財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-28
英訳名、表紙	NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼社長　白石　幸生
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区銀座二丁目６番３号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（03）3567－8091（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月事項1994年９月株式会社ダイヤモンドシライシとして東京都中央区銀座二丁目６番３号銀座イセヤビルに設立し、本社業務開始。 1994年11月基幹店である銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店を東京都中央区銀座に１号店として開設し、販売開始。 1995年７月ダイヤモンド仕入機能充実のため Israel Shiraishi Ltd. を設立。 1996年６月銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を大阪府大阪市に、銀座ダイヤモンドシライシ名古屋本店を愛知県名古屋市に同時に開設し、販売開始。 1997年８月エクセルコダイヤモンド東京本店を東京都中央区に開設し、販売開始。 1998年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社株式会社ダイヤモンドシライシ（東京都中央区銀座二丁目６番16号）と合併。 1998年５月銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。 1998年７月株式会社シーマブライダルに社名変更。 1999年12月銀座ダイヤモンドシライシ広島本店を広島県広島市に開設し、販売開始。 2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年４月銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市に開設し、販売開始。 2000年６月銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を岡山県岡山市に開設し、販売開始。 2000年６月銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を北海道札幌市に開設し、販売開始。 2000年８月エクセルコダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。 2001年１月エクセルコダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。 2001年４月銀座ダイヤモンドシライシ横浜店を神奈川県横浜市、横浜岡田屋モアーズ４Ｆに開設し、販売開始。 2001年４月銀座ダイヤモンドシライシ立川店を東京都立川市、立川グランデュオ８Ｆに開設し、販売開始。 2001年６月銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を福岡県北九州市リーガロイヤルホテル内に開設し、販売開始。 2001年６月エクセルコダイヤモンド横浜店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。 2001年10月㈱シーマブライダルを改め㈱シーマに社名変更。 2001年11月第１回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。 2001年12月本社を中央区銀座、銀座富士ビル（現・ヒューリック銀座ビル）に移転。 2002年３月銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店７Ｆに開設し、販売開始。 2002年９月銀座ダイヤモンドシライシ千葉店を千葉県千葉市に開設し、販売開始。 2002年12月銀座ダイヤモンドシライシ大宮店を埼玉県さいたま市に開設し、販売開始。 2003年３月銀座ダイヤモンドシライシ富山店を富山県富山市に開設し、販売開始。 2003年７月エクセルコダイヤモンド大阪本店を大阪府大阪市に開設し、販売開始。 2003年７月銀座ダイヤモンドシライシ浜松本店を静岡県浜松市に開設し、販売開始。 2003年８月銀座ダイヤモンドシライシ東武百貨店池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店４Ｆに開設し、販売開始。 2003年９月銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を香川県高松市に開設し、販売開始。 2003年10月銀座ダイヤモンドシライシ高崎本店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。 2003年11月銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市に開設し、販売開始。 2003年12月銀座ダイヤモンドシライシ仙台本店を宮城県仙台市に開設し、販売開始。 2004年２月エクセルコダイヤモンド札幌店を北海道札幌市に開設し、販売開始。 2004年２月銀座ダイヤモンドシライシ金沢本店を石川県金沢市に開設し、販売開始。 2004年２月エクセルコダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街８Ｆに開設し、販売開始。 2004年３月銀座ダイヤモンドシライシ名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市ユニモール地下街に開設し、販売開始。 2004年３月銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を愛媛県松山市に開設し、販売開始。 2004年７月エクセルコダイヤモンド福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。 2004年７月銀座ダイヤモンドシライシ新宿本店を東京都新宿区に開設し、販売開始。 2004年７月銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。 2004年７月銀座ダイヤモンドシライシ京都本店を京都府京都市に開設し、販売開始。 2004年８月銀座ダイヤモンドシライシ新潟本店を新潟県新潟市に開設し、販売開始。 2004年９月株式譲受けにより株式会社アイウィッシュを完全子会社化。年月事項2004年10月銀座ダイヤモンドシライシホテルテラスザガーデン水戸店を茨城県水戸市に開設し、販売開始。 2004年11月ホワイトベル銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年２月ホワイトベル名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。 2005年８月株式譲受けにより株式会社トゥインクルスターを子会社化。 2005年９月銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市葵区呉服町に移転。 2005年９月エクセルコダイヤモンド宇都宮店を栃木県宇都宮市に開設し、販売開始。 2005年12月エクセルコダイヤモンド高崎店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。 2006年４月銀座ダイヤモンドシライシ長野本店を長野県長野市に開設し、販売開始。 2006年８月エクセルコダイヤモンド心斎橋店を大阪府大阪市中央区に開設し、販売開始。 2006年９月銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市上通町に移転。 2007年６月エクセルコダイヤモンド京都店を京都府京都市下京区に開設し、販売開始。 2007年10月エクセルコダイヤモンド金沢店を石川県金沢市に開設し、販売開始。 2007年11月銀座ダイヤモンドシライシ横浜元町店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。 2007年12月エクセルコダイヤモンド浜松店を静岡県浜松市中区に開設し、販売開始。 2008年４月エクセルコダイヤモンド静岡店を静岡県静岡市葵区に開設し、販売開始。 2008年５月銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店から路面店として移転。 2008年６月銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を４Ｆから５Ｆに移転。 2008年６月銀座ダイヤモンドシライシ松本本店を長野県松本市に開設し、販売開始。 2008年６月銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店から路面店として移転。 2008年７月エクセルコダイヤモンド大宮店を埼玉県さいたま市大宮区に開設し、販売開始。 2008年７月エクセルコダイヤモンド名駅店を愛知県名古屋市中村区に開設し、販売開始。 2008年７月エクセルコダイヤモンド仙台店を宮城県仙台市青葉区に開設し、販売開始。 2008年８月エクセルコダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、販売開始。 2008年９月エクセルコダイヤモンド福井店を福井県福井市に開設し、販売開始。 2008年11月エクセルコダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街から路面店として移転。 2009年４月ホワイトベル横浜店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。 2009年10月連結子会社、株式会社アイウィッシュを清算。 2009年11月連結子会社、株式会社トゥインクルスターを譲渡。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 2010年５月銀座ダイヤモンドシライシ梅田店を大阪府大阪市北区ハービスＰＬＡＺＡ　ＥＮＴ３Ｆに開設し、販売開始。 2010年10月エクセルコダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市中区栄に移転。 2011年２月エクセルコダイヤモンド青山店を東京都港区に開設し、販売開始。 2011年５月銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を兵庫県姫路市に開設し、販売開始。 2011年６月銀座ダイヤモンドシライシ神戸三宮店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。 2011年７月エクセルコダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に移転。 2011年９月株式会社ウェディングサポートを設立。 2011年12月銀座ダイヤモンドシライシアルコスクエア目黒店を東京都品川区に開設し、販売開始。 2012年２月エクセルコダイヤモンド天王寺店を大阪市阿倍野区に開設し、販売開始。 2012年２月第２回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。 2012年２月銀座ダイヤモンドシライシ柏店を千葉県柏市に開設し、販売開始。 2012年３月事業の都合によりホワイトベル銀座店を閉店。 2012年３月事業の都合によりホワイトベル横浜店を閉店。 2012年３月事業の都合によりホワイトベル名古屋店を閉店。 2012年５月2012年６月2012年12月2013年１月2013年２月2013年２月事業の都合によりエクセルコダイヤモンド広島店を閉店。銀座ダイヤモンドシライシ横浜店をホワイトベル横浜店跡地に移転。事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ神戸店を閉店。事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を閉店。事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ新潟店を閉店。事業の都合によりエクセルコダイヤモンド札幌店を閉店。年月事項2013年６月2013年７月 2013年７月2013年９月2013年11月2013年12月2014年１月2014年３月2014年３月2014年６月2014年６月2014年７月2014年７月2014年８月2014年８月2014年９月2014年10月2014年12月2015年１月2015年３月2015年４月2015年５月2015年11月2015年11月2016年２月2016年３月2016年３月2016年４月 2016年５月2016年７月2016年７月2016年10月 2016年11月2017年１月2017年３月2017年３月 2017年５月 2017年６月 2017年９月 2017年９月 2017年10月 2017年10月2017年12月 2017年12月事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシアルコスクエア目黒店を閉店。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を５Ｆから４Ｆに移転。事業の都合によりギフト販売を停止。