財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-28
英訳名、表紙	ＭＩＮＫＡＢＵ　ＴＨＥ　ＩＮＦＯＮＯＩＤ，　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼社長　瓜生　憲
本店の所在の場所、表紙	東京都港区東新橋一丁目９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6274-6490（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年７月東京都千代田区麹町において株式会社マスチューン（現：当社）設立2006年９月本社を東京都文京区関口に移転2007年４月投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」のサービスを開始2007年10月「みんなの株式」の基本技術となる、「ポイント算出方法、予想評価システム、及びコンピュータプログラム」の特許を取得2008年12月本社を茨城県つくば市天久保に移転2009年６月「みんなの株式」にAIを利用した「株価診断」機能を導入2010年２月本社を東京都新宿区矢来町に移転2012年３月本社を東京都港区海岸に移転2012年３月商号を株式会社みんかぶに変更2013年12月本社を東京都千代田区神田神保町に移転2014年８月大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社（後に、株式会社エムサーフに商号変更）を連結子会社化し、金融機関向けソリューション事業に参入2014年10月投資家向け株式情報配信サイト「Kabutan（株探）」を事業譲受により取得2016年３月株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入2017年10月完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併2017年11月完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併により当社に統合2018年11月商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月不動産ファンド関連のシステム開発及びWeb構築、REITデータベース提供のProp Tech plus株式会社を連結子会社化2020年６月投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社を連結子会社化し、投資信託運用会社及び販売会社向けデジタルソリューション事業を拡大2021年７月本社を東京都千代田区九段北に移転2021年９月資産形成層向け金融商品仲介業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行2022年５月株式会社BANQのNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLET（現株式会社ミンカブWeb3ウォレット）を連結子会社化し、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したソリューション事業に参入2022年10月ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア運営会社である株式会社ALISを完全子会社化2022年12月「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」等のネットメディアを運営する株式会社ライブドアを完全子会社化2023年３月完全子会社の株式会社ライブドアがサッカー情報専門メディアを運営するCWS Brains株式会社を完全子会社化2023年３月連結子会社のProp Tech plus株式会社の当社株式持分を譲渡2023年４月当社メディア事業を吸収分割により完全子会社である株式会社ライブドアに事業承継2023年４月完全子会社の株式会社ライブドアが当社完全子会社の株式会社ALISを吸収合併により統合2023年４月完全子会社の株式会社ライブドアが株式会社GINKANのWeb3グルメアプリ事業を会社分割により承継した株式会社シンクロライフを完全子会社化2023年４月当社ソリューション事業再編のための準備会社として株式会社ミンカブソリューションサービシーズを設立2023年６月本社を東京都港区東新橋に移転2023年７月当社ソリューション事業を吸収分割により完全子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズに事業承継2023年７月グループ事業戦略推進のため持株会社体制へ移行2023年９月スポーツ分野のバーティカルメディアの拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的に株式会社フロムワンを完全子会社化2023年10月完全子会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズが孫会社であるロボット投信株式会社を吸収合併により統合2023年11月完全子会社のCWS Brains株式会社を存続会社として完全子会社である株式会社フロムワンを吸収合併により統合、同時に商号を株式会社シーソーゲームに変更2024年４月グループのコンテンツ力強化とそれをフックとしたメディア価値の向上並びにマーチャンダイジングビジネスの拡充を目的に株式会社コンテンツモンスターを設立
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社及び間接保有を含む子会社５社により構成されており、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。　当連結会計年度におきましては、グループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年４月１日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年７月１日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。　さらに、当社はスポーツ分野の専門メディアの拡充とメディア事業の収益基盤の強化を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンを2023年９月１日付で完全子会社化いたしました。これらも含め、当社グループのメディア事業の月間利用者規模は、およそ１億人に達しております。なお、株式会社フロムワンにつきましては、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長の加速を目的とし、同じく2023年３月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月１日付で行うとともに、商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。　加えて、当連結会計年度より、「Kabutan（株探）」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産とし、有料課金サービスである「Kabutan（株探）プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。　なお、当社は2024年４月１日付で、グループメディア事業資産の価値向上を目的としたコンテンツ事業を推進するため、新たに100%子会社として株式会社コンテンツモンスターを設立いたしました。　当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。　メディア事業は、前連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー！」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両生活情報サイトからなる月間利用者１億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上や、コンテンツ等企画・制作の受託売上等を収益に計上しております。　ソリューション事業は、グループで展開する金融情報・資産形成情報メディアにおける情報に付加価値を加えた証券各社を始めとする金融機関向け情報ソリューションサービス、及び金融機関全般のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応するSI・パッケージソリューションサービスといった、B2BないしB2B2C事業に加え、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の運営を行っております。またブロックチェーンを基盤としたNFTソリューションなど、新たなソリューション領域へと事業を拡大しております。情報ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、SI・パッケージソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を、「Kabutan（株探）」につきましては有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。　当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）メディア事業　当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。　①メディアサービスジャンルサービス名サービス内容ブログメディアライブドアブログ様々なジャンルのブロガー・クリエイターをサポートするブログサービスニュースメディアライブドアニュース国内政治、国際情勢からサブカルチャー、グルメの話題まで幅広いニュースを伝えるニュースサイトジャンルサービス名サービス内容スポーツ情報メディア超WORLDサッカー！国内外のサッカー関連ニュースを配信するサッカー情報専門メディアSOCCERKING世界のサッカー情報を配信するサッカー総合メディアBASEBALLKING野球をもっと楽しむための野球専門メディアBASKETBALLKINGバスケットボールの魅力を伝えるバスケットボール専門メディアtotoONEサッカーくじtotoの予想サイト金融・資産形成メディアMINKABU（みんかぶ）幅広い資産形成層を対象とした株式情報を始めとする資産形成情報メディアエンターテインメントメディアKstyle韓国エンタテインメントに関する記事・動画等、多様なコンテンツを提供する国内最大級の韓国エンタテインメント専門ニュースサイト女性向け情報メディアPeachy女性向けライフスタイル、恋愛、カルチャー、グルメ、ファッション・美容に関するニュースサイト生活情報メディアMINKABU Choiceライフスタイルを豊かにするための生活全般にわたる情報サービスlivedoor Choice 　②Web3型SNSアプリジャンルサービス名サービス内容グルメアプリライブドアグルメ自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームサービス　③有料サービスジャンルサービス名サービス内容資産形成情報サービスみんかぶプレミアム資産形成管理ツール（MINKABU ASSET PLANER）の他、資産形成トレンドニュース（みんかぶマガジン）等、資産形成向けワンストップサービス ④生活サービスジャンルサービス名サービス内容会員向けサービス推しパス様々な推し活の形である「応援する」「会いに行く」「集める」「広める」などをより手軽に、身近にするための「推し活」を支援する会員向けサービスモバイルサービスライブドアモバイル「推しパス」への加入を含む、格安料金で利用可能な通信SIM、Wi-Fiサービス。ショッピングサービスライブドアショッピング「社会貢献×生活密着×趣味」をテーマにお得な商品での生活支援、また趣味や推し活といった多様化する「欲しい」を発見できるショッピングサイトジャンルサービス名サービス内容デジタル金融サービスライブドアバンクグループメディアコンテンツとのシナジーを活かした新たなデジタル金融サービススポーツ施設運営多目的スポーツ施設「Sportivo」多様な競技・幅広い世代・多彩な交流をキーワードにスポーツサービスを提供する多目的スポーツコート運営メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入、手数料収入及び受託収入等に区分されます。広告収入はネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入、純広告を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。また手数料収入はユーザーが、モバイル、ショッピング、金融サービスを利用することによって得られる一定の手数料収入を、さらに受託収入等につきましては、映像やウェブメディア、イベント等の企画・制作・運営及び施設運営等を対象としております。加えてイベント運営に関連するチケット販売収入及び協賛金等を対象としております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商人購入等を行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」、会員向けサービス「推しパス」であります。・手数料収入は、主にライブドアモバイル、ライブドアショッピング、ライブドアバンクの生活サービスについて、ユーザーが当該サービスを利用したことにより、当社がプラットフォーム事業者より一定の割合に応じて受領する手数料であります。・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。・また、当連結会計年度より、イベントの企画・運営によって得られるチケット販売収入や協賛金収入を計上しております。［メディア事業系統図］ (2）ソリューション事業　ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズし、B2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションを展開しております。加えて、金融機関向けソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの拡大を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションの展開を加速しております。当社グループは、当社グループアセットを最大限に活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現した各種ソリューションを主に金融機関を中心に提供しております。　情報ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声を活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、外資系オンライン証券会社の国内進出も進み、米国株情報ソリューションサービスの更なる拡大を図りました。　SI・パッケージソリューションでは、現在金融各社において更なるデジタルトランスフォーメーション（DX）化推進の一環として非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したセキュリティ強化や顧客向けの新たなサービス展開等、新たな取り組みがなされている状況下、複数の金融機関に跨って保有している口座等の一括管理を可能とするアカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携の加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、パッケージアプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。　また、2022年５月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレットにつきましては、NFT関連システム資産を活用し、コアファン向けのNFTマーケットプレイス「LimiteT」、及びNFTによる個人のアクティビティ証明（Activity Based Certificates）を通じたWeb3サービス等を展開しております。さらに、株式会社ミンカブアセットパートナーズにつきましては、2022年12月の金融商品仲介業の登録（関東財務局長（金仲）第969号）に加え、2023年12月には投資助言・代理業の登録（関東財務局長（金商）第3402号）の登録が完了いたしました。今後、オンライン専業の投資助言者（オンラインアドバイザ―）として、株式、投資信託、金融派生商品の独自取引プログラムを各金融機関とのパートナー戦略を軸に展開してまいります。　ソリューション事業の収益は、情報ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。 SI・パッケージソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を計上しております。また「Kabutan（株探）」につきましては有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。＜情報ソリューション＞・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。＜SI・パッケージソリューション＞・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。＜Kabutan（株探）＞・「Kabutan（株探）」は、よりプロ化した個別株投資家層のニーズに則したカバレッジや機能を有する株式情報専門メディアで、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）プレミアム」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）プレミアム米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランの３種類の有料サービスからの月額課金売上等を収益として計上しております。［ソリューション事業系統図］
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ライブドア（注）３．東京都港区10「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「Kstyle」等の総合ネットメディアの運営100.0業務委託、オフィスの賃借、役員の兼任株式会社シーソーゲーム（注）４．東京都港区244スポーツ専門メディアの運営、映像等受託制作、施設運営等100.0業務委託、オフィスの賃借、役員の兼任株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（注）５．東京都港区310金融ソリューションサービスの提供及び「Kabutan（株探）」の運営受託等100.0業務委託、オフィスの賃借、役員の兼任株式会社ミンカブアセットパートナーズ（注）６．東京都港区100オンライン投資アドバイザリー事業、金融商品仲介業、投資助言・代理業等100.0(100.0)業務委託、オフィスの賃借、役員の兼任株式会社ミンカブWeb3 ウォレット東京都港区109ブロックチェーン技術を基盤とするWeb3を活用したNFTソリューションサービスの提供等51.2(51.2)業務委託、ソフトウエア開発の委託、オフィスの賃借、役員の兼任（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。３．2023年４月１日付で当社メディア事業部門を会社分割（吸収分割）の方式により分割し、同社に承継しております。なお、同社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　(1）売上高　　　4,863,663千円　　　　　　　　　(2）経常利益　　　150,243千円　　　　　　　　　(3）当期純損失　　281,365千円　　　　　　　　　(4）純資産額　　2,025,825千円　　　　　　　　　(5）総資産額　　3,626,379千円４．当社は、2023年９月１日付で株式会社フロムワンの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。その後2023年11月１日付で、当社グループ会社であるCWS Brains株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、同時に商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。５．同社は、2023年４月３日に設立され、2023年７月１日付で当社ソリューション事業部門を会社分割（吸収分割）の方式により分割し、同社に承継しております。なお、同社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　(1）売上高　　　2,547,012千円　　　　　　　　　(2）経常利益　　　129,428千円　　　　　　　　　(3）当期純損失　　400,417千円　　　　　　　　　(4）純資産額　　2,462,328千円　　　　　　　　　(5）総資産額　　3,945,963千円６．オンライン投資アドバイザリー事業、金融商品仲介業、投資助言・代理業等、事業者登録が必要な事業については、これらの登録が完了することが事業開始の条件であり、2022年12月20日付で金融商品仲介業の登録（関東財務局長（金仲）第969号）が完了し、2023年12月26日付で投資助言・代理業の登録（関東財務局長（金商）第3402号）が完了いたしました。７．株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズは特定子会社であります。８．当社の完全子会社である株式会社ALISは、2024年４月１日付にて、株式会社ライブドアを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。９．株式会社シンクロライフについて、2023年４月１日付で株式会社ライブドアが発行済株式の全株式を取得し連結子会社化した後、2023年８月１日付にて、株式会社ライブドアを存続会社とした吸収合併により消滅いたしました。 10．株式会社フロムワンについて、2023年９月１日付で当社が発行済株式の全株式を取得し連結子会社化した後、2023年11月１日付にて、当社の完全子会社であるCWS Brains株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、同日にて株式会社シーソーゲームに商号変更いたしました。 11．株式会社ミンカブソリューションサービシーズの完全子会社であるロボット投信株式会社は、2023年10月１日付にて、株式会社ミンカブソリューションサービシーズを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メディア事業122（180）ソリューション事業74（13）報告セグメント計196（193）全社（共通）36（9）合計239（197）（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の経営管理本部、社長室及び経営企画室に所属しているものであります。３．メディア事業の使用人数が前連結会計年度末に比べて42名増加したのは、主として、2023年９月１日付で株式会社フロムワン（現・株式会社シーソーゲーム）を連結子会社化したためであります。４．メディア事業の臨時雇用人数が前会計年度末に比べて164名増加しましたのは、主として、2023年９月１日付で株式会社フロムワン（現・株式会社シーソーゲーム）を連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）151（15）41.95.46,304,286 セグメントの名称従業員数（人）メディア事業41（1）ソリューション事業74（5）報告セグメント計115（6）全社（共通）36（9）合計151（15）（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の経営管理本部、社長室及び経営企画室に所属している従業員を対象としたものであります。４．平均勤続年数は、グループ再編による転籍者の転籍元の勤続年数を通算して算出しております。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.70.071.268.80.0 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱シーソーゲーム23.10.061.9115.667.0㈱ミンカブソリューションサービシーズ6.70.067.167.10.0㈱ライブドア32.30.078.574.4115.2注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者は、派遣社員を除いております。４．株式会社ミンカブアセットパートナーズ及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットは、従業員数は小規模のため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、テクノロジーの進化やデジタル化が更に加速する現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」当社グループの社会的課題に対する役割も今後進化すると考えております。　2023年５月には、2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期計画を公表いたしました。地政学的緊張の高まりやインフレーション対応、資源価格の変動等複雑かつ先行き不透明な情勢が継続する状況下、テクノロジーの進化と更なるデジタル化の促進トレンドにおいて、短期的な業績回復はもとより、Next Stageに向けた企業成長を図るため、引き続き事業スコープ及びスケールの拡大、収益基盤の多様化及び収益性の改善に向けた積極展開を図る方針であります。 (2）経営環境の認識及び今後の事業戦略　当社グループの経営環境に関する認識及び再成長に向けた今後の事業戦略等は次のとおりであります。現在当社グループは、グループの事業資産を活用したNext Stageに向けた大きな成長機会を得ていると捉えております。当連結会計年度におきましては、既存事業の売上が外部要因により弱含む状況にありましたが、今後の収益規模の拡大及び収益の多様化に向け、収益多様化策であるモバイル・EC・銀行分野への進出、顧客接点の更なる収益化のためのコンテンツ分野への実績作り、並びにソリューション事業の顧客金融機関との新たな事業接点となる投資助言・金融商品仲介等の金融サービス分野への進出や自社ソリューション事業資産のパッケージ化をはじめ、今後の成長機会獲得のための積極投資を前倒しで推進いたしました。これにより中期計画に掲げた収益多様化につきましては、１年超前倒しで成果を上げられる状況となりました。 2025年３月期におきましては、メディア事業・ソリューション事業ともに既存事業の持続的成長に加え、成長機会獲得のための先行投資案件の収益寄与の本格化等により、連結売上高は2024年３月期比51%増の15,000百万円と、上場来最大の約50億円という大幅増収を、また連結営業利益は1,200百万円、連結経常利益は1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円、EBITDAは2,300百万円と、2024年３月期に比較して大幅な増益を見込んでおります。なお、前期に実施した収益多様化のための先行投資にかかる新規の大型な収益獲得機会が下半期に集中し、上半期はその準備にかかる固定費が先行することから、2025年３月期におきましても下期偏重の収支計画を想定しており、第１四半期まで赤字継続の見通しです。また事業セグメント別の見通しは以下のとおりであります。（メディア事業）　既存事業につきましては、足下の事業環境から広告市況の本格回復シナリオは織り込まず、またいわゆるサードパーティークッキー規制（Webサイトの閲覧履歴を保存するクッキー「Cookie」による情報の取得が規制される動きのこと）に向けた対応やその影響を一定程度考慮する必要があると認識しております。一方で、当連結会計年度より着手しておりました生成AIを積極活用した新たなサービスやコンテンツの開発、「ライブドアブログ」における多様なジャンルのクリエイターの価値向上による収益拡大施策等により、約９億円の増収（前期比16%増）を見込んでおります。　新規事業につきましては、当連結会計年度において先行投資により前倒しで具現化した「ライブドアモバイル」・「ライブドアショッピング」・「ライブドアバンク」といったメディアユーザーの多様な経済行動を収益化するための新たなマネタイズエンジンが本格的に稼働を開始すること、また同様に当連結会計年度において先行投資によって培った大規模イベントの運営実績を新たに設立した株式会社コンテンツモンスターによって本格化させ、大規模イベント運営の拡大を通じ、これによって収益多様化の目的である「推しパス」を始めとする新規マネタイズエンジンへの集客等関連収入の成長等により、約25億円の増収を見込みます。（ソリューション事業）既存事業につきましては、情報ソリューションにおける米国株情報対応ニーズやSI・パッケージソリューションにおいて構築した新たな顧客基盤からの継続的DXニーズ対応に加え、「Kabutan（株探）プレミアム」のサービス加入者数の増加及び価格改定等により約９億円（前期比25%増）を見込みます。新規事業につきましても、先行投資によって準備を進めてまいりました職域における金融・資産形成教育を支援する、職域向け資産形成支援サービス「ミンカブ・アカデミー」について大手金融機関での採用が見込まれることや、グループ会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズにおいて、2022年12月の金融商品仲介業の登録（関東財務局長（金仲）第969号）に加え、2023年12月には投資助言・代理業の登録（関東財務局長（金商）第3402号）の登録が完了し、オンライン専業の投資助言者として、オンラインアドバイザリーサービスの開始を予定しております。さらに、Web3技術を活用した新たなクーポン（特典）配信プラットフォームサービスを証券会社をはじめとする金融機関に向け提供することにより、約６億円の増収を見込みます。当社は、中期計画初年度である当連結会計年度において、外的事業環境が厳しくなる状況下、収益多様化施策やPMI等を通じた費用削減を始めとする変革・合理化や新たな収益モデルを生み出すための価値創造を行ってまいりました。 2025年３月期におきましては、これら施策の成果を早期に具現化し、中期計画へのキャッチアップを図ってまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社は、テクノロジーを活用した新たな情報提供を通じて、豊かな社会の構築に貢献するべく、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」をミッションに掲げております。また、高成長と株主への高還元を併行して実施することを志向し、上場２期目となる2020年３月期より継続して配当を実施しております。当社グループでは、高成長と高還元を併行して継続し、豊かな社会の構築に貢献するサステナブルな経営を遂げていくため、当連結会計年度においては2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期計画を公表いたしました。この中期計画のもと、金融市況・広告市況と連動性の高い収益への過度な依存度からの脱却と、これを実現するための収益基盤の多様化並びに高利益体質を目指した各種合理化施策を行っており、これらを推進するための組織体制の整備、並びに、規模拡大に則したコーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識しております。その具体的内容及びこれらへの対処方針は以下のとおりであります。 ①　収益基盤の多様化とその強化・拡大当社グループの売上高は、メディア事業及びソリューション事業のいずれも堅調に推移しているものと考えておりますが、収益基盤の多様化とその強化・拡大は継続的な経営課題と認識しております。今後、メディア事業においては、生成AIを積極活用した新たなサービスやコンテンツの開発、「ライブドアブログ」における多様なジャンルのクリエイターの価値向上による収益拡大施策等、市況回復の見通しが困難な広告市場におけるPVや広告単価向上に向けた積極策を展開してまいります。さらに先行投資により前倒しで具現化した新たなマネタイズエンジンによる収益貢献や、株式会社コンテンツモンスターによる「推しパス」等の高収益サービス収入の成長等、新規事業による収益基盤の多様化とその拡大を図ってまいります。ソリューション事業においては、手数料無料化等を背景とした金融各社の収益多様化ニーズは堅調であると認識しております。引き続き情報ソリューションにおける米国株情報対応ニーズやSI・パッケージソリューションにおいて構築した新たな顧客基盤からの継続的DXニーズに対応してまいります。また「Kabutan（株探）プレミアム」につきましては価格改定等による増収を図ってまいります。また、職域向け資産形成支援サービス「ミンカブ・アカデミー」といったパッケージ型ソリューションの進展を図るとともに、グループ会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズによるオンラインアドバイザリーサービスの収益化開始に加え、Web3技術を活用した新たなクーポン（特典）配信プラットフォームサービスの提供開始等、ソリューション事業においても収益基盤の多様化を図ってまいります。 ②　提供サービスを支えるテクノロジーの追求当社グループが提供するサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであり、これらを支える技術は日々進化をしております。技術力に裏打ちされたシステムの安定稼働はもとより、ユーザーがいつでもどこでもストレス無く利用できる環境の提供、提供コンテンツの速報性や網羅性並びに正確性等、コンテンツの拡充はサービスの品質の維持・向上に不可欠と認識しております。係る課題に対処するため、Web3や生成AI等を含む最新技術の活用や技術力の強化のためのシステム開発等への投資及び技術者等育成のための投資を継続的に行い、テクノロジーの発展を追求してまいります。 ③　情報管理の品質の維持向上当社グループはユーザー情報を含む各種情報資産を保有しております。これら情報資産の適切な管理は、サービスを安心して利用頂くための基本であると認識し、情報管理の品質の維持向上を図ってまいります。また、メディア事業においては多くのUGC（User Generated Content）を提供すること、更にユーザー同士のコミュニケーションが発生すること、また若年層の利用も多いこと等に鑑み、情報モラルの維持に配慮したモニタリングを行い、コンテンツ提供者及び利用者双方の保護のための適切な措置を随時講じる等、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。 ④　経営資源の最適配分と効率的運用当社グループは、事業の拡大に則した組織体制と人員確保を進めると同時に、限られた経営資源を有効に活用するべく、業務執行の組織横断的連携と集中管理体制を構築しております。当社はグループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年４月１日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年７月１日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしました。更に、グループメディア事業資産の価値向上を目的に、株式会社コンテンツモンスターを設立致しました。引き続き、グループ内の経営資源を最適に配分し、迅速な業務執行と集中管理体制を整備し、グループ全体として生産性の高い効率的な運営を図ってまいります。 ⑤　ESGへの取組の強化当社グループは、ESGへの継続的取り組み及び強化は持続的成長を遂げるための経営課題であると認識しております。そのため、サステナビリティ委員会を設置し、ESGを含むサステナビリティ経営に対する基本方針、施策の決定等を行うこととしております。環境に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)による提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへ加入しています。 ⑥　人材の確保及び育成当社グループは、持続的かつ自律的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持つとともに、自律的成長が可能な優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、多様な働き方の整備や福利厚生・社内教育体制の充実等、従業員が高いモチベーションを持って自律的に働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。 ⑦　ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、持続的成長を遂げるためには、事業執行とガバナンスのバランス、並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取締役や監査等委員への報告体制の強化、監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人による実効性ある三様監査を推進するとともに、グループ役職員向けコンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室による定期的監査を継続的に実施してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで豊かな社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長に努めております。 (1）サステナビリティについての取組み①　ガバナンス　当社は、サステナビリティ経営に対する基本方針や施策の決定等を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長に、上級執行役員（上級執行役員である取締役を含む）により構成し、サステナビリティ経営の最高意思決定機関と位置付けることで、様々な取り組みに対し、戦略的かつスピード感をもった意思決定を行う体制を構築しております。また、原則として半期毎に、取締役会に対しサステナビリティ全般に係る推進状況を報告します。＜サステナビリティの推進体制図＞ ②　戦略　サステナビリティの課題（マテリアリティ）の特定にあたっては、当社グループと関係の深い社会的課題を、社会的課題への貢献・ステークホルダーの期待と、当社グループの成長の影響度と２つの視点で時間軸も加味して評価し、重要度の高い課題を抽出しております。　当連結会計年度におきましては、当社グループの事業スコープの拡大に併せ特定したマテリアリティを鑑み、昨年度より継続して事業を推進してまいりました。当社グループは、社会の様々なテーマと繋がり、生活や社会の変化にも寄与するべく、テクノロジーを活用し新たな価値を生み出すと共に、これらのマテリアリティの解決を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの成長並びに企業価値の向上に継続的に取り組んでまいります。＜マテリアリティ＞事業を通じた社会的課題の解決と価値創造・生活者に価値ある情報提供・体験の創出（主としてメディア事業）・生活者の心を豊かにするコンテンツクリエイション（主としてメディア事業）・金融市場のイノベーティブかつ健全な発展（主としてソリューション事業）・テクノロジーの追及と活用（両事業共通）持続可能な社会への寄与と事業成長のための経営基盤・人材の育成と多様な働き方の推進・公正かつ透明性の高いガバナンスの維持強化・気候変動に対する対応 ③　リスク管理　当社では、全社的なリスクマネジメント体制についてリスク管理規程を定め平時有事のリスク管理体制等について定めております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討並びに評価分析を行うものとし、コンプライアンス委員会や経営会議と有機的に連携し、全社的なリスクマネジメントへと統合しております。 (2）気候変動に関する事項　当社は2021年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへ加入いたしました。今後も環境に配慮した事業活動を継続することで、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの成長を図ってまいります。 ①　ガバナンス　当社は、気候変動への対応をマテリアリティに位置づけ、サステナビリティ委員会によりモニタリングを行うこととしております。 ②　戦略　気候変動が及ぼすリスクとには、政策や規制及び社会的要請の変化による移行リスクと、気温の上昇や自然災害による物理リスクに区分し、当社グループの事業活動への影響を認識いたしました。当社グループの事業活動への影響を把握するため、今後、シナリオ分析の実施を検討してまいります。分類要因事業活動への影響移行リスク市場顧客・ユーザーニーズの変化顧客・ユーザーの関心の高まりに対し、当社のサービスやプロダクトの提供が遅れた場合の、顧客・ユーザー離れ評判開示不足等による企業価値の毀損気候変動に対する市場の要請に対し、当社の対応が不十分だった場合の、当社のブランドや信用力の低下物理リスク急性自然災害等による被害当社グループ事業所やインターネット環境に被害があった場合の、サービスの停止や各種データの消失及び復旧コスト機会移行顧客・ユーザーニーズの変化気候、環境関連情報のニーズに沿った適時適切な提供による顧客・ユーザーの信頼及び社会活動への貢献 ③　リスク管理　当社グループでは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが中長期にわたり当社グループの事業及び財務内容に影響を与えることを認識し、マテリアリティに織り込むとともに、サステナビリティ委員会にてモニタリングすることとしております。また、当社グループでは、リスク管理は健全かつ安定的な経営の維持に不可欠であることから、リスク管理体制を定める規程を制定しており、当該リスク管理体制の下、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会及び経営会議が有機的に連携し、経営上の重要なリスクにつき、統合的なリスク管理プロセスに組み入れており、気候変動に起因するリスクにつきましてもこれに含めております。 ④　指標及び目標　当社グループは省エネルギー、省資源への取り組みを継続して実施し、ペーパーレス化を進めるとともに、グリーン購入法適合商品を完全導入しております。また、事業活動による使用電力を100％再生可能エネルギーにする取組を行っております。今後もネットゼロへの取り組みを継続してまいります。 (3）人的資本に関する事項　当社グループは、持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、性別や国籍、価値観にとらわれず、一人ひとりの個性を生かすダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、ジェンダーや高齢者、障碍者等によらず働きやすい環境整備に努め、多様な働き方の整備や福利厚生の充実を図るとともに、啓蒙活動を含めた教育体制の充実を図っております。個々人の自己の成長と当社グループへの貢献が相互にリンクすることを実感することで、高いモチベーションを持って自律的に働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。 ①　人材育成と労働環境の整備　採用においては、インターンからの新卒採用や、様々なスキルや資格を有し即戦力のある中途採用、更に豊富な経験を有するシニアクラスの採用も行い、多様性のある組織集団を組成しております。　また、多様性のある組織集団において、年齢や性別、障がいの有無、ライフイベントやライフスタイルによらず、それぞれが持てる能力を発揮し柔軟な働き方が出来る環境の構築を目指し、フレックスタイム制度やテレワークの活用、子育てや介護に配慮した制度等を導入しております。　同時に、自ら考え行動する自律性を促す育成を重視し、学びの向上心を支える教育制度を充実するとともに、発揮された成果や貢献は、複数の評価者により公正に昇給昇格等の処遇に反映することといたしております。　更に、従業員の健康管理は人的資産確保の重要な要素と捉え、定期健診やストレスチェック、産業医の活用の他、定期健診での再検査費用の一部負担等、従業員の健康維持増進への取り組みを行っております。 ②　指標及び目標項目2024年３月期（実績）中期目標女性管理職の割合29.7％従業員の男女比率と同等女性の産休・育休後復帰率100％100％の維持男性育児休業取得率－％100％e-learning 受講時間数（人）１時間25分20時間
戦略	②　戦略　サステナビリティの課題（マテリアリティ）の特定にあたっては、当社グループと関係の深い社会的課題を、社会的課題への貢献・ステークホルダーの期待と、当社グループの成長の影響度と２つの視点で時間軸も加味して評価し、重要度の高い課題を抽出しております。　当連結会計年度におきましては、当社グループの事業スコープの拡大に併せ特定したマテリアリティを鑑み、昨年度より継続して事業を推進してまいりました。当社グループは、社会の様々なテーマと繋がり、生活や社会の変化にも寄与するべく、テクノロジーを活用し新たな価値を生み出すと共に、これらのマテリアリティの解決を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの成長並びに企業価値の向上に継続的に取り組んでまいります。＜マテリアリティ＞事業を通じた社会的課題の解決と価値創造・生活者に価値ある情報提供・体験の創出（主としてメディア事業）・生活者の心を豊かにするコンテンツクリエイション（主としてメディア事業）・金融市場のイノベーティブかつ健全な発展（主としてソリューション事業）・テクノロジーの追及と活用（両事業共通）持続可能な社会への寄与と事業成長のための経営基盤・人材の育成と多様な働き方の推進・公正かつ透明性の高いガバナンスの維持強化・気候変動に対する対応
指標及び目標	②　指標及び目標項目2024年３月期（実績）中期目標女性管理職の割合29.7％従業員の男女比率と同等女性の産休・育休後復帰率100％100％の維持男性育児休業取得率－％100％e-learning 受講時間数（人）１時間25分20時間
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①　人材育成と労働環境の整備　採用においては、インターンからの新卒採用や、様々なスキルや資格を有し即戦力のある中途採用、更に豊富な経験を有するシニアクラスの採用も行い、多様性のある組織集団を組成しております。　また、多様性のある組織集団において、年齢や性別、障がいの有無、ライフイベントやライフスタイルによらず、それぞれが持てる能力を発揮し柔軟な働き方が出来る環境の構築を目指し、フレックスタイム制度やテレワークの活用、子育てや介護に配慮した制度等を導入しております。　同時に、自ら考え行動する自律性を促す育成を重視し、学びの向上心を支える教育制度を充実するとともに、発揮された成果や貢献は、複数の評価者により公正に昇給昇格等の処遇に反映することといたしております。　更に、従業員の健康管理は人的資産確保の重要な要素と捉え、定期健診やストレスチェック、産業医の活用の他、定期健診での再検査費用の一部負担等、従業員の健康維持増進への取り組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	項目2024年３月期（実績）中期目標女性管理職の割合29.7％従業員の男女比率と同等女性の産休・育休後復帰率100％100％の維持男性育児休業取得率－％100％e-learning 受講時間数（人）１時間25分20時間
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。 (1）事業の環境、外部環境①　広告市場の動向について　当社グループは、１億人規模の月間利用者数を誇る総合メディア事業者となっております。現状において、メディア事業の売上に占める広告売上割合は高く、広告市況の影響を受けやすい環境にあり、広告売上依存度の相対的低下を目指しております。当社グループでは、課金モデルを始めとする収益モデルの多様化施策を通じ、収益の安定化に努めてまいりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　金融市場の動向について　当社グループのソリューション事業は主に金融・経済情報を商材として金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社グループのソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。当社グループでは、商材の拡充や販売チャネル・顧客層の拡大、収益モデルの多様化や比較的高収益なパッケージ化等の施策を通じ、収益の安定化に努めておりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、個人投資家による口座開設数や課金サービスの利用、又は金融機関からの受注量等が減少し、また、これらの事象が同時に発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　競合について　当社グループのメディア事業は、１億人規模の月間利用者数を誇り、「ライブドアブログ」を中心とした多様なブロガー・クリエイターの情報発信の場であるUGCメディア、「ライブドアニュース」を中心とした国内トップクラスの情報発信力を有するPGCメディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー！」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア等から構成されております。また、各専門メディアにおいて顕在化しているユーザーニーズや、ブロガー・クリエイターエコノミーの活性化等を目的に、「ライブドアモバイル」・「ライブドアショッピング」・「ライブドアバンク」といったメディアユーザーの多様な経済行動を収益化するマネタイズエンジンを構築いたしました。このように専門性や独自性の高いメディアユーザー群と、「ライブドアニュース」の情報発信力を掛け合わせたグループ内におけるエコノミクス創出力はユニークかつ競争優位なポジションを有していると考えております。また金融・資産形成情報メディアにおいては投資家の予想データ等のクラウドインプットとAIの融合によって生成される独自性の高いコンテンツを有しており、ソリューション事業においてメディア事業の特色を活かした独自のソリューション提案を行うことで他社との差別化を図っております。このため、情報ソリューションサービス分野における競合の要素は少ないと考えております。さらに当社グループでは、継続して蓄積されるノウハウや、テクノロジーを活用した独自性による強みを市場のニーズに照らし適切に活用することで、競合要素の排除及び強固なポジションの維持に努めております。しかしながら、今後、他社が当社グループと異なるアプローチで独自のノウハウや強みを活用し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業拡大の中で新たに展開する事業について、類似サービスに対する差別化が十分に実現できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　技術革新について　当社グループのサービス展開の基礎となるインターネットや当社の強みであるAI等を活用した情報配信の自動化の分野においては技術革新が激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社グループもこれらの変化に迅速に対応すべく、最新の技術に対応したサービスやプロダクトの開発を推進しております。しかしながら、今後、当社グループの想定外の急激な技術革新により、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術サービスの陳腐化が顧客への訴求力の低下などに繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業上のリスク①　システム及びサービスの不具合について　当社グル―プの事業は、主にクラウドサーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しているため、これらのサービスにおいては、システムの冗長化等、安定稼働のための対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、自然災害、コンピュータウイルス等によるコンピュータシステムや通信ネットワークの障害、不正なアクセスによるプログラムの改ざん等により、サービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらにそれらが当社の責による重大な過失の場合、損害賠償請求や著しい信用力の低下等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　サイト運営の健全性について　当社がグループメディア事業にて提供する情報サイトは、UGCメディアやユーザーがコメント等を投稿することが可能なサイトを含んでおり、誹謗中傷など健全性を欠くコンテンツやコメントが投稿される可能性あります。当社グループでは、サイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、サービスの適切な利用を促すように努めるとともに人的・機械的の両面で恒常的に監視し、利用規約に違反する不適切なコンテンツや投稿データについては削除等、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社グループがサイト運営者としての信頼を失い、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　検索サイトの仕様変更やサードパーティークッキー規制について　当社グループのメディア事業では、ウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートの１つとしております。当社では、ユーザーに資する良質なコンテンツを提供することを基本に、検索の動向等を調査分析する体制を構築し、ユーザーの検索ニーズへの対応に努め、好位置への掲載に努めております。しかしながら、Google LLCを始めとした検索エンジンの仕様変更が、当社グループの想定を超える大幅かつ急激なものであった場合等において、当社グループの分析・対策が十分かつ適切に行われない場合には、検索によるユーザーの獲得が低迷し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、2023年６月に施行された「改正電気通信事業法」においてサードパーティークッキー利用を想定した規制が設けられるなど、世界的にも個人情報の更なる保護に向けた動きが顕著となっております。これによりターゲティング広告を始めとするWeb広告配信や広告効果測定への影響が懸念され、インターネット広告市場にも影響を与える可能性があります。当社は今後想定されるサードパーティークッキー規制に向け、情報収集や必要な対応に努めてまいりますが、規制開始による影響が、当社グループの想定を超える大幅かつ急激なものであった場合等において、当社グループの分析・対策が十分かつ適切に行われない場合には、広告単価の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　ユーザーの継続率について　当社グループのメディア事業にとって、ユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上やコンテンツを含めた良質な情報の拡充等の施策を通じて、継続率の維持向上を図っております。しかしながら、施策の見誤り等により継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　契約の継続について　当社グループでは、各種ニュースや、株価データ、企業の決算情報等の配信情報の一部を証券取引所をはじめとした第三者から取得しております。当社グループは、安定的な仕入れ先の確保、及びニーズの変化に則した情報やサービスの提供を通じ販売先との継続的かつ良好な取引関係の維持に努めておりますが、先方事由等により、これら仕入れ及び販売における契約の中止や取引条件等に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　法的規制等について　連結子会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズは金融商品仲介業登録事業者及び投資助言・代理業登録事業者であります。また、同様に連結子会社である株式会社ライブドアは銀行代理業登録事業者であります。許可・登録要件に違反した場合等には、許可・登録の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により許可・登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び連結子会社であるミンカブアセットパートナーズは、電気通信事業者として届け出をしております。当社グループは、事業領域の拡大に則し、法令また自主規制等の制定、改正、改定あるいは社会情勢の変化による既存の法令解釈等の変更に対し、情報収集のうえ、早期に対策を講じられるよう努めておりますが、今後、関連する領域において新たな法規制、業界内での自主規制が求められた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券等の金融商品情報事業におきましては、金融業界をとりまく法令や規則の改正、慣行や法令解釈等変更があった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　知的財産権について　当社グループが提供しているサービスに使用する商標、ソフトウエア、システム等について現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、権利侵害を回避するための監視・管理等を行っていく方針であり、知的財産権の保護についてはコンプライアンス基本方針に明記してこれを周知徹底し、知的財産権に関する社内教育に努めておりますが、当社グループが認識していない知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性等から、当社グル―プによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、並びに信用力に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　情報管理体制について　当社グループでは、当社グループが提供するサービスの利用者を識別できる情報や顧客が保有する個人情報を知り得る場合があります。当社グループではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報取扱規程を制定するとともに、社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　カスタマイズ開発に関するリスク　当社グループではソフトウエア開発に関し、自社製品、外部販売によらず、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び将来収益計画につき適宜定期的に進捗状況や妥当性の確認を行い、当初計画からの乖離が生じないよう管理体制を構築しております。しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの納品又は役務提供がなされなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　企業買収、合弁事業及び戦略的提携等に係るリスク　当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術や事業等の獲得が、事業の成長を加速させる有効な手段となる場合は、他企業の買収や事業の合弁、外部パートナーとの戦略的提携を検討する可能性があります。これらの実施に際しては、市場動向やニーズ、対象企業の財務・法務・事業等、当社グループの事業ポートフォリオ等のリスク分析結果を十分に吟味し正常収益力を分析した上で行います。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収等実施後の市場環境の著しい変化や偶発債務の発生、未認識債務の判明等、事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、買収した企業が計画どおりに進展することが出来ず、投下した資金の回収が出来ない場合等において、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）組織関連①　グループの組織体制について　当社は、当連結会計年度末において、子会社５社（グループ組織再編により前期末比１社減）、その従業員数はグループ合計で436名（平均臨時雇用者数197名を含む。前期比229名増（うち平均臨時雇用者数178名）。）であります。当連結会計年度におきまして、グループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年４月１日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年７月１日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。当社グループでは企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、今後の事業規模の拡大及びその速度に応じて内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　人材の獲得及び育成について　当社グループは、継続的な成長の実現には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に雇用し、育成していくことが重要であると考えており、教育制度の充実、ワークライフバランスや多様な働き方を支える各種制度の整備など社員が働きやすい社内環境の構築に努め、採用活動においては人材紹介サービスも活用しております。現時点では、人材確保に重大な支障を生じる状況にはないものと認識しておりますが、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他①　ストック・オプションについて　当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプションを付与しており、これらストック・オプションが権利行使された場合、発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の潜在株式数は、248,000株（自己保有新株予約権137個に相当する潜在株式13,700株を除く）であり、発行済株式総数の1.65％に相当します。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度の経営成績は、売上高が9,920,106千円（前年同期比45.1％増）、営業損失は699,745千円（前連結会計年度は111,683千円の営業利益）、経常損失は790,919千円（前連結会計年度は207,709千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,180,874千円（前連結会計年度は726,380千円の親会社株主に帰属する当期純利益）、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は492,857千円（前年同期比51.7％減）となりました。売上高につきましては、2022年12月28日付で子会社化（みなし取得日は2022年12月31日）した株式会社ライブドアと当社既存事業資産との相乗効果に加え、2023年９月１日付で完全子会社化した株式会社フロムワン（2023年３月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月１日付で行い、商号を株式会社シーソーゲームに変更）の連結貢献、前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れ等により、過去最高売上を達成いたしました。利益面では、メディア事業においてライブドア事業の買収後のPMI（Post Merger Integration：M&A効果最大化に向けた統合プロセス）を通じた費用削減が当初計画以上に進む一方、広告市況の底打ちは確認できているものの、ネットワーク広告単価の回復が想定以上に緩やかであることや、情報ソリューションの一部で獲得の期ずれが発生する状況下、中期計画の軸としていた広告収入への依存度を下げる収益多様化策を前倒しで実行すべく積極的な先行投資を行ったことを主因に、期間利益を圧迫する結果となりました。なお、2022年５月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレット、及び当社事業との将来的なシナジーの獲得を目的としたマイノリティ出資先の一部について、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価を行った結果、評価減を実施することとなり、減損損失及び投資有価証券評価損をそれぞれ計上いたしました。また、当社はグループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年４月１日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年７月１日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。さらに、当社はスポーツ分野の専門メディアの拡充とメディア事業の収益基盤の強化を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンを2023年９月１日付で完全子会社化いたしました。これらも含め、当社グループのメディア事業の月間利用者規模は、およそ１億人に達しております。なお、株式会社フロムワンにつきましては、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長の加速を目的とし、同じく2023年３月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月１日付で行うとともに、商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。加えて、当連結会計年度より、「Kabutan（株探）」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産とし、有料課金サービスである「Kabutan（株探）プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。なお、当社は2024年４月１日付で、グループメディア事業資産の価値向上を目的としたコンテンツ事業を推進するため、新たに100%子会社として株式会社コンテンツモンスターを設立いたしました。（メディア事業）当連結会計年度におきましては、前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れと課金収入の順調な成長に加え、ライブドア事業並びにシーソーゲーム事業の連結貢献等により大幅な増収となりました。ネットワーク広告の単価下落につきましては回復基調にあるものの、その回復ペースは当社の期待値を下回り、当期の利益回復の妨げになりましたが、第２四半期を底とした継続的な改善傾向は確認されております。成果報酬型広告に関連する当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの影響につきましては、競合状態となっていたアフィリエイトサイトの一部を「livedoor Choice」に移管したほか、「Kabutan（株探）」を始めとする当社グループメディアを活用する等の諸対策を実施し、前述の通り計画を上回る水準までの回復に成功しているほか、新NISAの開始等、資産形成層の投資情報に対する関心の高まりを背景に「MINKABU（みんかぶ）」のトラフィックが好調に推移する等、事業環境は引き続き回復基調にあります。また、顧客接点の更なる収益化策である「推しパス」の今後の普及拡大策の一環として、K-popイベント「Kstyle PARTY」を開催いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,877,941千円（前年同期比132.7％増）、セグメント損失は706,814千円（前連結会計年度は160,818千円のセグメント利益）となりました。なお、当社グループは、2023年７月１日より、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしましたので、上記売上高5,877,941千円及びセグメント損失の706,814千円には当社に対するマネジメントフィー等の支払額470,799千円を含んでおります。従いまして、当該マネジメントフィー控除前の売上高は6,348,741千円（前年同期比151.4%増）、セグメント損失は236,014千円となりました。（ソリューション事業）　当連結会計年度におきましては、個人向けの課金サービスである「Kabutan（株探）プレミアム」は順調な有料会員数の増加を背景に課金収入が大きく伸長いたしました。情報ソリューションにおきましては、前連結会計年度からのメインベンダー化の進展に伴う月額利用料の増収や値上げの効果等が貢献したものの、顧客証券各社が新NISA等の制度変更への対応を優先した結果、情報ソリューションサービスの新規受注見込み案件について一部で獲得に時期ずれ等が発生いたしました。また、2023年３月30日付で実施したProp Tech plus株式会社の連結除外に伴う反動減もあり、前年同期比で減収となっております。 SI・パッケージソリューションサービスにつきましては顧客ニーズへの即時対応のため、一定量の人的リソースを常に確保しておく必要があること等からリソース管理上の課題が発生いたしました。　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,493,846千円（前年同期比19.7％減）、セグメント利益は138,462千円（前年同期比83.3％減）となりました。また、当社グループは、2023年７月１日より、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしましたので、上記売上高の3,493,846千円及びセグメント利益の138,462千円には当社に対するマネジメントフィー等の支払額289,539千円を含んでおります。従いまして、当該マネジメントフィー控除前の売上高は3,783,385千円（前年同期比13.1%減）、セグメント利益は428,002千円（前年同期比48,4%減）となりました。 ②　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,132,034千円となり、前連結会計年度末に比べ2,435,637千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,416,208千円減少したこと、事務所移転等を目的とした前渡金が616,501千円減少したこと等を要因としたものであります。固定資産は10,706,829千円となり、前連結会計年度末に比べ739,615千円の増加となりました。有形固定資産につきましては事務所移転や増床等に伴い727,187千円増加いたしました。無形固定資資産につきましては株式会社ミンカブWeb3ウォレットに関連するソフトウエア資産の減損を計上したこと等により235,403千円減少しております。また、投資その他の資産につきましては、マイノリティ出資に関する投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が減少した一方で、事務所移転や増床に関連した敷金等の支出及び繰延税金資産の増加等により、247,831千円増加いたしました。これらの結果、資産合計は14,838,864千円となり、前連結会計年度末の16,534,886千円から1,696,021千円の減少となりました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は2,734,164千円となり、前連結会計年度末に比べ807,689千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が408,000千円及び１年以内返済予定の長期借入金が367,572千円増加したこと等を要因としたものであります。固定負債は5,919,846千円となり、前連結会計年度末に比べ832,653千円の減少となりました。これは長期借入金が約定弁済及び流動資産への振替等により1,112,500千円減少したこと、資産除去債務が114,409千円増加したこと、また繰延税金負債が165,437千円増加したことを要因としたものであります。これらの結果、負債合計は8,654,011千円となり、前連結会計年度末の8,678,974千円から24,963千円の減少となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は6,184,853千円となり、前連結会計年度末の7,855,911千円から1,671,058千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当支払等により資本剰余金が387,525千円減少したこと、並びに利益剰余金が1,180,874千円減少したこと等を要因としたものであります。これらの結果、自己資本比率は41.6％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,416,208千円減少し、2,047,745千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、91,018千円の収入（前期は772,229千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,189,259千円となり、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中心とした減価償却費合計が910,375千円、のれん償却額が282,227千円、減損損失が243,965千円、有価証券評価損が168,852千円、その他の流動資産の減少額が150,246千円となった一方で、売上債権の増加額が226,147千円となったこと、利息の支払額が60,779千円、法人税等の支払額が148,002千円となったことを要因としたものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,684,902千円の支出（前期は5,370,270千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が759,242千円、事務所移転や増床等に伴う有形固定資産購入による支出が482,974千円、株式会社シンクロライフ及び株式会社フロムワンの連結子会社化により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が458,172千円となったことを要因としたものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、822,324千円の支出（前期は5,535,830千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が744,928千円、配当金の支払額が389,024千円となった一方で、短期借入金のネット増加額が308,000千円となったことを要因としたものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績　当社グループは受託開発を行っておりますが、受注から開発・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）販売高（千円）前年比（％）メディア事業6,299,396249.4ソリューション事業3,620,70984.0合計9,920,106145.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容メディア事業におきましては、PGC・UGCメディア間の相乗効果に加え、生成AIの本格活用や、ウェブとの比較で高いARPU（Average Revenue Per User：利用者一人当たり平均売上高）が期待できる新統合アプリの普及施策等を通じた既存事業の持続的成長に加え、当連結会計年度に前倒しで具体化した１億人規模のユーザー接点のマネタイズ化による事業スコープの拡大と収益源の多様化を目的とした新規事業展開を積極的に推進しております。当社グループの専門メディアにおきましてはジャンル毎に様々なユーザーニーズがすでに顕在化しており、これらニーズを新たにマネタイズするための各種サービス展開を図ってまいりました。 2023年11月にはMVNO（Mobile Virtual Network Operator）スキームのモバイルサービス「ライブドアモバイル」がスタートし、2024年３月にはOEMスキームでECサービス「ライブドアショッピング」及び、銀行代理業スキームのデジタル金融サービス「ライブドアバンク」をそれぞれ開始いたしました。これらは当社が定めた中期計画の軸である金融市況及び広告市況に依存しない強固な事業モデルの構築に向けた収益多様化策の具体案の一部であり、これら一連の施策が当初計画に対して前倒しで具体化したことから当連結会計年度は計画外で先行投資費用が発生し、広告市況の回復遅延とともに当期の利益の圧迫要因となっております。しかしながら、これらの収益多様化策は、PMIの進展を通じた運営の効率化等による一層のコスト削減や広告収益増加に向けた施策と共に、中期計画で掲げる高い成長の実現に向けて、早期に貢献が期待できる状況に至っていると認識しております。ソリューション事業におきましては、情報ソリューションサービスの新規受注見込み案件の獲得時期ずれにつきましては、手数料無料化等を背景とした証券各社の収益多様化や効率性追求、コスト削減と言ったニーズは引き続き堅調でありことから、2025年３月期において獲得可能な見通しであること、またSI・パッケージソリューションサービスで発生しておりましたリソース管理上の課題につきましては、すでに当連結会計年度においてリソース管理の適正化とともに、コスト管理が比較的容易な自社主導のパッケージ型ソリューションサービスへのモデルチェンジを進めてまいりました。また、受託開発案件についても自社パッケージ開発との比較による優先度合いかを円滑に判断できるよう、ハードルレートを再設定したことを受け、既存の受託案件についても、受託単価の値上げを実施し、既存顧客にも受け入れていただけたことで収益性の改善を既に実現しております。当社グループは当連結会計年度におきまして、株式会社ライブドアと当社既存事業資産との相乗効果に加え、株式会社フロムワン（2023年３月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月１日付で行い、商号を株式会社シーソーゲームに変更）の連結貢献等により、過去最高売上を達成いたしましたが、一方で広告市況の影響やソリューション事業における一部獲得の時期ずれ等が発生する状況下、中期計画の軸としていた広告収入への依存度を下げる収益多様化策を前倒しで実行すべく積極的な先行投資を行ったことを主因に、上場来初の連結営業損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。しかしながら、中期計画に掲げたNext Stageに向けた大きな成長機会獲得のための積極投資により、収益多様化の前倒し実現等、すでにその成果を上げているとともに、2025年３月期におきましては中期計画を上回る、過去最大幅の増収計画となっております。利益面におきましても、広告市況の回復が不透明な状況下、メディア事業・ソリューション事業ともにインキュベーションを図ってまいりました収益多様化施策の貢献開始が見込まれ、中期計画へのキャッチアップに向け、必要な施策を講じております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。このため、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、簡易的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。 EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。　当社グループにおきまして、定常的に発生するメディア事業並びにソリューション事業の自社利用ソフトウエアへの開発投資に対しては、基本的には営業キャッシュ・フローで対応し、一部金融機関からの借入等を行う方針であります。 2024年３月期におきましては、継続的なソフトウエア投資に加え、本社移転に関連する設備投資、グルメ・スポーツといった専門メディア事業の買収等、引き続き積極的な成長投資を実施いたしました。一方で、税金等調整前当期純利益がマイナスであったことから、当該成長投資につきましては手元資金を充当いたしましたが、これら成長投資に伴う収益多様化策が2025年３月期後半より貢献開始する見通しであることからEBITDAの拡大が見込まれることに加え、本社移転や事業スコープ拡大のためのM&A等が一巡したこともあり、継続的な成長投資を実行できる状況にあると認識しております。　その他キャッシュ・フローの状況につきましては「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。　当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載をしておりますが、連結財務諸表作成の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連の評価）（株式会社ライブドアに係る繰延税金資産の回収可能性）　これらの詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】（当社ソリューション事業部門の会社分割（吸収分割）による株式会社ミンカブソリューションサービシーズへの承継）　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において決議された組織再編の基本方針に基づき、2023年５月30日開催の取締役会において、当社ソリューション事業部門を会社分割（吸収分割）の方式により分割し、当社のソリューション事業再編に係る準備会社として設立した株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下、「ミンカブソリューションサービシーズ」という。）に承継する決議を行い、同日付でミンカブソリューションサービシーズとの吸収分割に関する契約を締結、2023年７月１日に本承継が完了いたしました。　吸収分割の概要は次のとおりであります。 ①吸収分割の目的当社グループは、メディア事業においては株式会社ライブドアのユーザー基盤とそこから生じる巨大なトラフィック及び情報拡散力並びに新たな付加価値を創出するAI等を活用したUGCとPGC一体型の総合メディア事業展開を、またソリューション事業においては、情報ソリューションサービス・システムソリューションサービスの更なる進化に加え、資産形成層拡大に寄与するための新規金融情報ソリューション展開といった深堀り戦略を今後の基本的な成長戦略として位置づけており、本戦略を機動的に推進する目的で、グループ体制の再構築を行い、組織集約と権限委譲を進める方針です。本方針のもと、グループソリューション事業をミンカブソリューションサービシーズに集約するため、当社ソリューション事業部門のミンカブソリューションサービシーズへの承継を行うものです。 ②吸収分割の期日2023年７月１日③吸収分割の方式当社を分割会社、ミンカブソリューションサービシーズを承継会社とする吸収分割④吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割は、当社と完全子会社間の無対価適格分割であるため、本吸収分割による株式又はその他財産の割当てはありません。 ⑤承継会社が承継する権利義務ミンカブソリューションサービシーズは、本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位その他これに付随する権利義務をそれぞれ承継いたします。 ⑥吸収分割の承継会社の概要承継会社(1) 名称株式会社ミンカブソリューションサービシーズ (2) 所在地東京都港区東新橋一丁目９番１号(3) 代表者役職・氏名代表取締役社長兼 CEO：齋藤　正勝(4) 事業内容ソリューション事業(5) 資本金310百万円(6) 設立年月日2023年４月３日(7) 発行済株式数3,100株(8) 決算期３月(9) 大株主及び持株株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　100%(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績株式会社ミンカブソリューションサービシーズは、2023年４月３日に新規設立されております。（注)１．2023年７月１日に本店を移転しており、上記所在地は、移転後の住所であります。２．上記資本金と発行済株式数は、2023年８月31日付にてミンカブソリューションサービシーズが実施した第三者割当増資に対し、当社が募集株式の総数を引き受けた後の金額と株式数であります。 ⑦分割する事業の概要(ア)　分割する事業部門の事業内容ソリューション事業(イ)　分割する事業部門の経営成績2023年３月期の売上高：2,833百万円(ウ)　分割する資産、負債の項目及び金額流動資産：28百万円、固定資産：2,579百万円流動負債：10百万円（株式会社シンクロライフの株式会社ライブドアによる吸収合併）　当社100%子会社である株式会社ライブドアは、当社グループ再編方針に基づくグループメディア事業部門の株式会社ライブドアへの承継を行うため、株式会社シンクロライフと2023年６月８日付で吸収合併に関する契約を締結いたしました。　吸収合併の概要は次のとおりであります。 ①吸収合併の期日2023年８月１日②吸収合併の方式株式会社ライブドアを存続会社、株式会社シンクロライフを消滅会社とする吸収合併③吸収合併に係る割当ての内容本吸収合併は、完全子会社の吸収合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。 ④吸収合併当事会社の概要消滅会社存続会社(1) 名称株式会社シンクロライフ株式会社ライブドア (2) 所在地東京都港区東新橋一丁目９番１号東京都港区東新橋一丁目９番１号(3) 代表者役職・氏名代表取締役：宮本　直人代表取締役社長兼 COO：宮本　直人(4) 事業内容Web3グルメSNSアプリ事業総合メディア事業(5) 資本金500万円1,000万円(6) 設立年月日2023年３月22日2022年10月７日(7) 発行済株式数500株1,099株(8) 決算期３月３月(9) 大株主及び持株比率株式会社ライブドア　100％株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　100%(10)直近事業年度の財政状態及び経営成績決算期2023年３月期（単体）2023年３月期（単体）純資産9,430千円1,837,631千円総資産24,821千円3,149,474千円１株当たり純資産18,862円1,672,130円売上高605千円1,260,273千円営業利益又は営業損失(△)△759千円148,201千円経常利益又は経常損失(△)△729千円147,261千円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△1,507円742,809円（注）2023年７月１日に本店を移転しており、上記所在地は、移転後の住所であります。（株式会社フロムワンの子会社化に関する株式譲渡契約及び債権譲渡契約）　当社は2023年８月10日付で、スポーツ分野の専門メディア拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワン（本社：東京都中央区）を子会社化するため、同社の発行済株式の全部を取得することにつき、既存株主である株式会社電通グループ及び同社代表取締役社長道上直人他１名と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、同契約に基づき同年９月１日付で株式譲渡を実行し、同社を完全子会社化いたしました。また、株式会社電通グループと当社は、株式会社電通グループが株式会社フロムワンに対して保有する8.8億円の貸付債権について、当社が当該債権を譲り受ける債権譲渡契約を締結いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（ロボット投信株式会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズによる吸収合併）　当社100%子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズは、当社グループ再編方針に基づくグループソリューション事業の株式会社ミンカブソリューションサービシーズへの承継を行うため、株式会社ミンカブソリューションサービシーズの100%子会社であるロボット投信株式会社と2023年８月14日付で吸収合併に関する契約を締結いたしました。本吸収合併の概要は次のとおりであります。 ①吸収合併の期日2023年10月１日②吸収合併の方式株式会社ミンカブソリューションサービシーズを存続会社、ロボット投信株式会社を消滅会社とする吸収合併③吸収合併に係る割当の内容本吸収合併は、完全子会社の吸収合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。 ④吸収合併の当事者の概要吸収合併存続会社吸収合併消滅会社(1)名称株式会社ミンカブソリューションサービシーズロボット投信株式会社 (2)所在地東京都港区東新橋一丁目9番1号東京都港区東新橋一丁目9番1号(3)代表者役職・氏名代表取締役社長兼 CEO：齋藤正勝代表取締役：野口哲(4)事業内容ソリューション事業ソリューション事業(5)資本金3.1億円1億円(6)設立年月日2023年4月3日2016年5月30日(7)発行済株式数3,100株1,396万3,701株(8)決算期3月3月(9)大株主及び持株比率株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　100%株式会社ミンカブソリューションサービシーズ　100%(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績株式会社ミンカブソリューションサービシーズは、2023年4月3日付で新規設立されております。純資産15千円総資産453,333千円売上高284,141千円営業利益31,938千円経常利益29,529千円当期純利益29,312千円（株式会社フロムワンのCWS Brains株式会社による吸収合併）　当社100%子会社であるCWS Brains株式会社は、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長を目的に、2023年９月１日付で当社の100%子会社となりました株式会社フロムワンと、2023年９月１日付で吸収合併に関する契約を締結いたしました。なお、本件合併に先立ち、当社子会社である株式会社ライブドアが保有するCWS Brainsの発行済株式の全部を予め当社に譲渡いたしました。　本吸収合併の概要は次のとおりであります。 ①吸収合併の期日2023年11月１日②吸収合併の方式CWS Brains株式会社を存続会社、株式会社フロムワンを消滅会社とする吸収合併③吸収合併に係る割当の内容合併にあたり、株式会社フロムワン株主に対してCWS Brains株式会社普通株式１株を交付します。 ④吸収合併の当事者の概要吸収合併存続会社吸収合併消滅会社(1)名称　（注)１.CWS Brains株式会社株式会社フロムワン (2)所在地東京都港区東新橋一丁目９番１号東京都港区東新橋一丁目９番１号（注)２.(3)代表者役職・氏名代表取締役：宮本　直人代表取締役社長：道上直人(4)事業内容スポーツ情報メディアサイトの運営等スポーツ情報メディアサイトの運営等(5)資本金2億4,465万円7,486万円(6)設立年月日1989年12月26日1998年4月9日(7)発行済株式数4,993株247株(8)決算期3月12月(9)大株主及び持株比率株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド100%株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド100%(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績純資産285百万円純資産△379百万円総資産310百万円総資産644百万円売上高155百万円売上高1,017百万円営業損失15百万円営業利益22百万円経常損失14百万円経常利益23百万円当期純損失13百万円当期純利益21百万円（注）１．2023年11月１日付で合併後の社名を、株式会社シーソーゲームに変更しております。２．2023年11月１日に本店を移転しており、上記所在地は、移転後の住所であります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループは、メディア事業において前連結会計年度にグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professionally Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー！」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両生活情報サイト等の各メディアサイトへの新規機能開発及び運営機能の充実・強化、ソリューション事業においては金融・経済情報配信を中心にB2B及びB2B2C向け新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。また、当連結会計年度においては、2023年７月に実施した本社移転に伴い、事務所の造作等の設備投資を行いました。　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,342,607千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。セグメントの名称設備投資金額（千円）主な設備投資の目的・内容メディア事業375,571ソフトウエア開発ソリューション事業557,412ソフトウエア開発通信ネットワーク関連サーバ設備全社409,623事務所造作設備・什器機器等合計1,342,607―
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社　当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社他（東京都港区他）全セグメントネットワーク関連設備及びサーバ設備等296,1625,999234,64140,619577,423144(６)福岡事務所（福岡県福岡市中央区）ソリューション事業ネットワーク関連設備474－1,644－2,119７(-)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。４．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社他（東京都港区他）全セグメント本社ビル事務所家賃及びサーバー・ネットワーク関連設備及びデータセンター設備等140,941福岡事務所（福岡県福岡市中央区）ソリューション事業事務所家賃6,726 (2）国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）建物附属設備（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）㈱シーソーゲーム本社他（東京都港区他）メディア事業スポーツ施設及びネットワーク関連設備並びにサーバ設備等18,27866,568177,8357,865－270,54737(128)㈱ミンカブアセットパートナーズ本社他（東京都港区他）ソリューション事業ネットワーク関連設備及びサーバ設備等－－－1,9464,8006,7462(12)㈱ミンカブWeb3 ウォレット本社他（東京都港区他）ソリューション事業ネットワーク関連設備及びサーバ設備等－－－－－－－(-)㈱ミンカブソリューションサービシーズ本社他（東京都港区他）ソリューション事業ネットワーク関連設備及びサーバ設備等－－－10,8731,113,6591,124,53272(1)㈱ライブドア本社他（東京都港区他）メディア事業ネットワーク関連設備及びサーバ設備等－－－2,578723,114725,69285(52)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。３．従業員数は、就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含む）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。４．株式会社ミンカブWeb3ウォレットの従業員数が０名であるのは、同社の業務を本社従業員が兼務して行っているためであります。５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社他（東京都港区他）メディア事業・ソリューション事業本社ビル他事務所家賃及びサーバー・ネットワーク関連設備380,034
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設　該当事項はありません。 (2）重要な改修　該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	1,342,607,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,304,286
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ②　提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下「ミンカブソリューションサービシーズ」）については以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　事業の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分又は縮減する基本方針のもと、経済合理性等の検証を行い、金額等の重要性に照らし、経営会議もしくは取締役会で審議を行ない、売却等の対応を検討し、決定します。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11268,538非上場株式以外の株式1142,074 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（注２）㈱トレードワークス162,000162,000（保有目的）資本業務提携のため（定量的な保有効果）（注１）無142,074173,664注１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。２．当社は、グループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年７月１日付で、ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を会社分割により事業承継いたしました。その際、当社が保有していた株式を含むソリューション事業関連資産をミンカブソリューションサービシーズへ承継しております。その為、前事業年度については、当社が会社分割前に保有していた株式数と貸借対照表計上額を記載しております。ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	268,538,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	142,074,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	162,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	142,074,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱トレードワークス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）資本業務提携のため（定量的な保有効果）（注１）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）瓜生　憲東京都港区1,245,0008.31 ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６－１1,233,4008.23 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社東京都港区港南１丁目７－１980,3006.54 ＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合東京都港区六本木１丁目６－１646,8004.32 株式会社ＱＵＩＣＫ東京都中央区日本橋兜町７－１617,2004.12 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12542,4003.62 ＳＢＩ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ　Ｔｈｒｅｅ合同会社東京都六本木１丁目６－１495,9003.31 株式会社日本経済新聞社政策投資口東京都千代田区大手町１丁目３－７462,9003.09 大塚　至高神奈川県横浜市西区392,0002.62 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）BANKPLASSEN 2. 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY(東京都新宿区新宿６丁目27－30)386,1002.58計－7,002,00046.73　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、542,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分1,400株、投資信託設定分146,600株、その他信託分394,400株となっております。３．2024年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2024年３月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。大量保有者ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社住所東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館保有株券等の数株式　1,242,900株株券等保有割合 8.30％４．2024年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SBIインベストメント株式会社及びその共同保有者であるSBIホールディングス株式会社及びSBI Ventures Three合同会社が2024年３月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としてSBIインベストメント株式会社について、2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）SBIインベストメント株式会社東京都港区六本木１丁目６－１株式 736,5004.92SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６－１株式 1,233,4008.23SBI Ventures Three合同会社東京都港区六本木１丁目６－１株式 495,9003.31
株主数－金融機関	6
株主数－金融商品取引業者	24
株主数－外国法人等－個人	31
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,514,0204,533,849△745,034△937,302,741当期変動額新株の発行19,10019,100 38,200剰余金の配当 △357,784 △357,784親会社株主に帰属する当期純利益 726,380 726,380非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,003 △1,003株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計19,100△339,688726,380－405,792当期末残高3,533,1204,194,160△18,653△937,708,533 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高39,84139,841100,9227,443,504当期変動額新株の発行 38,200剰余金の配当 △357,784親会社株主に帰属する当期純利益 726,380非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,003株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,01816,018△9,4046,614当期変動額合計16,01816,018△9,404412,407当期末残高55,86055,86091,5187,855,911 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,533,1204,194,160△18,653△937,708,533当期変動額新株の発行1,8551,855 3,710剰余金の配当 △389,380 △389,380親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,180,874 △1,180,874非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計1,855△387,525△1,180,874－△1,566,545当期末残高3,534,9753,806,635△1,199,528△936,141,988 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高55,86055,86091,5187,855,911当期変動額新株の発行 3,710剰余金の配当 △389,380親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,180,874非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27,657△27,657△76,855△104,513当期変動額合計△27,657△27,657△76,855△1,671,058当期末残高28,20228,20214,6626,184,853
株主数－外国法人等－個人以外	36
株主数－個人その他	8,838
株主数－その他の法人	76
株主数－計	9,011
氏名又は名称、大株主の状況	ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　　　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式並びに自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式　 (注)14,976,2006,800－14,983,000合計14,976,2006,800－14,983,000自己株式普通株式23－－23合計23－－23(注）発行済株式総数の増加6,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書２０２４年６月２８日株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士林　　一　樹指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川井　恵一郎＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）「株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社ライブドアに係るのれん２,９４７,００８千円及び顧客関連資産３,０３３,６５１千円が計上されている。　会社は、のれん及び顧客関連資産をその効果が及ぶ期間にわたり規則的に償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。　のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定について、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主として取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っているが、当連結会計年度において取得時の事業計画と当期実績に重要な乖離が見られたため、会社は減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。　のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画の重要な仮定は、将来予測に基づくPV数や売上高及び費用の増加率であり、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。　以上より、当該のれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　取得時の事業計画と実績を比較分析した。主に売上高及び営業利益に係る差異の要因について、関連資料を閲覧するとともに、経営者及び経営管理管掌上級執行役員へ質問した。・　のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめた。また、経営者及び経営管理管掌上級執行役員への質問に加え、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、基礎データの正確性及び将来予測に基づくPV数、売上高及び費用の増加率等の重要な仮定の合理性を検討した。・　事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化に関連するリスク要因を、経営者及び経営管理管掌上級執行役員に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、検討した。・　減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて計算突合し、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）「株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社ライブドアに係るのれん２,９４７,００８千円及び顧客関連資産３,０３３,６５１千円が計上されている。　会社は、のれん及び顧客関連資産をその効果が及ぶ期間にわたり規則的に償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。　のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定について、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主として取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っているが、当連結会計年度において取得時の事業計画と当期実績に重要な乖離が見られたため、会社は減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。　のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画の重要な仮定は、将来予測に基づくPV数や売上高及び費用の増加率であり、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。　以上より、当該のれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　取得時の事業計画と実績を比較分析した。主に売上高及び営業利益に係る差異の要因について、関連資料を閲覧するとともに、経営者及び経営管理管掌上級執行役員へ質問した。・　のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめた。また、経営者及び経営管理管掌上級執行役員への質問に加え、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、基礎データの正確性及び将来予測に基づくPV数、売上高及び費用の増加率等の重要な仮定の合理性を検討した。・　事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化に関連するリスク要因を、経営者及び経営管理管掌上級執行役員に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、検討した。・　減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて計算突合し、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）「株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社ライブドアに係るのれん２,９４７,００８千円及び顧客関連資産３,０３３,６５１千円が計上されている。　会社は、のれん及び顧客関連資産をその効果が及ぶ期間にわたり規則的に償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。　のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定について、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主として取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っているが、当連結会計年度において取得時の事業計画と当期実績に重要な乖離が見られたため、会社は減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。　のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画の重要な仮定は、将来予測に基づくPV数や売上高及び費用の増加率であり、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。　以上より、当該のれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）「株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　取得時の事業計画と実績を比較分析した。主に売上高及び営業利益に係る差異の要因について、関連資料を閲覧するとともに、経営者及び経営管理管掌上級執行役員へ質問した。・　のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめた。また、経営者及び経営管理管掌上級執行役員への質問に加え、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、基礎データの正確性及び将来予測に基づくPV数、売上高及び費用の増加率等の重要な仮定の合理性を検討した。・　事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化に関連するリスク要因を、経営者及び経営管理管掌上級執行役員に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、検討した。・　減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて計算突合し、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書２０２４年６月２８日株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士林　　一　樹指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川井　恵一郎＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社ライブドアの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において、株式会社ライブドアの株式７,４２０,８７３千円が計上されており、総資産の５７.２％を占めている。　当該株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力を反映した価格で取得している。　超過収益力は、取得時の事業計画を前提としている。　当該株式は金額的に重要性が高く、将来の事業計画には見積もりの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社ライブドアの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において、株式会社ライブドアの株式７,４２０,８７３千円が計上されており、総資産の５７.２％を占めている。　当該株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力を反映した価格で取得している。　超過収益力は、取得時の事業計画を前提としている。　当該株式は金額的に重要性が高く、将来の事業計画には見積もりの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	株式会社ライブドアの株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	34,226,000
未収入金	1,099,477,000
工具、器具及び備品（純額）	236,286,000
有形固定資産	538,922,000
ソフトウエア	36,544,000
無形固定資産	78,036,000
投資有価証券	118,405,000