財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-28
英訳名、表紙	ASTMAX Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　本多　弘明
本店の所在の場所、表紙	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5447-8400(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 2012年10月旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。 2012年12月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。 2013年４月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）へ商号変更。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 2014年５月青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。 2014年８月栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。 2014年９月青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。 2015年１月高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。 2015年３月茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。 2015年10月栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。 2015年11月アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。 2016年７月熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。 2016年８月ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。 2016年８月中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」策定。 2016年10月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部（33.4％）譲渡。 2017年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井掘削完了。 2017年８月「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。 2017年10月大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。 2017年12月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井掘削完了。 2018年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井仮噴気試験終了。奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。 2018年５月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井地熱資源量把握のための事業実施し、地熱発電可能な熱水の存在を確認。 2018年６月長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受（子会社化）。 2018年９月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井掘削完了。 2018年12月太陽光発電設備（大分県中津市耶馬渓）譲渡完了。 2019年１月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井の自噴を確認。 2019年４月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社の株式一部（16.7％）譲渡し、同社は子会社から外れ、持分法適用会社となる。 2019年５月アストマックス・トレーディング株式会社の宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業を継承する会社として、アストマックスえびの地熱株式会社を会社分割により設立。 2019年９月太陽光発電設備３か所（岩手、埼玉、岡山）譲渡。 2019年11月鹿児島県霧島市内に、「霧島福山太陽光発電所」竣工。 2020年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の４号調査井の自噴を確認。茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパークEast」竣工。 2020年４月Just Energy Japan株式会社を子会社化:小売事業（電力・ガス）に本格的に参入。 2020年７月「Just Energy Japan株式会社」を「アストマックス・エネルギー株式会社」に社名変更。「Just Energy Japan合同会社」を「アストマックス・エネルギー合同会社」に社名変更。 2020年12月株式会社Live Smartの第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結。 2021年４月アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併。 2021年10月アストマックス・エネルギー株式会社がアストマックス・エネルギー合同会社を吸収合併。 2021年11月中期ビジョン2025「事業の深化と進化」策定。 2022年４月市場再編により東京証券取引所スタンダード市場に上場。 2022年８月PayPayアセットマネジメント株式会社（旧アストマックス投信投資顧問株式会社）の全株式の譲渡。 2022年12月長万部アグリ株式会社の株式67.27％を譲渡し、当社の連結対象外となる。 2024年４月栃木県大田原市内に、「大田原亀久太陽光発電所」竣工。 2012年10月1日以前の、当社の前身であるアストマックス・トレーディング株式会社（旧アストマックス株式会社）の沿革は以下のとおりです。 1992年９月商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。 1994年１月米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAX USA, LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。 1994年９月商品投資顧問業許可を取得。 1996年７月エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。 1999年11月ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAX INVESTMENT LTD.を設立。 2000年６月ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。 2002年９月証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。 2005年８月証券投資顧問業助言業務の登録。 2005年10月証券投資顧問業一任業務の認可取得。 2005年11月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。 2006年６月当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。 2007年３月100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。 2007年５月株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。 2007年６月三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。 2007年９月アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。投資運用業、投資助言・代理業として登録。 2007年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。 2008年１月アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。 2008年７月アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。 2008年８月アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。 2009年３月ASTMAX USA, LTD.の会社清算。 2009年６月アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxo Bank A/S に譲渡。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。 2010年６月2010年７月本店所在地を「東京都品川区」へ変更。アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。 2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の５事業に区分しております。当社グループは、2024年３月31日付で当社及び連結子会社３社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。（再生可能エネルギー関連事業）当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。具体的な事業は以下のとおりです。・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、　初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入・蓄電池事業子会社：アストマックスえびの地熱株式会社また、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。 ① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合⑤ 合同会社GreenPower（匿名組合）持分法適用関連会社：合同会社新川、千歳蓄電所合同会社（匿名組合）（電力取引関連事業）当事業は、当社が単独で主として以下の事業を行っております。・電力の卸売り販売・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供（小売事業）当社及び以下の子会社で、小売電気事業及びガス小売事業を行っております。子会社：アストマックス・エネルギー株式会社（アセット・マネジメント事業）当事業は、当社及び以下の子会社にて、以下の事業を行っております。・ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンド、学校法人等の基金の資産運用を担うファンド、　再生可能エネルギーを中心とするエネルギー事業に関連する投資を行うファンド等の運用業務子会社：　アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務（ディーリング事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）アストマックス・エネルギー株式会社東京都品川区3,000千円小売事業100.0-（連結子会社）アストマックスえびの地熱株式会社宮崎県えびの市10,000千円地下資源開発及び地熱開発事業100.0役員の兼任あり。（連結子会社）くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)（注２、注３)宮崎県えびの市30,000千円再生可能エネルギー関連事業50.04[50.04]-（連結子会社）九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（注２、注３)東京都品川区678,000千円再生可能エネルギー関連事業50.04-その他　連結子会社　４社　持分法適用関連会社　２社 (注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２　特定子会社であります。３　議決権の所有割合には、当該匿名組合又は投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)再生可能エネルギー関連事業10電力取引関連事業12小売事業14アセット・マネジメント事業2ディーリング事業6全社（共通）12合計56 (注) １　従業員数は、就業人員であります。２　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5442.28.38,706 　セグメントの名称従業員数(名)再生可能エネルギー関連事業8電力取引関連事業12小売事業14アセット・マネジメント事業2ディーリング事業6全社（共通）12合計54 (注) １　従業員数は、就業人員であります。２　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　会社経営の基本方針企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対する、当社グループの取り組み姿勢をより明確にするため、ミッションとして「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of Challenge」の３構成からなる当社グループの基本理念を2020年3月期に再構築しました。使命・存在意義であるミッションは「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えを持ち続けることが重要であると考え、「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」としました。近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であり、これまで以上に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー（価値観）を明確にし、それらのバリューを発揮することによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」を当社グループのバリューとして掲げました。以下8項目がバリューの構成要素です。「Speed：迅速性」「Professionalism：専門性」「Integrity：高潔な倫理観」「Responsibility：当事者意識」「Imagination：想像力」「Toughness：タフネス」「Challenge：挑戦」「Leadership：リーダーシップ」これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業の積極的な展開に取り組むと共に、安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいります。 (2)　目標とする経営指標当社グループは、資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、併せて期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。持続的成長性を測る手段として継続的な「株主資本の増加」を第一に考え、１株当たりの純資産の増加を目指し、加えて「フリーキャッシュ創造力」及び「投資効率」についても重視してまいります。また、資本コストと資本収益性の状況を分析し、資本コストを上回る収益性を確保できる収益構造の構築を目指してまいります。 (3)　中長期的な会社の経営戦略当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けております。