財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | NAFCO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 卓巳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 093 (521) 7030 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1970年８月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立1970年10月福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設1972年８月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転1972年９月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立1976年６月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設1981年12月株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加1991年11月株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加1995年５月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立1997年10月株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする2000年11月島根県出雲市に100号店を開設2001年４月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる2001年９月株式会社四国ナフコから営業譲受2001年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE 宗像店」を開設2002年１月株式会社四国ナフコを清算2002年４月株式会社荒尾ナフコを吸収合併2003年２月北九州市小倉北区魚町に本社移転2003年12月日本証券業協会に店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月北九州市に「北九州物流センター」を開設2008年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設2009年４月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う2010年４月株式会社直方ナフコを吸収合併 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年６月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE 仙台泉店」を開設2013年１月千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年６月山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設2014年12月茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設2015年４月富山県初出店として富山県中新川郡上市町に「ナフコ上市店」を開設2015年11月栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設2017年12月EC事業スタート（楽天市場へ出店）2018年４月福井県初出店として福井大飯郡おおい町に「ナフコおおい店」を開設2018年11月自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設2018年12月自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破2019年10月福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設2020年１月自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新2020年３月株主優待制度を導入2020年６月福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設 年月概要2021年４月兵庫県尼崎市に「関西物流センター」を開設2021年４月福岡県宮若市に「若宮物流センター」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年５月静岡県焼津市に「中部物流センター」を開設2024年３月防災協定を締結した自治体等の数が336へ（期末日時点）2024年４月宮崎県都城市に「南九州物流センター」を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。 当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。 なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2024年３月31日現在は、福岡県に74店舗、熊本県に27店舗、山口県に26店舗、広島県に25店舗、長崎県に24店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に18店舗、宮崎県に17店舗、大分県に16店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に13店舗、静岡県に10店舗、滋賀県、島根県に各９店舗、大阪府に７店舗、鳥取県、香川県、和歌山県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他12府県に23店舗の合計361店舗を展開しております。 (2) 店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。 ［事業系統図］ 事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 当該２社は、非連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,324(5,194)40.218.16,034,582 (注) 1． 従業員数は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載は省略しております。 2． 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 3． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況ＵＡゼンセン同盟ナフコチェーン労働組合が結成されており、2024年３月31日現在における組合員数は 899人（正社員数 842人、定時社員数 57人）であります。 なお、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.67.754.471.491.9属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。 また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。 （2）目標とする経営指標 当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。 家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。 当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。 また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。 「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。 （4）会社の対処すべき課題 今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動が正常化に向かいつつある中、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社は各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド商品の拡充に努め、消費者の皆様の生活をよりよくする商品、サービスの提供に取り組んでまいります。 「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。 具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。 また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。 店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。 地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、持続可能な社会の実現が不可欠であると認識し、地域社会と企業の持続的な発展を目指しながら、自然環境への負荷軽減、労働環境の改善にも配慮するとともに、高い人権意識に基づく良識のある企業として行動しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する方針を定め、取締役会・経営会議等を通じて社会へ新しい価値を提供し、環境問題にも目を向け、地域社会や企業の持続的な発展に向けて取り組んでおります。 (2) 戦略 当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。 その中でも気候変動についてはリスク低減につながる当社製品の提供などにより、将来の気候変動リスクに備えております。 また、従業員の能力や適性などに配慮しつつ、従業員の働く環境を整備していく事を進め、女性の管理職への登用や男性の育児休業取得促進などの施策を推進して参ります。 現在、女性の管理職比率は1.6%という状況ですが、今後は、女性の定着推進にもあらためて注力し、管理職比率を高めて参ります。 なお、現在当社の役員における女性比率は5％でありますが、今後多様性の観点からも有用な女性の取締役への登用を行って参ります。 また、男性の育休取得率は7.7%という状況であり、前年度よりは増加しておりますが、今後は男性の取得を更に促進していく必要があります。 このためには、上司や同僚の協力やサポートも必要であり、育児休暇制度の理解を図っていくことや育児休暇を取りやすい当社独自の制度や仕組みを今後導入していくなども考慮し、男性の育児休暇取得率の向上に努めて参ります。 (3) リスク管理 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を外部環境の変化として現状を把握し、今後の出店・店舗運営・製品開発/販売等について、各会議体で検討・対応に努めております。 (4) 指標及び目標当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しており、以下の項目について取り組んでおります。 項目実績（当事業年度末）目標CO2排出量の少ないLED照明への切り替え358店舗更に高機能タイプへの切り替え店舗屋上等を利用した太陽光発電設備設置30店舗設置可能店舗には全店設置を目指す地域自治体との災害時物資供給協定の締結336件当社店舗展開エリア外の自治体でも締結へ ・店舗設備 各種法令等に適応した店舗開発・維持管理に加え、日々の営業活動において二酸化炭素排出量削減に努めており、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の設備の見直し等にも努めております。 CO2削減量では、2014年度比で削減率55％となり、累計69,340ｔ削減となっております。 ・店舗運営 各種法令等に適応した営業等に加え、持続可能な社会の実現を目指す取り組みとして、使用時に二酸化炭素排出の少ない製品の開発/販売やバイオマス素材配合のレジ袋を採用する等を実施しております。 また、有事の際の地域との繋がりとして、店舗の商圏エリア外も含めた地域自治体等との「災害時物資供給協定」の締結等も進めております。 また、外部環境の変化に対応した従業員の労働環境整備にも継続的に見直しや促進等に努め、今後は育児休暇取得促進にさらに取組み、男性の育児休暇取得率（7.7％）を将来的には、当社の女性育児休暇取得率（90.6％）並みに向上させていくように努めて参ります。 女性管理職比率についても、現状の1.6％より2％を当面の目標とし、向上させていくように定着推進に努めて参ります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。 その中でも気候変動についてはリスク低減につながる当社製品の提供などにより、将来の気候変動リスクに備えております。 また、従業員の能力や適性などに配慮しつつ、従業員の働く環境を整備していく事を進め、女性の管理職への登用や男性の育児休業取得促進などの施策を推進して参ります。 現在、女性の管理職比率は1.6%という状況ですが、今後は、女性の定着推進にもあらためて注力し、管理職比率を高めて参ります。 なお、現在当社の役員における女性比率は5％でありますが、今後多様性の観点からも有用な女性の取締役への登用を行って参ります。 また、男性の育休取得率は7.7%という状況であり、前年度よりは増加しておりますが、今後は男性の取得を更に促進していく必要があります。 このためには、上司や同僚の協力やサポートも必要であり、育児休暇制度の理解を図っていくことや育児休暇を取りやすい当社独自の制度や仕組みを今後導入していくなども考慮し、男性の育児休暇取得率の向上に努めて参ります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しており、以下の項目について取り組んでおります。 項目実績（当事業年度末）目標CO2排出量の少ないLED照明への切り替え358店舗更に高機能タイプへの切り替え店舗屋上等を利用した太陽光発電設備設置30店舗設置可能店舗には全店設置を目指す地域自治体との災害時物資供給協定の締結336件当社店舗展開エリア外の自治体でも締結へ ・店舗設備 各種法令等に適応した店舗開発・維持管理に加え、日々の営業活動において二酸化炭素排出量削減に努めており、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の設備の見直し等にも努めております。 CO2削減量では、2014年度比で削減率55％となり、累計69,340ｔ削減となっております。 ・店舗運営 各種法令等に適応した営業等に加え、持続可能な社会の実現を目指す取り組みとして、使用時に二酸化炭素排出の少ない製品の開発/販売やバイオマス素材配合のレジ袋を採用する等を実施しております。 また、有事の際の地域との繋がりとして、店舗の商圏エリア外も含めた地域自治体等との「災害時物資供給協定」の締結等も進めております。 