財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役副社長　　児島　研介
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６３８１）０２３４
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森　捷三（名誉会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。
年月事項1981年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。
1984年２月大阪支店を大阪市西区に設置。
1985年７月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。
1986年１月開発センターを東京都新宿区に設置。
1987年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。
1988年７月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。
開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。
1991年３月本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。
なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。
米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション（現ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク）及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。
1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年６月本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。
1996年４月ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。
南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．を設立。
1996年９月九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。
1997年４月香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。
1998年３月商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。
当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。
1999年３月スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．を設立。
2001年４月ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．を100％出資により設立。
2001年７月ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。
2002年３月ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。
2002年８月中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。
2003年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。
2006年10月ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。
2007年10月インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。
2008年９月フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年８月本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。
2010年９月ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。
年月事項2013年３月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年６月株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。
2014年７月九州支店を福岡市早良区に設置。
2015年３月九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。
2018年５月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。
2021年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2022年９月ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）を清算。
2022年10月株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。
2023年２月ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.を清算。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。
すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。
　2024年３月期末現在、当社従業員31名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は85名となっており、また、連結売上高は17億５千万円と、当社売上高の約2.2倍の規模となっております。
　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニング コーポレーション 　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
（注）１．※は、連結子会社であります。
２．※※は、持分法適用の関連会社であります。
３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。
４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1)連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ウィルソン・ラーニング コーポレーション※１米国ミネソタ州米ドル19,079,888北米100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任３人ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．※１イギリスロンドン市ポンド2,850,000欧州100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人資金の援助ありウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ.ドイツシュツットガルト市ユーロ25,000欧州100（100）※２企業内教育プログラムの実施許諾ウィルソン・ラーニング フランスフランスパリ市ユーロ38,112欧州100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．スペインマドリッド市ユーロ60,101欧州100企業内教育プログラムの実施許諾資金の援助ありウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド中国香港香港ドル1,800,000中国100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人展智（北京）企業管理諮詢有限公司中国北京市米ドル150,000中国100（100）※３企業内教育プログラムの実施許諾ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．シンガポールシンガポール市シンガポールドル850,000アジア・パシフィック100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．インドニューデリー市ルピー8,000,000アジア・パシフィック100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、特定子会社に該当します。
３．※２は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。
４．※３は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。
