財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | logly,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉永 浩和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号（注）2024年７月１日から本店の所在の場所は、東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号となる予定です。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5422-9960（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2006年５月栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立2007年５月本社を東京都新宿区に移転2008年11月本社を東京都中央区に移転2009年６月レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始2012年10月ネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」の提供開始2013年12月本社を東京都渋谷区に移転2015年６月株式会社VOYAGE GROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施2016年１月台湾において「LOGLY lift」のOEM提供開始2016年６月本社を東京都渋谷区内で移転2016年12月2018年６月2018年11月2019年10月メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場合弁会社クロストレックス株式会社設立ユーザー分析DMPサービス「Juicer」の運用開始。 データマーケティング事業に参入2019年12月100%子会社ログリー・インベストメント株式会社設立2020年９月合弁会社クロストレックス株式会社が、新規リード獲得を支援するBtoBマーケティング特化型SaaS「OPTIO(オプティオ)」の提供開始2020年12月eスポーツ大会プラットフォーム「Adictor」によるeスポーツ事業への参入開始2021年４月クロストレックス株式会社を100%子会社化2021年４月moto株式会社の株式を100%取得し、子会社化2022年１月クロストレックス株式会社を株式会社ウムに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年11月株式会社ウムの事業をログリー株式会社に移管し、株式会社ウムを閉鎖2023年４月2023年７月2023年８月2024年１月 2024年４月2024年４月ユーソナー株式会社と業務提携し、「LOGLY lift」のOEM提供開始株式会社マイクロアドと資本業務提携を締結株式会社マイクロアドが当社の株式取得完了（議決権比率10％）インテントデータプラットフォーム「LOGLY Sphere (ログリースフィア)」を開発し、データプラットフォーム事業を開始成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」を提供開始Cookieレスによる独自のデータを活用したマルチチャネル広告配信プラットフォーム 「lift Plus（リフト プラス）」の提供を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために成長事業に取り組んでおります。 主な事業内容は、インターネット広告分野に軸足をおき、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来の読者を発掘」し、すべての企業の「未来の市場を発掘」することで、企業とユーザーの未来への懸け橋になるべく、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。 当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 なお、当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。 以下において「広告主」と記載する。 ）と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。 )の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。 ）です。 また、「LOGLY lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。 当社グループの主力事業であるネイティブ広告プラットフォームのサービスは以下の二つのシステムによって支えられております。 （１）基盤となるネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」①ネイティブ広告に関して当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したアドネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。 ）の中で提供しています。 当社グループが提供するネイティブ広告とは、インターネット広告の１種です。 JIAAによるとインターネット広告の種類は以下の６種類に分けられます。 (ア)ネイティブ広告…………デザイン、内容、フォーマットが、媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告のことです。 (イ)ディスプレイ広告………サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像（動画を含む。 ）、テキストなどの形式の広告のことです。 (ウ)ビデオ広告………………動画ファイル形式（映像・音声）の広告のことです。 (エ)リスティング広告………検索キーワードやコンテンツに連動して表示するテキスト、画像(動画)形式の広告のことです。 (オ)メール広告………………電子メール内に表示される広告のことです。 (カ)タイアップ………………タイアップ広告（媒体社が記事調に制作編集する広告）とスポンサードコンテンツ（広告主がスポンサードする媒体社制作コンテンツ）です。 また、当社グループではネイティブ広告を配信する際に、以下の２通りの広告枠の「表示方法」を採用しております。 (ア)インフィード………………媒体コンテンツの枠内に表示する広告のことです。 主に、記事のサムネイル（縮小写真）と記事見出しが並んでいる中央枠に、他の記事と同じような体裁で広告を表示します。 (イ)レコメンドウィジェット…媒体コンテンツページ内に設置するレコメンド枠に表示する広告のことです。 記事本文の真下もしくは横に枠を設け、その枠に「記事内容に関連するおすすめ記事」や「広告」等を表示します。 次に当社グループでは、ユーザーがコンテンツの一部である広告に気が付いたときに、ユーザーにとってその広告が、媒体社のWEBサイトを閲覧している時の閲覧理由となる興味・関心と合致しているものにすべきという観点で、システム開発を続けてまいりました。 それは、広告枠に表示される広告が、ユーザーにとって興味・関心があるものでなければ、広告はクリックされずに、広告主、媒体社、ユーザーにとっての利益に結びつかないと考えているからです。 当社はこの３者の利益を結びつけるために、以下の４通りの「配信方法」によって広告配信を行っております。 ②配信方法に関して(ア)レコメンドウィジェットの効果を高めるための、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解析技術による広告配信）当社グループのレコメンドウィジェットは、当社グループの競争優位性を支える特長の一つで、レコメンドエンジンの開発は2008年11月に開始し、関連記事提供サービスとして2009年６月に「newziaコネクト（現在は「LOGLY lift」にサービス統合）」をリリースしました。 「newziaコネクト」では、自然言語処理を活用した、当社独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術を強みとしておりました。 