それは、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。当社グループは、創業から続くアセット・マネジメント事業とディーリング事業による資産運用中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、さらに2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業への参画等により、「総合エネルギー事業会社」を目指してまいりました。事業及び社会環境、ビジネスモデル、技術等の変化のスピードは従来にも増して加速化しておりますが、当社グループは、これらの諸環境の変化も捉え、電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させていく所存であります。加えて、当社は、持続可能な社会の成長に資する脱炭素社会の実現を視野に、エネルギー資源の有効活用を図ると共に、効率的かつ利便性に優れたサービスの提供者にならなければなりません。そのためには当社グループの事業領域における近未来のサービスの在り方をいち早く見極め、必要な外部パートナーとの提携等をより広げ、システム人財・IT人財の確保、プラットフォームの確立に向け、経営資源を集中する必要があると考えております。これらを具体的に進めるにあたり、当社グループは、「(4)対処すべき課題　①新たな事業への挑戦と事業モデルの構築」に記載のとおり「中期ビジョン2025」を策定しております。本中期ビジョンは、2025年３月期を最終年度としており、掲げている目標の達成を目指すとともに、次期中期ビジョンへ繋がる土台作りにも注力してまいります。 (4)　対処すべき課題当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①　新たな事業への挑戦と事業モデルの構築当社グループは、祖業のアセット・マネジメント事業、ディーリング事業に加え、そのノウハウを活かし2012年度以降、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業を展開しております。 2021年3月期には既存ビジネスをさらに拡充するために小売事業（電力・ガス）を立ち上げました。今後も社会の変化のスピードに遅れることなく、社会的要請及び時代の方向性に即するために、一歩先の動きを見据えた事業展開をさらに進めていく必要があると考えており、これを実現するために、当社は、2021年11月に、2022年３月期から2025年３月期までを対象期間とする「中期ビジョン2025　事業の深化と進化」を策定いたしました。 2022年９月に創業30周年を迎えた当社グループは、本中期ビジョンにおける３年半を第２の創業期と捉え、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長を図ってまいります。本中期ビジョンに掲げた優先して取り組む事項は以下の５項目です。　1.　『電力利用の新しい日常』を創造　2.　電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り　3.　蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大　4.　地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援）　5.　小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大これらの取り組みを推進するにあたり、所有する資産から収益を得るアセット型事業から電力に係る需給管理やリスク管理等各種マネジメントやオペレーションにより収益を得るノンアセット型の事業により重心を移していくことを指向しております。とりわけ、蓄電池については、脱炭素社会に向けて急速に拡大する再生可能エネルギーを効果的に活用するために重要な分野と認識しており、2021年２月より大型蓄電池を用いたエネルギーマネジメントサービスの提供を開始しております。さらに2025年秋に運転開始が予定されている北海道札幌市新川の大規模系統用蓄電所において、当社は運転開始までの管理と、運転開始後はAIを活用した市場予測等に基づき、卸電力市場や需給調整市場、容量市場での取引業務を請け負います。これらマネジメント／オペレーションサービスの確立及び継続的発展のためには、現行の電力関連事業（再生可能エネルギー関連、電力取引関連、小売）で培いつつあるノウハウはもとより、これまでディーリング事業で培ってきたトレーディングや各種マネジメント等に係るノウハウや、アセット・マネジメント事業で培ってきたアセットオーナーとのコミュニケーション、新規事業投資等に係るノウハウを最大限活用するとともに、資金調達手段の多様化を図り、より一層のAIの活用等によるDXの推進や、人的資本投資の拡充に取り組んでいくことが必要であると考えております。なお、2025年３月期における定量的目標として、連結営業収益：200億円以上、税金等調整前当期純利益：７億円以上、１株当たり純資産額：500円以上、の３つを設定しております。 ②　事業規模の拡大当社グループは、当社グループのエネルギー事業に係る事業領域を、電力サプライチェーン全体に広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図ることを目的に、2020年より小売事業（電力・ガス）に参入しております。当社グループが「総合エネルギー事業」を目指す過程においては、小売電気事業の環境変化により、2022年夏以降、小売電気事業の「特別高圧・高圧」の当社の顧客契約数は一気に増加いたしました。電力販売量の増加は電力仕入の増加へと繋がり、顧客数の増加は新たな顧客向けサービスのビジネスチャンスとなる等、当社グループの他の事業にも好影響を及ぼします。引き続き新規顧客の獲得と既存顧客の維持管理を並行して行い、事業規模の拡大を図ってまいります。 ③　株主資本の充実と持続的な収益力の確保総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において蓄積したノウハウを活用しつつ事業展開を進めている当社グループにとって、事業規模の拡大と今後の新しい事業モデルを構築するためには、株主資本を充実させ企業体力を強化させることと持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度を重視し、各セグメントに対する経営資源配分の最適化を図り、事業目標の進捗管理の強化と資本効率をさらに向上させることが必要であると考えています。人財育成等を含め、人的資源の一層の活用を通じて収益力の向上に取り組んでまいります。また、継続的に経費構造を見直し、経費率の改善を同時に進めることも重要であると考えており、引き続きコスト削減を徹底してまいります。 ④　効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化上記の目標達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が必要であると考えております。特にDXを推進する上では、システム人材の拡充が課題であると認識しており、外部登用や社内の人材活用も含め積極的に取り組んでまいります。さらに、市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、当社グループの事業を取り巻くリスクは、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのものも発生し得ると考えられます。こうした事業を取り巻くリスクを迅速かつ的確に管理することの重要性を明確に認識し、不測の事態に備えたリスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。 ⑤　サステナビリティに関する考え方及び取り組み当社グループは、環境・社会・経済という３つの観点において、持続可能な状態の実現に貢献するため、長期的に良好な企業活動を維持し続けることを、サステナビリティ経営として捉えております。当社は、この経営方針を推進するため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動や人的資本をはじめとした重要課題や基本方針を特定・策定の上、そのリスク管理状況等について、同委員会より取締役会に報告を行う体制を構築しており、今後強化してまいります。 ⑥　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について2023年３月に東京証券取引所より、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がなされました。資本コストや株価を意識した経営を実践する観点から、自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会で現状を分析・評価した上で、改善に向けた計画を策定・開示し、その後も投資者との対話の中で取り組みをアップデートする、といった一連の対応を継続的に実施することを求められております。当社においては、現在、資本収益性等の分析を進めており、今後の対応等につき検討をしております。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①　再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充再生可能エネルギー関連事業においては、「持続可能な開発目標（SDGs）」や国のエネルギー基本計画に鑑み、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。本事業を取り巻く環境としては、再エネ特措法の改正、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない状況が引き続き継続することが想定されます。こうした環境下、当社は、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークの力を活用し、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開にも取り組んでおります。また、併行して固定価格買取制度上のセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保、保有している既存発電設備について譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保し、FITモデルから非FIT又はFIPモデルへの転換を図りながら、事業採算性の向上に取り組んでおります。その一方で、全国的に太陽光発電設備が増加したことにより、出力抑制が課されるエリアが拡大されてきており、さらに経済的出力抑制の制度もスタートし、出力抑制が営業収益に与える影響は増加しております。当社グループはこれまで以上に出力抑制が実施される可能性を十分に認識し、業務効率化や経費見直し等を行ってまいります。地熱発電事業については長期に亘る事業ではありますが、既に宮崎県において掘削した生産井２本・還元井１本・貯留層のモニタリング用井戸１本から、発電事業に必要な能力を有するとした調査結果を得ており、事業化に向けて着実に前進していると考えております。地熱発電事業は太陽光発電に比べリスクが高いことは認識してはおりますが、再生可能エネルギー関連事業の新たな中核の一つとなるよう、潜在的なリスク検証も含め、パートナー企業とともに取り組みを加速・拡大させてまいります。なお、九州電力送配電株式会社との契約により、当初計画の２MWは2026年度工事完了予定として連系承諾を得ております。計画規模拡大に伴う追加の送電容量については、現在も系統確保に向けて関連手続きを進めておりますが、連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等を含む計画の見直しの検討も行っております。 ②　電力取引関連事業における収益力強化電力取引関連事業においては小売電気事業者向けの業務代行の受注に加え、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため電力の仕入・販売に注力してきた結果、着実に収益基盤の強化が進んできております。しかしながら、事業を取り巻く環境は2021年１月の電力需給ひっ迫、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻等によるエネルギー価格の高騰、電力の仕入価格が販売価格を上回る状況が断続的に発生する等、当事業の顧客である小売電気事業者にとって、厳しい事業環境が続いております。今後もAIを用いた電力の需要予測等、引き続き質の高いサービスと独自のネットワークを武器に安定した顧客基盤の拡充を図り、一層の収益力の拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。 ③　小売事業における収益力強化当社グループは小売電気事業者を有するアストマックス・エネルギー株式会社を2020年４月に買収し、2022年３月期から小売電気事業を積極的に展開しております。 2022年４月から販売を開始した低圧顧客向けの電力プラン「フリープラン」は、電力の価格を変動料金と固定料金を組み合わせ、カスタムメイドな電気プランを実現できるプランであり、2022年夏からは高圧及び特別高圧の法人顧客に対しても販売を開始しました。これは、大手電力会社が引き受けを停止し、電力プランが実質的に市場連動に切り替わることがアナウンスされた時期であり、当社の「フリープラン」に対する比較優位性があらためて認識され、2022年夏以降顧客数が大きく増加し、2024年３月期に初めて年間を通じてセグメント黒字となりました。サービスへの理解促進と拡充のため、顧客訪問に加え、顧客向けにWebセミナーを開催し、2024年４月から始まる容量拠出金制度や、固定価格と市場価格を組み合わせたハイブリッド・フリープラン、キャップ付きフリープランなど新商品の概要説明を行い、理解を深めていただく機会を設けました。今後も様々な取り組みを通じて、サービスへの理解促進と拡充し更なる顧客の獲得に努め、一層の収益力の拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。また、コーポレートPPAや蓄電池の活用等を小売事業とも連携させ、質の高いサービスを提供してまいりたいと考えております。 ④　アセット・マネジメント事業の収益基盤の拡充当事業を主として推進しているアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社では、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担うほか、2020年３月に運用開始した基金の安定運用のファンド、2022年10月に運用開始した学校法人東京理科大学が支援する再生可能エネルギーファンドの運用業務を行っております。運用対象が拡大するに伴い、この運用業務を適切に行うとともに、ベンチャーキャピタルファンドについては、投資先企業の成長にも寄与できるよう、引き続き努力を継続してまいります。 ⑤　ディーリング事業の一層の効率化ディーリング事業は、ここ数年にわたり、取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりました。当事業は市場環境に左右される側面があり、現状の取引対象市場における市場規模は従来に比べ縮小してきている事実は否めない一方、取引にかかるコストは海外を中心に年々上昇していることから、引き続き管理部門の業務効率化やコストコントロールを積極的に行ってまいります。 2020年度には原油と石油製品を除く商品先物が東京商品取引所から日本取引所グループ傘下の大阪取引所に移され、総合取引所が発足しましたが、期待した程の参加者の増加は未だ見受けられないものの、当社グループの得意とするリスク管理手法を用いて収益の最大化、利益率及び資本効率の向上を目指して事業展開を行ってまいります。 ⑥　新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を受けて新型コロナウイルス感染症の感染拡大は約４年の経過を経て収束しておりますが、その間、業務システム導入等によるIT化やデジタル化を進めた結果、ニューノーマルな生活や勤務体制が一般化しました。在宅勤務の利便性が確認できたとともに、リアルな時間や場所を共有できないことに伴う弊害についてもあらためて認識しつつ、アフターコロナの時代において、ハイブリッドな勤務体制を維持しつつ、当社の全てのステークホルダーにとっての最適解を導くべく、今後も様々な施策にトライしてまいります。また、今後起こりうる別種のウイルス等による感染拡大や自然災害に対しての想定も必要になってくるものと考えております。 ⑦　コンプライアンスの徹底上場企業として、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業、アセット・マネジメント事業を展開している当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めるとともに、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、研修を行う等継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。 ⑧　セキュリティ対策当社グループでは、事業別に業務上の全てのデータにアクセス権を設定するだけでなく、情報にアクセスする場所やデバイスにおいても制限を施すことで、情報漏洩のリスクを低減させる取り組みを行っております。その上で、役職員の高い意識が重要であるとの認識のもと、役職員全員を対象としたサイバー攻撃に関する訓練や研修を定期的に実施しております。今後も継続して役職員の啓蒙、意識の醸成に努めてまいります。 ⑨　IRの充実当社グループの事業は複数で構成されているため、既存株主様や投資家からそれぞれの事業が分かり難いとのご意見をいただいております。 IRについては、月次開示（当社グループが保有する発電所の売電状況）、四半期決算の補足説明資料開示、年に２回のオンライン決算説明会、年次の株主通信の充実や、各種適時開示等にて、事業全体の関連性及び状態をより分かり易く可視化に努めております。今後もIRの一層の充実に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）ガバナンス企業活動は「環境・社会・経済」に大きな影響を与えるため、企業活動においてその影響を考慮することは、事業の長期的な維持及び継続には欠かせないファクターであります。また、当社グループは、これら３つの要素の持続可能性に貢献することを、企業経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。企業価値を継続的に向上させるためにも、「環境・社会・経済」それぞれの観点から、長期的に良好な企業活動を維持し続けることを「サステナビリティ経営」と捉え、この経営方針を推進する体制を構築し強化してまいりたいと考えています。サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、気候変動や人的資本を始めとした重要課題（マテリアリティ）や基本方針を特定・定義の上、そのリスク管理状況等について、同委員会より取締役会に報告を行う体制となっております。当社のサステナビリティ経営推進体制は以下のとおりです。取締役会：代表取締役は気候変動及び人的資本に関する当社方針に責任を持ち、これらに関するリスクと機会の評価と管理の責任を有します。気候変動、人的資本をはじめサステナビリティに係る当社の重要課題（マテリアリティ）に関するサステナビリティ委員会の対応等の報告を受け進捗状況を管理します。また、サステナビリティ委員会にリスク管理等に関する検討を指示します。サステナビリティ委員会：当社の事業が継続するための課題を分析し、気候変動や人的資本を始めとしたグループ全体の重要課題（マテリアリティ）を特定し、リスク分析、必要に応じ戦略、指標及び目標に関する検討を行い、サステナビリティに関する方針を策定します。各課題について全社的な取り組みを推進し、対応策の実行については執行役員会と協議を行い各事業部門が方針に従って実行します。取り組み状況やリスク管理状況等については、同委員会より取締役会に報告を行う体制としています。（２）戦略当社グループは、サステナビリティ関連リスクとして認識される重要課題について、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会において対応策の策定を行い、執行役員会及び関連部署とともに対応策を実行する体制となっています。気候変動リスクと人的資本・多様性に関するリスクは、当社にとって重要なリスクの一つであるとの認識のもと、気候変動リスクについては当社が事業を推進する上で影響があり得る可能性のある事項について、公表されている関連報告書等も参考に評価を行うこととしています。また、人的資本・多様性については、当社は管理職や中核人財の登用に、男女差や国籍による区別は設けておらず、判断力・協調性・独創性等の人財としての総合力と様々な分野における専門性の２軸による評価を行う人事評価制度に加え、高度専門性を別途評価する職群を定めた制度を採用すること等により、多様性の確保を図っております。人的資本・多様性に関するリスク管理に関しては、当社のこれらの体制のもと、人財の確保・育成を進めるためのリスクの評価を行っております。＜人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞人財育成に関する考え方：当社は中期ビジョンに掲げる『総合エネルギー事業会社への変革』や『GXとDXの推進』を実現するため、従業員の個々のリスキリングを目的とした人財育成への取り組み、個々の専門性を適正に評価するための人事考課制度の見直し等を含め運用を進めてまいります。多様性確保に関する考え方：人財の多様性の確保については、これまで通り、性別・国籍・年齢等を問わず、能力・適性を判断した採用及び人事評価を行います。その結果として、当社における同一労働同一賃金を維持します。採用はキャリア採用を中心に行い、多様な価値観を相互に尊重できる社内風土を醸成します。社内環境整備に関する考え方：・従業員のエンゲージメントを高めるための施策を検討・導入するため、従業員満足度調査を行い、人事戦略の取り組みにおける成果の数値化を行います。・ハラスメント防止体制の確立やメンタルヘルス対策の拡充をはかり、従業員が安心して働ける環境を構築します。・受動喫煙の防止のため、職場内の分煙だけでなく、会食の場での受動喫煙の防止も励行します。（３）リスク管理気候変動によるリスクと機会炭素税やリサイクル規制の導入、再生可能エネルギー導入支援等、厳しい気候変動に対する対策を講ずることによって、気温上昇を2℃未満に抑えることが可能であると想定されつつ、慢性的な物理リスクとして気温上昇、急性的な物理リスクとしての気象変動の激甚化を想定しております。リスク：想定シナリオ当社グループのリスクの所在財務上の影響当社の取り組み物理的リスク・台風、豪雨、水害等の発生頻度の増加・激甚化・降水量及び洪水発生頻度の増加・平均気温の上昇当社グループ保有太陽光発電所、蓄電所4サイト発電等の停止による営業収益減損害保険料の増加ハザードマップ等の活用による事前調査、損害保険付与O&M契約受託済み他社保有再生可能エネルギ―関連施設15サイトメンテナンス業務中断等による営業収益減監視システムの活用、契約件数の拡大と契約先地域の多様化資金調達-気候変動への対策が不十分との認識により、ESG投資・グリーンファイナンス等の機会喪失SDGs推進融資移行リスク脱炭素に向けた制度等の変更炭素税の導入、　法規制等の強化新規発電所・　蓄電所等の建設設備等の除却原材料価格上昇による設備投資、施設建設費用の増加リサイクル及び除却コストの増加法体系等の制度変更に関する前広な調査・検討の実施機会：想定シナリオ当社グループの機会当社の取り組みエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率の増加・洋上風力・屋根置き太陽光等の自然変動電源の増加・再エネ価値の上昇・FIP制度による電力取引の増加・需要調整電源の必要性の高まり・地熱発電事業とCPPA事業の推進・再エネ証書取引の活性化、流動性の増加、価格の上昇等による好取引環境・需要予測・発電予測、インバランスマネジメントのニーズ増加によるBPO事業機会の拡大・蓄電池事業の推進・宮崎県にて地熱発電事業化への取り組み中・AIを活用した需要予測、発電予測・蓄電池事業取組開始と強化北海道１件着工済みその他複数件検討中カーボンニュートラルに向けた国民意識の高まり・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギ―・ハウス）の普及　EV、蓄電池、省エネ家電等の利用の増加・使用電力の見える化、節電コントロール・低圧向けのクリーンエネルギー共有を含めた多様な電力プランの提供機会の増加・個人向け効率的電力利用サービスの提供・節電キャンペーンの実施・+G（ゼロカーボン電気）販売・エネルギーマネージメントツールの提供カーボンニュートラルに向けた企業の行動強化と広がり・オフサイトCPPA事業の推進・排出権取引機会の拡大・オンサイトPPAの取り組み実績有り、オフサイトは検討中・EV、充電器等の提供実績有り人的資本・多様性に関するリスクと機会リスク：想定シナリオ当社グループのリスクの所在当社の取り組み採用コストの上昇労働人口減少による人手不足ダイバーシティ推進及びワークライフバランス充実による魅力向上及び採用コスト抑制人財確保ができないことによる競争力低下採用市場の低迷ダイバーシティ推進により性別・年齢・国籍等にとらわれない採用市場の利用リスキリングの停滞人財教育への積極的投資による既存従業員のリスキリング人財の流出従業員満足度の低下魅力のある福利厚生の採用など満足度向上施策の検討エンゲージメントの低下働き方＋働きがい改革の推進チームワークの低下ダイバーシティの進展による一時的なコミュニケーションの低下多様な価値観を相互に認める社内風土の醸成機会：想定シナリオ当社グループの機会当社の取り組み多様な人財の確保・活躍従業員満足度の向上による人財の社外流出の抑制と採用コストの抑制従業員満足度調査の実施と施策検討ワークライフバランスの充実エンゲージメントの向上による人財の社外流出の抑制と貢献度上昇ハラスメント防止体制構築、メンタルヘルス対策優秀な人財の活躍による事業機会の創出ダイバーシティ推進により性別・年齢・国籍等にとらわれない活躍の場の提供専門性をより適正に評価することのできる人事評価制度人財教育への積極的投資による既存従業員のリスキリング（４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結ベース）指標中期目標2024年3月期の状況2023年3月期の状況（ご参考）従業員満足度80％以上83.3％78％離職率10％以下10.9％14％人財教育費の伸び率10％増16.6％増97％増基幹職以上の女性比率（※）50％14.3％13.6％ ※　当社グループにおける基幹職は、管理監督者の役割を任せることができる程度の知見を有する従業員を指します。
戦略	（２）戦略当社グループは、サステナビリティ関連リスクとして認識される重要課題について、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会において対応策の策定を行い、執行役員会及び関連部署とともに対応策を実行する体制となっています。気候変動リスクと人的資本・多様性に関するリスクは、当社にとって重要なリスクの一つであるとの認識のもと、気候変動リスクについては当社が事業を推進する上で影響があり得る可能性のある事項について、公表されている関連報告書等も参考に評価を行うこととしています。また、人的資本・多様性については、当社は管理職や中核人財の登用に、男女差や国籍による区別は設けておらず、判断力・協調性・独創性等の人財としての総合力と様々な分野における専門性の２軸による評価を行う人事評価制度に加え、高度専門性を別途評価する職群を定めた制度を採用すること等により、多様性の確保を図っております。人的資本・多様性に関するリスク管理に関しては、当社のこれらの体制のもと、人財の確保・育成を進めるためのリスクの評価を行っております。＜人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞人財育成に関する考え方：当社は中期ビジョンに掲げる『総合エネルギー事業会社への変革』や『GXとDXの推進』を実現するため、従業員の個々のリスキリングを目的とした人財育成への取り組み、個々の専門性を適正に評価するための人事考課制度の見直し等を含め運用を進めてまいります。多様性確保に関する考え方：人財の多様性の確保については、これまで通り、性別・国籍・年齢等を問わず、能力・適性を判断した採用及び人事評価を行います。その結果として、当社における同一労働同一賃金を維持します。採用はキャリア採用を中心に行い、多様な価値観を相互に尊重できる社内風土を醸成します。社内環境整備に関する考え方：・従業員のエンゲージメントを高めるための施策を検討・導入するため、従業員満足度調査を行い、人事戦略の取り組みにおける成果の数値化を行います。・ハラスメント防止体制の確立やメンタルヘルス対策の拡充をはかり、従業員が安心して働ける環境を構築します。・受動喫煙の防止のため、職場内の分煙だけでなく、会食の場での受動喫煙の防止も励行します。
指標及び目標	（４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結ベース）指標中期目標2024年3月期の状況2023年3月期の状況（ご参考）従業員満足度80％以上83.3％78％離職率10％以下10.9％14％人財教育費の伸び率10％増16.6％増97％増基幹職以上の女性比率（※）50％14.3％13.6％ ※　当社グループにおける基幹職は、管理監督者の役割を任せることができる程度の知見を有する従業員を指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	＜人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞人財育成に関する考え方：当社は中期ビジョンに掲げる『総合エネルギー事業会社への変革』や『GXとDXの推進』を実現するため、従業員の個々のリスキリングを目的とした人財育成への取り組み、個々の専門性を適正に評価するための人事考課制度の見直し等を含め運用を進めてまいります。多様性確保に関する考え方：人財の多様性の確保については、これまで通り、性別・国籍・年齢等を問わず、能力・適性を判断した採用及び人事評価を行います。その結果として、当社における同一労働同一賃金を維持します。採用はキャリア採用を中心に行い、多様な価値観を相互に尊重できる社内風土を醸成します。社内環境整備に関する考え方：・従業員のエンゲージメントを高めるための施策を検討・導入するため、従業員満足度調査を行い、人事戦略の取り組みにおける成果の数値化を行います。・ハラスメント防止体制の確立やメンタルヘルス対策の拡充をはかり、従業員が安心して働ける環境を構築します。・受動喫煙の防止のため、職場内の分煙だけでなく、会食の場での受動喫煙の防止も励行します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結ベース）指標中期目標2024年3月期の状況2023年3月期の状況（ご参考）従業員満足度80％以上83.3％78％離職率10％以下10.9％14％人財教育費の伸び率10％増16.6％増97％増基幹職以上の女性比率（※）50％14.3％13.6％ ※　当社グループにおける基幹職は、管理監督者の役割を任せることができる程度の知見を有する従業員を指します。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度及び発生の蓋然性等に鑑み、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（特に重要なリスク）リスクの内容リスクに対する対応策①グループ経営のガバナンスについて当社グループでは、様々な事業を手掛けておりますが、各々の事業については、迅速かつ的確な経営判断が求められます。ガバナンス体制及び管理業務遂行体制が十分に機能しない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。グループ会社を含めた各事業部門における重要事項については、執行役員会、常勤役員会、経営会議及び取締役会において十分に審議され、意思決定がなされています。また、週次で開催している執行役員会の資料共有、月次に開催される社外取締役との定例打合せ等を含め、社外役員との積極的な意見交換を行っております。さらに、必要に応じて、臨時取締役会及び事前説明会を開催し、当社グループにとっての重要な判断に、取締役会のガバナンスが効果的に及ぶ体制を維持しております。各事業の管理業務はバックオフィス及びミドルオフィスに集約し、当社事業全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、事業部門の迅速な意思決定を可能とする体制としております。 ②法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について当社グループにおける事業には様々な法的規制がおよびます。