エクセルコダイヤモンド静岡店を葵区呉服町２－７－３に移転。銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を静岡県沼津市ＢiＶｉ沼津１Ｆに開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ浜松店を浜松市中区鍛冶町ザザシティ浜松中央館１Ｆに移転。銀座ダイヤモンドシライシ静岡店を静岡市葵区呉服町２－７－２８に移転。本社事務所を中央区銀座、銀座スイムビルに移転。事業の都合によりエクセルコダイヤモンド天王寺店を閉店。事業の都合によりエクセルコダイヤモンド心斎橋店を閉店。エクセルコダイヤモンド仙台店を仙台市青葉区一番町４－５－１５に移転。株式会社ニューアート・ラ・パルレを100％子会社化。事業の都合によりエクセルコダイヤモンド金沢店を閉店。銀座ダイヤモンドシライシ金沢店を金沢市片町１－１２－２６に移転。エクセルコダイヤモンド福井店を銀座ダイヤモンドシライシ福井店にブランド変更。エクセルコダイヤモンド福岡店を福岡市中央区ヒルトン福岡シーホーク４Fに移転。エクセルコダイヤモンド京都店を京都市下京区四条通高倉西入立売西町７６に移転。事業の都合によりエクセルコダイヤモンド名駅店を閉店。ニューアート・ラボを本社ビル１階にて開店。株式会社シングルＢ（現・株式会社ニューアート・スポーツ）をグループ会社化。長野県北佐久郡軽井沢町に結婚式場「風通る白樺と苔の森＜チャペル＞」を開設。連結子会社、株式会社ウェディングサポートを吸収合併。 HONG KONG NEW ART LIMITEDを設立。株式会社ニューアート・ウェディングを設立。銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を町田市原町田の町田マルイ３Ｆに開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を北九州市小倉北区船場町２－６に移転。銀座ダイヤモンドシライシ盛岡店とエクセルコダイヤモンド盛岡店の統合店舗を岩手県盛岡市に開設し、販売開始。株式会社ニューアート・フィンテックを設立。株式会社ＮＥＷＡＲＴ（英訳名：NEW ART Co., Ltd.）に商号変更。上海東美美容有限公司を子会社化。エクセルコダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ広島本店と併設した統合店舗として販売開始。エクセルコダイヤモンドみなとみらい店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。台灣新美股份有限公司を設立。新魅（上海）珠宝有限公司を設立。ジュエリー事業における海外初店舗となる銀座ダイヤモンドシライシ上海店を中国・上海市に開設し、販売開始。エクセルコダイヤモンド熊本店を熊本県熊本市中央区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店との統合店舗として販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ台湾本店とエクセルコダイヤモンド台湾本店の統合店舗を台湾・台北市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ新潟店とエクセルコダイヤモンド新潟店の統合店舗を新潟県新潟市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ長崎ハマクロス411店とエクセルコダイヤモンド長崎ハマクロス411店を長崎県長崎市に開設し、販売開始。ジュエリー事業に係る権利義務の一部を子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継し、持株会社体制に移行。株式会社ニューアート・ウェディングの商号を株式会社ニューアート・コインに変更。エクセルコダイヤモンド長野店を長野県長野市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ長野本店との統合店舗として販売開始。エクセルコダイヤモンド松本店を長野県松本市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ松本本店との統合店舗として販売開始。年月事項2017年12月2018年２月 2018年４月2018年６月 2018年７月 2018年９月2018年10月 2018年11月2018年12月 2018年12月2019年１月 2019年１月 2019年３月2019年６月2019年９月 2019年９月2019年９月 2019年９月2019年10月 2020年３月 2020年４月 2020年４月 2020年４月 2020年４月 2020年４月2020年５月2020年６月 2020年６月 2020年６月 2020年７月 2020年７月 2020年８月 2020年９月台湾帕蕾拉有限公司を設立。エクセルコダイヤモンド梅田店を大阪府大阪市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ梅田店との統合店舗として販売開始。株式会社ニューアート・コインの商号を株式会社ニューアート・テクノロジーに変更。エクセルコダイヤモンド大阪本店を改装し、新たに銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を併設し、統合店舗として販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を増床し、新たにエクセルコダイヤモンド町田マルイ店を併設し、統合店舗として販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台北南西店を台湾・台北市に開設し、販売開始。株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳ（英訳名：NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.）に商号変更。銀座ダイヤモンドシライシららぽーと湘南平塚店を神奈川県平塚市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ博多マルイ店とエクセルコダイヤモンド博多マルイ店の統合店舗を福岡県福岡市博多区に開設し、販売開始。連結子会社の株式会社ニューアート・テクノロジーの保有全株式を譲渡。エクセルコダイヤモンド神戸店を移転し、兵庫県神戸市に開設する銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店との統合店舗として販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を改装し、新たにエクセルコダイヤモンド福岡店を併設し、統合店舗として販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台南西門店を台湾・台南市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ新光三越桃園駅前店を台湾・桃園市に開設し、販売開始。香港初出店となる銀座ダイヤモンドシライシ香港SOGO TST店を香港・油尖旺区に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台中中港店を台湾・台中市に開設し、販売開始。中国・上海市に、銀座ダイヤモンドシライシ上海久光店と、ラ・パルレ上海久光店を、複合店として開設し、販売開始。株式会社ニューアート・クレイジーを株式会社ニューアート・スポーツに商号変更。銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を移転し、静岡県沼津市に銀座ダイヤモンドシライシららぽーと沼津店とエクセルコダイヤモンドららぽーと沼津店の統合店舗として開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ富山本店を改装し、新たにエクセルコダイヤモンド富山店を併設し、統合店舗として販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を改装し、新たにエクセルコダイヤモンド高松店を併設し、統合店舗として販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ心斎橋店を改装し、新たにエクセルコダイヤモンド心斎橋店を併設し、統合店舗として販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ大分店とエクセルコダイヤモンド大分店の統合店舗を大分県大分市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を移転改装し、新たにエクセルコダイヤモンド岡山店を併設し、統合店舗として販売開始。株式会社NEW ARTブランド開発研究所を設立。クレイジー銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を改装し、新たにエクセルコダイヤモンド札幌時計台店を併設し、統合店舗として販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を移転改装し、新たにエクセルコダイヤモンド松山店を併設し、統合店舗として販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を改装し、新たにエクセルコダイヤモンド姫路店を併設し、統合店舗として販売開始。株式会社ニューアート・ラ・パルレの商号を株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティーへ変更。高級ジュエリーサロンアルティメイトダイヤモンドシライシを東京都中央区に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ郡山モルティ店とエクセルコダイヤモンド郡山モルティ店の統合店舗を福島県郡山市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ香港SOGO（銅鑼湾）店とエクセルコダイヤモンド香港SOGO（銅鑼湾）店の統合店舗を香港・銅鑼湾に開設し、販売開始。年月事項2020年11月2020年11月 2020年12月2021年２月 2021年２月 2021年３月 2021年３月 2021年４月 2021年６月 2021年７月2021年７月 2021年８月 2021年８月 2022年１月2022年１月2022年４月 2022年４月 2022年５月2022年６月 2022年７月2022年９月2022年12月 2022年12月2023年３月2023年４月 2023年５月 2023年６月2023年８月2023年８月2023年９月2023年９月2023年10月 2023年10月 2023年10月銀座ダイヤモンドシライシ池袋パルコ店を東京都豊島区に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ山形店とエクセルコダイヤモンド山形店の統合店舗を山形県山形市に開設し、販売開始。ラ・パルレフェリシア新宿店を東京都新宿区に開設し、サービス開始。銀座ダイヤモンドシライシ秋田オーパ店とエクセルコダイヤモンド秋田オーパ店の統合店舗を秋田県秋田市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシホテルテラスザガーデン水戸店を改装し、新たにエクセルコダイヤモンドホテルテラスザガーデン水戸店を併設し、統合店舗として販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ奈良店とエクセルコダイヤモンド奈良店の統合店舗を奈良県奈良市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ板橋大遠百店とエクセルコダイヤモンド板橋大遠百店の統合店舗を台湾新北市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ立川店を移転改装し、新たにエクセルコダイヤモンド立川店を併設し、統合店舗として販売開始。銀座ダイヤモンドシライシアミュプラザ鹿児島店とエクセルコダイヤモンドアミュプラザ鹿児島店の統合店舗を鹿児島県鹿児島市に開設し、販売開始。エクセルコダイヤモンド名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。エスト・ウェストオークションズ株式会社の株式70％を取得し、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズとして子会社化。銀座ダイヤモンドシライシ青森ラビナ店とエクセルコダイヤモンド青森ラビナ店の統合店舗を青森県青森市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ和歌山店とエクセルコダイヤモンド和歌山店の統合店舗を和歌山県和歌山市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ横浜ランドマークプラザ店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。エクセルコダイヤモンド横浜ランドマークプラザ店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ宮崎店とエクセルコダイヤモンド宮崎店の統合店舗を宮崎県宮崎市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ四日市ふれあいモール店とエクセルコダイヤモンド四日市ふれあいモール店の統合店舗を三重県四日市市に開設し、販売開始。