５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
６．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
７．ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等売上高（千円）経常損失（△）（千円）当期純損失（△）（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）ウィルソン・ラーニング コーポレーション722,496△309,741△315,132512,2621,252,049ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．228,946△48,501△47,938184,482276,365 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ウィルソン・ネットジィ㈱東京都中央区千円27,050国内49企業内教育プログラムの仕入資金の援助ありサイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッドタイバンコク市バーツ37,500,000アジア・パシフィック30（30）※１企業内教育プログラムの実施許諾　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．（シンガポール）が所有しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内31(－)北米28
(2)欧州8(－)中国2(－)アジア・パシフィック16(－)合計85
(2)　（注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）31(－)52.719.36,230,722 セグメントの名称従業員数（人）国内31(－)合計31(－)　（注）１．従業員数は就業員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。
その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。
ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。
最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。
もうひとつは“グローバリゼーション”。
テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。
グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。
（２）会社の経営戦略　グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。
　日本においては、人的資本経営を追い風に、イノベーション・イネーブル領域のビジネスを、他社と連携しながら拡大していく予定です。
　米国においては、利益率の高いライセンス案件の提案機会を増やしていく予定です。
（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 国内　イノベーション・イネーブルメント領域においては、単独でのプロモーションにとどまらず、他社連携をして共同での販促や営業活動を行い、案件数の増加を計画しております。
　資本面では新株の発行等、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。
② 北米　事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。
　マーケティングや商品開発としては、ATDへの参加による見込み客増、提携プラットフォーム上での商品改善を引続き進めてまいります。
③ 欧州　引続き、SNS等のマーケティング活動からの大型提案・受注強化を予定しております。
④ 中国　カントリーリスクのある中国市場からは撤退し、より筋肉質なグループ体制とする予定です。
⑤ アジア・パシフィック　ASEAN、インドを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、効率化を強化していきます。
⑥ 収益構造及び営業利益率の改善　米国でのオフィススペース削減（2024年７月以降）による経費節減等、引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　“テクノロジー・ドリブン”。
最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとIT技術によって、ミッション遂行を遂行していくこと。
もうひとつは“グローバリゼーション”。
世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが私たちの基本戦略です。
この２つが当社グループのサステナビリティを巡る取組の基本的な方針の元となります。
それぞれが、知的財産投資、及び人的資本投資が極めて重要な分野となりますので、今後も継続して知財への投資を重視した経営を進めてまいります。
　当社は、2010年３月18日付で国連が提唱する「グローバル・コンパクト」へ参加いたしました。
「グローバル・コンパクト」に参加したことにより今後当社は、より良い社会の実現に向けて、一層、企業の社会的責任の取り組みに努めてまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　国際的に社会環境が大きく変化し、環境問題への意識が高まっております。
当社グループを取り巻く環境も変化しております。
変化し続ける事業環境に対応し、安定的な事業基盤を構築するため、多様性をもった取締役会を中心に体制を構築しております。
資本政策等を含む経営基盤を強化し、事業の拡大と経営課題の解決を図ってまいります。
(2）戦略　今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。
　また、運営面では節電や印刷量削減による、紙消費量の節約・リサイクルなどに積極的に取り組んでいます。
またグローバル・コンパクト１０の原則の９に掲げられている「環境にやさしい技術の開発と普及」に重きをおいております。
私たちは、iCT技術を活用して、ｅラーニングや、ウェブを使った研修や、従業員のコミュニケーションサイトを国内外に導入するビジネスを実施していますが、これにより従業員の不要な移動をしなくてすみ、二酸化炭素の排出量削減に貢献しています。
現在約60％以上の研修が、ハイブリッド化されて実施されており、この比率をさらに向上させていく予定です。
ワークスタイルと人材育成　コロナ禍でテレワーク化が進み、どこにいても仕事ができる状況になりましたが、従来よりグローバルでは分散しながらも自律したワークスタイルでビジネスを進めておりました。
　しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針　コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。
業務内容に応じて柔軟な雇用形態を試みております。
ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。
すべての育児中の社員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。
その中で女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。
今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。
特に今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。
今後も対応策を検討・実施し、環境変化に応じて見直しを行い、継続的に取り組んでまいります。
(4）指標及び目標　環境原則に対しては現在約60％以上の研修が、ハイブリッド化されて実施されておりますが、2025年までにこの比率を80％とし、さらに向上させていくことを目指します。
　今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していくとともにグローバルへの展開を目指してまいります。
　また、女性管理職比率においては、2024年度末では単体で40.0％、連結グループで45.0％と、厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っておりますが、今後も50％を目標として、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
戦略 (2）戦略　今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。
　また、運営面では節電や印刷量削減による、紙消費量の節約・リサイクルなどに積極的に取り組んでいます。
またグローバル・コンパクト１０の原則の９に掲げられている「環境にやさしい技術の開発と普及」に重きをおいております。
私たちは、iCT技術を活用して、ｅラーニングや、ウェブを使った研修や、従業員のコミュニケーションサイトを国内外に導入するビジネスを実施していますが、これにより従業員の不要な移動をしなくてすみ、二酸化炭素の排出量削減に貢献しています。