ディーリング事業及び電力取引関連事業は、関係法令を中心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められており、再生可能エネルギー関連事業においては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や電気事業法等の規制を受けることとなります。また、小売事業においては電気事業法のほか、個人情報保護法等を遵守することが求められています。当社及びアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）は、金融商品取引法第63条に基づく「適格機関投資家等特例業務」の届出を行っておりますが、適格機関投資家等特例業務を行う業者に関する金融商品取引法の一部を改正する法律（「2015年改正金商法」）が、2016年３月１日に施行され、適格機関投資家等特例業務を行う業者の行為規制等が強化されました。万が一、上記等に関しての法令違反等が発生した場合には、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けることがあり、その内容によっては通常の営業活動が制限され顧客ビジネスの展開に支障をきたす可能性もあります。また、一役職員による不祥事等が発生した場合であっても当社グループのイメージが失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、上場企業として、当社グループ各社を含めたコンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして取り組んでおります。当社グループが営む事業毎に存在する様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールについて、グループ各社が企業として遵守することのみならず、役職員一人一人にモラルが求められていると考えております。当社グループでは、全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要求するとともに、毎年度、その旨誓約書を提出させており、加えて継続的な研修を含む啓蒙活動を行っております。体制としては、内部監査を中心とするチェック体制及びコンプライアンスチェックリストを用いた自主点検を定期的に実施する体制を敷くことにより、その徹底を図っております。当社グループとしては、コンプライアンス体制及び内部管理体制水準の確立・維持に努め、今後も更なるコンプライアンスの徹底を図るべく継続して取り組んでまいります。 ③企業買収／出資等と統合に係るリスクについて当社グループでは、主要事業及びそれに関連する事業会社またはファンド等に出資等も行っており、連結子会社・持分法適用関連会社として収益等を取り込んでいるものや、関連会社に該当しない出資先もあります。出資先で想定した利益が見込めない場合、出資先の経営状況が著しく悪化した場合、またはファンドの投資成果が大きなマイナスとなった場合などには、連結損益にマイナスの影響を与える可能性があります。出資先の選定にあたっては、出資による投資成果とリスクを見積ると共に、当社事業との関係性や当社事業展開における付加価値及び事業計画等の妥当性等を判断した上で、社内規程に基づく慎重な検討を行っております。また出資後においても、協働または経営指導などを通じて出資先の価値の向上を図ることに努めております。 ④システム障害に係るリスクについて当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。アフターコロナにおいても、当社グループは在宅勤務の併用などを実施しており、オンラインでの効率的な業務体制の維持は更に重要度を増している、と考えております。ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、テロ、コンピュータウイルス、サイバー攻撃その他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性は否定できず、システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立、「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催して、重要データの漏洩防止を含めた「情報セキュリティ」体制の維持に努めております。当社グループは、「情報セキュリティ」を重要な経営課題と捉えて、業務上及びセキュリティ上必要とされる水準の維持・向上に努めております。 ⑤再生可能エネルギー関連事業について当事業において当社グループがこれまでに開発等で携わった太陽光発電所の案件は全国19サイトとなります。また、太陽光発電以外では地熱を利用した発電事業や系統用蓄電池等の取り組みも進めております。本事業においては、ビジネスの進展が必ずしも予定通りに進まない事態が発生し得ること、想定しきれないコストが発生すること等により、事業採算が悪化する可能性があるほか、事業全体としての採算が合わない場合は開発を断念せざるを得ないこともあり得ます。また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリスクも存在します。こうした問題が発生した場合には、当社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性があります。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネルギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。加えて、全国的な太陽光発電設備の増加により、電力の供給が過剰となり出力抑制が課されることがエリアによって増加してきております。当社グループが保有する太陽光発電所は出力抑制に上限が付いているものが殆どですが、出力抑制がかかるたびに売電収入は減少することから課される回数によっては当社の営業収益に大きな影響を与えるリスクがあります。それぞれの案件の事業化にあたっては、関係者との連携を図りつつ、且つ厳格な調査に基づき事業化の是非を検討して進めております。特に地熱発電事業に関しては、事業化に向けて地表調査及び４本の調査井の掘削が完了しており、現時点におきましては事業性として有望であると判断しておりますが、想定した蒸気や熱水が得られない可能性もあること、計画規模4.8MWのうち2.8MWは未だ電力会社との連系が確保できていないこと、また近隣に地熱発電所が建設される等の場合においては、当初の計画に影響を及ぼすリスクが存在します。専門業者との密接な連携を図りつつ、共同事業者を募って本事業を進めることによって事業リスクの分散化も図っております。また、当事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけて投資を行うケースがあります。その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。当社グループにおいては、再生可能エネルギー関連事業での資金調達の大半を、SPC（特別目的会社）を用いたノンリコースローン（責任財産限定型ローン）で行っており、当社グループのリスクを出資金等の額に限定することを図っております。 ⑥気候変動リスクについて気候変動によるリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）リスク管理　気候変動によるリスクと機会」のとおりです。（重要なリスク）リスクの内容リスクに対する対応策⑦人財の確保に係るリスクについて当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するためには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を確保することが重要と考えております。しかしながら、優秀な人財が社外に流出した場合や人財の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。当社グループでは、人財育成を経営の重要課題の一つとして位置づけております。従業員教育に注力するほか、より働き易い環境、従業員一人一人の能力を更に伸ばせる職場環境を提供するため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度、時差勤務制度等を導入し、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。また、従業員の専門性をより適正に評価することのできる人事制度も導入いたしました。「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」も参照下さい。 ⑧電力取引関連事業について需要と供給を常時マッチングさせることが求められる電力取引の性格上、同市場の価格は他の市場取引に比し、大きな値動きをすることがあります。特に市場の流動性が縮小する時には、価格が著しく変動するリスク等も存在します。また、当事業においては、事業の拡大に伴い与信供与する取引先が増加しており、電力価格の高騰等により、万が一与信先が破綻した場合は、少なからずその影響を受ける可能性があります。電力取引関連事業においては、発電事業者等他の電力業者及び電力卸売市場等から電力を調達し、小売電気事業者等に対し電力を販売する電力取引を拡大しておりますが、電力調達量が販売量を上回るまたは下回ることで電力量に過不足が生まれることがあり、需給がバランスしない状況で期限が到来した場合は電力価格の変動を直に受けるため損失が発生するリスクがあります。なお、価格変動リスクは、当社グループが1992年の創業以来続けてきているディーリング事業で培ってきたリスク管理ノウハウを十分に活用してコントロールしております。また、与信リスクについては、取引先毎のリスク限度の管理やリスクを抑制できる取引形態及び与信リスクの転嫁等を通じ与信リスク量のコントロールに努めております。 ⑨小売電気事業について小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、新規参入事業者が急増し、自由化以降700を超える事業者が登録されております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があります。また、電力購入価格の高騰を適切に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温や気象等）による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。低圧顧客向けの小売電気事業のビジネスモデルは、顧客を継続的に増やしていく成長過程において、顧客数が一定に達するまでは費用先行になる傾向があります。また、高圧・特別高圧向けの顧客は増加し、当事業は2024年３月期に黒字転換いたしましたが、顧客が他社に流出するリスクは存在します。小売電気事業への本格的参入は、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものです。当社グループの総合エネルギー事業を伸ばしていくためには、自前の小売電気事業が欠かせないものと考えております。低圧顧客を継続的に増やすためのプロセスにおける費用先行については、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業との連携や、エネルギーマネジメントシステムを取り入れる等、同業他社とのサービスの差別化に取り組むことにより顧客基盤の拡大に努めること等によって、早期の業績改善を目指しております。増加した高圧・特別高圧の顧客については、当社のサービスの独自性、優位性を紹介すること等を通じて、中長期的な取引の継続に繋げる取り組みを行っております。また、電力販売量の増加に伴う資金需要については、事業推進に必要な資金量を確保すべく、銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。電力価格の変動等によるリスクについては、電力取引関連事業に関する説明のとおり、的確にコントロールして事業運営を行っております。 ⑩商品先物市場・金融市場等の動向についてディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場及び金融市場等を運用の対象市場としております。従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。また、商品先物市場もしくは金融市場の値動きが極端に小さくなるような市場環境が継続した場合、仮想通貨やFX市場等他のアセットクラスに資金が流れ流動性が極端に低下した場合及び当社グループと同様または優れた手法を駆使するディーリング事業を展開する新規参入者が増加した環境においては、ディーリング事業の収益が低迷する可能性があります。このほか、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故が発生し、商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。当社グループにおけるディーリング事業においては、国内外の主要先物市場を通じた裁定取引戦略を主たる取引として、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えることを低減させる戦略をとっております。 ⑪アセット・マネジメント事業における運用資産残高と報酬率についてアセット・マネジメント事業における収益は、契約資産残高と報酬率によって変動します。当事業の連結対象であるAFM社においては、引き続き、適格機関投資家を中心とする投資家のためのベンチャーファンド及び再生可能エネルギーファンド等の資産運用業務に注力しております。これまでのところ、同社における契約資産は順調に拡大しておりますが、同社の収益は、報酬の対象となる契約資産に依存しています。今後、報酬の対象となる契約資産が大幅に減少する場合や報酬率の大幅な見直しがあった場合は、収益が減少することがあります。 AFM社の資産運用業務においては、安定した良好な運用成果を達成して顧客満足度の向上に努め、新ファンドの運用受託も含めた契約資産の拡大にも務めております。なお、当事業における「契約資産」とは、顧客運用資産のことであり、その大半は、当社グループ自体の投資ではありません。 ⑫訴訟の可能性について当社グループが2007年6月に旧三井物産フューチャーズ株式会社（当時）の全株式を取得して以来抱えていた６件の被告事案は全件和解が成立しております。しかしながら、旧三井物産フューチャーズ株式会社の顧客等から訴訟を提起される可能性は残されております。また、2020年4月に買収した企業は１件の被告事案を抱えており、2021年3月期に本事案に関する引当金を計上しております。しかしながら、今後の訴訟の進展によっては計上した引当金以上の当社負担が発生する可能性があります。この他にも、「（特に重要なリスク）②法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について及び⑤再生可能エネルギー関連事業について」に記載された事項に係る訴訟の可能性があります。当社グループは、前述のとおり、コンプライアンス体制の維持に努めておりますが、単に法令または各自主規制機関の自主規制ルール等を遵守するのみならず、対外契約の遵守、取引先等との適切なコミュニケーションを図ることによっても、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。また、顧問弁護士等への事前相談及び事業進行中の相談を通じても、訴訟等のリスクに備えてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により経済社会活動の正常化が進みました。物価の上昇幅は政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって抑えられている面もあり、個人消費も緩やかな増加をみせる等、景気回復の傾向は継続しております。一方、中東地域やウクライナ情勢の長期化、海外の経済・物価動向、日銀の金融政策等の動向、急激な為替変動などの先行きには、十分な注視が必要です。このような中、当社グループは、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」に基づき、前連結会計年度は、事業構造と経営資源配分の見直しに着手し、当連結会計年度においては、主に前連結会計年度から開始した特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングの更なる注力と、系統用蓄電池の事業化のアレンジメント、コア事業向けの資金調達等に取り組みました。その結果、前者については、マーケティング開始から約半年の2023年３月に400件であった特別高圧・高圧市場の顧客数（請求単位）は2023年５月に500件を達成し、2024年３月末現在550件超となっております。