財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙KITANIHON SPINNING CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　粕　谷　俊　昭
本店の所在の場所、表紙石川県白山市福留町201番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(076)277－7530
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1948年10月 政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。
1949年１月大阪市東区に大阪出張所を設置。
東京都中央区に東京事務所を設置。
1950年10月2,500万円増資して資本金5,000万円。
1951年６月5,000万円増資して資本金10,000万円。
1952年１月当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。
1954年３月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1954年４月10,000万円増資して資本金20,000万円。
1957年７月10,000万円増資して資本金30,000万円。
1958年４月大阪出張所を営業所に改称。
1963年９月21,000万円増資して資本金51,000万円。
1964年５月金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。
1964年10月20,400万円増資して資本金71,400万円。
1971年８月株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、連結子会社）を設立。
1976年４月大阪営業所を支社に改称。
1984年６月キタボー興産株式会社（連結子会社）を設立。
1986年９月東京事務所を廃止。
1988年11月能都産業株式会社を設立。
1990年３月能登工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。
1994年９月大阪支社を廃止。
1996年４月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。
2002年11月承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。
2005年３月能都産業株式会社を清算。
2005年６月現在地に本社を移転。
2008年９月東京証券取引所から上場廃止。
2009年１月能登工場を閉鎖。
2010年３月仮撚事業を廃止。
2011年５月承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。
2013年７月 当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。
2016年12月株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。
2017年４月大阪市中央区に大阪営業所を設置。
2020年７月東京都中央区に東京本社を設置。
2020年11月21,544万円増資して資本金92,944万円。
2021年１月株式交換により株式会社中部薬品工業を完全子会社化。
（現連結子会社）2021年８月 ～９月新株の発行及び新株予約権の行使18,825万円により資本金111,770万円。
2021年９月事業譲受により静岡県掛川市に生産拠点を取得。
（掛川工場）2021年11月株式取得により金井産業株式会社を完全子会社化。
（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2023年２月新株の発行8,061万円により資本金119,831万円2023年８月新株の発行5,026万円により資本金122,344万円
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されその概況は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業に区分されております。
紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。
ヘルスケア事業は、主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。
リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所 資本金 （百万円）主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)関係内容(連結子会社)㈱中部薬品工業愛知県北名古屋市79ヘルスケア製品の製造及び販売化粧品の製造及び販売100.0当社製品の販売役員の兼任1名(連結子会社)金井産業㈱山口県周南市10各種プラスチック廃材のリサイクル資材への加工販売100.0資金の貸付役員の兼任3名（うち当社従業員1名） （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)紡績事業53テキスタイル事業3ヘルスケア事業3リサイクル事業14全社（共通）8合計81
(注)従業員数は就業人員（常用パート・アルバイト及び嘱託社員を含む）であります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)6945.8213.843,533,104 セグメントの名称従業員数(人)紡績事業53テキスタイル事業3ヘルスケア事業0リサイクル事業5全社（共通）8合計69
(注)　１．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託社員を含む）であります。
　　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況北日本紡績㈱には労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。
2024年３月31日現在の組合員は 32人であります。
なお、労使関係については円満な状況にあり、特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）女性活躍推進に関する状況2024年３月31日現在会社名女性管理職比率（％）（注１）男性の育児休業等取得率（％）北日本紡績株式会社（当社）33.3（注２）該当なし（注４）株式会社中部薬品工業100 該当なし（注４）金井産業株式会社該当なし（注３）該当なし（注４） （注）１　原籍人数ベースで集計しており、女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま　　す。
２　当社原籍の管理職社員は　6名（女性2名、男性4名）となっております。
３　管理職社員に該当する従業員はおりません。
４　育児休業事由に該当する従業員はおりません。
５　男女間賃金差については、当社及び連結子会社は女性活躍推進法等による公表義務の対象外であること　　から、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。
今後も経営環境は、半導体不足の影響、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。
当社グループといたしましては、紡績事業の人材確保による生産性向上、テキスタイル事業の更なる拡販、ヘルスケア事業の新製品開発、リサイクル事業の仕入、販売及び生産強化に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、2021年１月12日に公表した中期経営計画にて長期ビジョンとして「未来の環境社会に貢献します。
