財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | DAIDOH LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員兼COO 成 瀬 功 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3257)5022 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1879年創業 栗原イネ 製織事業を起業1918年４月栗原紡織合名会社設立1936年３月栗原毛織株式会社設立 稲沢工場(紡績・機織)を建設1941年３月栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた1949年10月企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足1950年４月高級紳士服地「ミリオンテックス」発売1950年５月株式を東京証券取引所に上場1950年６月株式を名古屋証券取引所に上場1953年11月小田原工場(紡績)を建設1964年１月既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立1964年11月織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立1965年６月織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立1980年５月株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出1989年８月商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更1993年12月毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司・現連結子会社）を設立1996年７月小田原工場閉鎖1999年10月株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併2001年６月既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年７月既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立2002年３月稲沢工場閉鎖2002年８月大同利美特貿易（上海）有限公司を設立2002年９月大同利美特染整（上海）有限公司を設立2002年10月会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合2002年12月ジャルダン株式会社の全株式を取得2003年４月既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立2003年９月既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立2004年３月株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算2004年10月注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立2004年11月中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立2004年12月手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立2005年４月株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立 年月概要2005年５月既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立2005年10月当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立2006年８月株式会社ニューヨーカーを設立2006年９月株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散2006年10月衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併2006年10月衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更2007年８月株式会社ダイドーインターナショナルを設立2007年10月ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2007年10月株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散2007年10月株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散2007年12月持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契約を終了2008年２月株式会社ユースーツを解散2008年３月株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡2008年11月株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2009年４月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更2010年４月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行2010年４月株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更2010年４月株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立2010年４月株式会社ダイドーシェアードサービスを解散2010年７月大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立2011年６月芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更2012年12月大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併2013年12月愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算2015年２月大同利美特貿易（上海）有限公司を清算2016年９月大同利美特（上海）有限公司、松江工場の操業を停止2016年11月Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社化2018年１月株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード（現連結子会社）に社名変更2019年３月大同利美特染整（上海）有限公司を清算2020年10月大同利美特（上海）有限公司を清算2021年１月持分法適用関連会社の株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの株式を追加取得し、連結子会社化2022年４月株式を東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。 株式を名古屋証券取引所のプレミア市場へ移行。 2024年３月大同佳楽登（馬鞍山）有限公司の事業内容を転換（衣料製品の製造・販売→衣料製品の販売） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。 ）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 『衣料事業』事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビル・ホテル施設の賃貸等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権所有の割合(％)関係内容（連結子会社） 大都利美特（中国）投資有限公司 (注)２中華人民共和国上海市千米ドル32,000全社共通100.0当社グループの在中国子会社の経営管理及び衣料用原料の製造販売を行っております。 役員の兼任あり。 大同利美特時装(上海)有限公司中華人民共和国上海市千米ドル3,350衣料事業100.0(10.4)衣料製品の製造販売を行っております。 役員の兼任あり。 大同佳楽登(馬鞍山)有限公司 (注)２中華人民共和国安徽省千米ドル13,110衣料事業100.0(11.5)衣料製品の販売を行っております。 役員の兼任あり。 上海紐約克服装販売有限公司中華人民共和国上海市千米ドル4,690衣料事業95.7(21.3)当社グループの製品を販売しております。 大同利美特商貿(上海)有限公司中華人民共和国上海市千米ドル3,320衣料事業100.0(81.9)当社グループの製品を販売しております。 