当社グループの文脈解析技術は、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定します。 推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しています。 その文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることができます。 ユーザーが見ている記事と過去の記事を比較して関連する過去の記事を機械で自動にマッチングさせ、おすすめ記事として関連記事を広告枠の中に表示させることができるようにしているコンテクスチュアル・ターゲティング配信を当社の強みとしてまいりました。 現在、「newziaコネクト」の技術や製品基盤は、そのまま「LOGLY lift」に受け継がれており、約13年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄積された解析情報、さらには当社サービスを使い続けたクライアントとの取引関係は、現在の強みとなっております。 さらに近年、GDPR（*1）やITP（*2）などユーザーのプライバシー保護に関わる法律や仕組みが整備される中、当社グループはcookieに依存しないターゲティング手法を開発し、「嫌われない広告」を実現すべく、ユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の特許を取得してまいりました。 また、当社グループで開発したデジタルマーケティングツール「OPTIO」を「LOGLY lift」に連携させることで、ユーザーのニーズをさらに深く分析することを可能とするなど、昨今のインターネット広告配信の潮流にも対応しております。 (イ)ビッグデータ（データ管理・処理ソフトウェアなどで取り扱うことが困難なほど、データのサイズが膨大でかつ複雑なもの）と機械学習を用いた「自動化された広告最適化配信」当社グループでは過去10年近くにわたる広告配信で得られた、広告枠と広告の組合せによる効果（どの組合せがクリックされやすく、されにくいのかといったクリック率を算定）をビッグデータとして活用しています。 そしてこのビッグデータから機械（「LOGLY lift」を稼働させているソフトウェア群）が、配信先の媒体社の広告枠と広告主の広告の組合せが、より効果の高いものとなるように学習によって判別していきます。 その学習方法は、機械が算出した広告枠と広告の組合せによるクリック率が高くなるように、ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）を機械が自動で行います。 当社グループの機械学習によるＰＤＣＡのＰ（計画）は、過去の広告配信データを学習させ、広告枠と広告の組合せによるクリック率を算出することです。 Ｄ（実行）は、計画された組合せのとおりに広告配信を行うことです。 Ｃ（評価）はその広告配信から得られた配信結果をクリック率として算出します。 Ａ（改善）は算出されたクリック率と別の広告枠と広告の組合せによるクリック率を比較してよりクリック率の高いものを判別することです。 最後にまた、その高いクリック率のものが配信されるように計画が立てられますので、ＰＤＣＡが機械によって自動で繰り返されることとなります。 当社グループではこの一連の流れを「LOGLY lift」による「自動化された広告最適化配信」として、広告配信を行っております。 なお「自動化された広告最適化配信」によって、広告枠と広告のクリック率が自動的に分析され、クリック率のよい広告枠へ広告が自動で配信されますので、ユーザーにとっては広告をクリックしやすくなるというメリットがございます。 (ウ)純広告配信（媒体社自身が広告を配信する方法）媒体内のコンテンツ（タイアップ広告等）へ誘導する形式の広告配信を媒体社へ提供しております。 媒体社にとっては、媒体社自身で広告を配信することになりますので広告主からの収益を直接得ることができ、媒体社の広告収入につながります。 （２）ユーザー分析DMP「Juicer」の提供Juicerはユーザーを知ることを目的とした、無料のユーザー分析DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)です。 サイト来訪者１人ひとりの属性やデジタル行動、欲求や願望を分析し、ユーザーが「どこ」の「誰」なのか、可視化します。 これらは機械学習などを用いた推定技術などが使われており、その属性やユーザー個別の観点から分析することで、改善すべき課題を見つけることができます。 さらに、ポップアップや簡易に設定できるA/Bテスト機能によって、サイト訪問者へより良いコミュニケーションができる仕組みも備えています。 なお、当社グループが提供するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」と連携し、Juicerで取得したビッグデータをもとに、広告出稿が可能となるサービスを提供しています。 この連携により、ユーザー分析データと文脈解析技術を掛け合わせることで、「LOGLY lift」の広告配信効果の向上が見込まれます。 （注）*1 GDPR General Data Protection Regulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。 EU内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年5月25日から施行されました。 *2 ITP Intelligent Tracking Preventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safariブラウザ内においてcookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキング（ユーザー追跡）を抑制する機能です。 ［事業系統図］当社の事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） moto株式会社東京都渋谷区道玄坂一丁目16-3渋谷センタープレイス２F300インターネットメディア・コンテンツ企画に関する事業100従業員の出向（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．2023年６月21日付で、当社は、ログリー・インベストメント株式会社の全株式を譲渡いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）42（3）合計42（3） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）42(3)34.35.35,745 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。 私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。 バリュー 自律し成長する-メンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。 謙虚に学び続けるいかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。 チャレンジし続ける新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。 ワクワクを発見する仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。 顧客視点で感動を提供する顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。 スピーディーに対応する迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。 仲間と共に築くメンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。 （２）経営戦略等当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集め、分析・蓄積し、付加価値をつけることをテクノロジーで実現することにより、「嫌われない広告」を社会に普及していくことが可能であると考えております。 