有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式95％を取得し、子会社化。銀座ダイヤモンドシライシ高知店とエクセルコダイヤモンド高知店の統合店舗を高知県高知市に開設し、販売開始。エクセルコダイヤモンド湘南平塚店を神奈川県平塚市に開設し、販売開始。株式会社NEW ARTブランド開発研究所の商号を株式会社NEW ART総合研究所へ変更銀座ダイヤモンドシライシ岐阜店とエクセルコダイヤモンド岐阜店の統合店舗を岐阜県岐阜市に開設し、販売開始。事業の都合にラ・パルレ梅田トレーニングセンターを閉鎖。エクセルコダイヤモンド池袋パルコ店を東京都豊島区に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ仙台パルコ２店とエクセルコダイヤモンド仙台パルコ２店の統合店舗を宮城県仙台市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシ沖縄パルコシティ店とエクセルコダイヤモンド沖縄パルコシティ店の統合店舗を沖縄県浦添市に開設し、販売開始。事業の都合によりラ・パルレ吉祥寺店を閉店。事業の都合によりラ・パルレ自由ヶ丘旧店舗を閉店。事業の都合にラ・パルレ銀座トレーニングセンターを閉鎖。事業の都合によりラ・パルレ北千住店を閉店。事業の都合によりラ・パルレ天王寺店を閉店。銀座ダイヤモンドシライシ松江店とエクセルコダイヤモンド松江店の統合店舗を島根県松江市に開設し、販売開始。銀座ダイヤモンドシライシアイネス福山店とエクセルコダイヤモンドアイネス福山店の統合店舗を広島県福山市に開設し、販売開始。株式会社NEW ART HR&Dを設立。年月事項2024年１月 2024年２月2024年４月2024年４月2024年６月2024年６月エクセルコダイヤモンド横浜店を閉鎖し、エクセルコダイヤモンド横浜ランドマーク店へ統合。当社株式が東京証券取引所スタンダード市場貸借銘柄に選定。厚生労働省より株式会社NEW ART HR&Dの人材紹介事業の認可が正式におり事業開始。 Wah Full Group Limitedの株式30.8%を取得。株式会社ニューアート・シーマの商号を株式会社NEW ARTへ変更。株式会社NEW ART総合研究所の商号を株式会社NEW ART貴金属総合研究所へ変更。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社13社並びに非連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、エステティックサロンの運営、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。　当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。　なお、次に示す事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容会社名ジュエリー・アート・オークション事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」の運営を通じたブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス当社株式会社ＮＥＷＡＲＴ（旧商号：株式会社ニューアート・シーマ）HONG KONG NEW ART LIMITEDNEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.台湾白石鑽石股份有限公司ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸Israel Shiraishi Ltd.美術品の販売等株式会社ニューアート・フィンテック株式会社ニューアート・エストウェストオークションズアートオークションの企画・運営等株式会社ニューアート・エストウェストオークションズNEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITEDヘルス＆ビューティー事業エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー台湾帕蕾拉有限公司その他事業クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造、ホテル・結婚式場の運営、リゾート事業株式会社ニューアート・フィンテック株式会社ニューアート・スポーツ株式会社ニューアート・リゾート有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ＮＥＷＡＲＴ（旧商号：㈱ニューアート・シーマ）（注）２、８東京都中央区100,000千円ジュエリー・アート・オークション事業100.00役員の兼任資金の借入Israel Shiraishi Ltd.（注）４イスラエルテルアビブ1,000イスラエルシェケルジュエリー・アート・オークション事業100.00(100.00)役員の兼任資金の貸付㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー　（注）６東京都中央区90,000千円ヘルス＆ビューティー事業100.00役員の兼任資金の貸付㈱ニューアート・スポーツ東京都中央区11,000千円その他事業100.00役員の兼任資金の貸付㈱ニューアート・フィンテック（注）２東京都中央区100,000千円ジュエリー・アート・オークション事業その他事業100.00役員の兼任資金の貸付HONG KONG NEW ART LIMITED（注）７香　港7,000,000香港ドルジュエリー・アート・オークション事業100.00役員の兼任資金の貸付台湾帕蕾拉有限公司（注）４台　湾台北市3,000,000台湾ドルヘルス＆ビューティー事業100.00(100.00)役員の兼任資金の貸付NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポール100,000シンガポールドルジュエリー・アート・オークション事業100.00役員の兼任資金の貸付台湾白石鑽石股份有限公司（注）４台　湾台北市1,000,000台湾ドルジュエリー・アート・オークション事業100.00(100.00)役員の兼任㈱ニューアート・エストウェストオークションズ東京都品川区98,000千円ジュエリー・アート・オークション事業70.00役員の兼任資金の貸付㈱ニューアート・リゾート（注）３、４、５長野県北佐久郡軽井沢町12,500千円その他事業40.00(40.00)[60.00]役員の兼任資金の貸付有限会社軽井沢エレガンスカンパニー長野県北佐久郡軽井沢町23,000千円その他事業95.00役員の兼任資金の貸付NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITED　（注）４香　港700,000香港ドルジュエリー・アート・オークション事業100.00(100.00)役員の兼任（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。６．債務超過会社であり、債務超過額は2024年3月末時点で1,662,868千円となっております。７．債務超過会社であり、債務超過額は2024年3月末時点で1,325,410千円となっております。８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。会社名売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）㈱ＮＥＷＡＲＴ（旧商号：㈱ニューアート・シーマ）15,278,2862,886,8151,811,2874,395,10510,330,428
従業員の状況	５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ジュエリー・アート・オークション事業473（66）ヘルス＆ビューティー事業163（16）その他事業23（10）全社（共通）51（7）合計710（99）（注）１.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー並びに嘱託契約の従業員を含みます。２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門並びにマーケティング部門等に所属しているものであります。 (２）提出会社の状況　2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）70（7）38.94年11ヶ月4,786 セグメントの名称従業員数（名）ジュエリー・アート・オークション事業19（6）全社（共通）51（1）合計70（7）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及びマーケティング部門等に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％)（注）１、３、４38.1％－（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＮＥＷＡＲＴ（旧商号：㈱ニューアート・シーマ）92.3％－－－83.3％78.6％160.5％㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー96.3％－－－71.8％65.4％129.5％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しておりました。　現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、積極的に新規事業に取り組み、Ｍ＆Ａも含めて新しい会社をグループ化し、様々な子会社の運営・管理を行っております。　各子会社は、ブライダルジュエリーの製造・販売、エステティックサロンの運営・化粧品及び健康食品等の製造・販売、クレジット事業、美術品の販売、ゴルフ用品の製造・販売、オークションの企画・運営等、リゾート開発事業など、より広範囲な事業展開を実施しています。持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。（２）経営戦略等　当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。 ①　当社グループは、従来、ブライダルジュエリー事業を主力事業として、婚約指輪・結婚指輪の販売に集中・特化することで成長を果たしてきました。今後も当社グループのブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。既存事業と並行して、現在注力している成功企業パートナー連合及び友好企業パートナー連合として新しい分野へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めてまいります。当社グループは、持株会社体制のもとで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。 ②　店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。現在、ジュエリー事業においては国内地方店舗への新規出店と既存店舗の増床、統廃合を進め、海外においては香港、台湾への出店を進めております。 ③　当社グループは、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる体制作りにも取り組んでいます。この取組を一層強化するために、これまで各事業会社において個々で行っていた新商品・新サービスの研究開発業務、不採算事業の改善などを、NEW ARTブランド開発研究所において、グループ横断的かつ専門的に担うこととし、新たなブランド価値創造に向け不断の研究開発を続けてまいります。（３）経営環境　当社グループの主力事業であるブライダルジュエリーの国内市場は、少子化、晩婚化の進行にともない、婚姻件数が減少傾向であり、中長期的には市場の縮小が予想されています。一方、アジアにおいては、人口増加が予想されており、加えて、ブライダルジュエリーの習慣も普及してきており、市場の成長が期待されます。　しかしながら、円安による仕入れ価格の高騰は利益率の低下を招く為、適切な時期に適切な価格転嫁をすることと仕入れ部門の見直しによる利益率改善の対策を講じてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって、効果の低下などの変化がおこる可能性があります。現在は、従来、集客の中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外に、ＴＶＣＭ、インターネットによる集客やＳＮＳなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い、広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しています。 ②　不採算事業の処理については、適時実施しておりますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算事業が発生することも考えられます。引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな経営判断により、不確実な出店計画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店及び新規事業計画を実現いたします。 ③　ブライダルジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、また、そのブランド力向上にとって重要な要素であります。