役員の兼任あり。 Pontetorto S.p.A. (注)４イタリアトスカーナ州千ユーロ1,549衣料事業100.0衣料用原料の製造販売を行っております。 役員の兼任あり。 株式会社ダイドーフォワード (注)２ (注)４東京都千代田区100衣料事業不動産賃貸事業100.0当社グループの製品の販売、製造加工、物流及び不動産事業の運営、管理を行っております。 役員の兼任あり。 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン (注)４東京都品川区125衣料事業80.5当社グループの製品を販売しております。 債務保証しております。 役員の兼任あり。 その他１社－－－－－ (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．議決権に対する所有割合の（内書）は間接所有であります。 ４．株式会社ダイドーフォワード、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン及びPontetorto S.p.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社ダイドーフォワード株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンPontetorto S.p.A.(1) 売上高14,383百万円9,880百万円6,286百万円 (2) 経常利益又は経常損失(△)△299百万円133百万円108百万円(3) 当期純利益401百万円164百万円40百万円(4) 純資産額4,947百万円3,373百万円1,738百万円(5) 総資産額21,390百万円6,021百万円5,332百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)衣料事業574（450） 不動産賃貸事業18（12） 全社（共通）43（14） 合 計635（476） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．使用人数の前連結会計年度末比の減少は、大同佳楽登(馬鞍山)有限公司の事業内容の変更に伴う人員削減による減少であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)34（12）52.925.35,835 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）34（12） 合計34（12） (注) １．平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況名称ダイドーグループユニオン (上部団体………ＵＡゼンセン 製造産業部門 繊維素材部会)組合員数90名(2024年３月31日現在)労使関係正常かつ安定した労使関係を維持しております。 (4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金差異(％)(注1)全労働者正規雇用パート・労働者有期労働者株式会社ダイドーリミテッド6.70.064.169.467.5株式会社ダイドーフォワード16.70.075.177.371.4株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン27.80.085.088.9215.3 (注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （補足説明）「管理職に占める女性労働者の割合」について2024年３月31日現在の人数をもとに算出したものであります。 「男性労働者の育児休業取得率」について対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日であります。 (参考)提出会社及び連結子会社における育児休暇取得率提出会社及び連結子会社女性労働者の育児休暇取得率(％)株式会社ダイドーリミテッド－株式会社ダイドーフォワード100.0株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン100.0 「労働者の男女の賃金差異」について１．「労働者の男女の賃金差異」の対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日であります。 ２．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。 ３．各社における正規雇用労働者の差異は、男性管理職の割合が高いことが大きく影響しております。 (特に株式会社ダイドーリミテッドの場合は、執行役員が含まれるため差異が大きくなっております。 )４．株式会社ダイドーリミテッド及び株式会社ダイドーフォワードにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が男性に比べて女性の方が高いことが大きく影響しております。 ５．株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が女性に比べて男性の方が高いことが大きく影響しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。 原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。 (2) 目標とする経営指標主な経営指標として「自己資本利益率（ROE）」を活用しております。 株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。 日本のみならず、中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。 こうした当社の原点に今一度立ち返り、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても成長、飛躍を続ける社会の公器として社会に価値を創出し続けられるよう、革新と進化を続けてまいります。 既存の事業におきましては、衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。 しかしながら、長期にわたり営業損失が継続しており、特に直近３年間においては新型コロナウィルス感染症という危機から回復するために各事業の変革に取り組みましたが、2024年３月期においても営業損失および経常損失を計上することとなりました。 このような業績の低迷から早期に脱却を図るため、より強固な利益体質を構築し株主の皆様への適切なリターンを行えるよう、「革新と進化」をテーマとして2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画を2024年５月20日に策定し公表いたしました。 計画の詳細につきましては、当社ホームページ→株主・投資家の皆様へ→中期経営計画（https://www.daidoh-limited.com/ir/plan.html）に掲載しておりますので、あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。 〔中期経営計画「革新と進化」について〕中期経営計画においては、過去10年間の振り返りを踏まえ、グループ一丸となって改革と改善を実行することで2027年３月期に連結営業利益15億円、ROE８%の達成を計画しております。 既存事業の成長に加えてＭ＆Ａによる非連続的な成長も実現するために、社内で不足している経営リソースを社外から補完することで策定した計画の実現性を向上させます。 中期経営計画の目標：2027年３月期 連結営業利益15億円、ROE８% I ビジネスモデルの進化I.I 事業ポートフォリオの刷新成長させる事業と縮小させる事業を明確にし、利益率・成長率の高い事業注力いたします。 ＜衣料事業＞小売部門においては、売上高が伸長しているブルックス ブラザーズのさらなる成長に向けた取り組みを実施いたします。 売上成長率が低下しているニューヨーカーについては、サプライチェーン改革等によって利益率の改善を図ります。 製造部門においては、高機能なスポーツ衣料用素材を取り扱うポンテトルトの成長に注力し、中国の製造部門は利益率の改善を目指し事業構造改善を推進いたします。 ＜不動産賃貸事業＞高い利益率が安定的に継続している小田原の商業施設ダイナシティについては、引き続き地域密着型の商業施設としての役割を果たしてまいります。 ダイナシティ以外の賃貸用不動産についてはグループ全体の資金需要に応じて柔軟に検討してまいります。 I.II 事業別施策の実行当社のSPA企業としての強みを梃子にビジネスモデルを進化させるとともに、海外拡販能力の強化、DX/CRMの推進、M&A機能の強化と推進を行ないます。 ① ブルックス ブラザーズは、国内企画の拡充とECの強化を実施いたします。 ② ニューヨーカーは、発注精度向上システムの導入等を通して利益率の改善を図ります。 ③ アウトドアアパレルへの参入によってグループシナジーを創出することを検討いたします。 ④ ポンテトルトの営業力およびマーケティングを強化いたします。 ⑤ DX/CRMへの取り組みを推進し、顧客への提供付加価値の最大化を図ります。 ⑥ M&A機能を強化し、M&Aによる非連続的な成長を推進いたします。 II 経営体制の刷新と強化成長戦略を実行・実現するために、取締役会の構成を見直し、女性取締役の登用によるダイバーシティの推進やアパレル業界に知見のある社外取締役の登用を実施いたします。 さらに、外部エキスパートとの協業によりノウハウ、人材を補完いたします。 また、現行のストックオプション制度から一定の業績基準の達成を条件とする譲渡制限付株式報酬制度に変更することで、計画達成へのインセンティブを強化いたします。 CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。 その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。 なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。 また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはこれまで経営理念である「お客様第一」「品質本位」をもとに、自社の製品・サービスにより、お客様の暮らしの質の向上に貢献していきたいという想いをもって、お客様が求める商品・サービスを理解し、安心、信頼をいただける品質を担保し提供することを第一に考えてまいりました。 これに加え、商品・サービスを生み出す全ての過程において、環境・社会・経済に配慮することを明言し、当社事業領域で設定したそれぞれのＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成が、商品・サービスの価値を高め、結果、お客様、株主様、お取引先、従業員など、当社グループに関わるすべての人々の暮らしがより豊かになるよう、生活の「質」の向上に寄与することにより持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 そこで、当社は上記の目標を推進、達成するために、「サステナビリティ基本方針」を全社統一の道標として制定しております。 「サステナビリティ基本方針」 １． 当社は、経営理念に基づき自社で定めるＳＤＧs(持続可能な開発目標）の達成を目指すことにより、環境・社会・経済に配慮したサステナブルな経営を推進します。 ２． 当社は、常により良い品質の商品・サービスを提供することにより、お客様のサステナブルで充実した生活の「質」の向上に貢献します。 ３． 当社は、事業活動を通じて、「すべての人が享受できる人間的な豊かさ」を目指すことにより、当社に関わるすべての皆様と共に、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献します。 (1) ガバナンス当社におけるサステナビリティの統制については、統轄会社に「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」を設置し、同推進室を中心に、事業部門と協同で「サステナビリティ基本方針」に基づき当社グループのサステナビリティに関する方針や取り組みの策定、施策の立案及び目標に関する指標の設定を2023年度より行っており、随時、取締役会にて、報告、上程を行っております。 ＊「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」2011年に「ダイドーエンゲージメント推進室」として設置され、ダイドーグループのサプライヤーにおける品質、環境、人権等に対するCSR(企業の社会的責任）を記した「ダイドーサプライヤー行動規範」の制定とサプライヤーへの説明を行い理解と遵守適合同意の取得し監査を行うこと及びグループ製品の総合的な品質管理を行い、「ダイドーエンゲージメント（ダイドーグループのお客様への品質・安全・安心のお約束）」の推進を担っています。 2020年４月より「ダイドーエンゲージメント・ＳＤＧs推進室」に、2023年６月に「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」に改称いたしました。 なお、「ダイドーエンゲージメント」につきましては、当社ウェブサイト（https://www.daidoh-limited.com/csr/engagement.html）に詳細を掲載しております。 (2) サステナビリティに関するリスク（リスクの概要と影響）温室効果ガスが原因と考えられる温暖化等の気候変動や、資源枯渇、プラスチックごみによる海洋汚染等の問題は世界共通の社会的課題であるとの認識のもと、当社グループでは、サステナビリティ課題を認識し、その課題の解決による社会や地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的な成長を図る「サステナブル経営」を推進してまいります。 当社グループは、2002年より自社工場で導入しております「コンプライアンス＆サプライチェーン・トータル・マネジメント・システム」及びサプライヤーの皆様へご理解と遵守適合同意をお願いしております「ダイドーサプライヤー行動規範」等、各事業を通じてサステナビリティへの対応を進めております。 今後も、社会の変化に対応し、オーガニック、リサイクル素材等を使用したサステナビリティ貢献製品及び不要な衣料品を回収する「NY・RECYCLE」、サスティナビリティに貢献する衣料品に関わるイベントをニューヨーカー店舗にて年２回実施する「サステナ月間」の開催等のサービスの実施やダイドーサプライヤー行動規範の実践を軸にした自社工場や仕入れ先の生産プロセスにおける環境や人権等への配慮などを行うことで、事業を通じて持続可能で豊かな社会の実現へ貢献し、社会から信頼される企業であり続けられるよう努めてまいります。 しかしながら、これらに対する取り組みが不十分な場合には、社会からの信頼を喪失し、市場競争力の低下につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、当社及びグループ会社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに関して、その管理の基本事項を定め、組織としてリスクの把握とその軽減・防止・移転・確定等を図り、当社グループの損失を最小化することにより、その円滑な業務運営に質することを目的に、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者より構成される「リスク管理委員会」を設置しております。 委員会は全社的なリスクを総括的に管理しており、その中でサステナビリティに関わるリスクについても、各事業部門のリスク管理担当者からの報告を受け、リスクの自己評価を実施し、対応しております。 さらに、グループ各社においても個別にリスク管理委員会を設け、同様の活動を行い、危機管理についての情報共有を行っております。 また、取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。 (3) 戦略と指標及び目標当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。 当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。 当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。 従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。 （人材育成及び社内環境整備について） 自己実現への環境づくり私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。 私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。 （人的資本への具体的な取り組み） 人事育成正社員登用制度優秀な人材のモチベーション向上と定着研修新任管理職研修１.マネジメントの基本(原理原則)２.自分自身のマネジメントスタイルの見直し幹部（部長・室長）研修１.事業を取り巻く環境変化の共通認識２.ダイドーグループの５年から10年後の将来像と今後のビジネスの展望次世代リーダー研修１.変化の時代に私たちに期待されていること２.変化の時代に求められている能力３.変化の時代に対応したダイドーグループの事業、自分の役割管理職ダイバーシティ研修１.ダイバーシティ経営に取り組む必要性２.多様な人材と共に働くために求められる考え方 （多様な人材の活躍支援） 障がい者雇用多様性を尊重する企業として、障害のある人々が自立した生活を送るための職業機会の提供がん治療休暇制度がん治療をしながら勤務するための休暇制度の新設育児・介護(看護)休職制度多様な働き方への支援として、短時間勤務や時間単位取得ができる制度を構築 （働きやすい職場づくり） 在宅勤務時差出勤兼業・副業多様なライフスタイルに合わせた勤務体系メンタルヘルス相談窓口従業員の心の健康の保持促進コンプライアンスホットライン内部通報の社内体制整備DX推進体制デジタル技術の活用により業務効率を向上 これらを含むサステナブル経営に関わる取り組みにつきましては、現在、担当部門のダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室が中心となり、各部門において、指標の設定と現状の把握及び目標の設定を2024年３月期より行っており、2025年３月期中を目途に弊社ホームページ上にて開示を行う方針です。 |