また、外部環境の変化に対応した従業員の労働環境整備にも継続的に見直しや促進等に努め、今後は育児休暇取得促進にさらに取組み、男性の育児休暇取得率（7.7％）を将来的には、当社の女性育児休暇取得率（90.6％）並みに向上させていくように努めて参ります。 女性管理職比率についても、現状の1.6％より2％を当面の目標とし、向上させていくように定着推進に努めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、従業員の能力や適性などに配慮しつつ、従業員の働く環境を整備していく事を進め、女性の管理職への登用や男性の育児休業取得促進などの施策を推進して参ります。 現在、女性の管理職比率は1.6%という状況ですが、今後は、女性の定着推進にもあらためて注力し、管理職比率を高めて参ります。 なお、現在当社の役員における女性比率は5％でありますが、今後多様性の観点からも有用な女性の取締役への登用を行って参ります。 また、男性の育休取得率は7.7%という状況であり、前年度よりは増加しておりますが、今後は男性の取得を更に促進していく必要があります。 このためには、上司や同僚の協力やサポートも必要であり、育児休暇制度の理解を図っていくことや育児休暇を取りやすい当社独自の制度や仕組みを今後導入していくなども考慮し、男性の育児休暇取得率の向上に努めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、外部環境の変化に対応した従業員の労働環境整備にも継続的に見直しや促進等に努め、今後は育児休暇取得促進にさらに取組み、男性の育児休暇取得率（7.7％）を将来的には、当社の女性育児休暇取得率（90.6％）並みに向上させていくように努めて参ります。 女性管理職比率についても、現状の1.6％より2％を当面の目標とし、向上させていくように定着推進に努めて参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店に対する法的規制について 2000年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。 大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。 当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について 当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。 2024年３月末現在、九州・中国地区を中心に361店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。 また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。 当社の業績は、こうした競合、新規参入、市場の変化によって影響を受ける可能性があります。 (3) 個人情報の保護について 当社は、営業活動を通じてお客様の個人情報を保有しておりますが、万が一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では、対策として「個人情報取扱規程」や「プライバシーポリシー」を策定し、また正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。 (4) 天候要因について 当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 感染症拡大のリスク 当社は、感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の安心、安全を最優先とした上で、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、営業継続への対策を講じてまいりますが、今後の感染拡大の状況によって、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。 この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティーについて 近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等の事例が増加しています。 当社では、規程の整備および運用により防止に努めております。 また有事の際のデータ消失、システム障害への対策としてデータのバックアップ体制やシステムの冗長化の仕組みを構築しております。 しかし、不測の事態によりシステムに不具合が生じた場合、事業継続が困難となり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動が正常化に向かいつつある中、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、電気代の高止まりや生活必需品などの物価上昇の影響、人件費等のコスト上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような環境の中、当社は各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド商品の拡充に努め、消費者の皆様の生活をよりよくする商品、サービスの提供に取り組んでまいりました。 営業の概況としましては、節約志向の高まりによる買い控え、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響など厳しい状況下ではありましたが、ペット用品などが好調に推移しました。 また、店舗展開については、４店舗の新設、２店舗の閉鎖を行い、当事業年度末における店舗数は34府県にわたり361店舗となりました。 これらの結果、売上高は1,921億16百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は51億64百万円（前年同期比44.0％減）、経常利益は55億52百万円（前年同期比42.5％減）、当期純利益は31億7百万円（前年同期比44.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 「資材・DIY・園芸用品」 園芸用品では、除草剤や刈払機などの除草関連商品が好調に推移しました。 夏場の猛暑により水道用品の散水関連用品が好調でした。 一方で、第３四半期以降では気温が高く推移したことで、防寒衣料や防寒用品が苦戦しました。 年明け以降は、西日本を中心に雨天が多く、雨関連商品が好調だった一方で、春のガーデニング関連商品などで苦戦しました。 その結果、売上高は876億88百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 「生活用品」食品部門では、猛暑によりお茶などの飲料の需要が増したことで、好調に推移しました。 また構成比の高い日用品では、洗濯洗剤や殺虫剤の販売が好調でした。 一方で、暖冬の影響もあり、暖房用品が苦戦した季節用品などが前事業年度を下回りました。 その結果、売上高は495億99百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 「家具・ホームファッション用品」 夏物寝具やマットレスなどが好調だった寝具部門が堅調に推移しました。 一方で、暖冬によりコタツの販売が低迷いたしました。 その結果、売上高は365億2百万円（前年同期比7.7％減）となりました。 「その他」 ペット用品では、ペットフードのほかペットシーツなどの消耗品が引き続き好調に推移し、前事業年度を上回りました。 