そのため、当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLY lift」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。 今後においても継続して「LOGLY lift」に経営資源を投下し、人工知能などの最先端技術を採り入れた技術強化を追求するなど、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。 具体的な経営戦略として、当社の主要サービスであるネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」を活用し、広告主と媒体社の双方にこれまで以上に高付加価値なサービスを提供することができ、当社との安定的な取引を実現します。 また、ユーザーに対してはネイティブ広告という「デザイン、内容、フォーマットが媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告」を表示することで、媒体社のWEBサイトの視聴を妨げずに広告配信を実現しております。 これにより、企業（広告主と媒体社）とユーザー双方にとってメリットのあるサービスに取り組んでおります。 今後も当社では引き続きこの取り組みを継続していきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高総利益率を重要な経営指標と捉えております。 （４）経営環境当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比107.8%の3兆3,330億円となりました。 （出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」による）。 社会全体の一層のデジタルによるインターネット広告やデジタルプロモーション拡大などに寄与したものと考えられますその一方でインターネット広告市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。 また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。 そのような状況下で、システムエンジニアを始めとする人材が獲得しづらくなっている環境が続いております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題①既存事業の収益の拡大 当社は、「LOGLY lift」によるネイティブ広告プラットフォームを主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。 そのために当社では以下の項目を重点課題と認識して、取り組んでまいります。 （ⅰ）当社の主な売上は広告単価×クリック数で構成されております。 そのため、当社のエンジニア人材によるビッグデータ解析のアルゴリズム（計算手順）開発、改善を図り、その成果（広告とメディアとクリック数の相関の統計結果など）を広告配信効果（クリック率など）向上に直結させて、広告単価とクリック数の向上を行ってまいります。 （ⅱ）競争が激化するインターネット広告市場において持続的な広告予算と広告枠の獲得のため、事業部門組織を機能別に再構築し、目的を明確化することで、ベクトルの方向を全社統一しております。 それにより、広告主及び媒体社の新規獲得を加速化すると同時に、長期安定的な関係を築いてまいります。 （ⅲ）cookie規制を巡る市場の環境変化に対応するためには、広告のユーザーターゲティングの手法の変化が求められます。 当社の強みでもあるcookieを利用しない新たなターゲティング手法の市場での認知を向上させるよう、継続的に配信成果の向上を行い、顧客の求める新しいニーズ（cookieを利用しないユーザーターゲティング）に取り組んでまいります。 以上の取り組み事項を実現させることで、今後も広告主の新規顧客獲得ニーズと媒体社の新規読者獲得ニーズ及び固定読者継続ニーズを満足させるネイティブ広告プラットフォームを提供し、さらに信頼性を高め、既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。 ②新規事業への取組み ユーザー分析DMP「Juicer」や、マーケティングサービスのOPTIOを活用し、オムニチャネル広告プラットフォームへとサービスを発展させる方針です。 また、LOGLY liftのプログラマティックによるアドプラットフォーム化を新しい取り組みとして実施しております。 引き続き主力事業であるLOGLY lift事業のアドネットワークからアドプラットフォームへ移行し、ネイティブ広告に限定せず様々な広告配信フォーマットに拡大することを目指す戦略を行ってまいります。 2024年3月期において、インテントデータプラットフォームであるLOGLY Sphereの開発や、成果報酬型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」の提供等、新しい取り組みも行っておりますが、LOGLY liftのプログラマティックによるアドプラットフォーム化を新しい取り組みとして実施し、オムニチャネル広告プラットフォームとともに3.0兆円といわれるインターネット広告市場全体をカバーし、今後の当社の成長を支える収益の柱として確立すべく、市場シェア拡大に取り組んでまいります。 ③インターネットプライバシー保護への対応 インターネットプライバシー保護の高まりに合わせて、cookie等の取扱いを巡る技術環境が変化しております。 当社ではその課題への対応技術をすでに開発しておりますが、さらに、Google, Inc.等インターネット事業者の動向を把握し、その技術情報をいち早く入手すると同時に、適応するための独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。 ④高い専門性を有する人材の確保 当社の継続的な事業拡大には、当社の経営理念に合致した志向性を持ち、かつビッグデータ解析のアルゴリズムを開発できる工学博士クラスの高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。 特にエンジニアやデータ・サイエンティストなどのスタッフの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。 当社では、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制整備を進めてまいります。 ⑤高まるインターネット広告市場に対する広告健全化へ向けた対応 当社の属するインターネット広告市場において事業者を規制対象とした法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 2021年8月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の改正が施行されるにあたり、当社はその施行前に課題の解決を完了いたしましたが、その施行後もますます健全化が求められております。 当社では引き続き、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社独自の基準である「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告を排除するよう取り組んでまいります。 ⑥内部管理体制の強化 当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。 引き続き、会計監査人、監査等委員会及び内部統制責任者（担当取締役）との三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実績の結果とは様々な原因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増してESGの取り組みに対する意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。 このような急速に変化し続ける環境の変化に対応するために、取締役会においてリスクや機会を含むESGに関する監督責任を持ち、管掌取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っております。 (2）戦略 当社グループのビジネスは、組織力向上のための適切な人員配置を行う事に加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を支援することで、グループの組織力向上に貢献する人材を育成します。 また、当社は社員が仕事に取組む際の環境に配慮し、リモートワークや時短勤務など、柔軟な勤務制度を導入しております。 当社グループは管理職候補者輩出のための研修を実践しながら、人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 また、経営メッセージの伝達や組織力に寄与した社員を、毎年度、部門や個人の業績・功績を考慮し、表彰することで、継続的に社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営をおこなっております。 (3）リスク管理 当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。 (4）指標及び目標 社員が働きやすい環境を実現し、また二酸化炭素排出量の削減を進めるために、オフィス勤務の効率的な仕組みを整えてまいります。 さらに、女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業等取得率」及び「男女間賃金格差」に関して、当会計年度の数値を上回るように推進してまいります。 提出会社管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金の格差全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社14.3%100%65.7%68.0%－（注）連結子会社であるmoto株式会社は従業員を雇用しておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループのビジネスは、組織力向上のための適切な人員配置を行う事に加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を支援することで、グループの組織力向上に貢献する人材を育成します。 また、当社は社員が仕事に取組む際の環境に配慮し、リモートワークや時短勤務など、柔軟な勤務制度を導入しております。 当社グループは管理職候補者輩出のための研修を実践しながら、人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 また、経営メッセージの伝達や組織力に寄与した社員を、毎年度、部門や個人の業績・功績を考慮し、表彰することで、継続的に社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営をおこなっております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 社員が働きやすい環境を実現し、また二酸化炭素排出量の削減を進めるために、オフィス勤務の効率的な仕組みを整えてまいります。 さらに、女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業等取得率」及び「男女間賃金格差」に関して、当会計年度の数値を上回るように推進してまいります。 提出会社管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金の格差全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社14.3%100%65.7%68.0%－（注）連結子会社であるmoto株式会社は従業員を雇用しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループのビジネスは、組織力向上のための適切な人員配置を行う事に加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を支援することで、グループの組織力向上に貢献する人材を育成します。 また、当社は社員が仕事に取組む際の環境に配慮し、リモートワークや時短勤務など、柔軟な勤務制度を導入しております。 当社グループは管理職候補者輩出のための研修を実践しながら、人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 また、経営メッセージの伝達や組織力に寄与した社員を、毎年度、部門や個人の業績・功績を考慮し、表彰することで、継続的に社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営をおこなっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 社員が働きやすい環境を実現し、また二酸化炭素排出量の削減を進めるために、オフィス勤務の効率的な仕組みを整えてまいります。 さらに、女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業等取得率」及び「男女間賃金格差」に関して、当会計年度の数値を上回るように推進してまいります。 提出会社管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金の格差全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社14.3%100%65.7%68.0%－（注）連結子会社であるmoto株式会社は従業員を雇用しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）インターネット広告市場について日本の総広告費は2023年には、前年比103.3%の7兆3,167億円となり、過去最高となりました。 当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比107.8%の3兆3,330億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,161億円を大きく上回りました。 なお、「運用型広告」は、前年比110.9%の2兆3,490億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております(出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」による)。 このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）競合サービスについて当社は、インターネット広告市場の中の、ネイティブ広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該市場の成長速度が鈍化する傾向にあります。 今後、当社サービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、更なる新規参入により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）広告テクノロジー業界における技術革新について当社は、ビッグデータ解析技術を基盤としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。 このため、新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社の競争力が低下する要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）特定事業への依存について当社の収益は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」によるネイティブ広告配信サービスに依存しております。 ネイティブ広告配信サービスの成長に何らかの問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）広告事業の季節変動について当社グループのネイティブ広告配信サービスは広告主の広告予算の範囲内で提供するサービスとなるため、広告予算の月ごとの配分の影響を受けます。 広告主の広告予算は、年度の後半、特に年度末に多額に配分されることが多く、当社の売上高及び営業利益は下期に偏重する傾向があります。 そのため、売上高及び営業利益の数値が下期に偏重することにより、業績変動の幅が下期の方が大きくなります。 