 （注） ㈱エスラインギフは、2006年10月１日の会社分割により、㈱エスラインから各事業を承継しております。 ㈱スリーエス物流㈱スワロー物流岐阜㈱スワロー物流東京事業の許認可等の名称① 一般貨物自動車運送事業（2011年６月取得）① 一般貨物自動車運送事業（1991年５月取得）① 一般貨物自動車運送事業（1989年３月取得） ② 倉庫業（2017年11月取得） 法令違反による処分内容① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消② 営業停止、登録取消 ㈱スワロー物流大阪㈱エスライン奈良㈱スワロー物流浜松事業の許認可等の名称① 一般貨物自動車運送事業（1990年３月取得）① 一般貨物自動車運送事業（1954年１月取得）① 一般貨物自動車運送事業（1992年５月取得） ② 倉庫業（2009年９月取得） 法令違反による処分内容① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消② 営業停止、登録取消 ㈱エスライン郡上㈱エスラインミノ㈱スワロー急送事業の許認可等の名称① 一般貨物自動車運送事業（1991年７月取得）① 一般貨物自動車運送事業（1991年３月取得）① 一般貨物自動車運送事業（1992年５月取得） ② 倉庫業（1992年７月取得）② 倉庫業（2019年３月取得）法令違反による処分内容① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消 ② 営業停止、登録取消② 営業停止、登録取消 ㈱エスライン各務原㈱エスライン羽島㈱スワロー物流上尾事業の許認可等の名称① 一般貨物自動車運送事業（1951年２月取得）① 一般貨物自動車運送事業（1951年４月取得）① 倉庫業（2012年８月取得） ② 倉庫業（1993年５月取得） 法令違反による処分内容① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消① 営業停止、登録取消 ② 営業停止、登録取消 ㈱スワローセキュリティーサービス㈱スワロー物流福岡㈱スワローロジックス事業の許認可等の名称① 一般貨物自動車運送事業（1996年７月取得）① 一般貨物自動車運送事業（1996年７月取得）① 一般貨物自動車運送事業（2001年10月取得）法令違反による処分内容① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消 ㈱クリエイト㈱エムアンドエスコーポレーションＴＳトランスポート㈱事業の許認可等の名称① 一般貨物自動車運送事業（2002年11月取得）① 一般貨物自動車運送事業（2000年４月取得）① 一般貨物自動車運送事業（2007年11月取得）法令違反による処分内容① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消① 事業停止、事業許可取消 法令違反による処分内容に対する関係法令一般貨物自動車運送事業「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数についての基準」に定める各適用条項及び貨物自動車運送事業法第33条倉庫業営業に関する不正な行為、役員等の欠格条項に該当した場合は営業の停止及び登録の取消（倉庫業法第21条）自動車分解整備事業指定自動車整備事業「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」に定める各適用条項及び道路運送車両法第93条一般貸切旅客自動車運送事業「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分の基準について」に定める各適用条項及び道路運送法第40条 上記事業の所轄官庁は全て国土交通省であり、各事業の許認可等に関しましては、一般貸切旅客自動車運送事業を除き、有効期限はありません（一般貸切旅客自動車運送事業は５年ごとの更新制）。 なお、当社グループでは、これら事業の遂行に関し、法令違反により、上記に該当するような処分はありません。 また、近年環境問題への関心が高まる中、環境対策車の導入、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に推進しておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、車両価格の高騰により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この他に、貨物自動車運送事業法・倉庫業法・道路運送車両法・道路運送法その他の関係法令等が社会的情勢の変化に対応して、改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 燃料価格等のコストアップについて当社グループの事業にはディーゼルエンジン車を多く使用しており、軽油の使用量を意識するためデジタルタコグラフを導入するなど、省エネ運転を推進しておりますが、原油価格の変動により軽油価格が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報処理関連固有リスク・顧客情報管理について当社グループの情報管理につきましては、非常時対策等に取り組んでおりますが、想定以上の災害の発生により通信ネットワークの遮断や情報関連機器の破損または、プログラム上の瑕疵の発生やコンピュータウイルスへの感染、外部からの不正侵入等によって、システムの停止、情報漏洩、情報の消失等が発生した場合には、当社グループの業務の運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し多くの顧客情報を取り扱っておりますが、顧客情報の取り扱いに関しては外部からの不正侵入防止策や、関連情報へのアクセス制限を設けており、あわせて、コンプライアンスや個人情報管理につきましても、社内教育を通じて徹底を図っておりますが、情報漏洩や情報の消失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保や将来にわたる労働力不足について当社グループの主要な事業であります物流関連事業は労働集約型であり、人材確保、特にドライバーの確保が重要であると考えております。 そのために多くの優秀な人材を確保・育成し、労働環境を充実させて社員の定着を図る必要があると考えておりますが、一定の人材の確保が出来なかった場合には、労働力を補うための費用がかさみ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害および重大事故等のリスク当社グループは一般道路を利用したトラックによる営業活動を行っていることから、社員教育等を通じ交通安全・事故防止対策には万全な体制をとっておりますが、当社が過失のある重大事故を発生させた場合は、社会的信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、想定を超える地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害や、様々な要因に基づく輸送障害（製油所の操業停止等に伴う燃料確保の困難、道路網切断による交通障害等）が発生した場合には、営業活動に支障をきたす可能性があることに加え、復旧等にかかる費用が発生するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 市場リスクについて当社グループは、金融機関、荷主、同業他社等の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っており、予想を超える相場変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこと等もあり、景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行による国内経済への影響や物価上昇が続くなか、金利についても上昇気配が高まっております。 