」を掲げ、地域に根差したメーカーとしての使命感と能動的な行動を行うことで、当社独自の価値創造を創出し、サステナビリティへの好機に繋げるよう、以下のとおり取り組みを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１)ガバナンス 当社及び当社グループは、サスティナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。
サスティナビリティに関する重要事項の監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。
また、必要に応じて、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。
(２)戦略 当社グループでは、上記の通り、サスティナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、事業の多様化を推進しております。
多角的に複数の事業へ進出することで、環境と社会の持続可能性に関するリスクを分散するとともに、ヘルスケア事業により健康寿命や衛生管理への社会的意識の高まりを、リサイクル事業により環境保護や温室効果ガス削減規制への社会的ニーズを、それぞれ商機として取り込むことを方針としています。
具体的な、サスティナビリティに対する戦略については、各事業戦略と一体として把握しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は３分の１に達しております。
また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。
(３)リスク管理　サスティナビリティ関連のリスク及び機会は、リサイクル事業部または総務部にて識別を行っております。
識別されたリスク及び危機については、各事業部にて内容を精査したうえで、経営会議にて各リスクを受容するか対応または回避するかの判断と、各機会の事業戦略への導入について審議と決定を行っております。
(４)指標及び目標 当社グループでは、上記の通り、サスティナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、ヘルスケア事業やリサイクル事業を行っております。
サスティナビリティに対する指標及び目標については、当該事業に係る損益指標及び営業目標と一体として把握していることから、個別に重要性は無いものと判断しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は42.9％、外国人管理職比率は14.3％となっております。
また、役員については、女性役員比率は10.0％、外国人役員比率は10.0％となっております。
（いずれも2024年３月末現在、連結子会社含む。
）今後の目標として、製造部署での女性管理職比率が低いことから、これを向上させ、とくに紡績事業部における女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保することを目標としております（現状はヘルスケア事業において全体の14.3％）。
また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。
戦略 (２)戦略 当社グループでは、上記の通り、サスティナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、事業の多様化を推進しております。
多角的に複数の事業へ進出することで、環境と社会の持続可能性に関するリスクを分散するとともに、ヘルスケア事業により健康寿命や衛生管理への社会的意識の高まりを、リサイクル事業により環境保護や温室効果ガス削減規制への社会的ニーズを、それぞれ商機として取り込むことを方針としています。
具体的な、サスティナビリティに対する戦略については、各事業戦略と一体として把握しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は３分の１に達しております。
また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。
指標及び目標 (４)指標及び目標 当社グループでは、上記の通り、サスティナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、ヘルスケア事業やリサイクル事業を行っております。
サスティナビリティに対する指標及び目標については、当該事業に係る損益指標及び営業目標と一体として把握していることから、個別に重要性は無いものと判断しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は42.9％、外国人管理職比率は14.3％となっております。
また、役員については、女性役員比率は10.0％、外国人役員比率は10.0％となっております。
（いずれも2024年３月末現在、連結子会社含む。
）今後の目標として、製造部署での女性管理職比率が低いことから、これを向上させ、とくに紡績事業部における女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保することを目標としております（現状はヘルスケア事業において全体の14.3％）。
また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は３分の１に達しております。
また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は42.9％、外国人管理職比率は14.3％となっております。
また、役員については、女性役員比率は10.0％、外国人役員比率は10.0％となっております。
（いずれも2024年３月末現在、連結子会社含む。
）今後の目標として、製造部署での女性管理職比率が低いことから、これを向上させ、とくに紡績事業部における女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保することを目標としております（現状はヘルスケア事業において全体の14.3％）。
また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況・消費動向について当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。
これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動等について当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害や事故による影響について想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場競争力について商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。
しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。
当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症流行による影響で、従業員の感染による一時的な操業停止が生じた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計の影響について当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。
当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても61,370千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも97,020千円のマイナスとなっております。
こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業の強化紡績事業は、一部老朽化した設備の新規設備投資を行い一層の生産効率の向上に努め、今後成長が見込める高付加価値需要分野である防護服等の官需要の取組を強化していきます。
② テキスタイル事業テキスタイル事業は、加工工場の多様化による安定供給体制を構築することによる販路拡大を図ります。
③ヘルスケア事業のポートフォリオ変更ヘルスケア事業は、海外向けに販売可能な商品の開拓、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
④リサイクル事業の強化リサイクル事業は、製造・営業人材確保をより一層進め仕入及び販売の拡大を継続するとともに、一部品質改善による新たな顧客獲得を図り売上と利益の改善に努めてまいります。
⑤ キャッシュ・フローの改善運転資金面では、金融機関からの当座貸越契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。
引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。
なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年２月７日に発行価額の払込を受け、同年８月23日に一部の新株予約権が行使されております。
加えて2023年10月３日に保有する投資有価証券(非上場株式１銘柄)を売却していることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化をはじめ、長引く資源価格高騰、円安の影響による物価高、中国経済の停滞等、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、世界規模で進む気候変動問題に対しては、各国の脱炭素化の動きがますます活発となっており、自動車業界やプラスチック業界への影響が注視されます。
我が国経済においては、後半に自動車生産の挽回が本格化し景気を牽引したものの、資源高騰に伴うエネルギーや輸送コストの大幅上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等、継続して様々な経営課題が取り巻いております。
当社本社が所在している石川県では、年初に「令和６年能登半島地震」が発生し、能登地方を中心に深刻な被害に見舞われました。
当社では、幸い生産設備への被害を免れたことから、老舗企業として地域への貢献責任を果たすため自治体へ災害義援金を寄託することとなりました。
このような環境下、当社グループでは中期経営計画の最終年にあたる当年度において、コスト上昇に対応した売価の価格改定と製造現場の効率化、販売先および仕入先の新規開拓を進め、既存事業の基盤強化・発展とともに、新規事業であるリサイクル事業の収益改善を進めてまいりました。
また、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より新たに、Ｍ＆Ａの成立支援を目的として仲介及び助言を行う「Ｍ＆Ａ部門」を設立いたしました。
　　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,307,296千円(前年同期比10.2％増)、営業損失61,370千円(前年同期は営業損失154,702千円)、経常損失42,869千円(前年同期は経常損失92,943千円)、親会社株主に帰属する当期純損失115,620千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失271,090千円)となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用137,271千円を配分する前の金額であります。
(紡績事業） 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、得意先の在庫調整の影響を受け計画していた生産数量には至っていない一方で、前連結会計年度より進めていた加工費価格改定が進んだことを背景に増収増益となり、利益率改善に繋がりました。
　主力のアラミド繊維製品においては、資材用途向けが海外他社との競合により計画より減産となったものの、需要が堅調な防護衣料用途向けをはじめとした官需用の増産を実施した結果、生産量は前年同期(2022年４月～2023年３月)と同水準の476ｔとなりました。
　また、高級インナー向け紡績糸においても、前年同期から生産量の大きな増減は無く、67ｔとなりました。
一方で、ポリエステル等の他素材については、当連結会計期間の下期より在庫調整の影響を受けて減産傾向にあり、生産量は前年同期より減少し85ｔとなりました。
この結果、紡績事業の当連結会計年度の業績は、売上高391,510千円（前年同期比13.5％増）、営業利益21,812千円（前年同期比1,095.1％増）となりました。
（テキスタイル事業） 当連結会計年度における販売状況につきましては、中東及び東アジア各マーケットにおいては現地での需要が供給を上回り、受注状況は好調に推移しました。
一時、委託加工先のスペースや人手不足との兼ね合いから染色及び出荷作業への遅れが生じていたものの、下期には遅れを取り戻し、ある程度順調な出荷に至りました。
　利益状況につきましても、加工コストや保管コストは引き続き値上げ傾向にあり利益を圧迫する要因が多々あったものの、国内仕入と海外販売に対する円安が寄与し、前年同期との比較で大きく増益となりました。
　次期連結会計年度でも、引き続き成約済み契約の消化に注力していくほか、現地需要を勘案した保管・輸送コストへの対応策を進めてまいります。
この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高578,066千円（前年同期比10.6％減）、営業利益60,130千円（前年同期比59.7％増）となりました。
（ヘルスケア事業） 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、子会社である株式会社中部薬品工業の商品別販売計画が順調に達成され、セグメント全体で営業利益の黒字化を達成いたしました。
特にのど飴関連の商品群が大手ドラッグストアでの拡充により販売好調に推移したほか、2024年２月に販売開始したウエハース菓子も順調に市場への導入が進んでおり、次期連結会計年度の売上に大きく貢献できる見込みです。
この結果、ヘルスケア事業の当連結会計年度の業績は、売上高132,109千円（前年同期比32.4％増）、営業利益1,379千円（前年同期は25,335千円の営業損失）となりました。
（リサイクル事業） 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、中国経済のスローダウンを背景に国内リサイクル市場の需給悪化があったものの、当該対応策として、仕入価格の低減と生産量の安定確保を図りました。
加えて上期において大口転売品の商談が成立したことにより、セグメント全体では営業損益が前年同期より改善いたしました。
この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高205,610千円（前年同期比6.0％減）、営業損失7,275千円（前年同期は45,448千円の営業損失）となりました。
② 財政状態の状況(資産）総資産は前連結会計年度末より213,871千円減少し1,857,469千円となりました。