すなわち年度予算・実績の乖離が下期に集中して発生するリスクがあります。 （６）災害・事故等の発生について広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。 従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）仕入先の依存度について当社の広告在庫仕入先は広範囲にわたっておりますが、2024年３月期の仕入高（1,211,593千円）の22.6％（274,146千円）が株式会社スポーツニッポン新聞社と株式会社マイクロアドとなっております。 本書提出日現在において当社では両社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後両社で取り扱う広告枠在庫の変化や取引方針の変更等により、両社からの広告枠在庫仕入が大きく減少した場合には、当社の事業展開に変化が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）特定人物への依存について当社の代表取締役である、吉永浩和（以下、「同氏」という。 ）は、インターネット広告業界に関する知識と経験を有しているだけでなく、早稲田大学大学院情報生産システム研究科博士課程 博士号（工学）を取得するなど、情報システムのエンジニアとしても技術力を保有しております。 同氏は大学院で情報通信ネットワークおよび分散システム（別々の複数コンピュータを接続し、相互に処理を連携・分担すること）を主な研究領域とし、また、クラウドコンピューティングの基礎構築に関わり、アプリケーションとしてテキスト処理技術やレコメンド技術を開発しました。 （テキスト処理技術とレコメンド技術は、まとまった文章を文脈解析しそこから主題を見つけ出す技術で、他の文章との関連性を導くものです。 当社の現在のサービス「LOGLY lift」に利用されています。 ）そのため、当社の経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。 当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）当社の組織の規模について当社の従業員数は42名（2024年３月31日現在）であり、小規模な組織として事業運営を行っております。 そのため、今後、事業拡大に応じた人員増強や能力開発、内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努める方針でありますが、事業の拡大に応じた人員確保が順調に進まなかった場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制について現時点において、当社の主力事業であるネイティブ広告プラットフォーム事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。 しかしながら、当社の属するインターネット広告市場を含めインターネットの利用者や事業者を規制対象とする法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）広告及びメディアに対する審査について当社では広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。 ）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。 このため当社では、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社独自の基準である「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をし、広告健全化に取り組んでおります。 しかしながら、当社が取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、当社が通告したにも関わらず、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合や、関係法規の規制内容が強化された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）システムの安定性について当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。 従ってシステムに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。 また、インプレッション数（広告の表示回数）の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実現しております。 当社はAmazon Web Services,Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「Amazon Web Services(AWS)」を利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。 しかしながら、災害のほか、コンピュータウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながることと考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。 内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 （14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は301,800株であり、発行済株式総数3,803,000株の7.9％に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、全般的に回復基調にありました。 しかしながら物価上昇傾向が顕著になるなど、依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。 他方、日本の総広告費は2023年には、前年比103.3%の7兆3,167億円となり過去最高となりました。 当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比107.8%の3兆3,330億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,161億円を大きく上回りました。 なお、「運用型広告」は、前年比110.9%の2兆3,490億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております(出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」による)。 その背景として、社会全体の一層のデジタル化によるインターネット広告やデジタルプロモーションの拡大などが成長に寄与したものと考えられます。 その一方で、インターネット広告市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。 また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。 このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディアの満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しました。 LOGLY liftのポートフォリオ戦略をさらに強化し、かつメディアとの関係を強化したため取り扱う広告が多分野に拡大し、特定分野への依存度が軽減されましたが、広告受注が減少する結果となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は2,054,553千円（前年同期2,690,664千円）となりました。 また経常損失は2,351千円（前年同期経常利益131,384千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は46,977千円（前年同期当期純利益126,431千円）となりました。 ②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、1,280,526千円となり、前連結会計年度末より374,317千円減少しました。 