| 戦略 | (3) 戦略と指標及び目標当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。 当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。 当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。 従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。 （人材育成及び社内環境整備について） 自己実現への環境づくり私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。 私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。 （人的資本への具体的な取り組み） 人事育成正社員登用制度優秀な人材のモチベーション向上と定着研修新任管理職研修１.マネジメントの基本(原理原則)２.自分自身のマネジメントスタイルの見直し幹部（部長・室長）研修１.事業を取り巻く環境変化の共通認識２.ダイドーグループの５年から10年後の将来像と今後のビジネスの展望次世代リーダー研修１.変化の時代に私たちに期待されていること２.変化の時代に求められている能力３.変化の時代に対応したダイドーグループの事業、自分の役割管理職ダイバーシティ研修１.ダイバーシティ経営に取り組む必要性２.多様な人材と共に働くために求められる考え方 （多様な人材の活躍支援） 障がい者雇用多様性を尊重する企業として、障害のある人々が自立した生活を送るための職業機会の提供がん治療休暇制度がん治療をしながら勤務するための休暇制度の新設育児・介護(看護)休職制度多様な働き方への支援として、短時間勤務や時間単位取得ができる制度を構築 （働きやすい職場づくり） 在宅勤務時差出勤兼業・副業多様なライフスタイルに合わせた勤務体系メンタルヘルス相談窓口従業員の心の健康の保持促進コンプライアンスホットライン内部通報の社内体制整備DX推進体制デジタル技術の活用により業務効率を向上 これらを含むサステナブル経営に関わる取り組みにつきましては、現在、担当部門のダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室が中心となり、各部門において、指標の設定と現状の把握及び目標の設定を2024年３月期より行っており、2025年３月期中を目途に弊社ホームページ上にて開示を行う方針です。 |
| 指標及び目標 | (3) 戦略と指標及び目標当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。 当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。 当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。 従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。 （人材育成及び社内環境整備について） 自己実現への環境づくり私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。 私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。 （人的資本への具体的な取り組み） 人事育成正社員登用制度優秀な人材のモチベーション向上と定着研修新任管理職研修１.マネジメントの基本(原理原則)２.自分自身のマネジメントスタイルの見直し幹部（部長・室長）研修１.事業を取り巻く環境変化の共通認識２.ダイドーグループの５年から10年後の将来像と今後のビジネスの展望次世代リーダー研修１.変化の時代に私たちに期待されていること２.変化の時代に求められている能力３.変化の時代に対応したダイドーグループの事業、自分の役割管理職ダイバーシティ研修１.ダイバーシティ経営に取り組む必要性２.多様な人材と共に働くために求められる考え方 （多様な人材の活躍支援） 障がい者雇用多様性を尊重する企業として、障害のある人々が自立した生活を送るための職業機会の提供がん治療休暇制度がん治療をしながら勤務するための休暇制度の新設育児・介護(看護)休職制度多様な働き方への支援として、短時間勤務や時間単位取得ができる制度を構築 （働きやすい職場づくり） 在宅勤務時差出勤兼業・副業多様なライフスタイルに合わせた勤務体系メンタルヘルス相談窓口従業員の心の健康の保持促進コンプライアンスホットライン内部通報の社内体制整備DX推進体制デジタル技術の活用により業務効率を向上 これらを含むサステナブル経営に関わる取り組みにつきましては、現在、担当部門のダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室が中心となり、各部門において、指標の設定と現状の把握及び目標の設定を2024年３月期より行っており、2025年３月期中を目途に弊社ホームページ上にて開示を行う方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。 当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。 当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。 従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。 （人材育成及び社内環境整備について） 自己実現への環境づくり私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。 私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。 （人的資本への具体的な取り組み） 人事育成正社員登用制度優秀な人材のモチベーション向上と定着研修新任管理職研修１.マネジメントの基本(原理原則)２.自分自身のマネジメントスタイルの見直し幹部（部長・室長）研修１.事業を取り巻く環境変化の共通認識２.ダイドーグループの５年から10年後の将来像と今後のビジネスの展望次世代リーダー研修１.変化の時代に私たちに期待されていること２.変化の時代に求められている能力３.変化の時代に対応したダイドーグループの事業、自分の役割管理職ダイバーシティ研修１.ダイバーシティ経営に取り組む必要性２.多様な人材と共に働くために求められる考え方 （多様な人材の活躍支援） 障がい者雇用多様性を尊重する企業として、障害のある人々が自立した生活を送るための職業機会の提供がん治療休暇制度がん治療をしながら勤務するための休暇制度の新設育児・介護(看護)休職制度多様な働き方への支援として、短時間勤務や時間単位取得ができる制度を構築 （働きやすい職場づくり） 在宅勤務時差出勤兼業・副業多様なライフスタイルに合わせた勤務体系メンタルヘルス相談窓口従業員の心の健康の保持促進コンプライアンスホットライン内部通報の社内体制整備DX推進体制デジタル技術の活用により業務効率を向上 これらを含むサステナブル経営に関わる取り組みにつきましては、現在、担当部門のダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室が中心となり、各部門において、指標の設定と現状の把握及び目標の設定を2024年３月期より行っており、2025年３月期中を目途に弊社ホームページ上にて開示を行う方針です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 消費者の志向の変化にともなうリスク当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向けジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。 また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。 消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 気象状況・自然災害にともなうリスク当社グループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。 また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業にともなうリスク当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。 現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。 また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先に関するリスク当社グループは、取引開始時に取引先の経営状況を把握し、定期的に状況を確認する体制を強化しておりますが、取引先の経営状況の急激な変化等により損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質に関するリスク当社グループは、「お客様に対する商品の安全の保証と品質の保証の仕組みづくり・その仕組みの維持」を主な目的とした『ダイドーエンゲージメント』（ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束）を発足させ、サプライヤーの皆様と共にこの活動に取り組んでおりますが、製造物責任に関わる製品事故により、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報に関するリスク当社グループは、情報システムのセキュリティを強化し、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全社員で遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、グループを挙げて取り組んでおりますが、情報システムへの不正アクセスによる情報流出等により、当社グループの社会的信頼の低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための規範として企業行動規範を定めており、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を行う上で留意すべき法令や社会的規範を遵守し適正な業務執行を行えるよう、役員及び従業員の啓発や内部統制体制の整備を行っております。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不正や違法行為に起因して問題が発生した場合、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下、損害賠償の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 重要事象等について当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。 当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、当社グループは当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。 また、当該状況を解消するための取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響からの経済活動の正常化が着実に進み、緩やかな回復基調が続いております。 一方で、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰や円安方向への為替変動が仕入コストを増大させるとともに、国内物価の上昇を引き起こし消費マインドに影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 衣料品業界におきましては、経済活動の正常化に伴う人流の増加や円安を背景としたインバウンド需要の増加等によって需要の回復がみられた一方で、秋冬商戦の立ち上がりにおいては平年より気温が高く推移したことによって重衣料の動き出しが遅れる等の厳しい状況もみられました。 このような経営環境のなか、当社グル－プは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の収益力の強化と効率化に取り組んでまいりました。 衣料事業においては、小売部門の需要回復にともない売上高が増加したことに加え、不採算店舗の撤退や値引き販売の抑制等によって収益性が改善し損失減少となりました。 また、中国子会社においては事業の一部撤退や事業内容の変更等の事業構造改善を実施いたしました。 不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数の回復等により売上高は増加しておりますが、前期末から実施している保有資産の組み替えの影響により当期は一時的に利益が減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,697百万円(前期比1.7％増)、営業損失は442百万円（前期は営業損失481百万円）、経常損失は336百万円（前期は経常損失378百万円）、投資有価証券売却益469百万円や投資有価証券売却損233百万円、事業構造改善費用266百万円、法人税等調整額△935百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円（前期比95.7％減）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加し40,882百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ977百万円増加し26,235百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し14,646百万円となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 (衣料事業)小売部門の主力ブランド「ニューヨーカー」は前期に不採算店舗の撤退を実施したことにより前期比で売上高が減少いたしましたが、適正価格での販売や値引き販売の抑制等により事業部門単位での黒字化を達成いたしました。 2024年１月にブランド設立60周年を迎え、関連商品の企画や特設サイトの開設を通して顧客様との関係強化に取り組んでおります。 ライセンスブランドである「ブルックス ブラザーズ」は旺盛なインバウンド需要を取り込み前期比で増収増益となりました。 また、他ブランドとのコラボレーションの取り組みがご好評をいただいており、新たな顧客層のブランド認知が高まっております。 製造部門では好調な国内小売部門に牽引されて中国製造子会社の出荷量が増加いたしましたが、イタリアの衣料原料製造子会社においては不安定な国際情勢に起因する受注の前倒しの反動によって売上が大きく減少いたしました以上の結果、売上高は25,741百万円（前期比1.5％増）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前期は営業損失189百万円）となりました。 (不動産賃貸事業)小田原の商業施設「ダイナシティ」では、経済活動の正常化に伴う人流の増加に加えて、魅力的なテナントの誘致や地域に密着した取り組み等によって来館客数が増加し、前期比で増収増益となりました。 オフィスビル等の賃貸については、前期末に保有資産の組み換えを目的として老朽化した本社ビルを売却したことによって一時的な利益の減少が生じておりますが、当期中に新たな不動産の取得が完了し安定的な収益を生み出しております。 以上の結果、売上高は2,956百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は470百万円（前期比17.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,175百万円減少し5,377百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失は463百万円となり、売上債権の減少712百万円等がありましたが、投資有価証券売却益236百万円、仕入債務の減少1,130百万円、法人税等の支払額428百万円等により、1,876百万円の支出超過となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,847百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出10,568百万円等により、7,899百万円の支出超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,710百万円や自己株式の取得による支出1,176百万円等がありましたが、長期借入れによる収入6,300百万円等により、1,488百万円の収入超過となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)衣料事業7,433△5.9合計7,433△5.9 (注) １．上記の金額は、販売価額によっております。 ２．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (b) 受注状況当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)衣料事業25,741＋1.5不動産賃貸事業2,956＋3.5合計28,697＋1.7 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度における総資産は40,882百万円（前連結会計年度末比1,119百万円増）となりました。 当連結会計年度における自己資本比率は33.7％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は511円82銭となりました。 また、株主資本利益率（ROE）は、2.1％（前連結会計年度は65.8％）となりました。 （流動資産）当連結会計年度における流動資産は17,245百万円（前連結会計年度末比7,498百万円減）となりました。 その主な内容は、現金及び預金の減少8,175百万円や売掛金の減少502百万円等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度における固定資産は23,636百万円（前連結会計年度末比8,618百万円増）となりました。 その主な内容は、投資有価証券の減少1,597百万円等がありましたが、建物及び構築物の増加4,818百万円や土地の増加5,371百万円等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度における流動負債は13,677百万円（前連結会計年度末比4,152百万円減）となりました。 その主な内容は、短期借入金の増加346百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の減少907百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少2,898百万円等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度における固定負債は12,558百万円（前連結会計年度末比5,129百万円増）となりました。 その主な内容は、繰延税金負債の減少420百万円がありましたが、長期借入金の増加5,487百万円等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度における純資産は14,646百万円（前連結会計年度末比142百万円増）となりました。 その主な内容は、自己株式の取得による減少1,176百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加291百万円、その他有価証券評価差額金の増加669百万円、為替換算調整勘定の増加353百万円等によるものであります。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は28,697百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。 セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益）衣料事業につきましては、主にブルックス ブラザーズの棚卸資産の増加やポンテトルトの売上高減少等に伴い売上原価が減少いたしました。 不動産賃貸事業につきましては、減価償却費の減少等により売上原価が減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上原価は13,777百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、売上総利益は14,919百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。 また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇し、52.0％となりました。 （営業利益）衣料事業につきましては、社員賞与や賃借料等が増加したことにより販売費及び一般管理費は増加いたしました。 不動産賃貸事業につきましては、社員給与等が増加したことにより、販売費及び一般管理費は増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は15,362百万円（前連結会計年度比3.8％増）となり、営業損失は442百万円（前連結会計年度は営業損失481百万円）となりました。 （経常利益）営業外収支は、補助金収入の減少等がありましたが、受取配当金の増加や為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べ利益増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常損失は336百万円（前連結会計年度は経常損失378百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、前連結会計年度は本社ビル売却による固定資産売却益を計上したことにより、収益増加となりましたが、当連結会計年度は当社が保有する株式会社オンワードホールディングス株式を売却したことによる投資有価証券売却益の増加等がある一方で、中国子会社において事業の一部撤退や事業内容の変更等による事業構造改善費用の増加等により、前連結会計年度に比べ費用増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は463百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益9,405百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益6,757百万円）となりました。 なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,783百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,377百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はございません。 ④ 重要事象等について当社グループは、「３ 事業等のリスク (8) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は10,568百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 衣料事業当連結会計年度の主な設備投資は、販売店舗の新規出店やリニューアル等を中心とする総額186百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 不動産賃貸事業当連結会計年度は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の他に、当連結会計年度に賃貸用不動産として東京都文京区にオフィスビル、東京都千代田区にホテルを購入し、総額10,370百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビル内ルーターの買い換え７百万円を中心とする総額11百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 国内子会社(2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社ダイドーフォワードダイナシティ不 動 産賃 貸店舗・事務所の賃貸設備3,973054(129,819.81)2544,08513(21)（神奈川県 小田原市）オフィスビル不 動 産賃 貸事務所の賃貸設備2,562－3,568(980.39)－－6,131－（東京都 文京区）ホテル施設不 動 産賃 貸ホテルの施設設備1,088－1,802(348.18)－－2,890－（東京都 千代田区） (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 在外子会社(2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PontetortoS.p.A.モンテムルロ工場(イタリア)衣 料工場、生産設備1,367172－－441,58591(4) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産であります。 ２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 ３．国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。 当該会計基準の適用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。 なお、上表における「建物及び構築物」の1,367百万円は、当該使用権資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,370,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 25 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,835,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業環境の変化に対応し成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。 このため、当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や業務提携等の経営戦略の一環として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、当該企業の株式を保有することがあります。 