これは主に、売上高の増加と支払いサイト長期化により受取手形及び売掛金が50,513千円増加し189,510千円に、テキスタイル事業での先行投資により前渡金が29,213千円増加し45,775千円になるとともに商品及び製品が20,962千円増加し128,624千円に、設備更新を行った一方で減損損失の計上により有形固定資産が195,157千円減少し1,060,909千円となった一方で、長期借入金と短期借入金の返済等により現金及び預金が70,474千円減少し216,102千円になった影響であります。
（負債）負債は前連結会計年度末より152,951千円減少し958,452千円となりました。
これは主に、借入金の返済により、短期借入金が108,000千円減少し431,500千円になるとともに１年内返済を含む長期借入金が100,402千円減少し110,731千円になった一方で、ヘルスケア事業での商品の販売好調により支払手形及び買掛金が24,821千円増加し61,212千円に、課税所得の発生により未払法人税等が25,299千円増加し35,484千円になった影響であります。
（純資産）純資産は前連結会計年度末より60,919千円減少し899,016千円となりました。
これは主に、新株予約権の行使により資本金が25,131千円増加し1,223,447千円に、資本準備金が25,131千円増加し522,042千円に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が115,620千円減少し△1,273,348千円になった影響であります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、216,102千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金は97,020千円の減少（前連結会計年度は91,570千円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失△86,426千円を計上した一方で、減損損失270,863千円、投資有価証券売却益△226,000千円、減価償却費20,050千円をそれぞれ計上したこと、及び、先行投資の結果として売上債権の増加△50,513千円、棚卸資産の増加△24,452千円、前渡金の増加△29,213千円があったことに対し、仕入債務の増加24,821千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は177,286千円の増加（前連結会計年度は207,070千円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入228,000千円、有形固定資産の取得による支出△50,217千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は159,582千円の減少（前連結会計年度は274,231千円の増加）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による収入49,868千円があった一方で、短期借入金の減少△108,000千円、長期借入金の返済による支出△100,402千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期自己資本比率48.3時価ベースの自己資本比率114.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率―インタレスト・カバレッジ・レシオ― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)紡績事業349,9707.48テキスタイル事業――ヘルスケア事業17,921△50.04リサイクル事業157,182△20.10合計525,074△5.93
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。
これは主に、ヘルスケア事業及びリサイクル事業において、市場における製品の需要低下により生産高が減少したことによるものであります。
ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)紡績事業380,298 3.42 100,504 △10.03 テキスタイル事業578,066 11.44 ― ― ヘルスケア事業132,109 32.45 ― ― リサイクル事業205,610 △6.09 ― ― 合計1,296,085 7.54 100,504 △10.03
(注) 　 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。
これは、主にヘルスケア事業におい　　　て、新商品等の市場への導入が好調に進んだことで、受注が増加したことによるものであります。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)紡績事業391,510 13.50 テキスタイル事業578,066 10.67 ヘルスケア事業132,109 32.45 リサイクル事業205,610 △6.09 合計1,307,296 10.22
(注) 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)帝人㈱220,98018.6284,81921.78GEEDEEKAY INTERNATIONAL192,26616.2174,41213.34㈱クラボウインターナショナル171,35914.4121,8639.32
(注) 　 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
これは、主に、ヘルスケア事業にお　　　いて、新商品等の市場への導入が好調に進んだことで、販売数量が増加したことによるものでありま　　　す。
　　　　　　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、世界的な金融引き締め政策、中国経済のスローダウン、ロシア、ウクライナ紛争による原油高及びエネルギーコストの大幅上昇、並びに新規人員確保の問題など、極めて厳しい状況で推移いたしました。
紡績事業においては、前連結会計年度より進めていた加工費価格改定が進んだことで売上高は増収となったものの、電気代の高騰が収益を圧迫し、計画していた程の利益増加には至りませんでした。
一方、テキスタイル事業は、成約が順調に推移したことと円安が寄与したことで、計画を上回る利益を獲得することができました。
新規事業の大きな柱であるリサイクル事業においては、生産設備の不具合や原材料調達の伸び悩みにより、計画に比べ大幅に減産を余儀なくされたことや、コストアップを値上げに転嫁することが困難であったことで、利益は大幅に計画を下回りました。
当社グループの今後の課題といたしましては、既存事業である紡績事業、テキスタイル事業を強化しつつ、新規事業であるリサイクル事業については、安定的操業と国内顧客の取り込みを行い、業績回復を図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。
運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費、及び販売活動のための商品仕入に伴う代金支払いをはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等が含まれます。
設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。
これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉とすることを原則としておりますが、不足分は必要に応じ、運転資金等の短期的な資金については金融機関との当座貸越契約にて、設備資金等の長期的な資金については新株予約権の行使による払込資金等の自己資本による資金調達にて対応していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。