優れた社内デザイナーによる商品開発により、今までにない新しい商品の開発を進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。 ④　かつて、商品の値引販売により、利益の低下を生むという課題がありましたが、現在は、商品の魅力向上や販売部門への教育・指導と意識向上により、過度な値引を極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。 ⑤　当社グループが始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルによる営業をしています。また、市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れています。当社グループとしては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め、海外も含めた、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。 ⑥　アート事業においては、販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、今後も研修による販売員のレベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を図っていきます。 ⑦　オークション事業については、より魅力的な作品の出品を進め、多くの参加者により入札額の増加を図ってまいります。 ⑧　ヘルス＆ビューティー事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。新規採用の促進と職場環境の改善や仕事に対するロイヤリティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えてまいります。また施術による売上から、新規商品として化粧品や健康食品を開発し、そのような商品の物販売上を中心として伸ばすことで利益率を向上し、経営の安定化を図っていきます。 ⑨　クレジット事業については、継続してクレジット取扱店舗を徐々に拡張し将来的にラ・パルレの顧客全体をカバーできる体制を目指しており、リゾート開発事業については専門企業との提携によりビジネス拡大を図ります。 ⑩　当社グループは、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営しています。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。 ⑪　当社グループは、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。 ⑫　財務面では、事業拡大に伴って総資産の規模が増大するなか、資産の運用にあたっては、効率性及び生産性の向上を図っていきます。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は経営の決定機関として取締役会を定期的に開催し、サステナビリティについての提言、議論を進めております。サステナビリティには、経済発展、社会開発、環境保護という３つの柱があるものと考えておりますが、当社はこの中でより具体的に大きく４つのテーマとして環境問題、ダイバーシティ、地方創生、海外展開を取り上げており、この内容は当社のホームページでSDGsへの取り組みとして公表しております。内容については、今後も社会や社内の動向により変更可能としており、その場合は毎月定期的に開催される取締役会で内容について議論され、決定される機動的な仕組みとなっております。 (2）戦略　当社が公表しているSDGsへの取り組みはサステナビリティをさらに深堀して具体的な目標を表したものだと考えております。 SDGsでは以下の17項目が挙げられており、当社ではそれを目標に運営を進めています。　現在は小売業が中心の収益体制ですが、様々な業態、様々な地域（海外も含む）での事業を推進しております。現在は17項目の中で当社に関連があり、手掛けることのできる分野や内容について取り組んでおります。　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組みとして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員の職務範囲の拡充や各ポジションへの配置、処遇改善を実施しております。女性役員の登用も積極的に進めており、基幹事業の社長には新たに濵野えりが就任致しました。また、2024年４月度に産休、育休復帰後の女性を応援する取り組みとして、小学校入学前まで利用できた育児時短勤務制度と看護休暇（有給）を小学校３年生卒業時まで拡充いたしました。同時にパートタイマーからの社員登用をすすめ長期的な人材育成をすすめております。　今後は、グループとして海外人材の雇用が増える事が予想されるため、外国人が安心して働ける環境整備も積極的に進めてまいります。 (3）リスク管理　取り組む内容はいくつかの分野に分かれておりますので、それぞれの担当部署が業務分掌規程に基づいて実施いたします。新規分野や大きなテーマのものについては取締役会および監査役会が指導、管理、監視する体制によりリスクを管理することとしています。 (4）指標及び目標①環境問題　当社は小売業のため大きな意味での環境問題を自社のみで解決することは困難な部分もありますが、エネルギー問題への取り組みとして自社でできることを実施しております。　全国で約70店舗展開しているジュエリー店舗においては、10年以上前より、多量の電力を消費し、高温となるハロゲンライトの使用を取りやめています。ハロゲンライトは物販店舗では従来はよく使われている照明でしたが、高温となるため、現在では主流となったLED照明器具を早い時期に積極的に取り入れて、電力の削減、店内の照明器具の交換頻度を減らすことでの環境への配慮を実現しています。新店舗では100％、従来店舗および本社に置いても照明設備の改修により100％のLED化および新型の省エネタイプの器具の導入を進めております。店舗運営では、資源の削減に取り組んでおり、以前より包装紙を廃止しています。過剰包装による資源の無駄遣いを防止すると同時に包装しなくても魅力あるパッケージデザインを採用することで、資源の無駄遣いの防止とデザインセンスの向上を両立させており、今後も同傾向の展開を進めて行く予定です。　昨年グループとなった軽井沢のホテルでは、軽井沢エリアのホテルでは初めて電気自動車の充電設備を設置し、二酸化炭素ガス排出量の削減についての試みを始めているところです。 ②ダイバーシティ　当社は働く人材の多様化にも早くから取り組んでいます。グループ全体として小売業やサービス業のウェイトが高いため、女性の働きやすい環境の整備は業績に与える影響が大きく経営課題として重要な要素になっています。企業全体の男女比率は男性9.3％女性90.7％となっており、女性比率が非常に高い企業グループです。こういった環境下において女性が長期において安心できる環境づくりを心掛けており、育児休業取得率は100%に近く、育児休業後の職場復帰についても多様なメニューを用意しており、小さなお子さんがいても無理なく勤務ができるように短時間労働制度などを用意して長期で勤務ができる職場作りに取り組んでおります。また、高齢者の採用も実施しており、規程上65歳が定年ですが、既存社員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進めて重要な業務を担当してもらい、年齢ではなく実際の能力重視の雇用体制で運営することとしています。海外店舗や特定のグループ企業では海外の人材中心で運営しており、性別、年齢、国籍に関係のない人材活用を進めています。 ③地方再生　地方都市への出店を毎年実施しており、首都圏や近畿圏など大都市部以外のエリアの活性化と雇用創出を実施しています。ジュエリー店の出店は出店したエリアの高級感を高める効果もあり、出店地域の魅力を高めることが実現されています。出店地域においてはCMを放送することで認知度を高めると同時に周辺地域から多くの人を集客する効果を生み出し、町としての活性化にも貢献する効果が生み出されています。 ④海外展開　当社は海外事業への投資及びM&A等を積極的に進めております。ダイバーシティの項目で言及したように当社は国籍に関係ない人材活用を進めており、今後も様々な国でのビジネス展開を進める予定としております。今後はジュエリー・アート・オークション事業以外の分野でも様々なビジネス展開が進められ、多様な人材の採用と能力の開発が実施される予定です。 ⑤人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標　上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下の通りです。指標目標当期実績①女性管理職割合（提出会社）40％以上38.4％（2024年３月31日現在）
戦略	(2）戦略　当社が公表しているSDGsへの取り組みはサステナビリティをさらに深堀して具体的な目標を表したものだと考えております。 SDGsでは以下の17項目が挙げられており、当社ではそれを目標に運営を進めています。　現在は小売業が中心の収益体制ですが、様々な業態、様々な地域（海外も含む）での事業を推進しております。現在は17項目の中で当社に関連があり、手掛けることのできる分野や内容について取り組んでおります。　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組みとして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員の職務範囲の拡充や各ポジションへの配置、処遇改善を実施しております。女性役員の登用も積極的に進めており、基幹事業の社長には新たに濵野えりが就任致しました。また、2024年４月度に産休、育休復帰後の女性を応援する取り組みとして、小学校入学前まで利用できた育児時短勤務制度と看護休暇（有給）を小学校３年生卒業時まで拡充いたしました。同時にパートタイマーからの社員登用をすすめ長期的な人材育成をすすめております。　今後は、グループとして海外人材の雇用が増える事が予想されるため、外国人が安心して働ける環境整備も積極的に進めてまいります。
指標及び目標	(4）指標及び目標①環境問題　当社は小売業のため大きな意味での環境問題を自社のみで解決することは困難な部分もありますが、エネルギー問題への取り組みとして自社でできることを実施しております。　全国で約70店舗展開しているジュエリー店舗においては、10年以上前より、多量の電力を消費し、高温となるハロゲンライトの使用を取りやめています。ハロゲンライトは物販店舗では従来はよく使われている照明でしたが、高温となるため、現在では主流となったLED照明器具を早い時期に積極的に取り入れて、電力の削減、店内の照明器具の交換頻度を減らすことでの環境への配慮を実現しています。新店舗では100％、従来店舗および本社に置いても照明設備の改修により100％のLED化および新型の省エネタイプの器具の導入を進めております。店舗運営では、資源の削減に取り組んでおり、以前より包装紙を廃止しています。過剰包装による資源の無駄遣いを防止すると同時に包装しなくても魅力あるパッケージデザインを採用することで、資源の無駄遣いの防止とデザインセンスの向上を両立させており、今後も同傾向の展開を進めて行く予定です。　昨年グループとなった軽井沢のホテルでは、軽井沢エリアのホテルでは初めて電気自動車の充電設備を設置し、二酸化炭素ガス排出量の削減についての試みを始めているところです。 ②ダイバーシティ　当社は働く人材の多様化にも早くから取り組んでいます。グループ全体として小売業やサービス業のウェイトが高いため、女性の働きやすい環境の整備は業績に与える影響が大きく経営課題として重要な要素になっています。企業全体の男女比率は男性9.3％女性90.7％となっており、女性比率が非常に高い企業グループです。こういった環境下において女性が長期において安心できる環境づくりを心掛けており、育児休業取得率は100%に近く、育児休業後の職場復帰についても多様なメニューを用意しており、小さなお子さんがいても無理なく勤務ができるように短時間労働制度などを用意して長期で勤務ができる職場作りに取り組んでおります。また、高齢者の採用も実施しており、規程上65歳が定年ですが、既存社員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進めて重要な業務を担当してもらい、年齢ではなく実際の能力重視の雇用体制で運営することとしています。海外店舗や特定のグループ企業では海外の人材中心で運営しており、性別、年齢、国籍に関係のない人材活用を進めています。 ③地方再生　地方都市への出店を毎年実施しており、首都圏や近畿圏など大都市部以外のエリアの活性化と雇用創出を実施しています。ジュエリー店の出店は出店したエリアの高級感を高める効果もあり、出店地域の魅力を高めることが実現されています。出店地域においてはCMを放送することで認知度を高めると同時に周辺地域から多くの人を集客する効果を生み出し、町としての活性化にも貢献する効果が生み出されています。 ④海外展開　当社は海外事業への投資及びM&A等を積極的に進めております。ダイバーシティの項目で言及したように当社は国籍に関係ない人材活用を進めており、今後も様々な国でのビジネス展開を進める予定としております。今後はジュエリー・アート・オークション事業以外の分野でも様々なビジネス展開が進められ、多様な人材の採用と能力の開発が実施される予定です。 ⑤人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標　上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下の通りです。指標目標当期実績①女性管理職割合（提出会社）40％以上38.4％（2024年３月31日現在）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組みとして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員の職務範囲の拡充や各ポジションへの配置、処遇改善を実施しております。女性役員の登用も積極的に進めており、基幹事業の社長には新たに濵野えりが就任致しました。また、2024年４月度に産休、育休復帰後の女性を応援する取り組みとして、小学校入学前まで利用できた育児時短勤務制度と看護休暇（有給）を小学校３年生卒業時まで拡充いたしました。同時にパートタイマーからの社員登用をすすめ長期的な人材育成をすすめております。　今後は、グループとして海外人材の雇用が増える事が予想されるため、外国人が安心して働ける環境整備も積極的に進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	⑤人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標　上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下の通りです。指標目標当期実績①女性管理職割合（提出会社）40％以上38.4％（2024年３月31日現在）
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。１．ジュエリー・アート・オークション事業（ブライダルジュエリーの製造・販売等）①　業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）　当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から2023年には約47万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。将来的には、対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。 ②　販売単価、客単価の推移について　民間調査会社によれば、消費者のダイヤモンドエンゲージリングの購入単価は下落傾向にあります。一方で、地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響があり、更なる値上げの可能性があります。　当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整していますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。 ③　ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について　ブライダルジュエリー市場の中では、当社グループのシェアは約８％と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えています。　しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。 ④　仕入方法及び購買スタッフの育成について　当社グループは、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れています。特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi Ltd.は、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を当社グループへ直接販売しています。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、㈱ＮＥＷＡＲＴ（旧商号：㈱ニューアート・シーマ）及びIsrael Shiraishi Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しています。　当社グループでは、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　海外情勢について　ブライダルジュエリーの主要仕入先の連結子会社Israel Shiraishi Ltd.は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けています。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について　ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えています。しかしながら、現在のロシア、ウクライナ情勢により、ロシア産のダイヤモンド流通量が低下した場合、国際的にダイヤモンドの供給量が減少し価格の高騰が懸念され、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦　地金の価格変動について　当社グループは、プラチナや金などの地金を原料として仕入れていますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあります。現在のロシア、ウクライナ情勢により希少金属の世界的な供給量が減少し価格の高騰が懸念され、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧　為替相場の変動による業績への影響について当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますので、為替変動の影響を受けます。当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる体制を整えておりますが、現在の大幅な円安は海外仕入にとっては大きな影響があり、値上の要因となる可能性があります。 ⑨　出店戦略について　当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。 ⑩　災害について当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　情報セキュリティについて当社グループは、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築を図っていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫　商品の保管について当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めてまいります。（美術品の販売）①　美術品の盗難について　当社グループの取扱う美術品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システムを導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。 ②　美術品の破損等について　美術品は国内のみではなく海外でも取扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、損害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク回避のために、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を行っています。 ③　為替相場の変動について　当社グループの取扱う美術品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（オークションの企画・運営）①　出品作品の確保について　出品作品については、主に出品募集の広告や営業活動による一般個人顧客及びギャラリー等からの出品によるものですが、オークション市場全体の流通量の減少、競合先の出現動向、及び顧客の信頼・マインド等の変化によって出品作品が十分に確保できない場合、業績に影響を与える可能性があります。 ②　美術品の査定について　オークションに出品されるすべての作品に対し、エスティメイト（落札予想価格帯）を構成するため、美術品の鑑定が適正に行える社内体制を整えております。しかし、当社が設定したエスティメイトが市場価額と大きく乖離し、オークションで落札されないケースが連続して発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。２．ヘルス＆ビューティー事業（１）法的規制について①　「特定商取引に関する法律」との関係　当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社グループの大きな経営課題であります。今後、関連する法令の改正又は新たな法令が制定された場合は、その対応に相当な費用や労力の投入を要するケースも想定され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ②　「消費者契約法」との関係　当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めています。しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導又は営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③　「不当景品類及び不当表示防止法」との関係　当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社グループの広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　「個人情報の保護に関する法律」との関係　当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっています。個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（２）人材の確保について　当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めています。しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（３）信販会社との契約について　当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しています。今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）前受金について　エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。代金について会計処理上は「契約負債」で計上致します。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上することとしています。当社グループでは、前受金を運営資金及び店舗拡大資金として活用しています。しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。３．その他事業（クレジット事業）①　割賦売掛金について　割賦売掛金につきましては、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。 ②　割賦販売法　「その他事業」に含まれる「クレジット事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けております。当社グループはその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。４．海外展開　当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。特に既存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知のリスクが存在します。これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。５．新規事業　当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、不確実要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度は、既存事業に加え新たな分野への事業を推進した年度となりました。成功企業パートナー連合の第１号として香港で和牛を中心に業界No.1の食肉等を販売するWah Full Group Limitedとの交渉を進め、2024年４月30日にWah Full Group Limitedの株式30.8％を取得致しました。また、友好企業パートナー連合の第1号として、我が国が抱える最も深刻な問題の一つである人材不足を解決する為に株式会社NEW ART HR&Dを設立いたしました。 NEW ARTグループとして優秀な外国人人材をスムーズに供給する為に、長年アジア諸国で人材紹介ビジネスに携わってきた箕田純子氏をトップに迎え、事業を開始致しました。 NEW ART グループは『成功企業パートナー連合』『友好企業パートナー連合』のメンバーと共に更なる経済・社会の発展に貢献してまいります。　当連結会計年度におけるグループの業績は、売上高210億99百万円（前期比1.7％減）、営業利益28億64百万円（前期比13.3％減）、経常利益29億15百万円（前期比13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億85百万円（前期比37.1％減）となりました。　「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、2024年３月期の期末配当は2023年７月18日に発表させて頂きましたとおり、１株につき70円の普通配当に感謝特別配当30円を加算した１株につき100円の配当を2024年5月28日の取締役会議にて決議致しました。支払開始日は2024年6月28日とさせて頂きます。　各セグメントの業績は次のとおりであります。　（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。 ①ジュエリー・アート・オークション事業　当連結会計年度におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は193億40百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は39億７百万円（前期比1.8％減）となりました。　ジュエリー事業においては、売上高は確保できたものの利益面は円安による仕入原価高に対して、適切な時期に十分な価格転嫁ができなかったことで利益率が低下し、想定を下回る結果となりました。基幹事業として利益確保は最重要課題の為、迅速に価格転嫁を完了させ、今後は利益率の改善が見込まれております。同時に仕入製造部門の見直しによる仕入原価の改善にも着手しております。国内新規出店は、銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンドの統合店として仙台パルコ２店、沖縄パルコシティ店、松江店、アイネス福山店をオープンいたしました。また、海外事業において台湾は安定した利益をあげられる体制が整い、新たな新規出店で更なる利益の拡大を見込んでおります。香港事業に関しては2024年６月に新店をオープンしシェアの拡大を図ってまいります。　オークション事業においては、当社として初めてＭ＆Ａにて取得した会社ということもあり、業務がスムーズに移管できない部分もあり、結果的に営業体制の改革が遅れる形となりましたが、経営体制を変更し、今後は日本で初めての試みとして百貨店にて本格的な「売ります買います」オークションを計画しております。海外ではフィリピン、インドネシア、シンガポール、ベトナム、タイなどのローカルオークションハウスとコラボレーションして将来的な収益の拡大をはかります。 ②ヘルス＆ビューティ－事業　当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高13億72百万円（前期比37.9％減）、セグメント損失は５億20百万円（前期はセグメント損失２億31百万円）となりました。　ヘルス＆ビューティー事業においては、ラ・パルレにて高価格帯コースの再開や接客手法の見直しを実施したことにより有効会員数の増加に繋がっております。また、技術及び接客の研修を定期的に実施し、既存社員がスキルアップする事により今後の売上増を見込んでおります。エステ事業は夏場に売上が増加する傾向がある一方、冬場は閑散期となる為、無金利キャンペーンや企画商品の販売などで売上が減少しない施策を実行し、年間を通じて安定的な運営になるよう経営改善を図ってまいります。 ③その他事業　当連結会計年度におけるその他事業の売上高は４億29百万円（前期比4.8％増）、セグメント損失99百万円（前期はセグメント損失67百万円）となりました。　スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフクラブの販路拡大とブランド開発研究所によるゴルフ用品全般の企画、開発を推進致しました。ゴルフ用品の企画・開発を進める事でゼビオ・ヴィクトリア店への卸売上が向上し更なる売上拡大ができる事業であると考えております。今後はゴルフ以外のスポーツ産業への進出も検討しております。　クレジット事業に関してはラ・パルレの閑散期対策として無金利キャンペーンを実行し、ヘルス＆ビューティー事業の売上促進を実施いたしました。今後はラ・パルレの売上が増加に転じる事でより安定的な売上、利益をあげれるものと考えております。　軽井沢リゾート開発事業に関してはかねてより当社ホームページでお知らせしている旧軽井沢エリアにおける高級分譲マンション（レジデンス）事業、『(Ｋの森レジデンス改め)Ｋ Forest』が、2024年４月に建築確認申請が承認されたことを受け、2024年５月27日（大安）に地鎮祭を執り行った後、いよいよレジデンスの着工、それと並行して販売募集も開始いたします。この『Ｋ Forest』に続く第２の案件として、軽井沢本通りを挟んだ反対側の閑静なエリアにある約2,500㎡もの敷地に大規模戸建物件（予定販売価格約2,000百万円）の建設、および中軽井沢北部にある隈研吾氏設計『野鳥の森山荘』の販売（予定販売価格約1,600百万円）を計画しております。更に第３の案件、中軽井沢エリアの土地（敷地面積9,466㎡）については３～５戸の戸建分譲を念頭に、着々と進行しています。　私たちNEW ARTグループは、主力のブライダルジュエリー事業はもちろん、各事業の更なる発展に向けて株主の皆さまと情報を共有しつつ着実に歩んでまいります。今後の展開に、引き続きご期待ください。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、９億86百万円減少し、16億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果獲得した資金は、19億８百万円（前年同期比61百万円減）となりました。これは主に、法人税等の支払額が17億32百万円、棚卸資産の増加額が３億20百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が24億69百万円、減価償却費が４億29百万円、法人税等の還付額が３億16百万円、減損損失が２億68百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果支出した資金は、14億42百万円（前年同期比３億88百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が15億52百万円あった一方で、長期貸付金の回収による収入が２億32百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果支出した資金は、14億84百万円（前年同期比２億15百万円減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が24億47百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が18億19百万円、配当金の支払額が15億32百万円、割賦債務の返済による支出が２億44百万円あったことによるものであります。 ③　販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主な販売・サービスの名称など当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（千円）前年同期比(％)構成比(％)　ジュエリー・アート・オークション事業　ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売等・アートオークションの運営等19,339,3412.491.7　ヘルス＆ビューティー　事業　エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売1,331,109△38.86.3　その他事業　クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造、ホテル・結婚式場の運営・リゾート開発事業429,4284.82.0合　計21,099,879△1.7100.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　・財政状態の分析（資産の部）　流動資産は、前連結会計年度末比10億61百万円減少（前連結会計年度末比8.1％減）し、120億43百万円となりました。これは主に、商品及び製品が２億70百万円増加した一方で、現金及び預金が９億50百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産が１億24百万円減少したことによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末比６億58百万円増加（同7.1％増）し、99億48百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億73百万円、長期貸付金が１億69百万円及び繰延税金資産が1億34百万円減少した一方で、土地などの有形固定資産が11億37百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は前連結会計年度末比４億２百万円減少（同1.8％減）し、219億91百万円となりました。 (負債の部)　流動負債は、前連結会計年度末比６億９百万円増加（前連結会計年度末比6.9％増）し、95億４百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億43百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が９億24百万円並びに支払手形及び買掛金が１億84百万円増加したことによるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末比４億81百万円減少（同11.7％減）し、36億20百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億60百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は前連結会計年度末比１億28百万円増加（同1.0％増）し、131億24百万円となりました。 (純資産の部)　純資産は、前連結会計年度末比５億30百万円減少（前連結会計年度末比5.6％減）し、88億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が10億85百万円あった一方で、剰余金の配当が15億36百万円あったことによるものであります。　以上の結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。・経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前期と比べ３億63百万円減少し、210億99百万円（前期比1.7％減）となりました。ジュエリー・アート・オークション事業の業績は好調に推移し売上高は前期を上回ることができました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ジュエリー・アート・オークション事業が91.7％、ヘルス＆ビューティー事業が6.3％、その他事業が2.0％となりました。（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ１億41百万円増加し、136億83百万円（前期比1.0％増）となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ1.8ポイント増加し、64.9％となりました。（営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に地代家賃が増加し、前期と比べ５億81百万円増加し、108億19百万円（前期比5.7％増）となりました。　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比べ４億40百万円減少し、28億64百万円（前期比13.3％減）となりました。（経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ22百万円増加し、１億80百万円（前期比14.0％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前期と比べ38百万円増加し、130百万円（前期比42.7％増）となりました。　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ４億56百万円減少し、29億15百万円（前期比13.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益により２百万円（前期比200.0％増）となりました。　当連結会計年度における特別損失は、減損損失２億68百万円、投資有価証券売却損１億79百万円等により４億47百万円（前期比2.1％減）となりました。　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ６億41百万円減少し、10億85百万円（前期比37.1％減）となりました。（１株当たり当期純利益）　当連結会計年度における１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、70.67円となり、前期の110.56円と比べ39.89円減少しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。（自己資本当期純利益率）　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、12.1％となり、前期と比べ6.3ポイント減少しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。・2024年３月期の達成・進捗状況　2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりの結果となりました。 2024年３月期（計画）2024年３月期（実績）計画比売上高20,500百万円21,099百万円599百万円（ 2.9％増）営業利益3,000百万円2,864百万円△135百万円（ 4.5％減）経常利益3,000百万円2,915百万円△84万円（ 2.8％減）親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円1,085百万円△414百万円（ 27.6％減）　2024年３月期につきましては、主力のジュエリー・アート・オークション事業においてある程度の売上を確保致しましたが、ヘルス＆ビューティー事業及びその他の事業の売上が減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値を下回る結果となり厳しい経営を余儀なくされました。・次期の見通し　ジュエリー国内事業については、シェアの拡大を図る為地方都市への出店と既存店のリニューアルを推進し新規顧客の開拓を図ります。また、ブライダル関連媒体のWEB化が進んでいる為、更なるWEB集客の強化を図ってまいります。円安の影響もありダイヤモンド及び地金は仕入価格がアップしている為、経済情勢を踏まえた適切な価格転嫁と製造部門の強化を行い利益創出をしてまいります。海外事業については、台湾、香港においてより効果的な集客施策と販売スキルの底上げを行うことで、さらに売上の向上ができると考えております。　アート・オークション事業については、定期的なオークションの開催と日本で初めての試みとして百貨店にて本格的な「売ります買います」オークションを計画しております。また、海外においては有名オークションハウスとニューアート・エストウェストオークションズが業務提携しアジアオークション連合として積極的に事業を展開してまいります。　ヘルス＆ビューティー事業については、ラ・パルレにて集客、接客、単価すべての分野で改善を実行しております。労働集約型産業として人材採用及び人財育成は最重要課題の為、有能な技術者の採用・育成をすすめると共に、商品単価の見直しと施術満足度の向上を実行してまいります。　クレジット事業においては、ヘルス＆ビューティーのクレジットをすべて（100％）引き受ける体制構築を進めております。内製化が実現する事で確実に利益の出る体制を構築してまいります。　スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフクラブの販路拡大とブランド開発研究所によるゴルフ用品全般の企画、開発を推進致します。ゴルフ用品の企画・開発を進める事でゼビオ・ヴィクトリア店への卸売上が向上し更なる売上拡大ができる事業であると考えております。　軽井沢リゾート開発事業においては、『Ｋ Forest』に続く第２の案件として、軽井沢本通りを挟んだ反対側の閑静なエリアにある約2,500㎡もの敷地に大規模戸建物件（予定販売価格約2,000百万円）の建設、および中軽井沢北部にある隈研吾氏設計『野鳥の森山荘』の販売（予定販売価格約1,600百万円）を計画しております。更に第３の案件、中軽井沢エリアの土地（敷地面積9,466㎡）については３～５戸の戸建分譲を念頭に、着々と進行しています。　香港食肉事業においては、2024年４月30日に成功企業パートナー連合の第１号として香港で和牛を中心に業界No.1 の食肉等を販売する「Wah Full Group Limited」の株式30.8％を取得いたしました。今後2024年７月31日迄（予定）に70％までの取得を進めており株式の取得が完了する事でNEW ARTグループの収益の拡大に大きく寄与するものと考えております。・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・当社グループの資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。　投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は77億80百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億41百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】　当社は、2024年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月19日にWah Full Group Limitedの株式譲渡契約を締結いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループでは、将来の更なる収益の拡大及び向上を目的とし継続的に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資額は総額1,746百万円（ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金193百万円を含む）となり、セグメントごとの設備投資額については、次のとおりであります。　ジュエリー・アート・オークション事業においては、主に店舗の新設や既存店舗の設備更新などに654百万円の設備投資を実施しました。　ヘルス＆ビューティー事業においては、主に店舗の移設やエステティックサービスで提供する最先端美容機器の導入などに12百万円の設備投資を実施しました。　その他事業においては、リゾート事業のための土地の購入などに907百万円の設備投資を実施しました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計　本社（東京都中央区他）その他事業全社（共通）事務所28,76432,853－－61,61751　銀座本店（東京都中央区）　他１店舗ジュエリー・アート・オークション事業店舗23,9652,839－－26,80519　軽井沢リゾート開発（長野県北佐久郡）その他事業土地－－1,090,880（10,815）－1,090,880－（注）連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、123,264千円であります。（２）国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計㈱ＮＥＷＡＲＴ（旧商号：㈱ニューアート・シーマ）　本社（東京都中央区）ジュエリー・アート・オークション事業事務所レンタル用資産等994440,703－－441,69863　東京本店（東京都中央区）　他111店舗同上店舗1,047,701238,557－203,8441,490,104337㈱ニューアート・フィンテック　軽井沢ニューア　ートミュー　ジアム（長野県北佐久郡）全社（共通）美術館497,66416,678801,000（2,551）－1,315,342－　NEW ART LAB（東京都中央区）ジュエリー・アート・オークション事業店舗23,627627－－24,255－　本社（東京都中央区）その他事業事務所－744－－7444　軽井沢リゾート開発（長野県北佐久郡）同上土地－－2,014,247（6,584）－2,014,247－（注）連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,077,976千円であります。（３）海外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。（１）重要な設備の新設該当事項はありません。（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	12,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,786,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】イ．投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。ロ．㈱ＮＥＷＡＲＴ（旧商号：㈱ニューアート・シーマ）における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ＮＥＷＡＲＴ（旧商号：㈱ニューアート・シーマ）については以下のとおりであります。 ①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の連結子会社が保有する非上場株式の保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会にて包括して検証しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式116,461非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ②　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。ハ．提出会社における株式の保有状況①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、年に一度、純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式1670 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1171,218 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ITbookホールディングス㈱－696,300（保有目的）関係強化のため（定量的な保有効果）記載が困難であるため記載しておりません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。なお、当事業年度において全株式を売却したため、2024年３月末現在保有する株式はありません。無－273,645㈱リクルートホールディングス100100（保有目的）取引先である同社との関係維持・強化のため（定量的な保有効果）記載が困難であるため記載しておりません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。無670365 みなし保有株式　該当事項はありません。 ②　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	670,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	171,218,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	670,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱リクルートホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）取引先である同社との関係維持・強化のため（定量的な保有効果）記載が困難であるため記載しておりません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） YUKIO SHIRAISHI（常任代理人岡三証券株式会社）AP LEI CHAU, HONG KONG（東京都中央区日本橋一丁目17－６）3,31721.59 株式会社ホワイトストーン東京都中央区銀座五丁目１-101,4629.51 白石　勝代東京都渋谷区1,3138.54 KOEI SHIRAISHI（常任代理人SMBC日興証券株式会社）AP LEI CHAU, HONG KONG（東京都千代田区丸の内一丁目５－１）1,0106.57 株式会社ベルコ大阪府池田市空港一丁目12-105763.75 丹下　博文愛知県名古屋市中川区3312.16 小田　明岡山県倉敷市2611.70 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）WANCHAI, HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11－１）2601.70 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３1360.89 BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人BNPパリバ証券株式会社）PARIS, FRANCE（東京都千代田区丸の内一丁目９－１）1330.87計－8,80257.28
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	15
株主数－外国法人等－個人	47
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,617,2522,474,2765,263,667△499,2839,855,913当期変動額剰余金の配当 △1,195,746 △1,195,746親会社株主に帰属する当期純利益 1,727,325 1,727,325自己株式の取得 △904,022△904,022株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－531,578△904,022△372,443当期末残高2,617,2522,474,2765,795,246△1,403,3059,483,469 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高27,393△384,597△357,203149,5429,648,252当期変動額剰余金の配当 △1,195,746親会社株主に帰属する当期純利益 1,727,325自己株式の取得 △904,022株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△80,819187,392106,57315,717122,290当期変動額合計△80,819187,392106,57315,717△250,152当期末残高△53,425△197,204△250,630165,2609,398,099 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,617,2522,474,2765,795,246△1,403,3059,483,469当期変動額剰余金の配当 △1,536,798 △1,536,798親会社株主に帰属する当期純利益 1,085,979 1,085,979連結範囲の変動 △999 △999自己株式の取得 △1,590△1,590株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－△451,818△1,590△453,408当期末残高2,617,2522,474,2765,343,427△1,404,8959,030,060 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△53,425△197,204△250,630165,2609,398,099当期変動額剰余金の配当 △1,536,798親会社株主に帰属する当期純利益 1,085,979連結範囲の変動 △999自己株式の取得 △1,590株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,642△170,334△116,69239,285△77,407当期変動額合計53,642△170,334△116,69239,285△530,816当期末残高216△367,539△367,323204,5458,867,283
株主数－外国法人等－個人以外	47
株主数－個人その他	11,626
株主数－その他の法人	66
株主数－計	11,802
氏名又は名称、大株主の状況	BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人BNPパリバ証券株式会社）
株主総利回り	4
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9331,590,346当期間における取得自己株式1527,120（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-1,590,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-1,590,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式16,626,375－－16,626,375合計16,626,375－－16,626,375自己株式普通株式（注）1,258,395933－1,259,328合計1,258,395933－1,259,328（注）普通株式の自己株式の増加933株は、単元未満株式の買取によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役会　御中ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区指定社員業務執行社員公認会計士谷田　修一指定社員業務執行社員公認会計士石原　慶幸＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＧＮＳの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＧＮＳ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月10日開催の取締役会決議に基づき、Wah Full Group Limitedの発行済株式総数の30.8%を2024年４月30日に取得し、持分法適用関連会社化した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関連当事者との取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、関連当事者と商品の仕入、販売及び不動産の取得等の取引を行っており、その内容は連結財務諸表注記（関連当事者情報）に記載されているとおりである。　一般的に、関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われる、または、一般的な取引条件から逸脱した条件で取引が行われるリスクがあるとされており、関連当事者との関係及び関連当事者との取引の経済的実態が連結財務諸表に適切に反映されていないような場合は、関連当事者との取引が連結財務諸表における適正な表示を妨げる原因となることがある。　以上より、当監査法人は、関連当事者との取引を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、関連当事者との関係及び関連当事者との取引を十分に理解し、事業上の合理性、取引金額の妥当性及び開示の適切性について検討するため、主に以下の手続を実施した。・開示の対象とすべき関連当事者との取引の識別、集計について、決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況を評価した。・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、全役員から関連当事者質問回答書を入手し、会社の認識する関連当事者の対象と照合した。・取引内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧し、経営者等への質問を行った。・取引条件及び取引実態を把握し検討するため、契約書、請求書、入出金証憑等を閲覧した。・商品の仕入及び販売における取引価格について、過去のオークションにおける類似作品の落札価格等と比較した。・不動産の取得に関して、取引価額の妥当性を検討するために、会社が利用した不動産評価証明書等を入手し、会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、近隣での取引事例との比較を行った。・資金の借入に関して、借入条件及び借入利率の妥当性を確認するために、金融機関からの借入条件及び借入利率との比較を行った。・家賃の受取に関して、第三者への支払家賃との比較及び賃貸施設の使用状況の確認を行った。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関連当事者との取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、関連当事者と商品の仕入、販売及び不動産の取得等の取引を行っており、その内容は連結財務諸表注記（関連当事者情報）に記載されているとおりである。　一般的に、関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われる、または、一般的な取引条件から逸脱した条件で取引が行われるリスクがあるとされており、関連当事者との関係及び関連当事者との取引の経済的実態が連結財務諸表に適切に反映されていないような場合は、関連当事者との取引が連結財務諸表における適正な表示を妨げる原因となることがある。　以上より、当監査法人は、関連当事者との取引を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、関連当事者との関係及び関連当事者との取引を十分に理解し、事業上の合理性、取引金額の妥当性及び開示の適切性について検討するため、主に以下の手続を実施した。・開示の対象とすべき関連当事者との取引の識別、集計について、決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況を評価した。・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、全役員から関連当事者質問回答書を入手し、会社の認識する関連当事者の対象と照合した。・取引内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧し、経営者等への質問を行った。・取引条件及び取引実態を把握し検討するため、契約書、請求書、入出金証憑等を閲覧した。・商品の仕入及び販売における取引価格について、過去のオークションにおける類似作品の落札価格等と比較した。・不動産の取得に関して、取引価額の妥当性を検討するために、会社が利用した不動産評価証明書等を入手し、会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、近隣での取引事例との比較を行った。・資金の借入に関して、借入条件及び借入利率の妥当性を確認するために、金融機関からの借入条件及び借入利率との比較を行った。・家賃の受取に関して、第三者への支払家賃との比較及び賃貸施設の使用状況の確認を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	関連当事者との取引
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社及び連結子会社は、関連当事者と商品の仕入、販売及び不動産の取得等の取引を行っており、その内容は連結財務諸表注記（関連当事者情報）に記載されているとおりである。　一般的に、関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われる、または、一般的な取引条件から逸脱した条件で取引が行われるリスクがあるとされており、関連当事者との関係及び関連当事者との取引の経済的実態が連結財務諸表に適切に反映されていないような場合は、関連当事者との取引が連結財務諸表における適正な表示を妨げる原因となることがある。　以上より、当監査法人は、関連当事者との取引を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記（関連当事者情報）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、関連当事者との関係及び関連当事者との取引を十分に理解し、事業上の合理性、取引金額の妥当性及び開示の適切性について検討するため、主に以下の手続を実施した。・開示の対象とすべき関連当事者との取引の識別、集計について、決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況を評価した。・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、全役員から関連当事者質問回答書を入手し、会社の認識する関連当事者の対象と照合した。・取引内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧し、経営者等への質問を行った。・取引条件及び取引実態を把握し検討するため、契約書、請求書、入出金証憑等を閲覧した。・商品の仕入及び販売における取引価格について、過去のオークションにおける類似作品の落札価格等と比較した。・不動産の取得に関して、取引価額の妥当性を検討するために、会社が利用した不動産評価証明書等を入手し、会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、近隣での取引事例との比較を行った。・資金の借入に関して、借入条件及び借入利率の妥当性を確認するために、金融機関からの借入条件及び借入利率との比較を行った。・家賃の受取に関して、第三者への支払家賃との比較及び賃貸施設の使用状況の確認を行った。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役会　御中ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区指定社員業務執行社員公認会計士谷田　修一指定社員業務執行社員公認会計士石原　慶幸＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳの2023年４月１日から2024年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月10日開催の取締役会決議に基づき、Wah Full Group Limitedの発行済株式総数の30.8%を2024年４月30日に取得し、持分法適用関連会社化した。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関連当事者との取引　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「関連当事者との取引」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関連当事者との取引　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「関連当事者との取引」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	関連当事者との取引
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「関連当事者との取引」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	1,731,212,000
商品及び製品	21,378,000