財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙UKAI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　紺野　俊也
本店の所在の場所、表紙東京都八王子市南浅川町3426番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（６６６）３３３３（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社 1982年８月31日設立、本店所在地 東京都八王子市)は、1990年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年３月25日設立、本店所在地 東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地 神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。
なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年５月18日設立、本店所在地 東京都八王子市)を吸収合併しております。
(事業の変遷)年月事項1964年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。
1968年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。
1974年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。
1975年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。
1978年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。
1982年８月うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。
1983年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。
1990年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。
同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。
1993年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい 大和田店を開店。
1996年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。
1997年４月株式会社コレクトを吸収合併。
1997年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。
1999年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。
1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。
2001年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい 鷺沼店を開店。
2003年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。
2004年12月ジャスダック証券取引所(後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。
2005年９月東京都港区芝公園に東京 芝 とうふ屋うかいを開店。
2005年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。
2007年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。
年月事項2007年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。
2009年７月ウカイリゾートを閉店。
2009年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい 丸の内店)を開店。
2011年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。
2013年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかい たまプラーザを開店。
2014年４月東京都中央区銀座に銀座 kappou ukai（現：銀座 kappou ukai 肉匠）を開店。
2016年９月アトリエうかい 八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。
2017年２月東京都千代田区大手町にル・プーレ ブラッスリーうかいを開店。
2017年７月東京都港区高輪にアトリエうかい エキュート品川を開店。
2017年９月東京都調布市にアトリエうかい トリエ京王調布を開店。
2017年11月御盟晶英酒店股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄（カオシュン）を開店。
2018年３月東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木 kappou ukaiを開店。
2019年１月御盟建設股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・台北市にTHE UKAI TAIPEIを開店。
2019年４月大阪府大阪市北区にアトリエうかい 阪急うめだ本店を開店。
2021年11月京都府京都市下京区にアトリエうかい 髙島屋京都店を開店。
2022年３月アトリエうかい 阪急うめだ本店を契約満了により閉店。
2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。
2022年５月大阪府大阪市中央区にアトリエうかい 髙島屋大阪店を開店。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
また、次の３部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。
(1) レストラン事業部について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。
2024年３月末現在の店舗数は和食料理店７店舗、洋食料理店８店舗になります。
和食料理店は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい 大和田店・とうふ屋うかい 鷺沼店・東京 芝 とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou ukai（割烹料理）の営業を行っております。
洋食料理店は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい 丸の内店（グリル料理）、ル・プーレ ブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。

(2) 物販事業部について当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。
2024年３月末現在の店舗数は洋菓子店５店舗になります。
洋菓子店は、アトリエうかい たまプラーザ・アトリエうかい トリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかい エキュート品川・アトリエうかい　髙島屋京都店・アトリエうかい　髙島屋大阪店（店頭販売）の営業を行っております。
(3) 文化事業部について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。
箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)638[252]37.08.15,005,801 セグメントの名称従業員数(人)レストラン事業部451[177]物販事業部84[ 57]文化事業部54[ 14]全社(共通)49[ 4]合計638[252] （注）１．従業員数は就業人員（他社からの出向者２名を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を[ ]外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.575.078.579.0110.1－ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)　経営方針当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。
ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供することで社会に貢献することを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。

(2)　経営環境2020年から３年超、わが国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境が続きましたが、2023年5月に同感染症の法的位置づけが「５類」へ移行し各種制限が解消されたことを契機に、以降は社会・経済活動の正常化が進行するなかで緩やかな回復基調が続いております。
実際に当社においても前事業年度に続き当事業年度も増収で着地し、着実にコロナ以前の水準に戻ってきております。
今後については、この回復基調が続くことが期待されますが、一方でコロナ禍の経験が我々の生活に大きな変化をもたらしており、食に対する人々のニーズの多様化も進行しております。
この先、この変化は常態化していくことが想定され、当社もお客様や社会ニーズの変化への柔軟な対応が求められて行くと思われます。
さらには、地政学リスクに端を発した原油・原材料価格の高騰や業界全体の慢性的な人材不足、消費者の安全・安心への関心の高まり等、企業経営に大きな影響を与えかねない課題も山積しており、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
(3)　中期経営戦略と対処すべき課題当社は、既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、「食」に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる、収益性と成長性を兼ね備えた企業を目指しております。
その実現のためにも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当社事業を回復軌道に乗せたうえで、その後の成長戦略に繋げていくための取り組みを推し進めることは喫緊の課題であります。
また、人材の確保・育成も重要課題となっております。
当社は、コロナ前まで「商圏１万キロ」をスローガンに掲げて事業の成長促進を図っており、この10年でレストランを国内に４店舗、海外に２店舗、洋菓子店を６店舗(*1)出店しております。
この結果、当社ブランドの認知度は格段に広がり、収益力も向上しました。
一方で、人材育成のスピードと成長スピードのバランスにずれがみられるようになっており、この状況が続くと１店舗あたりの人員数の減少と中核人材の希薄化が当社の成長の妨げとなる可能性があります。
当社店舗のブランドの支柱は、人の温もりが感じられる「おもてなし」にあり、同業他社と比較しても人が担う割合は大きく、アフターコロナ後の成長戦略を見据えた時には、企業風土にあった人材を確保し、そしてその人材の定着と能力の底上げを行うことも重要な課題であると考えます。
そこで、当社は2023年３月期からの３年間を「収益力、成長力向上に向けた事業基盤の構築期」と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点課題に取り組んでおり、最終年度となる2025年3月期は、大きな方向性を変えることなく、足元の経営基盤を着実に固めることに注力するとともに、次のステージに向け、企業価値の向上に資する中期経営計画の策定と、その計画を実行可能にする体制基盤の確立を同時に推し進めてまいります。
(*1) 洋菓子店６店舗のうち『アトリエうかい 阪急うめだ本店』は、2022年３月31日をもって契約満了により閉店いたしました。
＜具体的な取り組み＞(人材力の強化)・ 定期採用と中途採用を組み合わせた積極的な人材の確保・ 個々のレベルに合わせた教育・研修の実施と現場のOJTによる機動的且つ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成・ 海外派遣やイベント・企画への積極的登用等、学びの機会創出による能力の底上げ・ 従業員一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築・ 働きやすい職場環境の維持改善 (収益基盤の強化)・ QSCH（クオリティ・サービス・清潔さ・ホスピタリティ）の研鑽による高付加価値化の実現と適正価格の見直し・ 快適な空間提供のための既存設備の更新・ コスト最適化・ ブランドポートフォリオの再構築・ 収益貢献の高い新たな事業の創出 (財務基盤の強化)・ 収益基盤の強化による安定した利益の確保・ 急激な資金需要や不測の事態に備えた手元流動性の確保策の立案・実行・ 財務基盤強化に資する資金調達手段の検討 (4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、目標とする経営指標に自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率、売上高成長率を設定し、効率的な経営に努めてまいります。
今後も国内外食業界の動向を勘案し、業界平均を上回る成長及び収益性の実現とその改善に向けた成長性・収益性の強化、資産の効率的活用に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社が判断したものであります。
当社は「100年続く店づくり」という店舗理念を掲げ、日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指しております。
食の安全・安心を提供することはもとより、従業員にとって働きやすい企業の環境をつくり、事業活動のなかで「食を通じて」「地域に根ざした」持続的な社会の実現に取り組んでまいります。
(1) サステナビリティ基本方針当社は、社会課題に対する当社の事業価値を明確化するため、ESG経営を推進し、持続可能な社会の実現に向けてステークホルダーの皆様と共に取り組んでまいります。

(2) 概念図 (3) SDGsへの賛同表明当社は「100年続く店づくり」という店舗理念を掲げ、日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指しておりますが、その実現に向けては社会・環境・経済が持続可能であることが前提になると考えております。
そこで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するためSDGsの重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みを推進してまいります。
(4) マテリアリティ（重要課題）当社は、基本理念である「利は人の喜びの陰にあり」を礎に、「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」と考えております。
その理念と共に、サステナビリティへの取り組みを更に進化させ、パーパスの実現を目指すことを目的に、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
(5) マテリアリティの特定プロセス (6) マテリアリティマトリックス (7) マテリアリティと取組み内容 (8) ガバナンス当社では、取締役会の諮問機関として2023年６月23日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は、取締役社長を委員長とし、常勤取締役または執行役員から委員長が指名した１名を副委員長、常勤取締役及び委員長に指名された者を常任委員、執行役員を非常任委員、社外役員及び外部有識者をオブザーバー、事務局長を経営企画室長で構成されております。
サステナビリティ委員会では、持続的な企業価値の向上を果たすため、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。
なお、サステナビリティ委員会は原則として年２回開催し、必要に応じて臨時に開催する場合があります。
①サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定 ②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の把握・整理 ③取り組むべきサステナビリティに関する重要課題の優先順位付けと戦略への落とし込み ④サステナビリティに関する重要課題の定期的なレビューとアップデート取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。
(9) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）当社は、2022年４月からの３ヶ年を新たなステージに向けた足場固めと位置づけ、当社が直面している課題解決に向けて、「人材力の強化」に取り組んでおります。
具体的な、人材力の強化に向けた取組は、以下のとおりとなります。
① 定期採用と中途採用を組み合わせた積極的な人材確保。
② 個々のレベルに合わせた教育・研修の実施と現場のOJTによる機動的且つ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成。
③ 一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築。
④ 働きやすい職場環境の維持改善。
（社内環境整備方針）当社は、「人材力の強化」の方針のもと、人材育成を行っております。
そのなかで、当社が最も注力していることは、「全社で社員を育成し、成長してもらう」ことになります。
これまで当社では、各店舗の独自性に合わせ、それぞれの店舗で人材育成を行っておりましたが、従来の人材育成では得ることができない学び、気づき、経験の創出や魅力ある職場づくりによって、社員自身に更に成長を実感してもらうため、全社一丸となって社員の成長を促す体制を構築することが最善という結論に至りました。
ゴールは飲食業界で働きやすく、働き続けたい企業No.１になることであり、具体的には、以下の環境を整備しております。