後者については、当社を含む三社で匿名組合出資する合同会社DAXにおいて北海道札幌市内で系統用蓄電池事業を取り進めることとなり、本事業開発に係るアレンジメント業務等により289百万円の営業収益及び60百万円の営業外費用（持分法による投資損失）を計上いたしました。運転開始は2025年秋を予定しており、これまで培ってきた再生可能エネルギー発電所の運営、維持・管理及びリスク管理等の知見を活かし、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化に貢献する系統用蓄電池事業に注力してまいります。当社グループは、引き続き「中期ビジョン2025」の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。前連結会計年度セグメント損失であった４事業（再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業、アセット・マネジメント事業）が当連結会計年度にセグメント利益に転じたことにより、全体として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比増加いたしました。（単位：百万円） 2023年３月期連結会計年度2024年３月期連結会計年度増減増減率（％）増減の主要因ほか営業収益11,77414,8553,08126.2①電力取引関連事業（△1,534）※２②再生可能エネルギー関連事業（+265）③小売事業（+4,468）④ディーリング事業（△120）※３⑤アセット・マネジメント事業（+16）営業費用12,52514,1751,65013.2①電力仕入の増加（+1,518）②支払手数料の増加（+141）営業利益又は営業損失（△）△7506791,430－経常利益又は経常損失（△）△8575121,370－①受取保険金の増加（+29）②投資有価証券売却益の減少（△30）③資金調達費用（△36）④持分法による投資損失の減少（+12）⑤支払保証料（△20）特別利益61318△594△97.0①前連結会計年度は投資有価証券売却益（△575）、債務免除益（△17）を計上特別損失12531△93△74.7①前連結会計年度は投資有価証券評価損（△101）を計上②修繕引当金繰入額（+13）税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△369499868－法人税等合計（※１）△216183－非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）10△7△17－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△357445802－ ※１「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。 ※２当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。 ※３当連結会計年度の営業収益におけるディーリング事業に係る影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜５　ディーリング事業＞」をご参照ください。セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業、アセット・マネジメント事業セグメント損失：ディーリング事業（セグメント別営業収益・セグメント損益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年３月期連結会計年度2024年３月期連結会計年度増減増減率（％）再生可能エネルギー関連事業営業収益67188321231.7セグメント損益△12126139－電力取引関連事業（※１）営業収益9,8238,155△1,668△17.0セグメント損益△537382919－小売事業営業収益1,1225,5884,465397.8セグメント損益△196124320－アセット・マネジメント事業営業収益170186169.5セグメント損益△45349－ディーリング事業（※２）営業収益457337△120△26.3セグメント損益33△14△47－その他（※３）営業収益14－△14－セグメント損益△7－7－調整額営業収益△485△295189－セグメント損益△92△110△18－連結財務諸表計上額営業収益11,77414,8553,08126.2セグメント損益△8575121,370－ ※１　当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。 ※２　当連結会計年度の営業収益におけるディーリング事業に係る影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜５　ディーリング事業＞」をご参照ください。 ※３「その他」は、地方創生事業等、事業セグメント化されていなかった事業を示しています。 ※４セグメント損益は、当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。＜１　再生可能エネルギー関連事業＞当事業は当社及びアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。（太陽光発電事業）当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、2024年３月末日現在着工中の案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MWになります。当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心にマーケティングを行っております。 FITモデルから非FIT又はFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。自社開発：①　栃木県大田原市　出力規模：約2.1MW　2024年４月完工稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。自社開発（運転開始）：当連結会計年度に運転開始した案件はありません。セカンダリー市場：新たな案件についても精査を行っております。ポートフォリオの入替：当連結会計年度に入替を実施した案件はありません。維持・運営管理（O&M事業）：当社が開発に携わった案件等19サイト、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。なお、当社グループが所有及び管理している栃木県の発電所（あくとソーラーパーク）において、2024年２月に電気ケーブルの一部が切断される被害が発生いたしました。このため、被害発生時から本書の日付現在において、当該発電所の発電能力は半分程度に低下しております。当該発電所では、2023年３月に発生した電気ケーブル盗難被害の再発防止策として警備会社との契約や警察の巡回強化等を行っておりました。今回の被害については、盗難こそ未遂に終わったものの、電気ケーブルの一部が切断されており、改めて今回の被害を重く受け止め、地元警察、警備会社や現地管理会社と連携し、更なる対策を検討しております。本発電所には損害保険を付保しており、発電停止期間の休業補償については保険金の請求を行う予定ですが、復旧工事完了後に補償金を受領するため、翌連結会計年度（2025年３月期）に計上される見込みです。一方、復旧工事に要する費用については、当該発電所での被害が２回目であるため、当社が全額負担することとなり、13百万円を当連結会計年度に特別損失として計上いたしました。コーポレートPPA事業：当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており、本案件は運転開始済です。このほか、民間企業との案件が順次運転開始する予定となっております。（系統用蓄電池事業）当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社と共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内で、系統用蓄電池（定格出力5.0万kW、定格容量10.0万kWh）事業のオペレーターとして、運転開始前は本事業の工程管理及び運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負います。当該系統用蓄電所は2023年度に着工し、スケジュールどおり工程が進んでおり、2025年秋の運転開始を予定しております。また、当該エリアに加え他のエリアでの展開も検討しており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。なお、本事業のうち、事業の運転開始前の工程管理に係る損益は本セグメントに計上いたします。（地熱発電事業等）当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016年度～2018年度に３本の調査井を掘削、その後計画規模を４～５MWに拡大し、2019年度助成事業として４本目の調査井を掘削いたしました。これら４坑井（生産井２本・還元井１本・貯留層のモニタリング用井戸１本）から、発電事業に必要な能力を有するとした調査結果を得ており、事業化に向けて取り組んでおります。その中で、当初より計画していた２MW分の連系については、九州電力送配電株式会社との契約により2026年度工事完了予定となっております。一方、計画規模拡大に伴う追加の連系容量については、現在も系統確保に向けて関連手続きを進めておりますが、連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等を含む計画の見直しの検討も行っております。冒頭に記載したとおり、系統用蓄電池事業の取り進め開始に伴い、合同会社DAXとの業務委託契約及びアレンジメント契約を締結したことにより、営業収益及び営業外費用（持分法による投資損失）を当連結会計年度に計上いたしました。一方、太陽光発電事業では、経済的出力制御（オンライン代理制御）が2022年12月から運用開始されており、当連結会計年度に精算した電力販売のマイナス調整負担が九州地方で大きく発生しております。また、営業費用の側面では、O＆M事業にかかる資材高、工賃の上昇、昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇のほか、系統用蓄電池にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も前年同期間比増加いたしました。以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は883百万円（前年同期間比212百万円（31.7％）の増加）、126百万円のセグメント利益（前年同期間は12百万円のセグメント損失）となりました。＜２　電力取引関連事業＞当事業は、当社が推進し、①小売電気事業者向け電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等の提供、②需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。 ①については、顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。 ②については、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等の新メニューを加え、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性の高まりを受け、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。当連結会計年度においては、電力卸売価格が前連結会計年度比低位で推移し、取引量当たりの平均単価が下落したことが大きく影響し、営業収益、営業費用は共に前年比減少したものの、ヘッジニーズの高まり等を受け、取引量が前年比増加したこと等によりセグメント利益は増加いたしました。なお、当連結会計年度のヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への影響は以下のとおりです。当連結会計年度末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３か月以上の期間のポジションは期末が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済損失10百万円（純額①-1）と、当連結会計年度末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損24百万円（純額①-2）は、当連結会計年度末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当連結会計年度の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。一方、同様の理由で、当連結会計年度に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失75百万円（純額②-1）及び時価評価損158百万円（純額②-2）は当連結会計年度の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。 ①と②を総合すると、結果として当連結会計年度の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計198百万円（198＝-10-24+75+158）押し上げられております。以上の結果、電力取引関連事業の当連結会計年度の営業収益は8,155百万円（前年同期間比1,668百万円（17.0％）の減少）となり、セグメント利益は382百万円（前年同期間は537百万円のセグメント損失）となりました。＜３　小売事業＞当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK社」）が推進して、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。（電力小売事業）特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年度にはみなし小売事業者を含む多くの小売事業者が顧客への供給契約の停止や撤退を進めた結果、電力供給を絶たれた多くの顧客は送配電事業者による最終保障契約に移行いたしました。その結果、送配電事業者は2022年９月より最終保障契約の値上げを発表し、実質的な市場連動型料金に変更しております。こうした動きもあり、特別高圧・高圧電力市場では市場連動型料金体系が従来に比べ一般的になり、当社は2022年夏より特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業に注力してまいりました。その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店からの流入を中心とした新規顧客が大幅に増加し、2023年５月には特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）が500件を超える水準となりました。 2023年度は、2022年度のような最終保障契約からの流入は一巡し、新規顧客の増加率は鈍化傾向となり、2024年３月末現在の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は550件超となっております。なお、当社は、2024年1月の特別高圧・高圧のみを対象とした電力販売量ランキングで第44位（資源エネルギー庁電力調査統計より集計、みなし小売電気事業者を除く）となっております。既存顧客向けに、第３回目となるWebセミナーを2023年12月から2024年１月にかけて開催し、2024年４月から始まる容量拠出金制度や、固定価格と市場価格を組み合わせたハイブリッド・フリープラン、キャップ付きフリープランなど新商品の概要の説明を行い、理解を深めていただく機会を設けました。今後も様々な取り組みを通じて、サービスへの理解促進と拡充に努めてまいります。一方、低圧市場の事業環境は、2022年11月以降、みなし小売電気事業者から新電力への切替数が伸び悩む傾向にありますが、当事業においては、2023年９月より低圧市場向け電力プランを「フリープラン」に一本化することを発表し、９月より他プランの既存顧客についてはフリープランへの移行を実施いたしました。これにより一部既存顧客の離脱も見られましたが、電力市場価格の低位状況が続いていることから、低圧法人顧客の流入の動きも徐々に出てきております。（ガス小売事業）AEKK社では株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。以上の結果、年間を通じて顧客への電力供給が安定的に行われたことから、小売事業の当連結会計年度の営業収益は5,588百万円（前年同期間比4,465百万円（397.8％）の増加）となり、124百万円のセグメント利益（前年同期間は196百万円のセグメント損失）となりました。当事業は立ち上げから４年目で初めて年間を通じてセグメント利益を達成いたしました。＜４　アセット・マネジメント事業＞当事業は、当社とアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担うほか、2020年３月に運用開始した基金の安定運用のファンド、2022年10月に運用開始した学校法人東京理科大学が支援する再生可能エネルギーファンドの運用業務を行っております。再生可能エネルギーファンドにおいては、当社グループの「中期ビジョン2025」でも優先課題となっている「地域の地産地消のための再エネ導入」を、産官学連携の力も活用して行うことを目指しております。 AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額は前連結会計年度比増加しております。 2024年１月以降、単月で安定した利益を確保できる体制となっており、当連結会計年度としても僅かながら黒字となりました。以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は186百万円（前年同期間比16百万円（9.5％）の増加）となり、3百万円のセグメント利益（前年同期間は45百万円のセグメント損失）となりました。＜５　ディーリング事業＞当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。また、AIを活用した分析やトレーディングシステムを開発し、為替やプラチナ等の取引において実稼働しております。原油市場は、第３四半期連結会計期間は米欧や中国の景気減速見込みを受け下落、第４四半期連結会計期間は明確な材料を欠く中横ばいで推移し、３月中旬には需給見通しを背景に上昇いたしました。金市場の価格は、欧米の利下げ見込みを背景に、引き続き、高い水準で推移いたしました。裁定取引については、プラチナを中心に国内外取引所の値差が大きく動きプラスに貢献したものの、通期では裁定取引の機会は限定的で収益は伸び悩みました。なお、当連結会計年度末においては、日本市場は2024年３月29日まで取引が行われていましたが、海外市場はイースター休暇により29日が休場となっていたため、それぞれの市場の評価日付が異なることにより、12百万円の一時的な評価損が発生しております。以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は337百万円（前年同期間比120百万円（26.3％）の減少）、セグメント損失は14百万円（前年同期間は33百万円のセグメント利益）となりました。当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。＜６　新機能開発部＞当部は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部が中心となり各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としております。 AI活用による需給管理や、発電／供給サイドの事業と、販売／需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開する等、独自性の高いビジネスフィールドを念頭に置いており、既に、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組み、電力取引関連事業にて提供している業務代行サービスにて実稼働しております。また、系統用蓄電池事業で利用するAIアルゴリズムの開発等にも取り組んでおります。これは、系統用蓄電所の運転開始後に、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化を図るために必要なもので、需給調整や電力関連市場予測及び入札価格や入札量の最適化等の機能にAIを活用します。系統用蓄電池事業は当社グループの中期ビジョンにおいても優先課題の一つとなっており、再生可能エネルギー関連事業部と連携しながら本事業に取り組んでおります。なお、蓄電池事業の進展に伴い、2024年１月１日付けで組織改編を行い、新機能開発部を発展的に解消し、新機能開発部が担っていた業務は新設した蓄電池ビジネス企画推進委員会が基本的に推進し、蓄電所の開発に関連する業務の受託は再生可能エネルギー関連事業にて、また系統用蓄電池事業で使用するAIアルゴリズムの開発等は電力取引関連事業にて取り進めることといたしました。上記、セグメント利益又は損失は当連結会計年度の経常利益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,667百万円（前年同期間比25.0％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益（499百万円）、減価償却費（276百万円）等により、610百万円（前年同期は239百万円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△283百万円）、投資有価証券の取得による支出（△301百万円）等により、△515百万円（前年同期は259百万円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入れによる収入（短期借入金の返済による支出との純額は979百万円）等により、638百万円（前年同期は△211百万円）となりました。 ③　営業収益の状況a. 営業収益実績当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比(％)再生可能エネルギー関連事業(千円)835,72246.6電力取引関連事業(千円)7,910,760△16.2小売事業(千円)5,585,325400.1アセット・マネジメント事業(千円)186,6529.5ディーリング事業(千円)337,287△26.3 合　計(千円)14,855,74826.2 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社東名3,078,11926.12,758,23918.6Q.ENESTでんき株式会社1,994,06716.9--奈良電力株式会社1,294,25511.0-- 　　　 (注) 割合が10％未満の場合は、「金額」と「割合」それぞれに「-」を表示しております。 b.　太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。発電所数パネル出力（MW）発電量（kWh)（調整量を含む）オンライン代理制御（注２)調整電力量(kWh）CO2削減効果（kg-CO2）(調整量含）（注１)2023年4月410.9722,389△340,130397,3145月410.9855,935△315,607470,7646月410.9870,561△76,427478,8097月410.9960,3830528,2118月410.91,239,581△7,341681,7709月410.91,069,208△17,309588,06410月410.91,095,232△80,864602,37811月410.9849,222△12,758467,07212月410.9681,5280374,8402024年1月410.9752,2780413,7532月410.9752,317△9,454413,7743月410.91,060,550△65,998583,303合計--10,909,184△925,8886,000,051 (注) １環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出し、端数は四捨五入しています。　　　　　 CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh (注) ２．オンライン代理制御とは、オンライン制御事業者がオフライン制御事業者の代わりに出力制御を行い、オフライン制御事業者がオンライン事業者に対価を支払う経済的出力制御のこと。オンライン代理制御による調整電力量はおよそ３か月後に判明します。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結営業収益14,855百万円（前期比3,081百万円の増加）、営業費用14,175百万円（前期比1,650百万円の増加）、営業利益679百万円（前期は750百万円の営業損失）、経常利益512百万円（前期は857百万円の経常損失）となりました。営業収益の増加は、小売電気事業の特別高圧・高圧向けの顧客増加に伴い、売電収入が増加したことが主な要因です。また、営業費用の増加は、小売電気事業の顧客増加に伴う電力仕入と支払い手数料が増加したことが主な要因となっています。税金等調整前当期純利益は499百万円（前期は369百万円の税金等調整前当期純損失）、法人税等合計は61百万円（前期比83百万円の増加）、非支配株主に帰属する当期純損失は7百万円（前期比17百万円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円（前期は357百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。自己資本は2023年３月期末の5,201百万円から5,426百万円と225百万円増加し、純資産は5,968百万円となりました。再生可能エネルギー関連事業では、保有する太陽光発電所の売電収入が、経済的出力抑制の制度開始直後の2023年２月～３月の期間におけるマイナス調整額の計上が当連結会計年度となったことに加えて、九州の発電所においては契約上の上限近くまで抑制が実施されたこと等から、前年同期間比減少しました。しかしながら、当連結会計年度においては系統用蓄電池の事業化のアレンジメントによる報酬が大きく、当事業の営業収益は前年比31.7％増加となりました。営業費用については、従来より、地熱開発を含む発電所の開発に係るコストを負担しておりますが、当連結会計年度においては、O＆M事業にかかる資材高、工賃の上昇、昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇のほか、系統用蓄電池にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も増加いたしました。これらの結果として、126百万円のセグメント利益を計上いたしました。 2014年度から着手している宮崎県えびの市における地熱発電事業は、匿名組合契約を締結いたしましたパートナー企業である大和エナジー・インフラ株式会社様とJFEエンジニアリング株式会社様と共に、引き続き協働しております。当初より計画していた２MW分の連系については、九州電力送配電株式会社との契約により2026年度工事完了予定となっております。一方、噴気試験等の結果を受け、発電規模を２MWから4.8MWに拡大した分の連系につきましては、接続検討の方法が何度か変更になりましたが、現在は一括検討プロセスにて、引き続き系統連系確保に向けて、取り組んでおります。一方、計画規模拡大分の連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等を含む計画の見直しも検討中です。電力取引関連事業では、電力卸売価格が前連結会計年度比低位で推移し、取引量当たりの平均単価が下落したことの影響が大きかったこともあり、営業収益、営業費用は共に前年比減少しましたが、ヘッジニーズの高まり等を受け、取引量が前年比増加したこと等により、382百万円のセグメント利益となりました。なお、当事業の当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。小売事業では、特高・高圧需要家様の顧客数（請求単位）が前期末の400件から当連結会計年度末550件超と増加いたしました。その結果、営業収益は前年比397.8％増加し、当連結会計年度は124百万円のセグメント利益となりました。更なる顧客獲得を目指し、引き続き積極的な事業展開を進めてまいりたいと考えております。アセット・マネジメント事業では、運用しているファンドの運用資産は増加しており、当セグメントの営業収益は前連結会計年度比9.5％増加しました。前連結会計年度までは持分法適用関連会社による損失を計上していましたが、当連結会計年度の計上はなく、また、運用資産の増加により、2024年１月以降は、単月で黒字化できる体制となっており、当連結会計年度は3百万円のセグメント利益となりました。ディーリング事業では、裁定取引の機会は、プラチナを中心に国内外取引所の値差が動きプラスに貢献したものの、通期では裁定取引の機会は限定的で、営業収益は前連結会計年度比26.3％減少しました。また、当連結会計年度末は、日本市場は2024年３月29日まで取引が行われていましたが、海外市場はイースター休暇により29日が休場となっていたため、それぞれの市場の評価日付が異なることにより、12百万円の一時的な評価損が発生した影響もあり、14百万円のセグメント損失となりました。なお、当連結会計年度の経営成績と事業の種類別セグメント情報の詳細やその背景となる当社を取り巻く環境等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下の事項であると考えております。（再生可能エネルギー関連事業）引き続き積極的に経営資源を投入し、太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電事業等への取り組みを継続するとともに、系統用蓄電池事業の取り組みに注力してまいります。並行して、電力の自家消費モデルを企業や、自治体へ展開していくことに取り組んでおります。なお、同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載のとおり、過度な出力抑制や不測の事態が生じた場合は、同事業の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。（電力取引関連事業）当事業においては、国内における電力契約の切替ニーズの変化や小売電気事業者数の増減等が同事業の経営成績に影響を与える可能性があります。また、業務代行サービスを利用する顧客数及び顧客の取り扱う電力量や需給逼迫等による電力価格の高騰が経営成績に影響を与えることとなります。（小売事業）当事業も、国内における電力契約の切替ニーズの変化や小売電気事業者数の増減等が同事業の経営成績に影響を与える可能性があります。また、当事業では2022年秋以降、特高・高圧需要家様向けの販売が順調に伸び、顧客数（請求単位）は当連結会計年度末時点で550件超となっておりますが、2025年３月期も、当社サービスの認知により更なる特高・高圧の顧客獲得に努めてまいりたいと考えております。しかしながら想定以上に顧客の解約が発生する場合は経営成績に影響を与えることとなります。（ディーリング事業）当事業にとって、取引対象銘柄の出来高の大幅な減少や市場変動率の著しい低下（または、その反対に著しく急激な上昇）などの市場環境によって取引機会が減少する場合、同事業の業績は大きな影響を受ける可能性があります。 2020年度に貴金属を中心とする銘柄は日本取引所へ移管が完了しましたが、東京商品取引所と大阪取引所の旧東京商品取引所銘柄を合算した日次出来高は前連結会計年度末の数字をやや上回る状況となっております。市場参加者の増加と市場流動性の向上を今後も期待するものの、市場参加者や市場の流動性が減少する場合は同事業の業績に影響を与える可能性があります。経営者の問題認識と今後の方針については、以下のとおりであります。当社の経営者は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 2024年３月期は前期の流れをさらに拡大できるよう、セグメント間の連携を一層強化し、更なる特高・高圧顧客の獲得により、電力小売事業の規模の拡大、PPA事業の拡大、電力取引の拡大へと繋げていくこと、を掲げており、５事業中４事業の黒字化を達成することができました。 2025年３月期は、本中期ビジョンの最終年度となり、各セグメントの収益を更に伸ばし、定量的目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。一方、当社の各事業に関連する事業の成果は、内外の金融商品市場、電力関連市場及び商品先物市場等の動向の影響のほか、電力システムを取り巻く環境は、新たな市場や新制度の導入が諸々予定されており、注視が必要です。想定と異なる動きやそもそもの動きが想定できない可能性もあり、それらの影響を大きく受ける可能性があります。このため、これらの市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力することは以前にも増して重要となっております。業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資産、負債及び純資産の状況）当連結会計年度における総資産は、主に現金及び預金の増加（732百万円）、営業未収入金の増加（355百万円）等により、14,293百万円（前年同期比10.4％増）となりました。　負債は、主に小売事業に係る短期借入金の増加（979百万円）等により、8,325百万円（前年同期比16.0％増）となりました。　純資産は、主に利益剰余金の増加（354百万円）等により、5,968百万円（前年同期比3.6％増）となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,667百万円（前年同期間比25.0％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益（499百万円）、減価償却費（276百万円）等により、610百万円（前年同期は239百万円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△283百万円）、投資有価証券の取得による支出（△301百万円）等により、△515百万円（前年同期は259百万円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入れによる収入（短期借入金の返済による支出との純額は979百万円）等により、638百万円（前年同期は△211百万円）となりました。再生可能エネルギー関連事業における資金需要については、主としてプロジェクトファイナンスによって投資資金を確保することを想定しております。なお、手元流動性を超える資金需要の増加が見込まれる場合におきましては、銀行借入れ等による財務活動を通じた資金調達も視野に入れております。電力小売事業における資金需要については、手元流動性に加え、銀行借入れにより確保しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。　（減損の認識）当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。また、地熱発電開発事業に係る固定資産の評価に関する会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資等については、再生可能エネルギー関連事業において、2023年６月に系統用蓄電池事業用に長野県小諸市内に土地（26百万円）を取得しております。また、栃木県大田原市内の太陽光発電設備の建設により214百万円の建設仮勘定を計上いたしました。なお、宮崎県えびの市の発電所設備の建設に係る原価は、当連結会計年度も建設中のため建設仮勘定で処理しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウェア水道設備利用権建設仮勘定合計本社（東京都品川区）全社事務所設備、什器、ホームページ等33,573－－9,552－15,365－－58,49254八戸八太郎山ソーラーパーク（青森県八戸市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地、フェンス、公園設備工事等1,064－393－162,326(99,829.00)－64－163,848－五戸ソーラーパーク（青森県三戸郡）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地、フェンス等2,698542－074,623(40,401.00)－－－77,864－大田原ソーラーパーク（栃木県大田原市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地、フェンス等1,536－－3032,146(10,651.00)－－－33,713－石岡ソーラーパーク（茨城県石岡市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地、フェンス等1,865－－037,875(14,871.65)－－－39,741－大分県中津市太陽光発電所（大分県中津市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地－－－－80,146(119,562.00)－－－80,146－永和西舘太陽光発電所（岩手県奥州市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地－－－－10,216(7,335.00)－－－10,216－石妻太陽光発電所（岡山県岡山市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地－－－－25,126(12,468.01)－－－25,126－メガ埼玉・吉見発電所（埼玉県吉見市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地－－－－31,862(10,095.00)－－－31,862－小諸市滋野甲案件（長野県小諸市）再生可能エネルギー関連事業蓄電池事業－－－－26,133（3,537.00）－－－26,133 遠野道の奥発電所（岩手県遠野市）再生可能エネルギー関連事業道路工事、什器338－－23－－－－361－石岡ソーラーパークEast（茨城県石岡市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備5,17754,095－62－－－－59,334－あくとソーラーパーク（栃木県佐野市）再生可能エネルギー関連事業監視カメラ－－－96－－－－96－大田原市亀久太陽光発電所（栃木県大田原市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備－－－－－－－517,183517,183－各地再生可能エネルギー関連事業蓄電池事業－－－－－－－5,8815,881－（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置器具及び備品ソフトウェア建設仮勘定合計アストマックスえびの地熱株式会社本社（東京都品川区）再生可能エネルギー関連事業事務所造作、調査井等418－－－2,278,3522,278,7702アストマックス・エネルギー株式会社本社（東京都品川区）小売事業自社利用ソフトウェア－－－23,975－23,975－株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）(注２)太陽光発電設備（青森県八戸市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備－133,502－－－133,502－合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）(注２)太陽光発電設備（栃木県佐野市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備、フェンス194178,361－－－178,556－くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）(注２)太陽光発電設備（熊本県菊池市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備、倉庫、フェンス等139,0891,597,2780－－1,736,368－合同会社GreenPower（匿名組合）（注２）長万部町役場庁舎（北海道長万部町）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備等2,36512,647－－－15,012－長万部町学習文化センター（北海道長万部町）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備等8395,541－－－6,381－こもれび森のイバライド（茨城県稲敷市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備等1,06116,756－－－17,818－陸前高田案件（岩手県陸前高田市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備等－－－－52,08552,085－（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。（注）２　直接の子会社ではありませんが、当社が出資する匿名組合等を連結の範囲に含めていることから、上表に含めております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	214,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,706,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に関しては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」、主として当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれることを前提として保有する場合を「純投資目的以外の目的」と区分して考えております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として、非上場株式以外の株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式として非上場株式を保有する場合は、当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれるかという保有方針に基づき、取締役会またはグループ経営会議等において、事業計画の実現可能性及び計画と実績の乖離が発生していないか等についての審議を行い、当該株式保有または保有継続の適否を検証しております。なお、投資先の定時株主総会において議決権行使を行う場合は、当該投資先における議決権保有割合や、議案の重要性等を総合的に勘案し、必要に応じて当社取締役会において議案の賛否について審議の上、機関決定することとしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5230,899非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式　該当する事項はありません。　みなし保有株式　該当する事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当する事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	230,899,000

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社大和証券グループ本社東京都千代田区丸の内１丁目９－１1,662,50013.46 有限会社啓尚企画東京都目黒区碑文谷３丁目８－１1,172,0009.49 牛嶋英揚長野県北佐久郡軽井沢町680,8685.51 山本純也三重県伊勢市388,2003.14 白木信一郎東京都港区370,0003.00 小幡健太郎東京都目黒区327,1932.65 山本美江三重県伊勢市266,5002.16 小倉啓満東京都目黒区206,9001.67 本多弘明東京都世田谷区187,2681.52 株式会社ＳＢＩ証券港区六本木１丁目６－１175,8681.42計－5,437,29744.02 (注)　当社は、自己株式807,641株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	20
株主数－外国法人等－個人	15
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,013,5452,910,943763,146△92,5555,595,0806,6276,627569,1966,170,904当期変動額剰余金の配当 △38,575 △38,575 △38,575親会社株主に帰属する当期純損失（△） △357,822 △357,822 △357,822自己株式の処分 △1,702 12,40310,700 10,700連結除外による減少 △310 △310 △310株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △13,829△13,829△7,708△21,538当期変動額合計-△1,702△396,70812,403△386,007△13,829△13,829△7,708△407,546当期末残高2,013,5452,909,241366,437△80,1515,209,072△7,201△7,201561,4875,763,358 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,013,5452,909,241366,437△80,1515,209,072△7,201△7,201561,4875,763,358当期変動額剰余金の配当 △90,292 △90,292 △90,292親会社株主に帰属する当期純利益 445,016 445,016 445,016自己株式の取得 △149,997△149,997 △149,997自己株式の処分 △3,797 15,70411,906 11,906株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8,4878,487△19,858△11,371当期変動額合計-△3,797354,724△134,293216,6328,4878,487△19,858205,261当期末残高2,013,5452,905,443721,161△214,4455,425,7051,2851,285541,6285,968,619
株主数－外国法人等－個人以外	17
株主数－個人その他	3,431
株主数－その他の法人	26
株主数－計	3,510
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社ＳＢＩ証券
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得	-149,997,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-149,997,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,160,300－－13,160,300 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)261,362597,60051,321807,641 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。　自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得による増加　597,600株減少数の内訳は、次のとおりであります。　当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　51,321株

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日アストマックス株式会社　　取　締　役　会　御　中有限責任監査法人トーマツ　　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鶴　見　将　史指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藤　井　義　大＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社が宮崎県において開発を進める地熱発電開発事業に関連する固定資産（建設仮勘定2,278,352千円、建物及び構築物418千円）が計上されている。会社は、「中期ビジョン2025」の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」の一環として、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業を、再生可能エネルギー関連事業の新たな中核の一つとなるようパートナー企業とともに進めている。井戸の掘削は過年度に完了し、現在、系統連系の確保に取り組んでいる。地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等に基づき、減損の兆候判定をしている。事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響、出力制御を加味した売電量、FIP制度（フィードインプレミアム制度）等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定されている。地熱発電開発事業は開発期間が長期にわたるため、当該事業に関連する経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みがある場合には、減損の兆候が生じる可能性が存在する。このような減損の兆候判定に利用される事業計画は、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新され、経営者の高度な判断を伴う重要な仮定が含まれている。事業計画は長期にわたるため当該仮定は不確実性が高く、投資が多額となるため減損が生じた場合の金額的重要性も大きくなる。以上を踏まえ、当監査法人は、地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定に利用される事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。・地熱発電開発事業に関連する固定資産について、減損の兆候判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新された事業計画の承認に係る統制に焦点を当てた。・事業計画変更の要因となる重要な仮定に影響を及ぼすリスクの有無を識別するため、地熱発電開発事業に関連する会社及び連結子会社の取締役会議事録等を閲覧した。・事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。 (1)事業計画の遂行に必要な系統連系の方法、許認可の状況、発電所の建設工事コスト等を理解するため、経営管理者及び担当部署への質問と関連資料の閲覧を実施した。 (2)事業計画に使用された発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響等の仮定の合理性を確かめるため、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した上で、外部専門家への質問を実施した。 (3)事業計画に使用された出力制御を加味した売電量、電力単価、発電所稼働後の運転コストに関して経営者が採用した見積りの仮定の合理性を評価するため、利用可能な外部情報との整合性を確かめた。・工事の進捗状況や現地の環境が経営者の仮定と整合しているか評価するため、現場視察を実施した。・当該地熱発電開発事業の事業計画の精度を評価するため、事業計画と当連結会計年度末時点の工事実績を比較し遡及的な検討を実施した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アストマックス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アストマックス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社が宮崎県において開発を進める地熱発電開発事業に関連する固定資産（建設仮勘定2,278,352千円、建物及び構築物418千円）が計上されている。会社は、「中期ビジョン2025」の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」の一環として、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業を、再生可能エネルギー関連事業の新たな中核の一つとなるようパートナー企業とともに進めている。井戸の掘削は過年度に完了し、現在、系統連系の確保に取り組んでいる。地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等に基づき、減損の兆候判定をしている。事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響、出力制御を加味した売電量、FIP制度（フィードインプレミアム制度）等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定されている。地熱発電開発事業は開発期間が長期にわたるため、当該事業に関連する経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みがある場合には、減損の兆候が生じる可能性が存在する。このような減損の兆候判定に利用される事業計画は、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新され、経営者の高度な判断を伴う重要な仮定が含まれている。事業計画は長期にわたるため当該仮定は不確実性が高く、投資が多額となるため減損が生じた場合の金額的重要性も大きくなる。以上を踏まえ、当監査法人は、地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定に利用される事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。・地熱発電開発事業に関連する固定資産について、減損の兆候判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新された事業計画の承認に係る統制に焦点を当てた。・事業計画変更の要因となる重要な仮定に影響を及ぼすリスクの有無を識別するため、地熱発電開発事業に関連する会社及び連結子会社の取締役会議事録等を閲覧した。・事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。 (1)事業計画の遂行に必要な系統連系の方法、許認可の状況、発電所の建設工事コスト等を理解するため、経営管理者及び担当部署への質問と関連資料の閲覧を実施した。 (2)事業計画に使用された発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響等の仮定の合理性を確かめるため、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した上で、外部専門家への質問を実施した。 (3)事業計画に使用された出力制御を加味した売電量、電力単価、発電所稼働後の運転コストに関して経営者が採用した見積りの仮定の合理性を評価するため、利用可能な外部情報との整合性を確かめた。・工事の進捗状況や現地の環境が経営者の仮定と整合しているか評価するため、現場視察を実施した。・当該地熱発電開発事業の事業計画の精度を評価するため、事業計画と当連結会計年度末時点の工事実績を比較し遡及的な検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社が宮崎県において開発を進める地熱発電開発事業に関連する固定資産（建設仮勘定2,278,352千円、建物及び構築物418千円）が計上されている。会社は、「中期ビジョン2025」の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」の一環として、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業を、再生可能エネルギー関連事業の新たな中核の一つとなるようパートナー企業とともに進めている。井戸の掘削は過年度に完了し、現在、系統連系の確保に取り組んでいる。地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等に基づき、減損の兆候判定をしている。事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響、出力制御を加味した売電量、FIP制度（フィードインプレミアム制度）等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定されている。地熱発電開発事業は開発期間が長期にわたるため、当該事業に関連する経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みがある場合には、減損の兆候が生じる可能性が存在する。このような減損の兆候判定に利用される事業計画は、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新され、経営者の高度な判断を伴う重要な仮定が含まれている。事業計画は長期にわたるため当該仮定は不確実性が高く、投資が多額となるため減損が生じた場合の金額的重要性も大きくなる。以上を踏まえ、当監査法人は、地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定に利用される事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	「注記事項（重要な会計上の見積り）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。・地熱発電開発事業に関連する固定資産について、減損の兆候判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新された事業計画の承認に係る統制に焦点を当てた。・事業計画変更の要因となる重要な仮定に影響を及ぼすリスクの有無を識別するため、地熱発電開発事業に関連する会社及び連結子会社の取締役会議事録等を閲覧した。・事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。 (1)事業計画の遂行に必要な系統連系の方法、許認可の状況、発電所の建設工事コスト等を理解するため、経営管理者及び担当部署への質問と関連資料の閲覧を実施した。 (2)事業計画に使用された発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響等の仮定の合理性を確かめるため、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した上で、外部専門家への質問を実施した。 (3)事業計画に使用された出力制御を加味した売電量、電力単価、発電所稼働後の運転コストに関して経営者が採用した見積りの仮定の合理性を評価するため、利用可能な外部情報との整合性を確かめた。・工事の進捗状況や現地の環境が経営者の仮定と整合しているか評価するため、現場視察を実施した。・当該地熱発電開発事業の事業計画の精度を評価するため、事業計画と当連結会計年度末時点の工事実績を比較し遡及的な検討を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月27日アストマックス株式会社　　取　締　役　会　御　中有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鶴　見　将　史指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藤　井　義　大＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アストマックス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を222,515千円計上しており、財務諸表の「注記事項（有価証券関係）」に記載されているとおり、当該関係会社株式は市場価格のない株式に該当する。当該関係会社株式には、アストマックスえびの地熱株式会社に係る子会社株式222,515千円が含まれている。　関係会社株式の評価に関する見積りにおいて、財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により当該株式の実質価額が著しく低下したときは、事業計画等を基礎として回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかを判断し、減損処理の要否を決定している。　子会社のアストマックスえびの地熱株式会社は、地熱発電開発事業を推進しており、主な資産は建設仮勘定等の固定資産2,278,770千円である。アストマックスえびの地熱株式会社における固定資産の減損の兆候判定は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定」に記載のとおり、経営者の高度な判断を伴う仮定に基づき策定された事業計画とその進捗状況等により判断されており、開発期間が長期にわたるため不確実性が高い。また、投資額が多額となるため、当該固定資産の減損損失が計上された場合、アストマックスえびの地熱株式会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下する可能性がある。以上を踏まえ、当監査法人は、アストマックスえびの地熱株式会社に係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。・市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・アストマックスえびの地熱株式会社の株式の取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討し経営者による減損処理の要否に関する判断の妥当性を評価した。・アストマックスえびの地熱株式会社の実質価額の算定に重要な影響を与える固定資産の減損の兆候判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定」に記載の監査上の対応を実施した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を222,515千円計上しており、財務諸表の「注記事項（有価証券関係）」に記載されているとおり、当該関係会社株式は市場価格のない株式に該当する。当該関係会社株式には、アストマックスえびの地熱株式会社に係る子会社株式222,515千円が含まれている。　関係会社株式の評価に関する見積りにおいて、財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により当該株式の実質価額が著しく低下したときは、事業計画等を基礎として回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかを判断し、減損処理の要否を決定している。　子会社のアストマックスえびの地熱株式会社は、地熱発電開発事業を推進しており、主な資産は建設仮勘定等の固定資産2,278,770千円である。アストマックスえびの地熱株式会社における固定資産の減損の兆候判定は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定」に記載のとおり、経営者の高度な判断を伴う仮定に基づき策定された事業計画とその進捗状況等により判断されており、開発期間が長期にわたるため不確実性が高い。また、投資額が多額となるため、当該固定資産の減損損失が計上された場合、アストマックスえびの地熱株式会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下する可能性がある。以上を踏まえ、当監査法人は、アストマックスえびの地熱株式会社に係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。・市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・アストマックスえびの地熱株式会社の株式の取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討し経営者による減損処理の要否に関する判断の妥当性を評価した。・アストマックスえびの地熱株式会社の実質価額の算定に重要な影響を与える固定資産の減損の兆候判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	21,945,000
建物及び構築物（純額）	46,254,000
土地	480,662,000
建設仮勘定	567,224,000
有形固定資産	1,158,939,000
ソフトウエア	15,365,000
無形固定資産	15,870,000
投資有価証券	238,211,000
長期前払費用	5,168,000
投資その他の資産	2,082,939,000

BS負債、資本

短期借入金	1,043,756,000