現在約60％以上の研修が、ハイブリッド化されて実施されており、この比率をさらに向上させていく予定です。
ワークスタイルと人材育成　コロナ禍でテレワーク化が進み、どこにいても仕事ができる状況になりましたが、従来よりグローバルでは分散しながらも自律したワークスタイルでビジネスを進めておりました。
　しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針　コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。
業務内容に応じて柔軟な雇用形態を試みております。
ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。
すべての育児中の社員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。
その中で女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。
今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　環境原則に対しては現在約60％以上の研修が、ハイブリッド化されて実施されておりますが、2025年までにこの比率を80％とし、さらに向上させていくことを目指します。
　今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していくとともにグローバルへの展開を目指してまいります。
　また、女性管理職比率においては、2024年度末では単体で40.0％、連結グループで45.0％と、厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っておりますが、今後も50％を目標として、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ワークスタイルと人材育成　コロナ禍でテレワーク化が進み、どこにいても仕事ができる状況になりましたが、従来よりグローバルでは分散しながらも自律したワークスタイルでビジネスを進めておりました。
　しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針　コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。
業務内容に応じて柔軟な雇用形態を試みております。
ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。
すべての育児中の社員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。
その中で女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。
今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、女性管理職比率においては、2024年度末では単体で40.0％、連結グループで45.0％と、厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っておりますが、今後も50％を目標として、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）為替変動　当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。
また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。
期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。
このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して変動が大きくなると悪影響を受ける可能性があります。
（２）個人情報　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。
これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等（継続企業の前提に関する重要事象等）　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。
前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
また、当連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前連結会計年度より回復傾向にありますが、全体的には減少傾向であり、営業損失556,468千円、経常損失591,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失588,912千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
（事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策）　当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。
既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。
ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペース縮小を予定しております。
引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。
このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。
）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるグローバル経済は、インフレーション傾向が落ち着き、欧米の金融引締策の緩和傾向が見られたもののロシア-ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の混迷により、原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、景気の回復は足踏み状況となっています。
また、中国の景気後退がより顕著になってきました。
低金利政策の続いた日本では、大幅な円安基調が見られました。
研修市場の傾向としては、日本においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。
エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。
今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
米国においては、雇用統計は依然堅調に推移していますが、研修予算規模と執行の判断に慎重な状況が継続しており、欧州においても同様の傾向が見られております。
日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。
国内・2024年１月にコーポレートサイトのリニューアルを行いました。
・2024年１月に「イノベーション・イネーブルメント領域」に関する協同プロモーションを「日本経済新聞社」、「株式会社エクサウィザーズ」とそれぞれ開催いたしました。
海外・2023年５月に米国の営業管理職向け専門誌「Selling Power」からTop Sales Training Companies in 2023（トップ・セールス・トレーニング企業リスト2023）に選ばれました。
・2023年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMエクセレンス・アワード銀賞を受賞しました。
・2023年９月に「Training Industry.com」から、「「研修・人材開発市場におけるラーニング・サービス企業トップ20社」（2023年）に選ばれました。
・2024年３月に「Training Industry.com」から、「2024年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に16年連続して選ばれました。
日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。
特に米国では大型ライセンス契約の新規受注案件がなく、2023年３月期と比較して大幅に減収減益となりました。
欧州においても顧客の予算執行が停滞傾向になり、英国では営業赤字を計上しました。
　カントリーリスクのある中国市場に関しては撤退を決定し、より筋肉質なグループ経営を目指す予定です。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億５千９百万円減少し、17億６千５百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、９億９百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円減少し、８億５千６百万円となりました。
b. 経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高17億５千万円（前期比29.8％減）、営業損失５億５千６百万円（前連結会計年度は１億４千６百万円の営業利益）、経常損失５億９千１百万円（前連結会計年度は１千８百万円の経常利益）となっております。