これは主に現金及び預金が311,375千円、売掛金が21,526千円減少したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は202,237千円となり、前連結会計年度末より34,722千円減少しました。 これは主に建物が32,286千円、建物減価償却累計額が10,505千円、長期前払費用が11,348千円、繰延税金資産が14,530千円減少した一方、ソフトウエア仮勘定が10,488千円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は641,711千円となり、前連結会計年度末より271,322千円減少しました。 これは主に買掛金が128,830千円、１年以内返済予定の長期借入金が44,322千円、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が6,920千円、未払消費税が15,413千円、前受金が24,847千円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は164,116千円となり、前連結会計年度末より198,933千円減少しました。 これは主に長期借入金が199,858千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、676,936千円となり、前連結会計年度末より61,215千円増加しました。 これは主に、利益剰余金が67,295千円、自己株式が126,866千円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,009,597千円となり、前連結会計年度より311,375千円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は115,041千円となりました。 これは主に、売上債権の減少22,606千円、仕入債務の減少128,830千円、前受金の減少24,847千円、減損損失20,865千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は11,134千円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出10,488千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、187,631千円となりました。 これは、短期借入による収入50,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出244,180千円、自己株式の売却による収入106,548千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当社の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高(千円)前年同期比（％）ネイティブ広告プラットフォーム事業2,054,55376.4合計2,054,55376.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a.関係会社株式（moto株式会社）当社グループは、取得した関係会社株式の評価額について、被取得会社の成果件数（転職サイトの登録件数）等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。 事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。 b.固定資産の減損当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。 従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態財政状態状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ２）経営成績（売上高）売上高は、2,054,553千円となりました。 これは主に、広告単価が想定よりも下落し、imp数も想定以上に低下したため、「LOGLY lift」での広告収入が減退したことによるものであります。 （売上原価及び売上総利益）売上原価は、1,614,074千円となりました。 これは主に、「LOGLY lift」の広告配信に対応する広告枠の仕入の増減によるものであります。 この結果、売上総利益440,479千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）販売費及び一般管理費は、442,716千円となりました。 これは主に、人員減少に伴う人件費の減少、広告宣伝の抑制による広告宣伝費の減少によるものであります。 この結果、営業損失は2,236千円となりました。 営業外収益は、主に受取手数料2,442千円と受取和解金2,800千円により10,927千円となりました。 営業外費用は、主に支払利息2,134千円と投資事業組合運用損2,187千円と消費税差額5,425千円により11,042千円となりました。 この結果、経常損失は2,351千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期損失23,143千円となりました。 法人税、住民税及び事業税を12,045千円、法人税等調整額を14,530千円計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は46,977千円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本社維持費の地代家賃となっております。 財務政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を適宜市場または金融機関より調達を行い、獲得した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かしていきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （多額の資金の借入及びコミットメントライン契約の締結）（1）資金の借入及びコミットメントライン契約の目的当社は、従来からの事業分野の成長のみならず、新規事業の開発・Ｍ＆Ａの検討も含め、機動的な調達資金を可能とすることで、当社の成長に伴い生じている必要運転資金を確保するとともに、事業拡大の推進等の際の手元資金をまかない、財務的基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。 （2）借入の概要契約締結先株式会社みずほ銀行契約金額220,000千円契約締結日2019年９月26日借入金利変動金利担保の状況無担保 契約締結先株式会社りそな銀行契約金額100,000千円契約締結日2019年９月30日借入金利変動金利担保の状況無担保 契約締結先株式会社三井住友銀行契約金額200,000千円契約締結日2019年９月30日借入金利変動金利担保の状況moto株式会社の全株式 契約締結先株式会社みずほ銀行契約金額280,000千円契約締結日2021年４月30日借入金利変動金利担保の状況無担保 契約締結先株式会社三井住友銀行契約金額420,000千円契約締結日2021年４月30日借入金利変動金利担保の状況moto株式会社の全株式 契約締結先株式会社三菱UFJ銀行契約金額50,000千円契約締結日2021年５月12日借入金利変動金利担保の状況無担保 （3）コミットメントラインの概要契約締結先株式会社りそな銀行契約金額100,000千円契約締結日2023年９月30日コミットメント期間2023年９月30日～2024年９月30日契約形態相対型コミットメントライン担保の状況無担保コミットメントライン契約についての財務制限条項・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。 ）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。 ・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。 ）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は11,134千円であり、設備投資の主な内容は、工具、器具及び備品646千円、ソフトウェア仮勘定10,488千円であります。 なお、当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)事務所－1,5571,55742(3)（注）１．帳簿価額にソフトウエア仮勘定は含めておりません。 ２．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は67,429千円であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（）外書で記載しております。 ６．当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 (2）国内子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,134,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,745,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式についても、将来のIPOやバイアウトによるキャピタルゲインを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることや取引先との協業を目的に、その株式を保有しております。 政策保有株式については、保有先との取引や協業の状況、および今後の見通し等を総合的に勘案し、定期的に保有の意義を判断してまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16,333非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,333,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉永 浩和埼玉県川口市913,20024.01 株式会社マイクロアド渋谷区桜丘町２０－１ 渋谷インフォスタワー１３階380,30010.00 岸本 雅久東京都東久留米市251,6606.61 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号101,4002.66 ＪＰモルガン証券株式会社千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング72,7001.91 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号53,9001.41 吉永 秀雄栃木県足利市30,0000.78 永島 茂栃木県佐野市21,7000.57 吉永 景子埼玉県川口市20,0000.52 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目１２－３２19,8600.52計－1,864,72049.03（注）前事業年度末において主要株主であった 岸本 雅久は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、 株式会社マイクロアドが新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高407,687595,403△397,830△126,866478,393当期変動額 親会社株式に帰属する当期純利益 126,431 126,431株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－126,431－126,431当期末残高407,687595,403△271,398△126,866604,824 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－10,781489,174当期変動額 親会社株式に帰属する当期純利益 126,431株主資本以外の項目の当期変動額（純額）346346△231115当期変動額合計346346△231126,546当期末残高34634610,550615,721 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高407,687595,403△271,398△126,866604,824当期変動額 親会社株式に帰属する当期純損失（△） △46,977 △46,977自己株式の処分 △20,318 126,866106,549自己株式処分差損の振替 20,318△20,318 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△67,295126,86659,571当期末残高407,687595,403△338,694－664,395 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高34634610,550615,721当期変動額 親会社株式に帰属する当期純損失（△） △46,977自己株式の処分 106,549自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7481,748△1041,644当期変動額合計1,7481,748△10461,215当期末残高2,0952,09510,445676,936 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 3,290 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 3,371 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | マネックス証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,803,000－－3,803,000合計3,803,000－－3,803,000自己株式 普通株式145,360－145,360－合計145,360－145,360－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日ログリー株式会社 取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士人見 亮三郎 指定社員業務執行社員 公認会計士本橋 義郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているログリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ログリー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告配信サービスに関する売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が行っている事業の主要なサービスには、広告配信サービスに該当するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」、広告関連サービスに該当するユーザー分析DMP 「Juicer」、顧客の熱量を高めるマーケティングツール「OPTIO」などがある。 【注記事項】 （収益認識に関する注記等）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高2,054,553千円のうち、広告配信サービスに関する売上高は1,701,428千円であり、売上高の83％を占めている。 広告配信サービスに関する売上高は広告配信システムよりデータを出力し、当該データを基に会計システムにて売上計上を行っている。 広告配信システム内で生成されたデータを手動で取り込むため、その際に売上計上額を誤るリスクがある。 当監査法人では適切な売上計上が行われるためには、関連する内部統制が適切に整備・運用され、システムから出力されたデータが適切に会計システムに反映されることが重要と考えた。 