当社グループで採用する重要な会計方針の詳細については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は7,734千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に7,561千円計上しております。
その他、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に173千円計上しております。
テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は総額49,053千円であり、セグメントごとの設備投資は主に次のとおりであります。
　紡績事業における設備投資は、生産設備の維持補修を中心とする総額8,172千円であります。
　テキスタイル事業における設備投資は、実施しておりません。
　ヘルスケア事業における設備投資は、連結子会社における電圧設備の更新624千円のみでした。
リサイクル事業における設備投資は、松任工場における構築物設置1,870千円、掛川工場におけるプラスチックリサイクル機械設備を中心とする総額36,334千円、及び連結子会社における生産設備の維持更新を中心とする総額2,052千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計松任工場(白山市福留町)紡績事業ヘルスケア事業その他生産設備本社機能17,38651,882716,442(35,075)1,99913,349801,06063大阪事務所テキスタイル事業営業拠点――――――３掛川工場(静岡県掛川市)リサイクル事業生産設備事務所厚生寮――68,288(3,468)――68,288３
(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

(2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱中部薬品工業本社工場(愛知県北名古屋市)ヘルスケア事業生産設備事務所12,177016,811(413)―028,989３金井産業㈱本社工場(山口県周南市)リサイクル事業生産設備事務所――86,740(3,425)――86,740９
(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための取得を除き、重要な新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動173,000
設備投資額、設備投資等の概要624,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,533,104
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築などにより中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合においては継続保有し、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は売却する方針であります。
その方針のもと、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式49,504非上場株式以外の株式4135,781 　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― 　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1228,000非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)帝人㈱71,20071,200紡績事業に係る営業上の取引先（製造した紡績糸の主要販売先）として関係強化を目的とし保有しております。
有100,39299,395帝国繊維㈱10,00010,000紡績事業に係る営業上の取引先（製造した紡績糸の主要販売先）として関係強化を目的とし保有しております。
無23,46016,530小松マテーレ㈱15,00015,000テキスタイル事業に係る営業上の取引先（当社の販売する民族衣装用生地の委託加工先）として関係強化を目的とし保有しております。
無11,62510,365㈱北國フィナンシャルホールディングス6060金融取引（当社に対する当座貸越契約及び長期借入契約の融資）の協力関係の維持強化を目的とし保有しております。
無304248
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,504,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社135,781,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社60
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社304,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱北國フィナンシャルホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融取引（当社に対する当座貸越契約及び長期借入契約の融資）の協力関係の維持強化を目的とし保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
PT ASIA PLASTIK VICTORI (常任代理人横山雅明) JL.HANG　KESTURI KAV.A-39&A-02,DESA/KELURAHAN KABIL.KECNONGSA.KOTA MATAN.PROVINSI KEPULAUAN RIAU.KODE POS:2946 （東京都文京区湯島３丁目３－４）2,67213.47
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1丁目２-10号2,15610.87
ミツワ樹脂工業株式会社埼玉県川口市本蓮１丁目23-３2,03910.28
直山　秀人石川県金沢氏6533.29
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地5612.82
中原証券株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１5162.60
株式会社LULインターナショナル東京都豊島区東池袋２丁目57-２4992.51
本多　敏行東京都中央区4082.06
帝人株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４3501.76
鷲津　有一静岡県浜松市3501.76
計―10,20751.47
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人20