一方、海外では長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化する等、不安定な状況が続くなかで、資源価格の高騰に伴う世界的な物価上昇も続いており、国内外ともに引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、経済活動やインバウンド需要の回復により、貨物輸送物量は増加するものと期待しておりましたが、あらゆる商品価格の値上がりが続くことで、消費活動に力強さが感じられず、低調に推移しました。 また、長引く原油価格の高騰により軽油単価や光熱費等の高値が続いていることや、ドライバー不足や2024年問題への対応等、労働環境の改善課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。 このような環境のもとで、当社グループは、２年目となります中期経営計画（テーマ：「ありがとう創造計画」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 基本方針のひとつであります「推進体制、基盤の確立」に関しては、昨年７月にホールディングス機能の推進と強化を図る目的で商号を「株式会社エスライングループ本社」に変更しました。 また、同じく基本方針のひとつであります「規模の拡大」に関しては、昨年10月に、関東エリアで家電製品の配送や設置工事業務を行っております㈱エムアンドエスコーポレーションを完全子会社化いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益496億87百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益７億58百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益８億86百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億35百万円（前年同期比42.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［物流関連事業］物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。 また、主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。 トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより行動制限が緩和され、経済活動は回復に向かうと期待しておりましたが、衣料品や食料品、日用雑貨品等の生活関連商品の価格値上げが続いていることによる購買意欲の低下や、ネット通販等のＥＣ物流が増加する等、特積み貨物の輸送物量は年間を通して前年割れの状況が続き減少しました。 特積み貨物以外の輸送領域として、港湾地区での輸入貨物を取り扱う㈱エスラインギフ「阪神港湾センター」や「京浜港湾センター」、さらには中部地区の地域貸切を取り扱う㈱エスラインギフ「中部貸切業務センター」での貸切業務の拡大への取り組みに加え、この２月に九州地区の地域貸切を取り扱う㈱エスラインギフ「九州貸切業務センター」を開設する等、貸切収入は増加しましたが、特積み収入の減少を補うまでには至りませんでした。 このように貨物輸送物量が伸び悩むなかで、人件費や燃料費をはじめとする固定的な輸送原価の上昇分を補うために、燃料サーチャージの収受や運賃値上げ交渉等の営業活動を継続して取り組んだ結果、運賃値上げの効果は期の後半に表れてまいりました。 また、協力会社と幹線便の共同輸送や、昨年７月から㈱エスラインヒダが富山県下において、ラニイ福井貨物㈱と共同集配業務を開始する等、輸配送業務の効率化と生産性の向上に取り組んでまいりましたが、輸送サービス部門は減収となりました。 商品保管や流通加工を行う物流サービス部門では、飲料関連商品の取扱物量は減少しましたが、㈱スリーエス物流の第三物流センターをはじめとした過年度に新築した自社保管施設による増床効果に加え、交通アクセスが良い場所に保管施設と輸送拠点を持っている利便性を強みとして、食品関連（主に菓子類メーカー）の取引先からの商品保管および配送業務の取扱物量が増加したことにより、物流サービス部門は増収となりました。 家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、家電量販店の販売不振が続いているなかで、お客様満足度を高める取り組みを継続したことにより新規の取引先の開拓が進んだことや、既存荷主の配送エリアの拡大に加え、一昨年９月には東北地区、昨年10月には関東地区をカバーする家電配送および設置工事業務を行う会社を完全子会社化する等の取り組みにより、大幅な増収となりました。 引越しサービスにつきましては、㈱エスラインギフ「引越事業センター」を中心に、オフィス引越しを積極的に取り組んだことにより、ホームサービス部門全体では増収となりました。 経費面では、軽油価格の高値が続いていることや、労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や、求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには、新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加するなかで、生産性の向上や作業効率の改善に努めるとともに、あらゆる経費の削減に取り組んでまいりました。 この結果、物流関連事業の営業収益は489億４百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は11億17百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 ［不動産関連事業］不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。 この結果、不動産関連事業の営業収益は４億48百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億61百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 ［その他］主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。 旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、行動制限の緩和により回復し、増収となりましたが、燃料費や人件費といった諸経費も増加となりました。 売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。 （総発電量1,333.96ｋＷ）この結果、その他事業の営業収益は３億33百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は47百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の連結資産合計は419億72百万円（前連結会計年度末420億75百万円）となり、前連結会計年度末比１億３百万円減少しております。 この主な要因は、営業未収入金の増加、無形固定資産の増加、投資有価証券の増加、現金及び預金の減少と有形固定資産の減少によるものであります。 また、連結負債合計は141億59百万円（前連結会計年度末153億31百万円）となり、前連結会計年度末比11億72百万円減少しております。 