この理由により保有した株式の区分については、政策保有株式としてすべて純投資目的以外の目的に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会では、政策保有株式のうち上場株式について個別銘柄ごとに資本コストに対する経済合理性及び保有意義の観点から保有の適否の検証を定期的に行っており、保有意義が希薄と考えられる場合は、縮減も含めた見直しを実施致します。 保有の適否は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証を行っており、その内容は、次の３つのケースのとおりであります。 (1) 配当利回りが資本コストを上回っており、且つ当事業年度において取引が存在している (2) 配当利回りが資本コストを上回っているか、又は当事業年度において取引が存在している(3) 配当利回りが資本コストを上回っておらず、且つ当事業年度において取引が存在していない上記の３つのケースに応じて、(1) 保有の継続、 (2) 来期以降の保有や取引の検討、(3) 縮減を含めた保有の見直しの判断を行っております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式615非上場株式以外の株式73,501 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会に加入しているためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式11,140 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)MS&ADインシュアランスグループホールディングス416,400138,800各セグメント及び本社部門において、損害保険取引を円滑化するための政策投資として保有しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 2024年４月１日を効力発生日として、株式分割により277,600株増加しております。 無1,128569㈱三越伊勢丹ホールディングス443,489443,489衣料事業の小売部門において、当該企業が運営する百貨店に店舗を出店しており、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無1,106657㈱ソトー1,295,0001,295,000衣料事業の製造工程において、原材料の加工を業務委託しており、資本・業務提携関係を構築するための政策投資として保有しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有9231,073日本毛織㈱150,000150,000衣料事業の製造部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有221148㈱コナカ220,000220,000衣料事業の卸売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有9077㈱髙島屋7,8137,423衣料事業の小売部門において、当該企業が運営する百貨店に店舗を出店しており、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。 また、営業活動強化のため取引先持株会を通じて同社株式を追加取得しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無1914エイチ・ツー・オー リテイリング㈱6,1216,121衣料事業の小売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無119㈱オンワードホールディングス－2,149,504衣料事業の小売部門において、原材料及び製品の取引や店舗造作の委託、物流コスト削減のための商品の共同配送等を行っており、資本・業務提携関係を構築するための政策投資として保有しておりましたが、両社を取り巻く環境の変化や昨今のコーポレートガバナンス改革における政策保有株式の縮減の動きを踏まえ、当事業年度において売却致しました。 無－823 (注) １．特定投資株式のうち株式会社髙島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の２つの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP (常任代理人 株式会社みずほ銀行） ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南２丁目15－１) 9,02832.15 株式会社ソトー愛知県一宮市篭屋５丁目１番１号1,5955.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号9733.47 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地6462.30 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１6422.29 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号6282.24 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１4651.66 株式会社南青山不動産東京都渋谷区南平台町３－８3641.30 日本毛織株式会社兵庫県神戸市中央区明石町47番地3501.25 株式会社コナカ神奈川県横浜市戸塚区品濃町517－２3301.18計－15,02453.50 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）370千株 ２．上記のほか、自己株式が3,769千株あります。なお、自己株式数については、2024年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 1,154千株を自己株式に含めております。所有株式数の割合の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。３．2023年８月31日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社オンワードホールディングスは、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。４. 以下のとおり、大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社としては当期連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。（大量保有報告書の内容） 氏名又は名称住所提出日(上段)報告義務発生日(下段)保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社ストラテジックキャピタル東京都渋谷区東三丁目14番15号2024年４月２日8,86924.852024年３月26日 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8917,823△5,220△3,9045,589当期変動額 剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 6,757 6,757自己株式の処分 △130 17241自己株式の取得 △520△520自己株式の消却 △1,077 1,077－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,2086,7577296,279当期末残高6,8916,6141,537△3,17511,868 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5437401,2841816587,713当期変動額 剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 6,757自己株式の処分 41自己株式の取得 △520自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2532745281△19510当期変動額合計2532745281△196,790当期末残高7971,0151,81218363814,503 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8916,6141,537△3,17511,868当期変動額 剰余金の配当 △64 △64親会社株主に帰属する当期純利益 291 291自己株式の処分 △46 7326自己株式の取得 △1,176△1,176自己株式の消却 △2,019 2,019－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,066227916△922当期末残高6,8914,5481,764△2,25810,946 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7971,0151,81218363814,503当期変動額 剰余金の配当 △64親会社株主に帰属する当期純利益 291自己株式の処分 26自己株式の取得 △1,176自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6693531,02311291,064当期変動額合計6693531,0231129142当期末残高1,4671,3682,83519566814,646 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 17,069 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 17,258 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社コナカ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式15555,160当期間における取得自己株式31,776 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,176,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,176,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)35,696,897－5,000,00030,696,897 （変動事由の概要）減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の消却による減少5,000,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,764,8324,100,1555,095,6003,769,387 (注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ拠出しております。 なお、自己株式数については、2024年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,154,400株を自己株式数に含めております。 ２．（変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の取得による増加4,100,000株単元未満株式の買取請求による増加155株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の消却による減少5,000,000株株式給付信託(J-ESOP)給付による減少54,100株ストック・オプション行使による減少41,500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ダイドーリミテッド取締役会 御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士石井 克昌 指定社員業務執行社員公認会計士小山 雄司 指定社員業務執行社員公認会計士石井 薦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応株式会社ダイドーリミテッドグループは当連結会計年度末の連結貸借対照表に、繰延税金資産121百万円（繰延税金負債との相殺前の金額は963百万円）計上している。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内でその回収可能性が判断され計上される。 当該繰延税金資産の回収可能性は、翌年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、製品の販売予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りプロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・翌年度の事業計画の作成プロセスに関して経営者及び担当者へ質問し理解するとともに、当該事業計画が取締役会において承認されていることを確認した。 また、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・翌年度の事業計画の基礎となる製品の販売予測を主要な仮定にすることについて、経営者及び担当者との協議を行い、外部のデータや過去の実績との比較を実施した。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイドーリミテッドの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダイドーリミテッドが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応株式会社ダイドーリミテッドグループは当連結会計年度末の連結貸借対照表に、繰延税金資産121百万円（繰延税金負債との相殺前の金額は963百万円）計上している。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内でその回収可能性が判断され計上される。 当該繰延税金資産の回収可能性は、翌年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、製品の販売予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りプロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・翌年度の事業計画の作成プロセスに関して経営者及び担当者へ質問し理解するとともに、当該事業計画が取締役会において承認されていることを確認した。 また、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・翌年度の事業計画の基礎となる製品の販売予測を主要な仮定にすることについて、経営者及び担当者との協議を行い、外部のデータや過去の実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ダイドーリミテッドグループは当連結会計年度末の連結貸借対照表に、繰延税金資産121百万円（繰延税金負債との相殺前の金額は963百万円）計上している。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内でその回収可能性が判断され計上される。 当該繰延税金資産の回収可能性は、翌年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、製品の販売予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りプロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・翌年度の事業計画の作成プロセスに関して経営者及び担当者へ質問し理解するとともに、当該事業計画が取締役会において承認されていることを確認した。 また、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・翌年度の事業計画の基礎となる製品の販売予測を主要な仮定にすることについて、経営者及び担当者との協議を行い、外部のデータや過去の実績との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社ダイドーリミテッド取締役会 御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士石井 克昌 指定社員業務執行社員公認会計士小山 雄司 指定社員業務執行社員公認会計士石井 薦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッドの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,237,000,000 |
| 仕掛品 | 1,548,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 472,000,000 |
| 未収入金 | 111,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,807,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 193,000,000 |
| 土地 | 56,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 21,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,000,000 |
| 有形固定資産 | 116,000,000 |
| ソフトウエア | 2,000,000 |
| 無形固定資産 | 43,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,321,000,000 |