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,117,704416,299△886,637△32,851614,516当期変動額 新株の発行80,61180,611 161,223親会社株主に帰属する当期純損失（△） △271,090 △271,090自己株式の取得 △12△12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計80,61180,611△271,090△12△109,879当期末残高1,198,316496,911△1,157,727△32,863504,636 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高20,623443,577464,2001,6541,080,371当期変動額 新株の発行 161,223親会社株主に帰属する当期純損失（△） △271,090自己株式の取得 △12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,636―△11,6361,081△10,555当期変動額合計△11,636―△11,6361,081△120,434当期末残高8,986443,577452,5642,735959,936 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,198,316496,911△1,157,727△32,863504,636当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）25,13125,131 50,262親会社株主に帰属する当期純損失（△） △115,620 △115,620自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計25,13125,131△115,620△0△65,358当期末残高1,223,447522,042△1,273,348△32,863439,278 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高8,986443,577452,5642,735959,936当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 50,262親会社株主に帰属する当期純損失（△） △115,620自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,427―6,427△1,9894,438当期変動額合計6,427―6,427△1,989△60,919当期末残高15,413443,577458,991746899,016
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,782
株主数－その他の法人26
株主数－計2,861
氏名又は名称、大株主の状況鷲津　有一
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1112当期間における取得自己株式――

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度末株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)株式数(株)発行済株式 普通株式19,440,694632,000―20,072,694合計19,440,694632,000―20,072,694自己株式 普通株式244,2311―244,232合計244,2311―244,232
(注)１．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
第三者割当増資による増加632,000株 　　２．自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加1株

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日北日本紡績株式会社取締役会　御中史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士西田　友洋 指定社員業務執行社員 公認会計士野池　毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、注記事項（重要な会計上の見積り２．有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を1,060,909千円及び無形固定資産を530千円計上しており、松任工場、掛川工場及び金井産業株式会社（連結子会社）の資産グループについて減損損失を270,863千円計上している。
また、有形固定資産及び無形固定資産の合計が連結貸借対照表の資産合計に占める割合は57.1％である。
会社及び連結子会社は、営業損失の悪化等により減損の兆候を判定し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは将来の事業計画に基づき見積もられており、重要な仮定は、将来の事業計画に織り込まれた設備の稼働率や主要販売先への販売状況、各商品の需要等の外部的要因としている。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、会社の松任工場及び掛川工場は不動産鑑定評価額に基づき、金井産業株式会社は固定資産税評価額に基づき算定している。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の計上額に金額的重要性があること、及び事業計画の達成には今後の経営環境の変化による不確実性を伴い、減損損失の計上要否のプロセスには経営者の主観的判断による仮定が複数存在することから、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　資産グループの減損の兆候を把握するため、会社が作成した固定資産の減損に関する資料等を閲覧した。
減損の兆候については、令和６年１月１日に発生した能登半島地震が資産グループの業績や不動産の市場価格に与える影響を含めて検討した。
・　本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・　減損の兆候が把握された資産グループについて、会社が実施した減損損失の認識の判定を検討するために、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を閲覧した。
・　減損の兆候が把握された資産グループの事業計画及びその仮定の合理性及び実現可能性について、経営者に対する質問及び過去実績との比較等により検討した。
・　回収可能価額について、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を入手し、正味売却価額の計算の妥当性を検討した。
・　今後の回収可能性が認められない資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額まで減額されていること、及び資産グループに認識された減損金額が、合理的な基準に基づいて資産グループ内の各構成資産に適切に配分されていることを再計算により確かめた。
当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、ヘルスケア事業及びリサイクル事業の外部顧客への売上高を、それぞれ132,109千円及び205,610千円計上している。
これには、自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下、「直送取引」という）が含まれる。
会社は、過年度から直送取引を実施しているが、当期上期にヘルスケア事業及びリサイクル事業において、新規の大口直送取引を実施した。
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．（７）重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおり、この売上高は、会社が代理人に該当する取引に係る収益として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で認識されている。
直送取引は会社が商品の出荷や納品作業を直接行わず、関連する証憑のみで売上高の計上が可能であることから、契約や出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクがある。
また、会社は過年度より営業利益以下の段階損益が赤字であることから、業績目標達成のためのプレッシャーがあると考えられる。