その結果、売上高は183億25百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 当事業年度末の総資産は、2,322億46百万円（前事業年度末比61億62百万円減）となりました。 減少の主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比31億25百万円減）、商品の減少（前事業年度末比29億90百万円減）などによるものです。 負債は、728億85百万円（前事業年度末比37億9百万円減）となりました。 減少の主な要因は、買掛金の減少（前事業年度末比17億45百万円減）、未払法人税等の減少（13億8百万円減）などによるものです。 純資産は、1,593億61百万円（前事業年度末比24億52百万円減）となりました。 減少の主な要因は、自己株式の取得（40億0百万円減）などによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して31億25百万円減少し、301億4百万円となりました。 各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、91億67百万円（前年同期比で4億89百万円の減少）となりました。 この主な要因は、税引前当期純利益49億24百万円、減価償却費56億53百万円、棚卸資産の減少額29億82百万円に対し、仕入債務の減少額26億99百万円、法人税等の支払額30億46百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、49億35百万円（前年同期比で15億8百万円の増加）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出49億62百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、73億57百万円（前年同期比で31億39百万円の増加）となりました。 この主な要因は、自己株式の取得による支出40億0百万円、配当金の支払額16億27百万円、リース債務の返済による支出15億24百万円によるものです。 ③ 仕入及び販売の実績ａ． 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)資材・DIY・園芸用品54,55689.3生活用品34,71994.1家具・ホームファッション用品21,95687.9その他12,839103.4合計124,07191.6 ｂ． 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)資材・DIY・園芸用品87,68893.5生活用品49,59996.8家具・ホームファッション用品36,50292.3その他18,325103.4合計192,11695.0 ｃ． セグメントごとの構成内容 セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。 資材・DIY・園芸用品大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材生活用品家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、ヘルス＆ビューティー、アウトドア用品家具・ホームファッション用品家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォーム、床材その他カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針）」に記載しております。 この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な一定の仮定に基づいて作成しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上総利益） ペット用品が好調に推移しましたが、節約志向の高まりによる買い控え、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響などにより、売上高は、1,921億16百万円（前年同期比5.0％減）となりました。 プライベート・ブランド商品の構成比率の拡大、物流の効率化による値入率の改善に取り組みましたが、円安、原材料価格の高騰などの影響により、売上総利益は650億53百万円（前年同期比6.5％減）となり、売上総利益率は、前年同期比0.5ポイント減少の33.9％となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 円安、原材料価格の高騰などにより、商品の仕入価格が増加し、売上原価は、1,270億62百万円（前年同期比4.2％減）となり、売上原価率は、前年同期比0.5ポイント増加の66.1％となりました。 また、広告宣伝費や人件費などが増加し、販売費及び一般管理費は、602億20百万円（前年同期比0.9％減）となり、売上高販売費及び一般管理費率は、前年同期比1.3ポイント増加の31.3％となりました。 （営業利益） 営業利益は、51億64百万円（前年同期比44.0％減）となり、営業利益率は、前年同期比1.9ポイント減少の2.7％となりました。 （営業外収益、営業外費用） 営業外収益は、受取賃貸料、受取手数料などにより、8億58百万円、営業外費用は、賃貸収入原価、支払利息などにより、4億70百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、55億52百万円（前年同期比42.5％減）となり、経常利益率は、前年同期比1.9ポイント減少の2.9％となりました。 （特別利益、特別損失） 特別利益は、固定資産売却益により、1億80百万円、特別損失は、減損損失、固定資産除却損などにより、8億8百万円となりました。 （当期純利益） 当期純利益は、31億7百万円（前年同期比44.9％減）となり、当期純利益率は、前年同期比1.2ポイント減少の1.6％となりました。 また、１株当たり当期純利益は、110円32銭となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。 これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に継続して5.0％以上を目標としております。 当事業年度における達成状況といたしましては、節約志向の高まりによる買い控え、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響などによる売上高の減少、原材料価格の高騰による売上原価率の増加、人件費の増加による販売費及び一般管理費率の増加などにより、前年同期比1.9ポイント減少の2.9％となりました。 今後も引き続き、目標の達成及び継続に向けて、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等の総額は、6,434百万円であり、その主なものは店舗の新設等に要したものであります。 なお、設備の状況につきましては、特定のセグメントに区分できないため、事業所別に記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計九州地区大牟田店（福岡県大牟田市）他191店舗店舗31,79628234,206(806,649.49)1,899068,185648中国地区防府店（山口県防府市）他77店舗店舗13,153817,400(170,447.98)494―21,129266関西地区西神戸店（兵庫県神戸市）他47店舗店舗8,663532,147(44,598.63)420―11,285154中部地区犬山店（愛知県犬山市）他23店舗店舗5,195411,873(32,624.77)137―7,24878関東地区21埼玉菖蒲店（埼玉県久喜市）他12店舗店舗3,9714135(14,007.98)81―4,19240その他の地区豊中店（香川県豊中市）他５店舗店舗5350―(―)1―53714本社・むなかたセンター及び物流センター総括業務施設及び社員研修センター他453691,846(60,105.58)1,43103,800124その他賃貸不動産他25601,560(34,983.43)――1,816― （注）1. 