① 他店舗研修2021年より多くの店舗で研修し、成長して欲しいと考え、レストラン事業部において、他店舗研修制度を開始いたしました。
３年間で約150名が参加しております。
本研修は、和食店から洋食店へ、また洋食店から和食店へ研修に参加することも可能な制度となっており、このことで参加者の調理技術やサービスレベルが向上しております。
また本人の希望で和食店から洋食店、洋食店から和食店へ異動した参加者もおります。
今後は、レストラン事業部以外の事業部でも同様の研修を導入し、従業員が楽しみながら成長できる企業を目指してまいります。
② 職種変更サービスマンから調理人、パティシエからサービスマン、調理人からパティシエ、サービスマンから本社スタッフ等の職種変更を可能とし、従業員の要望に応えて、新たな活躍のフィールドを広げる取り組みを行っております。
③ 自己申告書2021年より一年に１回、全社員が自己申告書を提出しております。
上長からのフィードバック面談の実施や職場環境の改善に繋げております。
④ イノベーションミーティング2022年よりイノベーションミーティングを開催しております。
イノベーションミーティングは、現場の声を課題改善に反映させることを目的としたミーティングで人事制度、育成・環境、女性活躍の３つをテーマとしております。
テーマごとにメンバーを選出し、課題の抽出とその改善について、ミーティングを実施しており、課題の改善策を順次、開始してまいります。
引き続き、テーマごとに課題の抽出とその改善に取り組んでまいります。
⑤ ジョブリターン採用、リファラル採用中途採用強化のため、2021年にジョブリターン採用、2022年にリファラル採用を開始いたしました。
リファラル採用は、社内の認知度が上がり、採用数が増加しています。
引き続き、中途採用の強化に取り組んでまいります。
⑥ 女性管理職2022年策定の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に「2025年９月までに女性管理職比率を20%以上にする」という目標を掲げており、女性リーダーの輩出と定着を推進しております。
⑦ 男性の産休・育休取得2022年４月より対象者に対する制度の個別周知、取得意向の確認を開始いたしました。
合わせて「産休・育休制度マニュアル」を整備し、取得することへの不安を解消しております。
⑧ 外国人採用多くの外国籍の方にご活躍いただいております。
2024年度より在留資格「特定技能１号」の受け入れも予定しており、積極的に採用していきます。
⑨ 福利厚生財産形成の一助として従業員持株会、長期の休職時に一定の収入を補償する休業補償保険、福利厚生代行サービス等の導入等、従業員が安心して働ける環境を整えております。
(10) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係る重要課題のリスク及び機会の把握・整理、優先順位付けと戦略への落とし込み、定期的なレビューとアップデートは、サステナビリティ委員会のなかでより詳細な検討を行い、共有いたします。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みは、当社に与える財務的影響、当社の事業活動が環境・社会に与える影響、リスクの発生可能性を踏まえて行います。
抽出されたリスクは、それぞれリスクに対応する分科会を組成し、対応にあたります。
また経営会議での協議を経て戦略、事業計画に反映され、取締役会で決議されます。
分科会によるサステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会において、モニタリング・指示を行い、その内容は、取締役会へ報告し、監督が行われます。
(11)指標及び目標当社では、上記「(8) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年9月　20.0%2024年3月期　8.5%男性の育児休業等取得率2025年3月期　90.0%2024年3月期　75.0%労働者の男女の賃金の差異2025年9月　80.0%2024年3月期　78.5%
戦略 (9) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）当社は、2022年４月からの３ヶ年を新たなステージに向けた足場固めと位置づけ、当社が直面している課題解決に向けて、「人材力の強化」に取り組んでおります。
具体的な、人材力の強化に向けた取組は、以下のとおりとなります。
① 定期採用と中途採用を組み合わせた積極的な人材確保。
② 個々のレベルに合わせた教育・研修の実施と現場のOJTによる機動的且つ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成。
③ 一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築。
④ 働きやすい職場環境の維持改善。
（社内環境整備方針）当社は、「人材力の強化」の方針のもと、人材育成を行っております。
そのなかで、当社が最も注力していることは、「全社で社員を育成し、成長してもらう」ことになります。
これまで当社では、各店舗の独自性に合わせ、それぞれの店舗で人材育成を行っておりましたが、従来の人材育成では得ることができない学び、気づき、経験の創出や魅力ある職場づくりによって、社員自身に更に成長を実感してもらうため、全社一丸となって社員の成長を促す体制を構築することが最善という結論に至りました。
ゴールは飲食業界で働きやすく、働き続けたい企業No.１になることであり、具体的には、以下の環境を整備しております。
① 他店舗研修2021年より多くの店舗で研修し、成長して欲しいと考え、レストラン事業部において、他店舗研修制度を開始いたしました。
３年間で約150名が参加しております。
本研修は、和食店から洋食店へ、また洋食店から和食店へ研修に参加することも可能な制度となっており、このことで参加者の調理技術やサービスレベルが向上しております。
また本人の希望で和食店から洋食店、洋食店から和食店へ異動した参加者もおります。
今後は、レストラン事業部以外の事業部でも同様の研修を導入し、従業員が楽しみながら成長できる企業を目指してまいります。
② 職種変更サービスマンから調理人、パティシエからサービスマン、調理人からパティシエ、サービスマンから本社スタッフ等の職種変更を可能とし、従業員の要望に応えて、新たな活躍のフィールドを広げる取り組みを行っております。
③ 自己申告書2021年より一年に１回、全社員が自己申告書を提出しております。
上長からのフィードバック面談の実施や職場環境の改善に繋げております。
④ イノベーションミーティング2022年よりイノベーションミーティングを開催しております。
イノベーションミーティングは、現場の声を課題改善に反映させることを目的としたミーティングで人事制度、育成・環境、女性活躍の３つをテーマとしております。
テーマごとにメンバーを選出し、課題の抽出とその改善について、ミーティングを実施しており、課題の改善策を順次、開始してまいります。
引き続き、テーマごとに課題の抽出とその改善に取り組んでまいります。
⑤ ジョブリターン採用、リファラル採用中途採用強化のため、2021年にジョブリターン採用、2022年にリファラル採用を開始いたしました。
リファラル採用は、社内の認知度が上がり、採用数が増加しています。
引き続き、中途採用の強化に取り組んでまいります。
⑥ 女性管理職2022年策定の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に「2025年９月までに女性管理職比率を20%以上にする」という目標を掲げており、女性リーダーの輩出と定着を推進しております。
⑦ 男性の産休・育休取得2022年４月より対象者に対する制度の個別周知、取得意向の確認を開始いたしました。
合わせて「産休・育休制度マニュアル」を整備し、取得することへの不安を解消しております。
⑧ 外国人採用多くの外国籍の方にご活躍いただいております。
2024年度より在留資格「特定技能１号」の受け入れも予定しており、積極的に採用していきます。
⑨ 福利厚生財産形成の一助として従業員持株会、長期の休職時に一定の収入を補償する休業補償保険、福利厚生代行サービス等の導入等、従業員が安心して働ける環境を整えております。
指標及び目標 (11)指標及び目標当社では、上記「(8) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年9月　20.0%2024年3月期　8.5%男性の育児休業等取得率2025年3月期　90.0%2024年3月期　75.0%労働者の男女の賃金の差異2025年9月　80.0%2024年3月期　78.5%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材育成方針）当社は、2022年４月からの３ヶ年を新たなステージに向けた足場固めと位置づけ、当社が直面している課題解決に向けて、「人材力の強化」に取り組んでおります。
具体的な、人材力の強化に向けた取組は、以下のとおりとなります。
① 定期採用と中途採用を組み合わせた積極的な人材確保。
② 個々のレベルに合わせた教育・研修の実施と現場のOJTによる機動的且つ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成。
③ 一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築。
④ 働きやすい職場環境の維持改善。
（社内環境整備方針）当社は、「人材力の強化」の方針のもと、人材育成を行っております。