これらの状況を踏まえて、当監査法人は当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　経営者に以下の事項をヒアリングし、会社が当該取引を実施する経済合理性について検討した。
１）取引を開始した経緯２）会社が代理人として取次ぎを行うことの経済合理性３）仕入先及び販売先の概要４）利益率の分析５）最終消費者への販売方法・　取引に関する稟議書、契約書、注文書、請求書、配送記録、入出金明細等の関連証憑及び対象商品の写真を閲覧し、売上高の計上額及び計上時期並びに経営者からヒアリングした内容の妥当性を検討した。
・　取引に関連する仕入先、製造元、販売元及び販売先について、登記簿の閲覧や商品保管場所を視察し、取引の実在性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北日本紡績株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北日本紡績株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、注記事項（重要な会計上の見積り２．有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を1,060,909千円及び無形固定資産を530千円計上しており、松任工場、掛川工場及び金井産業株式会社（連結子会社）の資産グループについて減損損失を270,863千円計上している。
また、有形固定資産及び無形固定資産の合計が連結貸借対照表の資産合計に占める割合は57.1％である。
会社及び連結子会社は、営業損失の悪化等により減損の兆候を判定し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは将来の事業計画に基づき見積もられており、重要な仮定は、将来の事業計画に織り込まれた設備の稼働率や主要販売先への販売状況、各商品の需要等の外部的要因としている。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、会社の松任工場及び掛川工場は不動産鑑定評価額に基づき、金井産業株式会社は固定資産税評価額に基づき算定している。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の計上額に金額的重要性があること、及び事業計画の達成には今後の経営環境の変化による不確実性を伴い、減損損失の計上要否のプロセスには経営者の主観的判断による仮定が複数存在することから、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　資産グループの減損の兆候を把握するため、会社が作成した固定資産の減損に関する資料等を閲覧した。
減損の兆候については、令和６年１月１日に発生した能登半島地震が資産グループの業績や不動産の市場価格に与える影響を含めて検討した。
・　本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・　減損の兆候が把握された資産グループについて、会社が実施した減損損失の認識の判定を検討するために、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を閲覧した。
・　減損の兆候が把握された資産グループの事業計画及びその仮定の合理性及び実現可能性について、経営者に対する質問及び過去実績との比較等により検討した。
・　回収可能価額について、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を入手し、正味売却価額の計算の妥当性を検討した。
・　今後の回収可能性が認められない資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額まで減額されていること、及び資産グループに認識された減損金額が、合理的な基準に基づいて資産グループ内の各構成資産に適切に配分されていることを再計算により確かめた。
当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、ヘルスケア事業及びリサイクル事業の外部顧客への売上高を、それぞれ132,109千円及び205,610千円計上している。
これには、自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下、「直送取引」という）が含まれる。
会社は、過年度から直送取引を実施しているが、当期上期にヘルスケア事業及びリサイクル事業において、新規の大口直送取引を実施した。
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．（７）重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおり、この売上高は、会社が代理人に該当する取引に係る収益として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で認識されている。
直送取引は会社が商品の出荷や納品作業を直接行わず、関連する証憑のみで売上高の計上が可能であることから、契約や出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクがある。
また、会社は過年度より営業利益以下の段階損益が赤字であることから、業績目標達成のためのプレッシャーがあると考えられる。
これらの状況を踏まえて、当監査法人は当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　経営者に以下の事項をヒアリングし、会社が当該取引を実施する経済合理性について検討した。
１）取引を開始した経緯２）会社が代理人として取次ぎを行うことの経済合理性３）仕入先及び販売先の概要４）利益率の分析５）最終消費者への販売方法・　取引に関する稟議書、契約書、注文書、請求書、配送記録、入出金明細等の関連証憑及び対象商品の写真を閲覧し、売上高の計上額及び計上時期並びに経営者からヒアリングした内容の妥当性を検討した。
・　取引に関連する仕入先、製造元、販売元及び販売先について、登記簿の閲覧や商品保管場所を視察し、取引の実在性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、ヘルスケア事業及びリサイクル事業の外部顧客への売上高を、それぞれ132,109千円及び205,610千円計上している。
これには、自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下、「直送取引」という）が含まれる。
会社は、過年度から直送取引を実施しているが、当期上期にヘルスケア事業及びリサイクル事業において、新規の大口直送取引を実施した。
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．（７）重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおり、この売上高は、会社が代理人に該当する取引に係る収益として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で認識されている。
直送取引は会社が商品の出荷や納品作業を直接行わず、関連する証憑のみで売上高の計上が可能であることから、契約や出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクがある。
また、会社は過年度より営業利益以下の段階損益が赤字であることから、業績目標達成のためのプレッシャーがあると考えられる。
これらの状況を踏まえて、当監査法人は当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。