以上から、当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生が当連結会計年の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・広告配信サービスに関する売上高の内部統制の整備・運用状況 （２）広告配信サービスに関する売上高の発生広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・広告配信システムより出力された売上高データと会計システムの売上高計上額の相違について内容を確かめるとともに、必要に応じて証憑突合を実施した。 ・一般的にインターネット広告の売上高と連動すると考えられているクリック数やインプレッション数など関連データと売上高計上額に異常な乖離が生じていないか詳細分析を実施し、必要に応じて経営管理者及び適切な責任者へのヒアリングを実施した。 ・広告配信サービスに関する売上高について、サンプル抽出を行い、請求書及び入金明細との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ログリー株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ログリー株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告配信サービスに関する売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が行っている事業の主要なサービスには、広告配信サービスに該当するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」、広告関連サービスに該当するユーザー分析DMP 「Juicer」、顧客の熱量を高めるマーケティングツール「OPTIO」などがある。 【注記事項】 （収益認識に関する注記等）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高2,054,553千円のうち、広告配信サービスに関する売上高は1,701,428千円であり、売上高の83％を占めている。 広告配信サービスに関する売上高は広告配信システムよりデータを出力し、当該データを基に会計システムにて売上計上を行っている。 広告配信システム内で生成されたデータを手動で取り込むため、その際に売上計上額を誤るリスクがある。 当監査法人では適切な売上計上が行われるためには、関連する内部統制が適切に整備・運用され、システムから出力されたデータが適切に会計システムに反映されることが重要と考えた。 以上から、当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生が当連結会計年の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・広告配信サービスに関する売上高の内部統制の整備・運用状況 （２）広告配信サービスに関する売上高の発生広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・広告配信システムより出力された売上高データと会計システムの売上高計上額の相違について内容を確かめるとともに、必要に応じて証憑突合を実施した。 ・一般的にインターネット広告の売上高と連動すると考えられているクリック数やインプレッション数など関連データと売上高計上額に異常な乖離が生じていないか詳細分析を実施し、必要に応じて経営管理者及び適切な責任者へのヒアリングを実施した。 ・広告配信サービスに関する売上高について、サンプル抽出を行い、請求書及び入金明細との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 広告配信サービスに関する売上高の発生 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社が行っている事業の主要なサービスには、広告配信サービスに該当するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」、広告関連サービスに該当するユーザー分析DMP 「Juicer」、顧客の熱量を高めるマーケティングツール「OPTIO」などがある。 【注記事項】 （収益認識に関する注記等）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高2,054,553千円のうち、広告配信サービスに関する売上高は1,701,428千円であり、売上高の83％を占めている。 広告配信サービスに関する売上高は広告配信システムよりデータを出力し、当該データを基に会計システムにて売上計上を行っている。 広告配信システム内で生成されたデータを手動で取り込むため、その際に売上計上額を誤るリスクがある。 当監査法人では適切な売上計上が行われるためには、関連する内部統制が適切に整備・運用され、システムから出力されたデータが適切に会計システムに反映されることが重要と考えた。 以上から、当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生が当連結会計年の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識に関する注記等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・広告配信サービスに関する売上高の内部統制の整備・運用状況 （２）広告配信サービスに関する売上高の発生広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・広告配信システムより出力された売上高データと会計システムの売上高計上額の相違について内容を確かめるとともに、必要に応じて証憑突合を実施した。 ・一般的にインターネット広告の売上高と連動すると考えられているクリック数やインプレッション数など関連データと売上高計上額に異常な乖離が生じていないか詳細分析を実施し、必要に応じて経営管理者及び適切な責任者へのヒアリングを実施した。 ・広告配信サービスに関する売上高について、サンプル抽出を行い、請求書及び入金明細との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日ログリー株式会社 取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士人見 亮三郎 指定社員業務執行社員 公認会計士本橋 義郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているログリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ログリー株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告配信サービスに関する売上高の発生 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービスに関する売上高の発生）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告配信サービスに関する売上高の発生 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービスに関する売上高の発生）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 広告配信サービスに関する売上高の発生 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービスに関する売上高の発生）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,557,000 |
| 有形固定資産 | 1,557,000 |
| 無形固定資産 | 10,488,000 |
| 投資有価証券 | 102,403,000 |
| 長期前払費用 | 8,615,000 |
| 繰延税金資産 | 504,000 |
| 投資その他の資産 | 297,824,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 210,198,000 |
| 未払金 | 19,461,000 |
| 未払法人税等 | 4,536,000 |
| 賞与引当金 | 16,324,000 |
| 繰延税金負債 | 924,000 |
| 資本剰余金 | 595,403,000 |