そのなかで、当社が最も注力していることは、「全社で社員を育成し、成長してもらう」ことになります。
これまで当社では、各店舗の独自性に合わせ、それぞれの店舗で人材育成を行っておりましたが、従来の人材育成では得ることができない学び、気づき、経験の創出や魅力ある職場づくりによって、社員自身に更に成長を実感してもらうため、全社一丸となって社員の成長を促す体制を構築することが最善という結論に至りました。
ゴールは飲食業界で働きやすく、働き続けたい企業No.１になることであり、具体的には、以下の環境を整備しております。
① 他店舗研修2021年より多くの店舗で研修し、成長して欲しいと考え、レストラン事業部において、他店舗研修制度を開始いたしました。
３年間で約150名が参加しております。
本研修は、和食店から洋食店へ、また洋食店から和食店へ研修に参加することも可能な制度となっており、このことで参加者の調理技術やサービスレベルが向上しております。
また本人の希望で和食店から洋食店、洋食店から和食店へ異動した参加者もおります。
今後は、レストラン事業部以外の事業部でも同様の研修を導入し、従業員が楽しみながら成長できる企業を目指してまいります。
② 職種変更サービスマンから調理人、パティシエからサービスマン、調理人からパティシエ、サービスマンから本社スタッフ等の職種変更を可能とし、従業員の要望に応えて、新たな活躍のフィールドを広げる取り組みを行っております。
③ 自己申告書2021年より一年に１回、全社員が自己申告書を提出しております。
上長からのフィードバック面談の実施や職場環境の改善に繋げております。
④ イノベーションミーティング2022年よりイノベーションミーティングを開催しております。
イノベーションミーティングは、現場の声を課題改善に反映させることを目的としたミーティングで人事制度、育成・環境、女性活躍の３つをテーマとしております。
テーマごとにメンバーを選出し、課題の抽出とその改善について、ミーティングを実施しており、課題の改善策を順次、開始してまいります。
引き続き、テーマごとに課題の抽出とその改善に取り組んでまいります。
⑤ ジョブリターン採用、リファラル採用中途採用強化のため、2021年にジョブリターン採用、2022年にリファラル採用を開始いたしました。
リファラル採用は、社内の認知度が上がり、採用数が増加しています。
引き続き、中途採用の強化に取り組んでまいります。
⑥ 女性管理職2022年策定の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に「2025年９月までに女性管理職比率を20%以上にする」という目標を掲げており、女性リーダーの輩出と定着を推進しております。
⑦ 男性の産休・育休取得2022年４月より対象者に対する制度の個別周知、取得意向の確認を開始いたしました。
合わせて「産休・育休制度マニュアル」を整備し、取得することへの不安を解消しております。
⑧ 外国人採用多くの外国籍の方にご活躍いただいております。
2024年度より在留資格「特定技能１号」の受け入れも予定しており、積極的に採用していきます。
⑨ 福利厚生財産形成の一助として従業員持株会、長期の休職時に一定の収入を補償する休業補償保険、福利厚生代行サービス等の導入等、従業員が安心して働ける環境を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年9月　20.0%2024年3月期　8.5%男性の育児休業等取得率2025年3月期　90.0%2024年3月期　75.0%労働者の男女の賃金の差異2025年9月　80.0%2024年3月期　78.5%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1) 方針当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。
リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を毎年、年４回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。

(2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制 ①構成メンバー委員長を社長とし、常任委員に常勤取締役、非常任委員を執行役員として組織し、事務局長を管理部長としております。
またテーマに応じてその他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。
②主な役割と権限・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認・上記に関する取締役会への定期的な報告 ③個別リスクの分科会個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。
各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。
・主な役割と権限リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行・各分科会の内容経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務、クレーム対応）労務・安全衛生分科会（負傷、疾病、労務、安全衛生）コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正、知的財産）防災リスク分科会（防災対策、安否確認）環境リスク分科会（環境リスク、建物改修）品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩）雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員対応） （リスクの設定イメージ） リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。
特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。
また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。
(3) 個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）①食品の安全性当社が運営する店舗で当社を原因とする集団食中毒等の食品事故が発生した場合には、お客様に多大なご迷惑をかけるだけでなく、対応費用の負担、当社のブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また物販事業において、食品表示法、食品衛生法等に抵触する物品事故及び商品回収等が発生した場合も同様です。
当社は、法令遵守、製菓事業におけるISO22000による食品安全体制の構築、レストランにおける飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制の整備、自主基準の徹底により食品の安全性確保を図っています。
②人材の確保及び育成当社の継続的な業績拡大には、最上級の料理及び心温まるおもてなしを提供する優秀な人材の確保が不可欠であり、積極的な採用と確保した人材の育成及び定着に継続的に注力しております。
今後において、人材の採用環境の悪化により必要な人材を適正なコストで確保できない場合、採用した人材の育成及び定着が順調に進まない場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらリスクに対して、当社は定期採用と中間採用による積極的な人材の確保、OJTによる機動的且つ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成、海外派遣やイベント・企画への積極的登用、他店舗研修等学びの機会創出、評価制度の再構築、働きやすい環境の維持改善を進めています。
③自然災害等当社が事業を展開する地域等において大規模な地震、風水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大により来店客の減少や店舗休業・営業時間短縮が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社はBCP再構築の推進を進めており、また従業員の安否確認システムの導入、営業可能店舗へのお客様・従業員・食材を集中する体制整備等を進めています。
（重要なリスク）④経済状況、市場環境の変化について当社はレストラン事業、物販事業、文化事業を展開しております。
今後の景況感、市場動向の変化、競争の激化により当社の優位性が発揮できない場合や当社のコンセプト、料理、サービスが受け入れられない場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は基本理念に「利は人の喜びの陰にあり」を掲げ、お客様に物語のある空間、最上級の料理、心温まるおもてなしにより、お客様に感動、喜び、幸せを提供することで差別化を図っております。
また、EC事業の強化、キャッシュレス決済の導入等、変化に対応した施策を推進しております。
⑤原材料の調達当社は使用する食材が多岐にわたるため、天候不順、自然災害、疫病の発生や世界情勢等により、原材料の調達価格の高騰や必要量の原材料の確保が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社は複数の産地やお取引先から適切なロットで分散して調達を行い、価格、供給、品質の安定を実現する体制を構築しており、またお取引先との関係強化を図っております。