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 2. その他は車両運搬具であります。 3. 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)店舗・むなかたセンター及び本社（北九州市他）工具、器具及び備品7052,128 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2024年３月31日現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の売り場面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了旗崎店福岡県久留米市店舗853575自己資金 及び借入金2023年６月2024年６月7,10521飯塚南店福岡県飯塚市店舗1,05412自己資金 及び借入金2023年12月2024年６月6,645飯塚南店 （HI）福岡県飯塚市店舗1,23717自己資金 及び借入金2023年２月2024年７月9,104 （2）重要な設備の改修 事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の売り場面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了南加古川店兵庫県加古川市店舗736294自己資金 及び借入金2023年６月2024年７月9,596 (3) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,434,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,034,582 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、有価証券管理規程に基づき、保有目的等の観点から明確に区分を行っております。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的な取引関係の維持及び強化を通じて、当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有する方針です。 株式の保有状況については、保有目的、取引状況、経済的合理性等を勘案し、当社の企業価値向上に繋がるか否かを定期的に取締役会で報告し検証を行っております。 なお、保有の合理性及び意義が乏しいと判断した場合は、保有を継続しない事としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式935非上場株式以外の株式8345 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社西日本フィナンシャルホールディングス57,68057,680主要取引金融機関であり、資金調達等、良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有11062株式会社ゼンリン74,25074,250営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有6361第一交通産業株式会社44,00044,000営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無3735株式会社ふくおかフィナンシャルグループ13,20013,200主要取引金融機関であり、資金調達等、良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有5333株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス12,80012,800営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無3321株式会社九州リースサービス9,0009,000営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無137株式会社スターフライヤー 6,0006,000営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無1715第一生命ホールディングス株式会社4,4004,400営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無1610 (注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 345,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社深勝興産福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-247,75928.98 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） US 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部）1,8396.87 髙野 將光山口県下関市8933.34 髙野 裕子山口県下関市8933.34 深町 宏子福岡県北九州市小倉北区8933.34 石田 佳子福岡県北九州市小倉北区8933.34 永野 共世福岡県北九州市小倉北区8933.34 深町 圭司福岡県福岡市西区8253.09 深町 正福岡県北九州市小倉北区7542.82 ナフコ従業員持株会福岡県北九州市小倉北区6092.28 計―16,25560.71 （注）1. 上記のほか当社所有の自己株式 3,007千株があります。 2. 2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社） 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内1-8-31,4294.80 計―1,4294.80 3. フィデリティ投信株式会社から2022年12月７日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 変更報告書（フィデリティ投信株式会社） 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー(FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2452,5288.49 計―2,5288.49 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 116 |
| 株主数－個人その他 | 11,372 |
| 株主数－その他の法人 | 148 |
| 株主数－計 | 11,684 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ナフコ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |