財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Yamaichi Uniheim Real Estate Co., Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山田　茂
本店の所在の場所、表紙和歌山県和歌山市中之島1518番地　中之島801ビル５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙073-436-1010（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1989年６月に和歌山県和歌山市において、主に一般顧客向けの不動産仲介を取り扱う会社として設立され、その後、自社による不動産開発を基礎として宅地販売、戸建建築、不動産賃貸、分譲マンション販売を事業展開するとともに、和歌山市周辺から大阪市を中心とする近畿圏全域へと主要な営業エリアを拡大してまいりました。
　沿革の概要については次のとおりであります。
年月概要1989年６月不動産仲介を主たる事業として、和歌山県和歌山市本町において、ヤマイチエステート株式会社（資本金500万円）を設立。
1991年６月本社を和歌山県和歌山市本町から和歌山県和歌山市太田三丁目へ移転。
1993年５月住宅用地の開発と販売を開始。
1998年３月建築工事の部門を新設し、建築請負を開始。
1999年10月賃貸用不動産を取得し、不動産賃貸事業を開始。
2004年11月本社を和歌山県和歌山市太田三丁目から和歌山県和歌山市太田二丁目へ移転。
2005年11月和歌山県海南市日方の不動産を取得後、フルリノベーションを実施し、高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」と名称を変更。
2006年５月高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」の管理運営を主たる事業とする株式会社ウェルネス・コート（現連結子会社）を設立。
2007年２月「ウェルネス・コート」の居住区画を高齢者向けのマンションとして賃貸、分譲販売を開始。
また、同施設にて、介護事業等の高齢者向け事業及び温泉事業を開始。
2008年４月郊外型商業施設の開発を開始し、不動産賃貸事業の営業エリアを和歌山県外へと拡大。
2011年８月自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング紀伊川辺住宅展示場」を開設。
2013年２月代表取締役社長である山田茂の出資会社として設立したヤマイチハウジング株式会社（2001年８月設立）、ダイヤモンドホーム株式会社（2005年３月設立）、株式会社ウェルネス・コート（2006年５月設立）の３社を株式交換により完全子会社化。
2013年７月自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング和歌山北住宅展示場」を開設。
2014年９月商品差別化を図るため、株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所の運営するＧＬホームのFCに加盟し、２×４工法の住宅販売を開始。
2015年９月経営効率を高める目的でヤマイチハウジング株式会社を吸収合併。
2016年３月ユニハイムエステート株式会社（旧株式会社ユニチカエステート）を完全子会社化し、マンション分譲事業を開始。
2017年９月経営効率を高める目的でダイヤモンドホーム株式会社を吸収合併。
2017年12月本社を和歌山県和歌山市太田二丁目より和歌山県和歌山市中之島（自社所有不動産「中之島801ビル」内）へ移転。
2018年９月和歌山総合住宅展示場にＧＬホームモデルハウスを出展。
2019年３月和歌山県和歌山市吐前にて産業用地を開発し販売開始。
2019年６月ユニハイムエステート株式会社が賃貸用不動産の取得を目的に株式会社グランドを完全子会社化。
2019年10月ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併。
〃兵庫県西宮市にて約40,000㎡の分譲用宅地開発（夙川St Terrace秀麗の丘）を完成し、兵庫県での宅地販売を開始。
2021年３月ユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社へ商号を変更。
〃大阪市中央区に本社機能を移転。
2022年６月東京証券取引所スタンダード市場へ上場。
2022年11月ニューライフサービス株式会社を完全子会社化し、マンション管理事業を開始。
2023年１月株式会社エルアンドビーを完全子会社化し、関東圏での店舗開発事業を拡大。
2024年２月賃貸用不動産の取得を目的に富士物産株式会社を完全子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート、ニューライフサービス株式会社、株式会社エルアンドビー、富士物産株式会社、株式会社日清ハウス）の計６社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。
特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却又は長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。
　当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。
　当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売、戸建並びに店舗事務所の建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発、分譲販売並びに管理業を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。
　2022年11月に子会社化したニューライフサービス株式会社は、分譲マンション管理のノウハウを有しており、今後は当社が企画販売した分譲マンションの管理業務を通じて顧客との長期リレーションを構築し、将来的な住み替え需要やリフォーム需要といったストック関連ビジネスに進出いたします。
　2023年１月に子会社化した株式会社エルアンドビーは埼玉県を中心とした店舗開発事業を得意としており、当社の素地からの開発力と高い親和性のあるビジネスを展開しております。
人口増加が続く埼玉エリアは市場として魅力的であり、当社の強みを活かし安定収益の拡大を図ってまいります。
　2024年２月に子会社化した富士物産株式会社は千葉県市川市を中心に賃貸不動産を所有しており、前オーナーから当社が賃貸事業を承継しました。
当社グループの中で資産を整理し、一部の不動産については売却を実施し、その他は長期保有により安定収益源として活用する計画であり、富士物産株式会社として行う新たな事業展開の予定はありません。
　なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(1）不動産開発・賃貸事業　当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを投資判断の指標としています。
特定の用途に偏らない分散投資を行うことを基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有しております。
開発エリアは、近畿圏を中心に展開しており、近年は東海エリア及び首都圏にも進出しております。
　事業スキームとしては、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸する形態も扱っております。
長期保有による安定収益源の確保を基本方針としつつも、周辺地域の趨勢を総合的に勘案し、分譲事業へと切り替えて売却益を得るなど、不動産（＝プロジェクト）単位の収益性に基づき柔軟かつ果断な経営判断を行ってまいります。
(2）不動産開発・販売事業　当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、また、住宅用地の分譲販売と併せて戸建住宅の一般建築請負を行っております。
子会社の株式会社エルアンドビーでは、テナントのオーダーに基づいた店舗建築を行っており、店舗開発事業の拡大を図っております。
　住宅用地の分譲販売は、主に和歌山県と兵庫県において展開しており、各地域の特性や顧客層に応じた分譲地のプランニングや価格設定を行っております。
戸建建築については木造軸組み工法（注１）と２×６工法（注２）を取り扱っており、幅広い顧客ニーズと価格帯に対応できる商品ラインナップを有しております。
　産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した条件を満たす用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介した販売活動を行っております。
（注１）柱（縦の構造材）に梁（横の構造材）などの軸組みで支える工法のこと。
（注２）フレーム状に組まれた木材の骨組みに合板を打ちつけたものパネル化し、それらを壁・床・天井に使う枠組壁工法の一種。
(3）マンション事業　当該事業は、主にファミリー層向け分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、一次取得者を主要顧客層としております。
　自社ブランドとしてミドル～アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心として展開しており、また当社ブランドの「Only-I」という内装のオーダー対応オプションによる他社との差別化を図っております。
近年は、都市型のコンパクトタイプのマンションブランド「アウラ」を立ち上げ、新たなブランドの柱として実績を積み上げていく方針であります。
　また、一般顧客ではなく、投資家や事業者に販売するためのマンション開発事業も開始しており、新たな収益獲得を目指してまいります。
(4）その他の事業　当該事業は、シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運営及び温泉施設運営等により構成されております。
また、当社の不動産関連ビジネスに付随して、損害保険代理店業、当社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれております。
［事業系統図］　事業の系統図は次のとおりです。
ヤマイチ・ユニハイムエステートグループ（YUEG）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（親会社）Ys’Assortment株式会社和歌山県和歌山市1,000資産管理55.7同社は、当社代表取締役山田茂氏が議決権割合の64.3％を所有しており、同氏及び当社取締役山田裕之氏並びにその親族の資産管理会社である。
（連結子会社）株式会社ウェルネス・コート和歌山県和歌山市10,000その他の事業100.0当社の建物等設備を賃貸している。
役員の兼任あり（連結子会社）ニューライフサービス株式会社大阪市平野区12,000マンション事業100.0当社の賃貸等不動産の一部について管理をしている。
役員の兼任あり（連結子会社）株式会社エルアンドビー（注）２埼玉県熊谷市100,000不動産開発・販売事業不動産開発・賃貸事業100.0役員の兼任あり（連結子会社）富士物産株式会社千葉県市川市30,000不動産開発・賃貸事業100.0役員の兼任あり（連結子会社）株式会社日清ハウス千葉県市川市10,000不動産開発・賃貸事業100.0（100.0）富士物産株式会社の完全子会社（当社の孫会社）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）不動産開発・賃貸事業13（1）不動産開発・販売事業37（2）マンション事業21（6）その他の事業13（21）全社（共通）29（2）合計113（32）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。
）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8141.86.85,689（2） セグメントの名称従業員数（名）不動産開発・賃貸事業9（－）不動産開発・販売事業29（2）マンション事業21（－）全社（共通）22（－）合計81（2）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。
）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）企業理念と経営の基本的な方針　当社グループは、不動産事業を通じた「街づくり」と「地域活性化」を使命と考え、「人々が安心して住める街づくり」・「人々が快適に暮らせる街づくり」・「人々が満足する街づくり」を通して、地域の発展とそこに住む人々の幸せを追求することを企業理念に掲げております。
　当社グループは、事業用不動産の取得（入口）～開発（商品化）～販売・賃貸（出口）までを縦断的にフルラインで扱う少数精鋭の専門家集団としての特徴を基盤とし、不動産業の一部領域に特化するのではなく、社会構造の変化、経済の動向、国策の転換等に応じて、柔軟に経営資源の選択と集中を行い、長期にわたり安定的成長を続けていくことを目指しております。
(2）経営環境　当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍の急速な落ち込みの後、緩やかな回復基調を取り戻しましたが、内需の回復は力強さに欠ける状況にあります。
企業の収益改善は続いていますが、資源や原材料の取得コストが上昇したこと等により、設備投資に十分に結びついておらず、また、物価上昇により2023年の実質賃金が2年連続で減少し、個人消費も軟調に推移しております。
　加えて、ウクライナや中東地域での地政学的リスクや、中国経済の失速、国際金融情勢の動向など、景気の下振れ要因は多く、回復ペースの鈍化が懸念されています。
　不動産市況については、インバウンド需要の回復に牽引され、都心や有力地方都市、観光需要の大きな一部のエリアにおける不動産価格の上昇が継続しておりますが、その他の地方においては、少子高齢化を背景とする地域経済と不動産市況の衰退が続いており、不動産市況は二極化が進んでいると考えられます。
(3）経営戦略　当社グループは、土地の価値を最大化する不動産開発を掲げており、特定のエリアや用途に固執するのではなく、将来性のある優良地を見極め、中長期的な収益が最大化となる土地活用を追求する戦略を採っております。
　当社グループは、土地の価値に対する分析力とその価値を最大限に引き出す企画構成力を活かし、社会経済情勢やニーズの変化に即応する付加価値の高い不動産を提供してまいります。
特に、素地からの不動産開発については、土地ごとの個別性が高く、また、専門的知識と豊富な経験値が要求されることから、当社グループの独自性の高いアプローチとして、エリアや規模を問わず競争力を発揮できるものと考えており、このノウハウを活用して、近畿圏でのプレゼンスを高めると共に、首都圏へと営業エリアを拡大し、成長を加速させていきたいと考えております。
　当社グループの不動産開発では、用地取得から売上獲得までのリードタイムに関して、１年以内の短期プロジェクトから、５年程度かかる比較的大きなプロジェクトまで、異なる投資・回収サイクルの事業を展開しており、期間の長いプロジェクトほど売上規模や利益率が高くなる傾向があります。
これら様々なリードタイムのプロジェクトをバランスよく組み合わせることで、切れ目のないキャッシュインを実現し、安定的成長を目指しております。
　事業ごとの具体的な施策は以下のとおりです。
①　不動産開発・賃貸事業　当事業では、長期保有による安定した賃貸収益の獲得を目指しており、継続的に賃貸用不動産の保有数の積上げを進めております。
賃貸用不動産の取得は、次の通り大別されますが、いずれも保有期間のキャッシュ・フローを投資の判断材料としております。
ａ）既存賃貸用不動産の取得　これまで当社グループでは、不動産の「目利き力」を活かして、高い収益性が見込まれる賃貸用不動産を取得してまいりました。
過去のバブル崩壊やリーマンショックなどの経済的混乱が生じた際には、様々な理由で手放される「割安」な不動産を積極的に取得し、成長の糧としてまいりました。
取得した不動産については長期保有を原則とし、設備更新やテナント管理、入居促進等によるバリューアップを図ることで安定的収益を獲得しているものと考えております。
近年は、低金利環境等により収益不動産の市場価格が上昇したことを受け、含み益の大きな保有不動産については売却を実施し、手元資金を厚くすることで、新たな優良不動産を獲得する方針であります。
ｂ）新規賃貸用不動産の自社開発　当社グループは、素地からの土地開発力を活かし、ロードサイドの商業施設開発を進めております。
開発した土地について、当社が貸主となる事業用定期借地権（土地の用途が事業用に限定され、契約期間が10年から50年未満とされている借地権）を活用し、テナントから長期の安定収益を獲得するスキームに注力してまいりました。
こうした素地からの開発には、既存不動産の取得に比べて許認可の取得や地権者との折衝といった一定のリスク等がある反面、素地価格での取得や開発業務の分離発注等を通じて原価を抑制することが期待でき、収益性を高めることができる特徴があると考えております。
また、開発行為に一定の期間を要するものの、計画の初期段階で借主となるテナントの誘致活動を行い、借主が内定した時点で開発作業を本格推進することができることから、在庫リスクを低減することが可能であります。
引き続き、新規賃貸用不動産の自社開発に積極的に取り組んでまいります。
　子会社化した埼玉県熊谷市に本社を置く株式会社エルアンドビーは、埼玉県下を中心とする首都圏において店舗開発ビジネスを展開しており、当社グループの事業エリアの拡大に寄与するものと考えております。
②　不動産開発・販売事業　当事業では、戸建分譲地と、住宅以外の用途として産業用地（倉庫や工場用地などの事業活動に供する土地）の開発・販売を行っております。
ａ）戸建分譲　当社グループでは、主に和歌山市周辺エリアにおいて戸建分譲地の開発・販売と、住宅の建築請負事業を行っています。
戸建分譲については、立地環境の優れた住宅地を開発することに加えて、「建物部分」の付加価値向上や市場細分化によるきめ細やかな価格及び仕様グレードの設定が重要であると考えております。
そこで、当社グループでは和歌山市周辺エリアの地元ビルダーが一般的に採用している木造軸組み工法による標準ランクの商品企画に加えて、株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所が展開する「ＧＬホーム」のＦＣ加盟店として、木造枠組壁工法の一種である２×６工法による高気密・高断熱を謳った災害に強い商品づくりや欧米風デザインの採用による他社商品との差別化を推進しております。
　和歌山市周辺エリアに加えて、近年は兵庫県西宮市、大阪府堺市等の近畿圏を中心として新たな住宅地開発に取り組んでおり、エリア拡大を進めております。
ｂ）産業用地　近年は、企業をターゲットとした産業用地の開発・販売事業に注力しております。
具体的には、立地特性に応じて、物流や倉庫、あるいはサービス事業の用地として取得・開発した土地を事業会社に売却するビジネスを進めています。
こうした産業用地については、希少性の高い土地を提供することで取引規模や単価が高くなる傾向があり、そこで当社の強みである素地からの開発力を活かすことにより、高い利益率を確保できるよう計画を進めております。
ｃ）店舗建築　子会社である株式会社エルアンドビーは、商業地開発に付随してテナントからのオーダーに基づいて店舗や事務所等の建築事業を扱うようになりました。
これにより、ロードサイド店舗開発のビジネスデザインの幅が広くなり、これまで以上に柔軟な対応が可能になっております。
③　マンション事業　当事業では、50年以上にわたる分譲実績とブランド力を活かし、今後も大阪市中心部をはじめ、交通利便性の高いマンション適地を積極的に取得し、マンション供給数を着実に拡大していく方針です。
また、これまで外部委託していた販売業務の一部を内製化することで収益力の向上と販売ノウハウの充実を図っており、セグメント利益率の改善に寄与しております。
　分譲マンション管理を手掛けてきたニューライフサービス株式会社を子会社化したことで、分譲マンションの管理業に進出しました。
今後、当社グループが企画したマンションの管理事業を行うことで、顧客との長期リレーションを確立し、将来的なリフォーム需要や買替需要といったストックビジネスの拡充を図ってまいります。
　また、近年は首都圏での用地取得を進めており、2024年３月期以降は首都圏での分譲マンションプロジェクトが順次リリースされる計画としております。
着実に案件を積上げることで、首都圏でのユニハイムブランドの認知度を高めてまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、不動産開発を基礎とした事業展開を行っており、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しており、目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。
また、当社グループでは賃貸不動産の積み上げを戦略の中心としていることに加えて、近年ではM&Aを活用した業容拡大を図っているため、償却額が増加傾向にあります。
償却前の収益力の拡大を評価するために、EBITDAに関しても重要な指標としてモニタリングしております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　建設コストの上昇とプロジェクト遅延への対策　円安基調を背景とする資材価格の上昇や建設業界の深刻な人手不足に起因する人件費の高騰に加えて、いわゆる働き方改革の影響により、2024年度から、特に規模の大きな建設に関して、プロジェクトの遅延や採算性の悪化が懸念されております。
プロジェクト利益の確保のために、当社グループの強みである土地開発のノウハウを活かし、土地の取得段階での工夫により土地原価を抑え、建物原価の上昇分を吸収できるよう対策を講じてまいります。
また、経済の趨勢を見極めて、販売価格や賃料設定について、より一層きめ細やかなコントロールを行うことが必要であります。
　建設期間については、期間の長い案件と短い案件の組み合わせと投資バランスを考慮し、キャッシュ獲得の時期が偏らないように配慮してまいります。
②　優秀な人材の確保　不動産のワンストップサービスを向上させるためには、優秀な人材の確保が必要であると考えております。
当社グループでは、不動産に関する幅広い知識と高い専門性を養うために、採用した人材について配置転換や部署横断的なキャリアプロセスを通じて、モチベーションの持続を図るとともにマルチスキルを有する人材としての育成を進めております。
また、企業成長を促進するために、従来の人材育成プロセスを継続する一方で、即戦力となる経験豊富な人材も獲得し、営業エリアの拡大や新たなビジネス領域への進出を進めてまいります。
③　開発用地の取得　当社グループの不動産販売では、土地部分から得られる収益獲得に注力しており、優良な土地をできるだけ安価に仕入れることが重要であります。
直ちに利用可能な既成市街地での不動産取得は競合が多く、価格が上昇する傾向にあることから、相続により権利関係の調整が必要なケースや、事業承継に課題がある企業に対して不動産取得のためのＭ＆Ａを提案するケース、あるいは、開発許可をとることが難しい調整区域等で宅地開発するケースなど、用地取得の競合が起こりにくい開発用地の取得を推進してまいります。
④　首都圏でのビジネス深耕　事業拡大のためには、近畿圏だけでなく、より大きなマーケットである首都圏での営業展開が必要と考えております。
2020年から東京支店を中心に不動産取得に向けた活動を開始しており、着実に不動産取得が進んでいます。
子会社化した株式会社エルアンドビーの開発部門との連携を深めることで、首都圏での用地取得を強化してまいります。
加えて、2024年3月に、埼玉県下を主要エリアとする大成住宅株式会社と資本提携することに成功し、首都圏での戸建分譲事業に進出をする計画であります。
　過去３か年でのこうした投資により、不動産開発を基盤とする賃貸・販売・マンションの主要事業を首都圏で推進するパーツが整ったことから、当社が近畿圏で成長してきたビジネスモデルを首都圏で深耕し、さらなる飛躍を目指してまいります。
⑤　金利上昇リスクと資金調達の多様化　当社グループにおける事業の資金調達は、主に金融機関からの借入に依存しております。
国際金融情勢の引き締めが長期化しており、わが国においても少しずつ金利のある経済に戻りつつあります。
今後の金融機関からの借入コストや支払利息の上昇リスクについて注視が必要であります。
経営安定化のため、資金調達の多様化を検討し、適切な財務バランスとなるよう配慮してまいります。
また、必要に応じて保有不動産の入替を実施し、売却による含み益の獲得により財務健全性を高めてまいります。
⑥　資本コストや株価を意識した経営　投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、戦略的な経営資源の配分が必要であります。
当社グループは2022年6月の上場以来、ＰＢＲが１倍未満となっていることから、株式評価を改善することが急務であると考えております。
このために、業績目標を着実に達成しつつ、積極的な株主との対話を推進することや丁寧な開示を通じて当社グループの展望についての説明義務を果たし、当社グループの経営資源配分の方針について理解を得らえるように努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　事業環境が急激に変化する時代となり、企業にとって、経済だけではなく社会や自然環境における持続可能性への取組が重要な経営課題となりました。
当社グループでは、企業活動を通じてサステナブル社会の実現に貢献することを基本方針とし、常に長期的視点に立った不動産事業を進めてまいります。
[理念・価値観]・スローガン拓く力、街に息吹。
・ミッション「安心」・「快適」・「満足」な街づくりと地域の活性化・ビジョン夢がかなう世界に。
・バリュー柔軟な発想、迅速な行動、常に挑戦 [事業領域]　当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。
土地や建物は長い年月にわたって存在し人間活動の基盤となることから、持続可能な社会の実現において不動産が果たす役割は極めて重要であると認識しております。
[重要課題]　当社グループの理念や価値観に基づき、不動産・建設業界における社会課題や環境関連課題について、国交省の「不動産分野ＴＣＦＤ対応ガイダンス」等の資料やＳＤＧｓ関連資料を参照しつつ、当社グループのリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会において取り上げられてきた課題の精査を行いました。
それぞれのプロセスで抽出されたテーマについて、「弊社にとって重要性の高いもの」と「ステークホルダーの皆様にとって重要性の高いもの」という２軸の観点で絞り込みを行いました。
そして、2023年３月開催の取締役会において、環境問題・社会課題への貢献を中心とした次の９つの重要課題を特定いたしました。
・当社グループが取り組むべき重要課題①「安心」・「快適」・「満足」な居住環境の提供②持続可能な街づくりと地域の活性化③健やかな生活④低炭素社会への貢献⑤省エネ・創エネの推進⑥防災・減災への貢献⑦人材の多様性⑧柔軟な雇用形態⑨成長機会の提供 (1）ガバナンス　当社グループにおけるサステナビリティ関連の経営課題を統括するため代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を2023年３月より発足いたしました。
サステナビリティ委員会は当社グループのサステナビリティ関連の重要課題への取組を推進する役割であり、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、経営会議と連携して目標設定やモニタリングを統括し、取締役会への報告を行います。
取締役会はサステナビリティ委員会の監督や経営会議を通じてサステナビリティ経営を実践してまいります。
(2）戦略　当社グループにおける環境関連の課題と動向について、重要なものは次のとおりと考えております。
　大テーマ①低炭素社会（温室効果ガス排出抑制）への移行小テーマリスク機会政策・法規制新たな税負担・規制導入によるコスト増加認証取得/低炭素不動産への需要増技術の発達新技術・設備への切り替えコスト増加省エネ等によるランニングコストの減少社会認識の変化未対応による企業ブランドの毀損、競争力の低下対応による企業ブランドの向上投資家・金融機関からの評価未対応による低評価対応による評価向上市場の変化炭素税・カーボンプライシングによるコスト・逸失利益炭素税・カーボンプライシング対応によるコスト減/収益獲得 　大テーマ②気候変動の物理的影響リスク分類小テーマ具体的な損害・被害急性リスク風水害の激甚化・不動産の物理的損傷・復旧コストの増加・沿岸地域の資産価値の低下・従業員のケガ・事故風水害による事業停止・浸水・停電・降雪・強風等による事業停止・サプライチェーンの断絶による事業停止慢性リスク平均気温の上昇・空調コストの増加・冬季リゾート地の需要減少・労働生産性の低下・労働環境の悪化・浸水被害の増加水リスク・水不足、干ばつによる事業の制限・水道料金の増加保険料・保険適用範囲の縮小・保険料の増額 ・環境関連課題への対応方針　これら環境関連のうち、低炭素社会への移行リスク/機会への対応として、住宅や店舗建築において環境負荷の低い材料や、省エネ・創エネの採用を進めていく方針であります。
また、気候変動の物理的影響については、損害・被害を逓減することを目的として、新規開発時には防災・減災設備の充実やレジリエントな企画を進めることとし、また既存不動産については各物件の長期修繕計画を精査し、リノベーションや大規模修繕による不動産価値向上と耐用年数の延長を図ってまいります。
　当社グループの不動産開発・賃貸事業は、長期保有を基本原則としており、できるだけ長期にわたり資産価値が保持されるように適切な管理と投資を行ってまいります。
　当社グループにおける社会課題と動向、人的資本に関連する項目について、重要なものは次の通りと考えております。
課題・動向リスク機会ジェンダー平等　※（女性エンパワーメント）・企業イメージ・労働生産性・人手不足・企業イメージ・生産性向上・採用/人材確保・新規サービス、事業働き方の多様化　※・企業イメージ・労働生産性・人手不足・企業イメージ・生産性向上・採用/人材確保・新規サービス、事業人権問題（サプライチェーン）・企業イメージ・不買運動・サプライチェーンの停止・企業イメージ・ファンづくり・原材料確保雇用環境の改善　※・企業イメージ・採用、人材確保・離職率と採用コスト・労働意欲・企業イメージ・採用、人材確保・離職率と採用コスト・労働意欲人材育成投資　※・企業イメージ・研修コスト・導入、モニタリングコスト・企業イメージ・人材確保・生産性の向上・許認可要件の充足社会構造の変化（少子化・晩婚化・高齢化）・マーケットサイズの縮小・ボリュームゾーンの変化・ニーズの変容・所得、資産格差・差別化の推進・新規商品、サービス 地方の活力低下・マーケット縮小・資産価値の減退・在庫リスク・新規事業/サービスの推進・公的機関との連携・ドミナント戦略の推進　（注）　※印は、人的資本関連課題であります。
・人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　先行きの予測が困難な時代となり、これまで以上に柔軟な発想で、迅速な行動がとれる人材の確保が重要と認識しております。
また、当社グループでは創業以来、不動産業はお客様の夢をカタチにする事業であること、そして、社員自身も夢を持ち、その実現に向けて努力することが大切であると考えてまいりました。
自分自身とお客様の夢の実現に向けて取り組む人材が当社グループの事業を支えており、これからの企業価値向上のためにも大切な価値観であると考えております。
　当社グループでは不動産事業をワンストップで扱うビジネスモデルを展開していることから、幅広い知識と経験及び高い専門性を有する人材が必要であります。
　こうした考え方に基づき、当社グループでは、企業の成長ステージや営業エリアの拡大に合わせて即戦力のキャリア採用、異業種からの転職者、新卒採用などを通じて多様な人材の獲得を進めております。
　育成方針としては、知識や資格取得のための研修制度を充実することで学びの機会を増やし、また、事業推進において必須な項目については研修成果の評価プロセスを通じてモチベーションの維持を図ってまいります。
　社内環境の整備として、働き方の多様化を踏まえ、また、育児・介護といった各社員の家庭状況に応じた柔軟な業務内容や勤務形態が採れる体制の整備を進めてまいります。
　加えて、柔軟な配置転換や役割変更を実施することで多様なキャリアパスを用意し、高い意欲が損なわれない工夫をしてまいります。
・社会課題対応に関する方針　当社グループでは、コンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、当社の事業と関連性の高い社会課題の抽出を行い、各テーマに沿った研修や意見交換を実施しております。
交わされた議論に基づき、当社グループの規模に応じて実行可能な施策に順次取り組んでまいります。
(3）リスク管理　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、及び管理するために、サステナビリティ委員会を推進役として位置付けております。
同委員会は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役並びに執行役員により構成されております。
同委員会では、コンプライアンス委員会で議論される環境・ガバナンス関連の課題や、リスクマネジメント委員会で取り上げられる環境・社会にかかわる事項の抽出や見直しを行い、経営会議を通じて目標設定や具体的なアクションプランの設定とモニタリングを行っております。
　取締役会はサステナビリティ委員会と連携し、効果測定や進捗率について協議を行い、当社グループの各事業計画や中期計画との整合を図りつつ、経営会議や各事業責任者への指導を通じて改善指導を行ってまいります。
(4）指標及び目標　上記「（２）戦略」において記載した環境関連課題への対応方針に基づき、モニタリングとして次の指標を用いております。
なお、当社グループは各社の業態、営業エリアが異なり、商品構成や規模が異なるため、提出会社の主要事業のうち、毎期一定量の供給等が見込まれる指標について具体的な目標を記載しております。
　なお、自社ビルのCO2排出量モニタリングは2024年3月期より開始する予定であり、現状を把握したうえで目標設定を検討してまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）住宅事業（和歌山エリア）新築太陽光搭載率2030年　搭載率80％搭載率43.5％住宅事業（和歌山エリア）ＺＥＨ比率2030年　普及率50％普及率21.7％自社ビルCO2排出量（従業員１人当たり）未設定4.1t-CO2※１株式会社三井住友銀行提供のSustanaを用いて算出しており、提出会社にて使用した範囲に限ります。
　また、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、モニタリングとして次の指標を用いております。
なお、当社グループは状況の異なるＭ＆Ａ直後の子会社を含んでおり連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標について記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）女性採用率　※１2030年　 50％45.5％男女の賃金の差異　※２2030年　100％96.4％※１　（年間女性採用数）÷（年間総採用数）※２　労働者(管理監督者を除く）に関して、平均基本給（女性）÷平均基本給（男性）
戦略 (2）戦略　当社グループにおける環境関連の課題と動向について、重要なものは次のとおりと考えております。
　大テーマ①低炭素社会（温室効果ガス排出抑制）への移行小テーマリスク機会政策・法規制新たな税負担・規制導入によるコスト増加認証取得/低炭素不動産への需要増技術の発達新技術・設備への切り替えコスト増加省エネ等によるランニングコストの減少社会認識の変化未対応による企業ブランドの毀損、競争力の低下対応による企業ブランドの向上投資家・金融機関からの評価未対応による低評価対応による評価向上市場の変化炭素税・カーボンプライシングによるコスト・逸失利益炭素税・カーボンプライシング対応によるコスト減/収益獲得 　大テーマ②気候変動の物理的影響リスク分類小テーマ具体的な損害・被害急性リスク風水害の激甚化・不動産の物理的損傷・復旧コストの増加・沿岸地域の資産価値の低下・従業員のケガ・事故風水害による事業停止・浸水・停電・降雪・強風等による事業停止・サプライチェーンの断絶による事業停止慢性リスク平均気温の上昇・空調コストの増加・冬季リゾート地の需要減少・労働生産性の低下・労働環境の悪化・浸水被害の増加水リスク・水不足、干ばつによる事業の制限・水道料金の増加保険料・保険適用範囲の縮小・保険料の増額 ・環境関連課題への対応方針　これら環境関連のうち、低炭素社会への移行リスク/機会への対応として、住宅や店舗建築において環境負荷の低い材料や、省エネ・創エネの採用を進めていく方針であります。
また、気候変動の物理的影響については、損害・被害を逓減することを目的として、新規開発時には防災・減災設備の充実やレジリエントな企画を進めることとし、また既存不動産については各物件の長期修繕計画を精査し、リノベーションや大規模修繕による不動産価値向上と耐用年数の延長を図ってまいります。
　当社グループの不動産開発・賃貸事業は、長期保有を基本原則としており、できるだけ長期にわたり資産価値が保持されるように適切な管理と投資を行ってまいります。
　当社グループにおける社会課題と動向、人的資本に関連する項目について、重要なものは次の通りと考えております。
課題・動向リスク機会ジェンダー平等　※（女性エンパワーメント）・企業イメージ・労働生産性・人手不足・企業イメージ・生産性向上・採用/人材確保・新規サービス、事業働き方の多様化　※・企業イメージ・労働生産性・人手不足・企業イメージ・生産性向上・採用/人材確保・新規サービス、事業人権問題（サプライチェーン）・企業イメージ・不買運動・サプライチェーンの停止・企業イメージ・ファンづくり・原材料確保雇用環境の改善　※・企業イメージ・採用、人材確保・離職率と採用コスト・労働意欲・企業イメージ・採用、人材確保・離職率と採用コスト・労働意欲人材育成投資　※・企業イメージ・研修コスト・導入、モニタリングコスト・企業イメージ・人材確保・生産性の向上・許認可要件の充足社会構造の変化（少子化・晩婚化・高齢化）・マーケットサイズの縮小・ボリュームゾーンの変化・ニーズの変容・所得、資産格差・差別化の推進・新規商品、サービス 地方の活力低下・マーケット縮小・資産価値の減退・在庫リスク・新規事業/サービスの推進・公的機関との連携・ドミナント戦略の推進　（注）　※印は、人的資本関連課題であります。
・人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　先行きの予測が困難な時代となり、これまで以上に柔軟な発想で、迅速な行動がとれる人材の確保が重要と認識しております。
また、当社グループでは創業以来、不動産業はお客様の夢をカタチにする事業であること、そして、社員自身も夢を持ち、その実現に向けて努力することが大切であると考えてまいりました。
自分自身とお客様の夢の実現に向けて取り組む人材が当社グループの事業を支えており、これからの企業価値向上のためにも大切な価値観であると考えております。
　当社グループでは不動産事業をワンストップで扱うビジネスモデルを展開していることから、幅広い知識と経験及び高い専門性を有する人材が必要であります。
　こうした考え方に基づき、当社グループでは、企業の成長ステージや営業エリアの拡大に合わせて即戦力のキャリア採用、異業種からの転職者、新卒採用などを通じて多様な人材の獲得を進めております。
　育成方針としては、知識や資格取得のための研修制度を充実することで学びの機会を増やし、また、事業推進において必須な項目については研修成果の評価プロセスを通じてモチベーションの維持を図ってまいります。
　社内環境の整備として、働き方の多様化を踏まえ、また、育児・介護といった各社員の家庭状況に応じた柔軟な業務内容や勤務形態が採れる体制の整備を進めてまいります。
　加えて、柔軟な配置転換や役割変更を実施することで多様なキャリアパスを用意し、高い意欲が損なわれない工夫をしてまいります。
・社会課題対応に関する方針　当社グループでは、コンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、当社の事業と関連性の高い社会課題の抽出を行い、各テーマに沿った研修や意見交換を実施しております。
交わされた議論に基づき、当社グループの規模に応じて実行可能な施策に順次取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　上記「（２）戦略」において記載した環境関連課題への対応方針に基づき、モニタリングとして次の指標を用いております。
なお、当社グループは各社の業態、営業エリアが異なり、商品構成や規模が異なるため、提出会社の主要事業のうち、毎期一定量の供給等が見込まれる指標について具体的な目標を記載しております。
　なお、自社ビルのCO2排出量モニタリングは2024年3月期より開始する予定であり、現状を把握したうえで目標設定を検討してまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）住宅事業（和歌山エリア）新築太陽光搭載率2030年　搭載率80％搭載率43.5％住宅事業（和歌山エリア）ＺＥＨ比率2030年　普及率50％普及率21.7％自社ビルCO2排出量（従業員１人当たり）未設定4.1t-CO2※１株式会社三井住友銀行提供のSustanaを用いて算出しており、提出会社にて使用した範囲に限ります。
　また、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、モニタリングとして次の指標を用いております。
なお、当社グループは状況の異なるＭ＆Ａ直後の子会社を含んでおり連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標について記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）女性採用率　※１2030年　 50％45.5％男女の賃金の差異　※２2030年　100％96.4％※１　（年間女性採用数）÷（年間総採用数）※２　労働者(管理監督者を除く）に関して、平均基本給（女性）÷平均基本給（男性）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　先行きの予測が困難な時代となり、これまで以上に柔軟な発想で、迅速な行動がとれる人材の確保が重要と認識しております。
また、当社グループでは創業以来、不動産業はお客様の夢をカタチにする事業であること、そして、社員自身も夢を持ち、その実現に向けて努力することが大切であると考えてまいりました。
自分自身とお客様の夢の実現に向けて取り組む人材が当社グループの事業を支えており、これからの企業価値向上のためにも大切な価値観であると考えております。
　当社グループでは不動産事業をワンストップで扱うビジネスモデルを展開していることから、幅広い知識と経験及び高い専門性を有する人材が必要であります。
　こうした考え方に基づき、当社グループでは、企業の成長ステージや営業エリアの拡大に合わせて即戦力のキャリア採用、異業種からの転職者、新卒採用などを通じて多様な人材の獲得を進めております。
　育成方針としては、知識や資格取得のための研修制度を充実することで学びの機会を増やし、また、事業推進において必須な項目については研修成果の評価プロセスを通じてモチベーションの維持を図ってまいります。
　社内環境の整備として、働き方の多様化を踏まえ、また、育児・介護といった各社員の家庭状況に応じた柔軟な業務内容や勤務形態が採れる体制の整備を進めてまいります。
　加えて、柔軟な配置転換や役割変更を実施することで多様なキャリアパスを用意し、高い意欲が損なわれない工夫をしてまいります。
・社会課題対応に関する方針　当社グループでは、コンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、当社の事業と関連性の高い社会課題の抽出を行い、各テーマに沿った研修や意見交換を実施しております。
交わされた議論に基づき、当社グループの規模に応じて実行可能な施策に順次取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、モニタリングとして次の指標を用いております。
なお、当社グループは状況の異なるＭ＆Ａ直後の子会社を含んでおり連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標について記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）女性採用率　※１2030年　 50％45.5％男女の賃金の差異　※２2030年　100％96.4％※１　（年間女性採用数）÷（年間総採用数）※２　労働者(管理監督者を除く）に関して、平均基本給（女性）÷平均基本給（男性）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）社会経済情勢の変動について　当社グループの事業は、景気、個人消費、金利、地価・不動産需要、各種税制及び補助制度等の動向により影響を受けます。
景気の急速な悪化や個人消費の冷え込み、大幅な金利上昇、不動産需給の悪化、住宅税制の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　著しい販売不振が生じた場合には、販売促進のための費用増加や値引施策の実施等により採算悪化が生じるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）土地の仕入について　当社グループの事業は、賃貸又は分譲販売に用いる優良な土地を取得することが重要であり、取引事業者や金融機関等からの情報に基づき、不動産毎の立地、周辺環境、価格、顧客ニーズ等を踏まえた事業化・商品化を検討し、収益性等を考慮の上で新規取得を行っております。
　今後において、良質な不動産情報入手が困難となる場合や地価上昇その他の要因により収益性確保が可能な不動産が減少した場合及び、その他何らかの要因により取得が困難となった場合、当社グループの事業展開の制約要因となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料・資材価格等の変動について　当社グループの事業展開においては、戸建建築及びマンション等の建築において、木材・鉄材・セメント等の各種原材料・資材等を使用しております。
それらの仕入価格は市場価格の変動により影響を受けており、今後において、原材料市況や需給、為替等の変動により仕入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　特に、海外での新築住宅需要の急増や商流の変動により、新築住宅建築に必要な材木価格が上昇傾向にあります。
仕様見直しや代替品確保等による企業努力で吸収できないコスト増分については、建築請負による販売利益の圧縮や営業計画の変更が必要となる可能性があります。
(4）外注企業の活用について　当社グループの各事業においては、開発用地のプランニング、開発許可申請、造成工事にかかる設計施工等について外注企業を活用しております。
また、「不動産開発・販売事業」においては、戸建建築等に際して、自社にて設計業務及び管理者（監理技術者・主任技術者）配置による施工管理業務を行うほか、施工工事等は外注企業を活用しており、「マンション事業」においては、設計から施工までの各工程について外注により対応しております。
当社グループの事業運営において、外注活用の重要性は高いことから、外注企業の確保及び育成に努めております。
　今後の事業展開において、外注企業にかかる十分なリソース確保が困難となった場合には、当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があるほか、外注企業の経営不振や請負契約の不履行、設計・施工上の不具合の発生やその他予期せぬ事象が発生した場合には、工事等の中断又は大幅な遅延、建設コストの上昇等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）契約不適合について　戸建建築及び分譲マンションについては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、売主に対して物件引渡後10年間にかかる契約不適合責任が課せられております。
　当社グループは、開発、分譲及び販売等を行う不動産にかかる品質管理を徹底しており、土壌汚染、使用建材、耐火・耐震性能及び施工品質等について、自社及び第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。
　今後において、当社グループが供給する不動産について、販売・引渡し後に上記事項を含む何らかの契約不適合が判明した場合、当社グループに対する信頼性低下や損害賠償請求の発生等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）賃貸用不動産にかかる稼働率について　当社グループが展開する不動産賃貸においては、商業施設やオフィスビルにおける主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、入居者獲得競争の激化等により、賃貸用不動産にかかる稼働率に低下が生じる可能性があります。
また、代替テナント等の確保のため賃料引下げが必要となる場合もあり、これらの要因による収益性低下が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）大型開発案件について　当社グループは、着手から販売まで数年単位の期間を要する不動産開発を事業の軸としています。
　大規模開発には、用地取得等にかかる多額の投資が必要であるほか、開発許可取得、各種関係者の調整や工事等の多くの業務プロセスが必要であります。
開発に際し、近隣住民等の反対運動が発生し結果としてプロジェクトの中止や遅延が発生する可能性があるほか、必要とされる許認可の取得や関係者の調整ができない場合は、事業が中止となるリスクを有しております。
(8）エリア展開について　当社グループの営業地域は、和歌山県を中心とした近畿エリアに集中しております。
当該地域において、地域経済の悪化や人口動態に変化が生じた場合又は台風や地震等の大規模災害による影響が発生した場合には、当該エリアにおける不動産市況等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、当該地域を中心として事業エリア拡大を推進していく方針でありますが、新たな営業エリアにおける競合や事業実績が限定的であること等に起因して、当社グループの想定する事業拡大が実現出来ない可能性があり、営業拠点分散に伴う業務効率の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保について　当社グループの事業は、専門的な知識及び経験に加えて、不動産取引に係るソリューション提供や調整能力、高いコミュニケーション能力を有する人材が重要な要素であります。
　今後における事業拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えておりますが、これらが計画通り進まない場合又は現在在籍する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）法的規制について　当社グループの事業である不動産・建設・介護・飲食・温泉等に関する事業活動において、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「借地借家法」等の法的規制を受けており、特に「宅地建物取引業法」に関しては当社の主要な事業活動の前提となっております。
　当社グループは、法令遵守に留意した事業展開を行っており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後において何らかの理由により、当該許認可が取消される又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
　また、将来において、当社グループの事業に関連する法規制等が改廃された場合や新たな法規制等が設けられた場合には、事業展開において制約要因となる可能性があります。
(11）個人情報の管理について　当社グループは、事業活動において顧客等の個人情報を取得しており、また、各種契約に際してはその性質上プライバシー性の高い情報を扱っております。
当社グループは、個人情報の取り扱いにかかる社内規程及びマニュアルの整備及び運用を実施すること等により厳正な管理を行っておりますが、不測の事態により情報漏洩が発生した場合、信用低下や企業イメージの毀損、また損害賠償請求等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）不動産の引渡時期等による業績の変動について　当社グループの「不動産開発・販売事業」及び「マンション事業」においては、不動産売買契約後において顧客に対する引渡をもって売上を計上する引渡基準を採用しております。
　当社グループの四半期業績は、不動産引渡しのタイミングにより売上及び利益が変動しており、大型開発案件の有無や各不動産の完成・引渡しの時期により大きく依存しております。
当該要因から、四半期ごとの業績については、必ずしも他の四半期業績と同水準にはならず、また、各四半期業績の偏重度合は過年度のそれと同様にならない可能性があります。
　また、当社グループの計画に対して、販売活動や建築工事の遅延等に起因して、引渡時期が各決算期末を超える可能性があり、当社グループの通期経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、完成・引渡し不動産の取得価額や販売価格の高低等により業績が変動する場合、当社グループの通期経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）有利子負債について　当社グループは、販売用不動産及び賃貸用不動産にかかる不動産取得資金について、主に金融機関借入により賄っております。
また、事業成長を目的としてこれら投資を継続していることから、当社グループの連結総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末時点で59.9％（前期61.0％）となっております。
　当該状況から、今後、金利の急激な上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融情勢の急速な変動等の何らかの理由により将来における十分な資金調達が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）保有資産の減損について　当社グループの保有資産について、棚卸資産においては販売用不動産（仕掛含む）が、固定資産においては賃貸用不動産が、それぞれ多くを占めております。
不動産市況の著しい悪化等によりこれら棚卸資産及び固定資産の価値が下落した場合、評価損の計上や減損処理が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）訴訟等について　当社グループの事業においては、不動産売買や賃貸借、土地開発、設計施工その他の各種取引、飲食や介護等にかかる各種サービス提供について、予期せぬトラブルや問題が生じるリスクがあり、その要因が当社グループに起因するか否かに拘らず、紛争等が発生する可能性があります。
また、紛争等に対する対応が不適当であった場合等には、風評を含めた信頼性低下や訴訟に発展する可能性があり、場合によっては多額の費用負担が生じる可能性がある等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）大株主に関するリスク　2023年９月８日付で、当社の代表取締役である山田茂が自己の名義で保有する当社株式2,500,000株を当社専務取締役の山田裕之が取締役を兼任するYs' Assortment株式会社（以下「同社」といいます。
）に交付することによる主要株主の異動等があり、2024年３月末時点で同社が発行済株式総数の55.66％を保有しております。
同社は引き続き安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針ですが、将来的に何らかの事情により同社の当社株式が売却され議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権の行使に影響を及ぼす可能性があります。
(17）Ｍ＆Ａに関するリスク　当社グループでは、事業領域の拡大や新たな収益獲得のためにＭ＆Ａを実施する場合があります。
当社グループの経常的なビジネスモデルと異なり、投資先の探索については、対象企業ごとに状況が大きく異なり、安定的に優良案件を獲得できるとは限りません。
また、Ｍ＆Ａ実施時に発生する一時的なコストにより、業績が悪化する可能性があります。
また、想定した事業計画が予定通り進捗しない場合は、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18）開発期間の遅延に関するリスク　働き方改革関連法案の建設業界への規制適用により、2024年４月から建設現場の稼働可能日数がこれまでに比べて減少し、結果として全体の工期が長引く可能性があります。
協力業者と密な連携を行い、工事計画の見直しや効率化を進め、回収サイクルが遅延しないような対策を講じてまいりますが、建物竣工時期が遅延することとなった場合は、売上計上時期等が計画から遅れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、2023年１月20日に行われた株式会社エルアンドビーの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,780,653千円増加し、49,113,404千円となりました。
　その主な要因は、現金及び預金が2,360,273千円増加したこと及び仕掛販売用不動産が2,222,587千円増加、販売用不動産が621,195千円増加したこと並びに有形固定資産が2,023,305千円増加したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,705,286千円増加し、37,150,577千円となりました。
　その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,026,562千円増加したこと及び借入金が3,589,366千円増加したこと並びに未払法人税等が409,048千円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,075,366千円増加し、11,962,827千円となりました。
　その主な要因は、利益剰余金が1,039,911千円増加したことによるものであります。
②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍の急速な落ち込みの後、緩やかな回復基調を取り戻しましたが、内需の回復は力強さに欠ける状況にあります。