なお、食材の調達が困難な場合は、臨機応変に他の旬の食材を活用したメニューに変更し、機会損失を回避していきます。
⑥固定資産の減損損失当社は、現時点で合理的と捉える単位で資産をグルーピングしており、各グループごとに減損会計を適用しています。
事業環境の変化等によって店舗の収益性が著しく低下した場合、及び資産の市場価格が帳簿価格より著しく低下した場合には、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は定期的に減損兆候の判定を行い、不採算グループの把握や投資の早期回収に向けた積極的な施策の実行に努めております。
⑦法令対応当社が展開する事業は、会社法のほか食品衛生関係、建築設備関係、労働関係など各種法令による様々な規制を受けております。
これらの法的規制が変更または強化された場合には、それらに対応するための新たな費用の発生や営業活動への制約により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各種法令や規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令の周知徹底、遵守する体制を整えています。
⑧情報漏洩当社はお客様の予約、代金の決裁、モバイルアプリの運営、EC事業等で、多くのお客様の個人情報を取り扱っております。
個人情報や営業上の機密情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、当社が保有する個人情報や営業上の機密情報が万が一漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は社内情報へのアクセス管理の徹底、強固なセキュリティ対策を講じているほか、社内教育によりセキュリティに対するリテラシーの向上に努めています。
⑨社会問題への対応当社が人権や環境問題等の社会問題に対する対応について不備や遅れが生じた場合には、社会的信用の失墜により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社はサステナビリティ委員会により社会問題への対応について議論を進め、リスク低減に取り組んでいます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
１ 経営業績(1) 全般的な営業の概況当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が解消され、社会・経済活動の正常化が進行するなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる国内景気下押しリスクをはじめ、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響などに注意する必要がでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行したことなどが外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が一段と進みましたが、慢性的な人手不足に加え、資源の高騰や物価上昇、さらには人件費の高騰等の懸念事項も生じており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社は「食」に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指し、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を着実に進めるとともに、今後の成長力向上に向け、2025年３月期を最終年度とする中期経営方針において掲げている事業基盤の構築のために「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点経営課題に対する取り組みを進めました。
このような活動の結果、当事業年度の売上高は13,326百万円（前事業年度比5.3％増）と増収になりました。
利益面については、営業利益は増収効果もあって890百万円（前事業年度比16.6％増）と大幅増益となりましたが、前事業年度に計上していた営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金という一過性の収益減少による影響で経常利益は866百万円（前事業年度比1.7%増）と微増益にとどまり、当期純利益については税金費用の増加によって870百万円（前事業年度比5.2％減）と減益での着地となりました。

(2) 当事業年度の業績全般当事業年度の業績は、以下のとおりです。
売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益 (百万円)１株当たり当期純利益（円)2023年３月期12,652763852918163.822024年３月期13,326890866870155.23増減率5.3％16.6％1.7％△5.2％△5.2％ 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
〔レストラン事業部〕新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行したことで外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が加速するなか、レストラン事業部では、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、来店機会創出に努めてまいりました。
また、アフターコロナとなり、取り組みを加速させた最上のおもてなしの追求についても、お客様一組一組、一人一人に対してスタッフと時間を集中させることでこれまで以上に上質な料理ときめ細やかなサービスをご提供する、唯一無二のレストランであり続けるという方針のもと、2023年４月より一部店舗で定休日の拡充を図り、週休２日の店舗を大幅に拡大させたほか、コース構成、並びに価格の見直しを実施いたしました。
これらの営業活動により、来客数は前事業年度に対し微減したものの、お客様お一人当たりの単価は上昇いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、10,534百万円（前事業年度比6.3％増）と増収になりました。
〔物販事業部〕物販事業部の主力部門である製菓では、『アトリエうかい髙島屋京都店』『アトリエうかい髙島屋大阪店』において、前期までのオープン景気から一転し、売り上げの伸びに一服感がみられるものの、商品力を高めてお客様満足度の向上を図るとともに、認知度の更なる向上を見据え、全国の百貨店の催事出店や卸販売、EC販売の販売強化等を積極的に行うことで安定した収益確保を図っております。
一方、新たな業態として成長促進を図る食品部門においては、おいしさと鮮度を長期間保つ瞬間冷凍技術を活用して、当社レストランの料理長を歴任したシェフたちがレストランの味をご自宅で簡単に再現できる商品を開発し、2023年６月にグランドオープンしたお取り寄せグルメのオンラインショップ「UKAI GOURMET DELI（うかいグルメデリ）」にて冷凍シリーズとして商品ラインナップを充実させ販売開始いたしました。
今後も、魅力的な新商品を順次展開しながら、「うかいのグルメ」として製菓、とうふ、冷凍商品を組み合わせて催事出店をする等、プロモーション活動を強化することでブランド確立を図り成長させてまいります。
以上の結果、物販事業部の売上高は、1,733百万円（前事業年度比2.5％減）と微減収での着地となりました。
〔文化事業部〕文化事業部では、『箱根ガラスの森』にて2023年４月22日から７月９日まで所蔵作品展「千の花咲くヴェネチアン・グラス ～きらめく初夏の庭園～」を、７月15日から2024年１月８日まで今期の企画展「ヴェネチア、プラハ、パリ 三都ガラス物語～歴史を駆け抜けた華麗なるガラスの世界～」を、１月20日から翌事業年度となる４月21日まで「2024年辰年初春企画展 マエストロの華麗な妙技─龍と生き物たちのヴェネチアン・グラス─」を開催し、このような企画展を柱に様々な企画や季節の移り変わりに合わせたクリスタルガラスの展示替えを行い、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする各企業への営業の強化を行いました。
これらの営業施策の効果に加え、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行したことで旅行需要の高まりの後押しもあり、個人客とともに団体客、インバウンド客の回復が進み、来館者数は前事業年度比で大きく伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、1,057百万円（前事業年度比9.3％増）と増収になりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績該当事項はありません。
② 受注状況該当事項はありません。