この主な要因は、借入の返済による減少、未払法人税等の減少と繰延税金負債の減少によるものであります。 連結純資産合計は278億12百万円（前連結会計年度末267億43百万円）となり、前連結会計年度末比10億69百万円増加しております。 この主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末より10億80百万円資金が減少し、34億75百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、22億３百万円の収入（前年同期は21億80百万円の収入）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上による収入であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、19億98百万円の支出（前年同期は１億９百万円の支出）となりました。 この主な要因は固定資産の取得による支出であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、12億85百万円の支出（前年同期は13億38百万円の支出）となりました。 この主な要因は借入金の返済と配当金の支払による支出であります （キャッシュ・フローの指標） 2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）63.5666.27時価ベースの自己資本比率（％）21.7122.98自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの扱う輸送商品は単一ではなく、輸送距離もまちまちであり、また受注形態をとらない事業で、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等(イ) 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (ロ) 経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、収益の動向と費用の動向が上げられます。 収益の動向は、輸送サービス部門におきましては、当社グループの主力取扱い商品である一般消費財の価格上昇が続き、消費活動が低迷していることや、ネット通販等のＥＣ物流が増加する等、特積み貨物の輸送物量は年間を通して、前年割れの状況で推移しました。 特積み貨物以外の輸送領域として、貸切事業の拡大を図り、さらに、港湾および空港貨物の輸送業務拡大に取り組んでまいりました。 また、協力会社と幹線便の共同輸送や共同集配業務を開始する等、輸配送業務も効率化と生産性の向上に取り組んでまいりました。 物流サービス部門におきましては、過年度に新設した自社保管施設による増床効果や交通アクセスの良い場所に保管施設と輸送拠点を持っている利便性を強みとして、商品保管および配送業務の取扱い物量が増加しました。 ホームサービス部門におきましては、家電量販店の販売不振が続きましたが、新規取引先の獲得や既存の配送エリアの拡大に加えて、一昨年には東北地区、昨年には関東地区をカバーする家電配送および設置工事業務を行う会社を完全子会社化する等、拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。 費用の動向は、燃料費の高騰が続いていることや労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加となりました。 この様な取り組みの結果、営業収益は増収となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。 当連結会計年度における経常利益率は1.78％（目標比△2.22ポイント）、ＲＯＥは3.06％（目標比△1.94ポイント）であり、経常利益率、ＲＯＥはともに目標未達成となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性(イ) 資金需要当社グループの資金需要につきましては、営業活動については、営業活動に必要な運転資金が主要なものであります。 投資活動については、車両運搬具の購入、事業伸長・生産性向上および新規事業立上げを目的とした設備投資が主要なものであります。 今後、成長分野に対しては必要な設備投資をしていく予定であります。 全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮および投資案件の選別を行っていく予定であります。 (ロ) 資金調達当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。 長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。 一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、売上債権や固定資産の稼働向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産への投資を含む）は、1,656百万円であります。 セグメント別の設備投資額について示すと、次のとおりであります。 ［物流関連事業］物流関連事業の設備投資額は1,119百万円で、主な内訳は事業用土地、建物及び構築物102百万円、貨物輸送のための車両696百万円、建設仮勘定240百万円であります。 ［不動産関連事業］該当事項はありません。 ［その他］その他事業の設備投資額の主な内訳は、旅客自動車運送事業用車両７百万円であります。 ［全社共通］全社共通の設備投資額は529百万円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（岐阜県羽島郡岐南町）全社事務所－－－－－16（注） 当社の設備は㈱エスラインギフより賃借しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エスライン ギフ本社(岐阜県羽島郡 岐南町)全社事務所1660142(5,365.50)[54.45]231140(12)営業倉庫(岐阜県羽島郡 岐南町)物流関連事業倉庫1,02634193(24,162.33)41,46629(67)修理工場(岐阜県羽島郡 岐南町)物流関連事業修理工場40435(9,267.47)18210(11)東京支店(東京都江東区)物流関連事業荷扱所358631,948(9,716.70)22,37351(26)海老名支店(神奈川県 海老名市)物流関連事業荷扱所1,17616942(8,934.00)292,16528(13)名古屋支店(愛知県清須市)物流関連事業売電事業荷扱所発電設備1,0087155(21,474.69)61,14237(35)小牧支店(愛知県丹羽郡 大口町)物流関連事業荷扱所1,19220293(4,648.00)301,53622(17)岐阜支店(岐阜県羽島郡 岐南町)物流関連事業荷扱所293134(19,889.79)[554.6]016850(46)城東支店(大阪市城東区)物流関連事業荷扱所504919(7,004.68)011843(31)福岡支店(福岡市東区)物流関連事業荷扱所2541446(9,726.58)451736(23)病院(賃貸設備)(大阪市東成区)不動産関連事業病院110－58(3,210.62)[3,210.62]0169－㈱エスライン 九州本社及び 鹿児島支店(鹿児島県 鹿児島市)物流関連事業荷扱所3327595(5,457.31)065734(15)㈱スリーエス 物流本社及び営業所(愛知県一宮市)物流関連事業売電事業荷扱所発電設備2,014178－352,22887(17)㈱エスライン 奈良本社及び営業所(奈良県天理市)物流関連事業荷扱所1290－010476(16)㈱エスライン 郡上本社及び営業所(岐阜県郡上市)物流関連事業荷扱所44310969(2,910.00)462631(31)㈱スワロー 急送本社及び営業所(岐阜県岐阜市)物流関連事業荷扱所92333－796440(51)㈱エスライン 各務原本社及び営業所(岐阜県 各務原市)物流関連事業荷扱所68780(4,645.00)315171(40)㈱エスライン 羽島本社及び営業所(岐阜県羽島市)物流関連事業荷扱所1936043(4,264.44)129944(14)（注）１ その他の内訳はリース資産および工具器具備品であります。 ２ 土地のうち「－」は、他から賃借しているものであります。 ３ 土地のうち［内書］は、他へ賃貸している面積であります。 ４ 従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。 ５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（名）土地（面積㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）㈱エスラインギフ所沢支店（埼玉県入間郡三芳町）物流関連事業荷扱所33(10)9,055.2997大阪支店（大阪府東大阪市）物流関連事業荷扱所31(20)6,418.59111㈱スリーエス物流本社及び営業所（愛知県一宮市）物流関連事業荷扱所87(17)56,740.68277木曽川第一センター（愛知県一宮市）不動産関連事業荷扱所－8,836.94[8,836.94]43㈱スワロー物流東京本社及び営業所（埼玉県川口市）物流関連事業荷扱所14(3)863.284（注）１ 土地の面積のうち［内書］は、他へ賃貸している面積であります。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,119,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,304,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② ㈱エスライングループ本社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ） 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有の可否につきましては、当該保有先との事業上の円滑かつ良好な取引関係の維持・強化、経営戦略上の重要な事業提携等の保有目的などを総合的に勘案した結果、その保有の意義が認められるものを除き、原則保有しないことを基本方針としております。 また、保有にあたりましては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的の適切性や中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点からその保有の意義の検証を行っております。 検証の結果、保有意義がないと判断したものについては、売却・処分いたします。 政策保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容を十分に精査したうえで、適切に議決権を行使いたします。 （ロ） 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式141,347 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （ハ） 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱168,362167,931物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有取引先持株会を通じた買付による増加無605430㈱大垣共立銀行90,44490,444当社の主要取引銀行であり、資金借入や情報収集等の関係維持のため保有有197161㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ97,89097,890当社の主要取引銀行の親会社であり、資金借入や情報収集等の関係維持のため保有無（注）２15283㈱十六フィナンシャルグループ31,39231,392当社の主要取引銀行の親会社であり、資金借入や情報収集等の関係維持のため保有無（注）２15088日本トランスシティ㈱123,480123,480物流関連事業の営業取引の維持拡大や共同出資等の関係維持のため保有無8375㈱ダイショー41,76041,760物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有無6057㈱文溪堂30,10030,100物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有有3534㈱みずほフィナンシャルグループ6,7316,731当社の主要取引銀行の親会社であり、資金借入や株式事務の情報収集等の関係維持のため保有無（注）２2012㈱ハピネット5,2005,200物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有無159セイノーホールディングス㈱6,0376,037物流関連事業の営業取引の維持拡大や同業として業界の情報収集を図るため保有無128㈱トーカイ2,6622,662物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有有55日本トムソン㈱5,4005,400物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有無33㈱タキヒヨー2,5922,592物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有有32大王製紙㈱2,0002,000物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有無22（注） １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有にあたりましては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的の適切性や中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点からその保有の意義の検証を行っております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15311532非上場株式以外の株式21352122 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）（注）２非上場株式1－（注）１（△2）非上場株式以外の株式1－119（－）（注） １ 非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２ 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,347,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 135,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 119,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大王製紙㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 |