企業の収益改善は続いておりますが、資源や原材料の取得コストが上昇したこと等により、設備投資に十分に結びついておらず、また、物価上昇により2023年の実質賃金が２年連続で減少し、個人消費も軟調に推移しております。
　加えて、ウクライナや中東地域での地政学的リスクや、中国経済の失速、国際金融情勢の動向など景気の下振れ要因は多く、回復ペースの鈍化が懸念されております。
不動産市況については、インバウンド需要の回復に牽引され、都心や有力地方都市、観光需要の大きな一部のエリアにおける不動産価格の上昇が継続しておりますが、その他の地方においては、少子高齢化を背景とする地域経済と不動産市況の衰退が続いており、不動産市況は二極化が進んでいると考えられます。
　当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んで おり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。
不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
　当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②戸建用地や産業用地の分譲販売と住宅建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。
　このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高20,083,621千円（前年同期比7.8％増）、営業利益2,343,465千円（前年同期比6.6％減）、経常利益1,935,513千円（前年同期比9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,255,194千円（前年同期比4.0％減）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産開発・賃貸事業）　当セグメントにおきましては、和歌山県和歌山市の複合商業施設「ヤマイチGARDEN紀伊川辺Ⅰ」のリニューアルプロジェクト、兵庫県西宮市の複合施設「ヤマイチPLAZAさくら夙川」の建替え工事の竣工がそれぞれ計画どおりに進捗し、また、不動産賃貸業を主とする富士物産株式会社を子会社化したことで千葉県市川市への進出に成功するなど、新たな安定収益源の獲得が進められました。
なお、これらリニューアルにかかる工事や手数料といった一時コストや償却コストが発生しております。
　これらの結果、セグメント売上としては2,885,740千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は800,750千円（前年同期比2.8％減）となりました。
（不動産開発・販売事業）　当セグメントにおきましては、戸建住宅分譲に関して、資材価格の高騰を受けて建築原価・販売価格が上昇し、住宅需要全体が大きく冷え込みました。
当社グループにおいても、兵庫エリアにおける高価格帯の分譲地販売は概ね計画どおりに販売できましたが、和歌山・大阪エリアでの戸建分譲については計画を下回る結果となりました。
一方で、法人向けの不動産販売が計画を上回り、セグメント利益に貢献しました。
　これらの結果、セグメント売上としては5,799,727千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は1,205,123千円（前年同期比8.6％減）となりました。
（マンション事業）　当セグメントにおきましては、大阪市内の物件を中心に概ね計画どおり推移し、特に第３弾となるコンパクトマンションシリーズの「アウラ」が好調でしたが、高価格帯の物件についてはやや弱含みとなっています。
また、当社グループでは初となる、新築シニアマンション（兵庫県西宮市）の投資家への売却に成功し、今後に繋がる結果となりました。
　これらの結果、セグメント売上としては11,107,553千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は1,172,481千円（前年同期比7.6％増）となりました。
（その他の事業）　当セグメントにおきましては、シニア事業が堅調であったことと、レジャー事業の客足についてコロナ禍からの回復がみられました。
また、コロナ禍において進めたコストの見直しが奏功した結果となりました。
　これらの結果、セグメント売上としては290,599千円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は92,761千円（前年同期比40.0％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ2,062,438千円増加し、5,729,468千円（前事業年度末比56.2％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は1,820,944千円（前年同期は1,030,985千円の支出）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,939,558千円、減価償却費653,292千円及び仕入債務の増加額2,026,562千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額2,534,139千円及び法人税等の支払額359,107千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は2,696,430千円（前年同期は2,711,263千円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得（主に賃貸用不動産の取得）による支出1,466,520千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,082,435千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、得られた資金は2,937,924千円（前年同期は3,516,868千円の収入）となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額4,020,527千円及び長期借入れによる収入9,978,734千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出11,007,219千円であります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．受注実績　当社グループでは、受注生産として、注文建築の請負工事が該当しますが、金額の重要性が低いため「受注実績」としての記載は省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比不動産開発・賃貸事業2,885,74017.0％不動産開発・販売事業5,799,7273.4％マンション事業11,107,5538.0％その他の事業290,5998.4％合計20,083,6217.8％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＨＣ夙川合同会社－－2,208,84611.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
ａ．賃貸不動産（固定資産）の減損　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
　なお、当連結会計年度末の賃貸不動産（固定資産）の減損に関する算定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ｂ．繰延税金資産　当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。
市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ．販売用不動産の評価　当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する算定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討（売上高）　当連結会計年度における売上高は20,083,621千円（前年同期比7.8％増）となりました。
これは主に、マンション事業において、ファミリー向けの分譲マンションを205戸（前期277戸）及び投資ファンドへ販売したシニアマンション１棟（73戸）を引き渡したことによる売上高が11,107,553千円（前年同期比8.0％増）、不動産開発・販売事業において、戸建用土地販売73区画（前期89区画）・戸建販売47棟（前期69棟）・店舗建築販売５棟の引渡しをしたこと及び法人向け不動産の販売をしたことによる売上高5,799,727千円（前年同期比3.4％増）を計上したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は14,840,083千円（前年同期比10.2％増）となりました。
これは主に売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。
　この結果、売上総利益は5,243,537千円（前年同期比1.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,900,071千円（前年同期比9.2％増）となりました。
これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが発生したことで、のれん償却費が増加したことによるものであります。
　この結果、営業利益は2,343,465千円（前年同期比6.6％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は95,743千円（前年同期比59.3％増）となりました。
これは主に戸建・マンション販売の契約解除による違約金収入の増加によるものであります。
また、営業外費用は503,696千円（前年同期比16.0％増）となりました。
これは主に、物件の仕入れに伴う借入の支払利息の増加によるものであります。
　この結果、経常利益は1,935,513千円（前年同期比9.3％減）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は52,111千円（前年同期は27千円）となりました。
これは、子会社所有物件の販売に伴う固定資産売却益の増加によるものであります。
また、特別損失は48,066千円（前年同期比97.6％増）となりました。
これは主に、当期に取得・リニューアルした収益物件の固定資産除却損の増加によるものであります。
　当連結会計年度における法人税等合計は684,363千円（前年同期比14.8％減）となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,255,194千円（前年同期比4.0％減）となりました。
ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資金需要の主なものは、販売用及び賃貸用不動産の取得資金であります。
その所要資金については自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、案件ごとに調達条件を検討して決定しております。
③　財政状態の分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について　当社グループは、不動産開発を基礎として、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しております。
目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。
　なお、過去２年間の自己資本当期純利益率（ROE）及びEBIDAは以下のとおりであります。
決算年月2023年３月期2024年３月期自己資本当期純利益率（ROE）13.8％11.0％EBIDA3,064,986千円3,111,097千円
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,466,520千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）不動産開発・賃貸事業　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、賃貸用不動産の取得及び改修であり、その総額は1,407,803千円であります。
　除却及び売却については、賃貸用不動産（２件）の建物改修工事等に伴う除却を行っており、合計で15,015千円であります。
(2）不動産開発・販売事業　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、ソフトウェア等の取得であり、その総額は6,972千円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）マンション事業　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、ソフトウェア等の取得であり、その総額は487千円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）その他の事業　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、設備等の取得であり、その総額は473千円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5）全社共通　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、車両及び設備等の取得であり、その総額は50,785千円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計中之島801ビル（和歌山県和歌山市）全社共通不動産開発・賃貸事業本社機能賃貸用不動産237,230104,804(2,317)14,909356,94343サンシティ広瀬（和歌山県和歌山市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産222,601228,442（2,800)－451,043－ウェルネス・コート海南（和歌山県海南市）不動産開発・賃貸事業高齢者向け賃貸マンション232,02375,054(4,091)4,572311,651－奈良パワーシティ（奈良県奈良市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産536,2581,720,133(13,292)[24,582]－2,256,392－レイクサイドガーデン（滋賀県大津市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産372,4811,152,538(23,850)－1,525,019－シェモア平野（大阪市平野区）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産481,141606,226(2,926)4,0531,091,420－シェモア平野駅前（大阪市平野区）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産213,011186,990(859)－400,001－エンゼルプラザ瀬田駅前（滋賀県大津市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産407,534183,009(812)840591,384－グランド西長堀（大阪市西区）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産167,781902,310(542)01,070,091－ヤマイチPLAZAさくら夙川（兵庫県西宮市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産969,930399,237(2,624)1,0221,370,190－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、工具器具・備品及びリース資産の合計額であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
４．ウェルネス・コート海南は、連結子会社に賃貸しております。
５．奈良パワーシティは、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は116,400千円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借料（千円）ヤマイチGARDEN紀伊川辺Ⅰ他２件（和歌山県和歌山市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産211,364 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計株式会社エルアンドビーLBビル（埼玉県熊谷市）全社共通不動産開発・賃貸事業本社機能賃貸用不動産311,85250,991(605)71362,91415（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、工具器具・備品及びリース資産の合計額であります。
２．従業員数は就業人員（子会社から社外への出向者を除き、社外から子会社への出向者を含む。
）であります。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要50,785,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,689,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社では、保有目的がもっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式であるとそれぞれ認識しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社では、当事業年度末時点で保有している下記の銘柄以外の純投資目的以外の目的である投資株式の新たな取得及び保有は行わない方針であります。
保有している各銘柄に関しては、直近３年の取引実績等を鑑み保有継続の必要性と合理性を毎年当社取締役会にて協議して方針を決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5197,274非上場株式以外の株式2207,716 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2184,524２銘柄共に当社の事業におけるシナジー効果を創出するため出資したことにより、株式数が増加しております。
非上場株式以外の株式16,000当社の企業価値向上の観点から金融面での安定的な取引の維持を図るために毎月一定額の株式を取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱紀陽銀行111,316107,569主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案することにより検証しております。
株式累積投資による株式取得により株式数が増加しております。
無206,157159,633㈱T&Dホールディングス600600主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案することにより検証しております。
無1,558984 みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社197,274,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社207,716,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社184,524,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,558,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社２銘柄共に当社の事業におけるシナジー効果を創出するため出資したことにより、株式数が増加しております。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社の企業価値向上の観点から金融面での安定的な取引の維持を図るために毎月一定額の株式を取得しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱T&Dホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案することにより検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ys' Assortment株式会社和歌山県和歌山市西浜１丁目３番36号4,000,00055.66
ウィル・アセット株式会社和歌山県和歌山市西浜１丁目２番９号500,0006.95
山田　茂和歌山県和歌山市289,8004.03
堂村　眞由美和歌山県和歌山市266,2003.70
森實　厚裕名古屋市中区171,0002.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12150,9002.10
吉田　知広大阪市淀川区137,3001.91
小川　由晃和歌山県和歌山市60,0000.83
後和　信英和歌山県和歌山市47,8000.66
大岩　徳成和歌山県和歌山市45,0000.62計－5,668,00078.84（注）１．当社代表取締役山田茂の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式貸借契約書に基づく貸株43,900株を含めて表記しております。２．重要な後発事象に記載のとおり、2024年４月15日を払込期日とする公募増資による新株発行及び2024年５月９日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行をしております。３．2023年８月10日付公表の「親会社及び主要株主である筆頭株主、主要株主の異動並びにYs' Assortment 株式会社による当社株式（証券コード：2984）の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、主要株主であった当社代表取締役山田茂が所有していた当社株式2,500,000株をYs’Assortment株式会社へ株式交付したことにより、当社代表取締役山田茂は主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動については、2023年９月８日付で近畿財務局に臨時報告書を提出しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者8
株主数－外国法人等－個人2
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高45,000－8,059,4348,104,434当期変動額 新株の発行782,482782,482 1,564,965剰余金の配当 △106,520△106,520ストック・オプションの行使8,9968,996 17,992親会社株主に帰属する当期純利益 1,307,3861,307,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計791,478791,4781,200,8662,783,824当期末残高836,478791,4789,260,30010,888,258 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△9,258838△8,4198,096,014当期変動額 新株の発行 －1,564,965剰余金の配当 －△106,520ストック・オプションの行使 －17,992親会社株主に帰属する当期純利益 －1,307,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,621 7,6217,621当期変動額合計7,621－7,6212,791,445当期末残高△1,636838△79810,887,460 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高836,478791,4789,260,30010,888,258当期変動額 剰余金の配当 △215,283△215,283ストック・オプションの行使1,0921,092 2,184譲渡制限付株式報酬1,0791,079 2,158親会社株主に帰属する当期純利益 1,255,1941,255,194株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計2,1712,1711,039,9111,044,253当期末残高838,650793,65010,300,21211,932,512 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,636838△79810,887,460当期変動額 剰余金の配当 －△215,283ストック・オプションの行使 －2,184譲渡制限付株式報酬 －2,158親会社株主に帰属する当期純利益 －1,255,194株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,113 31,11331,113当期変動額合計31,113－31,1131,075,366当期末残高29,47683830,31411,962,827
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他1,892
株主数－その他の法人38
株主数－計1,947
氏名又は名称、大株主の状況大岩　徳成
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）7,176,10010,600－7,186,700（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加10,600株は、ストック・オプションの権利行使による増加8,400株、譲渡制限付株式の発行による増加2,200株であります。
２　自己株式に関する事項　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田邉　太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士芝﨑　晃＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。
）を、連結貸借対照表の固定資産として、建物及び構築物、土地等に20,410,105千円計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）「２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損」に記載されているとおり、賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性がある。
　また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性もある。
　兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。
　よって、賃貸不動産の減損の認識判定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者の仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価　賃貸不動産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）減損の兆候判定の網羅性及び正確性の評価　会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額が適切に算定されているかについて、計算ロジックの検証及び基礎資料との突合を行った。
　また、賃貸不動産から販売用不動産への保有目的の変更により減損の兆候に該当するものがないかを取締役会議事録の閲覧、変更理由の経済的合理性及び変更後の事業計画の有無等により確認した。
(3）減損の認識判定の合理性の評価　減損の認識の要否が適切に検討されているかを確認するために、以下の手続を実施した。
・減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
・一定の条件で抽出した物件につき、割引前将来キャッシュ・フロー算定における重要な仮定である予想賃料収入及び正味売却価額等の設定根拠を把握するともに、過去実績との比較を行い、市況情報及び物件に固有の環境変化が適切に反映されているかどうかを検討した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者とのディスカッションにより開発計画等の割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象がないことを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等(３)[監査の状況]に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。
）を、連結貸借対照表の固定資産として、建物及び構築物、土地等に20,410,105千円計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）「２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損」に記載されているとおり、賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性がある。
　また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性もある。
　兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。
　よって、賃貸不動産の減損の認識判定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者の仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価　賃貸不動産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）減損の兆候判定の網羅性及び正確性の評価　会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額が適切に算定されているかについて、計算ロジックの検証及び基礎資料との突合を行った。
　また、賃貸不動産から販売用不動産への保有目的の変更により減損の兆候に該当するものがないかを取締役会議事録の閲覧、変更理由の経済的合理性及び変更後の事業計画の有無等により確認した。
(3）減損の認識判定の合理性の評価　減損の認識の要否が適切に検討されているかを確認するために、以下の手続を実施した。
・減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
・一定の条件で抽出した物件につき、割引前将来キャッシュ・フロー算定における重要な仮定である予想賃料収入及び正味売却価額等の設定根拠を把握するともに、過去実績との比較を行い、市況情報及び物件に固有の環境変化が適切に反映されているかどうかを検討した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者とのディスカッションにより開発計画等の割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象がないことを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。
）を、連結貸借対照表の固定資産として、建物及び構築物、土地等に20,410,105千円計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）「２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損」に記載されているとおり、賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性がある。
　また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性もある。
　兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。
　よって、賃貸不動産の減損の認識判定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者の仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）「２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価　賃貸不動産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）減損の兆候判定の網羅性及び正確性の評価　会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額が適切に算定されているかについて、計算ロジックの検証及び基礎資料との突合を行った。
　また、賃貸不動産から販売用不動産への保有目的の変更により減損の兆候に該当するものがないかを取締役会議事録の閲覧、変更理由の経済的合理性及び変更後の事業計画の有無等により確認した。
(3）減損の認識判定の合理性の評価　減損の認識の要否が適切に検討されているかを確認するために、以下の手続を実施した。
・減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
・一定の条件で抽出した物件につき、割引前将来キャッシュ・フロー算定における重要な仮定である予想賃料収入及び正味売却価額等の設定根拠を把握するともに、過去実績との比較を行い、市況情報及び物件に固有の環境変化が適切に反映されているかどうかを検討した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者とのディスカッションにより開発計画等の割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象がないことを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等(３)[監査の状況]に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田邉　太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士芝﨑　晃＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

建物及び構築物（純額）7,701,581,000
機械装置及び運搬具（純額）75,514,000