③ 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業部10,534,622106.3物販事業部1,733,58697.5文化事業部1,057,822109.3合計13,326,031105.3 a．レストラン事業部収入実績区分当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)飲食販売収入10,324,164106.1商品販売収入210,457116.3合計10,534,622106.3 　(各事業所の状況)事業所名当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)来客数(人)前年同期比(％)うかい鳥山78,66199.7うかい竹亭24,56188.4とうふ屋うかい大和田店55,395105.6とうふ屋うかい鷺沼店62,557104.5東京芝とうふ屋うかい112,889103.1銀座 kappou ukai 肉匠6,789110.0六本木 kappou ukai10,694107.0八王子うかい亭38,15895.9横浜うかい亭47,125101.7銀座うかい亭33,88094.3あざみ野うかい亭35,81990.6表参道うかい亭28,365102.2グリルうかい丸の内店22,28093.4ル・プーレ ブラッスリーうかい24,548101.7六本木うかい亭10,416102.6合計592,137100.0 b．物販事業部収入実績区分当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)商品販売収入1,733,58697.5合計1,733,58697.5 c．文化事業部収入実績区分当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)入場料等収入487,051111.6商品販売収入372,894101.8飲食販売収入197,876120.1合計1,057,822109.3 (各事業所の状況)事業所名当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)来客数(人)前年同期比(％)箱根ガラスの森352,468109.1合計352,468109.1 d．店舗形態別販売実績区分当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業部うかい鳥山1,025,655112.4うかい竹亭351,26994.8とうふ屋うかい大和田店454,282107.9とうふ屋うかい鷺沼店548,343104.2東京芝とうふ屋うかい2,221,500109.2銀座 kappou ukai 肉匠242,595113.0六本木 kappou ukai299,485113.6八王子うかい亭752,192101.9横浜うかい亭1,026,628107.0銀座うかい亭1,125,520102.5あざみ野うかい亭678,17399.0表参道うかい亭861,948109.2グリルうかい丸の内店330,452102.4ル・プーレ ブラッスリーうかい157,440119.9六本木うかい亭371,223105.9その他87,91098.1小計10,534,622106.3物販事業部物販事業部1,733,58697.5小計1,733,58697.5文化事業部箱根ガラスの森1,057,822109.3小計1,057,822109.3合計13,326,031105.3 ２ 財政状態当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(1) 資産の部当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ495百万円減少し、10,760百万円（前事業年度比4.4％減）となりました。
主な要因は、売掛金が41百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円増加したのに対し、現金及び預金が471百万円、有形固定資産が194百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 負債の部当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,295百万円減少し、6,060百万円（前事業年度比17.6％減）となりました。
主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が1,287百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 純資産の部当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ799百万円増加し、4,699百万円（前事業年度比20.5％増）となりました。
主な要因は、配当金の支払いによる減少があったものの、当期純利益の計上による増加により利益剰余金が786百万円増加したこと等によるものであります。
３ キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ471百万円減少し、1,817百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は、1,174百万円（前事業年度は1,472百万円の資金増加）となりました。
主な要因は、税引前当期純利益848百万円、減価償却費405百万円等による資金増加に対し、未払消費税等の減少額149百万円等の資金減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、239百万円（前事業年度は127百万円の資金減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得により199百万円の資金減少があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、1,406百万円（前事業年度は921百万円の資金減少）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入1,500百万円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出292百万円、短期借入金の純減少額2,495百万円等の資金減少があったこと等によるものであります。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率41.3％27.7％27.2％34.6％43.7％時価ベースの自己資本比率138.2％156.4％153.0％157.4％200.0％キャッシュ・フロー対有利子負債比率342.2年－32.5年2.9年2.5年インタレスト・カバレッジ・レシオ0.5倍－3.7倍36.3倍26.1倍 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。
運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金等による資金調達にて対応しております。
なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
４ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第５　経理の状況　２　財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社は、レストラン事業部・物販事業部・文化事業部のブランド価値の更なる向上と競争力強化を図るため、計画的に設備投資を実施し、各店の設備の改善・充実をしております。
当事業年度の設備投資額は、総額216百万円でありました。
その主要なものは、既存店に対する老朽設備の更新等であります。
重要な設備の売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物(千円)構築物(千円)美術骨董品(千円)その他(千円)合計(千円)面積(㎡)金額(千円)レストラン事業部うかい鳥山（東京都八王子市）和食料理店4,821222,586183,57748,973－13,774468,91251(27)八王子うかい亭（東京都八王子市）洋食料理店2,18367,21037,9564,468－21,112130,74742(7)うかい竹亭（東京都八王子市）和食料理店2,11511,2151,534641－85914,25019(11)横浜うかい亭（神奈川県大和市）洋食料理店－－75,7808,701－34,683119,16645(23)とうふ屋うかい大和田店（東京都八王子市）和食料理店102－－2,621－7,77310,39420(17)とうふ屋うかい鷺沼店（神奈川県川崎市宮前区）和食料理店－－7,056294－7,18414,53619(25)銀座うかい亭（東京都中央区）洋食料理店－－44,617－－14,96059,57743(5)東京芝とうふ屋うかい（東京都港区）和食料理店－－140,18019,842－12,411172,43462(44)あざみ野うかい亭（神奈川県横浜市青葉区）洋食料理店－－150,37811,462－14,278176,11930(13)表参道うかい亭（東京都渋谷区）洋食料理店－－90,446－－12,394102,84132(1)グリルうかい丸の内店（東京都千代田区）洋食料理店－－14,803－－7,17821,98220
(2)銀座 kappou ukai 肉匠（東京都中央区）和食料理店－－10,864－－2,63113,4968(1)ル・プーレ ブラッスリーうかい（東京都千代田区）洋食料理店－－－－－－－11(0)六本木 kappou ukai（東京都港区）和食料理店－－98,847－－77099,61814(0)六本木うかい亭（東京都港区）洋食料理店－－106,260－－2,247108,50716(1) セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物(千円)構築物(千円)美術骨董品(千円)その他(千円)合計(千円)面積(㎡)金額(千円)レストラン事業部その他その他－－－－－35135119(0)物販事業部アトリエうかい他　（東京都２店舗 神奈川県１店舗 大阪府１店舗 京都府１店舗他）製菓工房兼販売店等26851,558220,3624,471－46,371322,76484(57)文化事業部箱根ガラスの森(神奈川県足柄下郡箱根町)美術館等23,9691,598,411747,83913,999880,73520,0803,261,06653(13)商品管理課(東京都八王子市)物流設備1940,80000－26441,0641(1)全社(共通)本社等(東京都八王子市)統括業務施設等5,034195,80940,6221,670215,9007,675461,67749(4)合計38,5162,187,5911,971,128117,1471,096,635227,0055,599,509638(252) （注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具備品、リース資産の合計額であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
３．ファイナンス・リース契約による主な賃借設備は、金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要216,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,005,801
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は中長期的な視点での成長が重要であると考えます。
このため当社の事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有いたします。
なお、純投資目的である投資株式については保有しない方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式ごとに主幹部署を決め、戦略的意義や経済合理性を総合的に勘案して保有の可否を判断しております。
また、上場株式については、取締役会において年１回、個別の銘柄ごとに取得目的の達成状況や中長期的な経済合理性、将来の見通し等を検証し継続保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式2114,439 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,385取引先持株会を通じた株式の取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ42,40042,400（保有目的）取引関係維持・強化による当社の企業価値向上のため（定量的な保有効果）
(注)1無
(注)２66,01635,950京王電鉄株式会社11,60610,229（保有目的）取引関係維持・強化による当社の企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注）1（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有48,42347,516 　
(注)１.　特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的保有であることを確認しております。
　 　 ２.　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社114,439,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,385,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,606
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社48,423,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社京王電鉄株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引関係維持・強化による当社の企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注）1（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
一般社団法人鵜飼家持株会東京都八王子市城山手１-11-１1,362,00024.29
京王電鉄株式会社東京都新宿区新宿３-１-24769,40013.72
キッコーマン株式会社千葉県野田市野田250498,8008.89
株式会社青山財産ネットワークス東京都港区赤坂８-４-14200,0003.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２-７-１100,0001.78
株式会社群馬銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）群馬県前橋市元総社町194（東京都中央区晴海１-８-12）72,0001.28
多摩信用金庫東京都立川市緑町３-４70,8001.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-４-５（東京都港区赤坂１－８－１）40,0000.71
エノテカ株式会社東京都港区南麻布５-14-1530,0000.53
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-６-６　日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１－８－１）28,8000.51計－3,171,80056.58 （注）１．上記以外に当社所有の自己株式が1,443株あります。２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他4,204
株主数－その他の法人106
株主数－計4,345
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式123470当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-470,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-470,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）5,606,540－－5,606,540合計5,606,540－－5,606,540自己株式 普通株式1,320123－1,443合計1,320123－1,443 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月28日株式会社うかい取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　橋　　佳　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻　　井　 良　　孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかいの2023年4月1日から2024年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うかいの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損・【注記事項】
（損益計算書関係） ※5減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年3月末現在、貸借対照表に有形固定資産を5,599,509千円（総資産の52.0%）計上している。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年5月8日に5類相当の位置づけになって以降、社会・経済活動は正常化したものと考えている。
したがって、翌事業年度以降の事業計画においては、同感染症の影響を想定せず、策定している。
会社は、主に各店舗を資産グループとして減損の兆候の判定を行っている。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
当事業年度において、会社は1店舗について174千円の減損損失を計上した。
会社は、減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。
当該見積りは、店舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としており、売上高予測、人件費及び経費等の仮定を置き策定されている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものである。
そのため、我々は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。
減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、売上高等の主要経営指標に関する業績のモニタリングに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実施した。
　・取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
　・店舗別の施策について、経営者とのディスカッションにより入手した情報との整合性を検討した。
　・会社が売上高予測に用いた来客数及び客単価の仮定について、経営者とのディスカッションにより仮定を理解したうえで、不合理な点がないかを検討した。
　・店舗別の売上高予測について、過去の実績との比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
　・過去の会社の施策が店舗の業績に及ぼした効果に関する経営者の検討が、人件費及び経費の予測に反映されているかを検討した。
繰延税金資産の回収可能性・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性・【注記事項】
（税効果会計関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産598,993千円（総資産の5.6%)を計上している。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳には、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産100,455千円が含まれる。
会社は、3年間の事業計画等から予測される将来の課税所得に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、過去の実績と外部環境を反映した事業計画を基礎としており、売上高予測、人件費及び経費等の仮定を置き策定されている。
　これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものである。
そのため、我々は、繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる将来の売上予測、人件費及び経費等の仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。
　‐当期の税務上の繰越欠損金の発生原因について経営者に質問し、会社の要因分析を検討した。
また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧して残高が一致しているかを検討した。
　‐税務上の繰越欠損金に関する控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。
　‐取締役会で承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
　‐事業計画について、以下の手続を実施した。
　・会社が事業計画の策定に用いた来客数及び客単価の仮定について、経営者とのディスカッションにより仮定を理解したうえで、不合理な点がないかを検討した。
　・事業部別の売上高予測について、過去の実績との比較、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
　・過去の会社の施策が事業部の業績に及ぼした効果に関する経営者の検討が、人件費及び経費の予測に反映されているかを検討した。
　‐事業計画に不確実性を加味した場合の一時差異等加減算前課税所得の見積額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社うかいの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社うかいが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損・【注記事項】
（損益計算書関係） ※5減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年3月末現在、貸借対照表に有形固定資産を5,599,509千円（総資産の52.0%）計上している。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年5月8日に5類相当の位置づけになって以降、社会・経済活動は正常化したものと考えている。
したがって、翌事業年度以降の事業計画においては、同感染症の影響を想定せず、策定している。
会社は、主に各店舗を資産グループとして減損の兆候の判定を行っている。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
当事業年度において、会社は1店舗について174千円の減損損失を計上した。
会社は、減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。
当該見積りは、店舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としており、売上高予測、人件費及び経費等の仮定を置き策定されている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものである。
そのため、我々は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。
減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、売上高等の主要経営指標に関する業績のモニタリングに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実施した。
　・取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
　・店舗別の施策について、経営者とのディスカッションにより入手した情報との整合性を検討した。
　・会社が売上高予測に用いた来客数及び客単価の仮定について、経営者とのディスカッションにより仮定を理解したうえで、不合理な点がないかを検討した。
　・店舗別の売上高予測について、過去の実績との比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
　・過去の会社の施策が店舗の業績に及ぼした効果に関する経営者の検討が、人件費及び経費の予測に反映されているかを検討した。
繰延税金資産の回収可能性・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性・【注記事項】
（税効果会計関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産598,993千円（総資産の5.6%)を計上している。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳には、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産100,455千円が含まれる。
会社は、3年間の事業計画等から予測される将来の課税所得に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、過去の実績と外部環境を反映した事業計画を基礎としており、売上高予測、人件費及び経費等の仮定を置き策定されている。
　これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものである。
そのため、我々は、繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる将来の売上予測、人件費及び経費等の仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。
　‐当期の税務上の繰越欠損金の発生原因について経営者に質問し、会社の要因分析を検討した。
また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧して残高が一致しているかを検討した。
　‐税務上の繰越欠損金に関する控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。
　‐取締役会で承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
　‐事業計画について、以下の手続を実施した。
　・会社が事業計画の策定に用いた来客数及び客単価の仮定について、経営者とのディスカッションにより仮定を理解したうえで、不合理な点がないかを検討した。
　・事業部別の売上高予測について、過去の実績との比較、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
　・過去の会社の施策が事業部の業績に及ぼした効果に関する経営者の検討が、人件費及び経費の予測に反映されているかを検討した。
　‐事業計画に不確実性を加味した場合の一時差異等加減算前課税所得の見積額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品183,834,000
仕掛品19,062,000
原材料及び貯蔵品349,785,000
工具、器具及び備品（純額）223,498,000
土地2,187,591,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,506,000
有形固定資産5,599,509,000
ソフトウエア48,354,000
無形固定資産64,796,000
投資有価証券114,439,000
長期前払費用5,412,000
繰延税金資産598,993,000
投資その他の資産1,805,919,000