また親会社株主に帰属する当期純損失は５億８千８百万円（前連結会計年度は２千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
　営業損益は、前連結会計年度に比べ７億２百万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。
これは主に、前連結会計年度において北米子会社において、大型ライセンス案件の受注・売上があったためです。
　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
1）国内　日本では、当連結会計年度において、企業研修市場は回復傾向にあり、新規領域であるイノベーション・イネーブルメント分野での新規受注が進み、その他新規の引合いも増加してまいりました。
国内事業では、既存大型案件の受注も復活し、前期比116％の売上高となっております。
（※子会社からのロイヤリティ収入を除く、顧客売上高）しかしながらグループ子会社の減収により、ロイヤリティ収入が大幅に減収となりました。
　この結果、売上高８億１千万円（前期比2.4％減）、営業損失９千４百万円（前連結会計年度は１億４千２百万円の営業損失）となりました。
2）北米　米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲に慎重さがみられ、研修案件が小型化する傾向が引き続いております。
そのため前連結会計年度のような大型の案件契約が獲得できず、大幅な減収減益となりました。
　この結果、売上高７億２千２百万円（前期比50.5％減）、営業損失５億１千万円（前連結会計年度は４千７百万円の営業利益）となりました。
3）欧州　インフレーションには緩和傾向が見られるものの、企業の人材育成予算の停滞傾向が継続し、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）は、減収減益となり営業損失を計上しました。
販売費及び一般管理費節減のため2023年８月に本社事務所を移転しました。
ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、営業利益を計上しております。
　この結果、売上高２億５千７百万円（前期比16.4％減）、営業損失３千７百万円（前連結会計年度は１千５百万円の営業損失）となりました。
4）中国　中国では、経済の減速傾向が続き、減収減益となりました。
2024年３月26日に開示しました通り、今後の中国経済の状況も鑑み、中国子会社は清算の予定としております。
　この結果、売上高６千８百万円（前期比18.5％減）、営業損失８千６百万円（前連結会計年度は４千万円の営業損失）となりました。
5）アジア・パシフィック　インドでは、販促活動を重視しており、2023年７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。
しかしながら、大型案件のキャンセルや実施の延期となったことで減収減益となりました。
アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。
　この結果、売上高９千７百万円（前期比40.1％減）、営業損失６千５百万円（前連結会計年度は１千６百万円の営業損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円減少し、４億１千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、４億４千５百万円（前連結会計年度は１億２千８百万円の資金の減少）となりました。
この主な理由は、収入として売上債権及び契約資産の減少額１億６千８百万円がありましたが、支出として税金等調整前当期純損失５億９千２百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、４百万円（前連結会計年度は６百万円の資金の減少）となりました。
この主な理由は、支出として有形固定資産の取得による支出４百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億１千６百万円（前連結会計年度は７千５百万円の資金の減少）となりました。
この主な理由は、支出として短期借入金の返済による支出４千万円がありましたが、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千３百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比（％）国内（千円）209,19710.6北米（千円）204,105△49.2欧州（千円）72,977△8.3中国（千円）14,1774.7アジア・パシフィック（千円）14,164△40.9合計（千円）514,623△27.3　（注）金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）国内（千円）709,78425.9206,91348.0北米（千円）745,876△48.4118,33831.6欧州（千円）248,049△13.578,8980.9中国（千円）57,897△28.034,605△11.5アジア・パシフィック（千円）76,258△52.112,107△27.8合計（千円）1,837,867△27.5450,86323.9　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c. 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比（％）国内（千円）642,70016.4北米（千円）717,465△50.3欧州（千円）247,347△13.3中国（千円）62,3890.8アジア・パシフィック（千円）80,924△45.5合計（千円）1,750,828△29.8　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1）財政状態（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、10億８千９百万円（前連結会計年度末は14億６千５百万円）となり、３億７千５百万円減少いたしました。
これは、主に現金及び預金の減少２億５千５百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少９千５百万円があったことによるものです。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、６億７千６百万円（前連結会計年度末は６億６千万円）となり、１千５百万円増加いたしました。
これは、主に繰延税金資産の増加８百万円、長期未収入金の増加７百万円があったことによるものです。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、５億１千４百万円（前連結会計年度末は６億１千２百万円）となり、９千７百万円減少いたしました。
これは、主に未払費用の増加４千２百万円がありましたが、買掛金の減少４千８百万円、短期借入金の減少４千万円及び契約負債の減少４千９百万円があったことによるものです。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、３億９千４百万円（前連結会計年度末は４億３百万円）となり、９百万円減少いたしました。
これは、主に長期未払費用の増加２千万円がありましたが、長期借入金の減少９百万円及びその他の減少２千１百万円があったことによるものです。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、８億５千６百万円（前連結会計年度末は11億９百万円）となり、２億５千３百万円減少いたしました。
これは、主に資本金の増加８千７百万円、資本剰余金の増加８千７百万円、為替換算調整勘定の増加１億６千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少５億８千８百万円があったことによるものです。
2）経営成績（売上高）　売上高は、前連結会計年度に比べ７億４千１百万円減少し、17億５千万円（前期比29.8％減）となりました。
これは主に、前連結会計年度において北米子会社で大型の複数年ライセンス契約を受注し、収益認識上、前連結会計年度で一括売上計上していましたが、当連結会計年度は同様の大型契約が無かったため、売上高は減少となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価は、前連結会計年度に比べ２億９百万円減少し、５億円（前期比29.5％減）となりました。
これは主に、売上高減少に伴うものであります。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億７千万円増加し、18億６百万円（前期比10.4％増）となりました。
これは主に、円安による海外子会社の販売管理費の増加によるもの、また北米子会社において、コロナ禍の複数年減額していた給与について一部賃上げをしたためです。
（営業利益）　当連結会計年度においては、営業損失５億５千６百万円（前連結会計年度は１億４千６百万円の営業利益）となりました。
また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△31.8％（前期比37.7ポイント減）となりました。
これは主に、上記売上高の箇所で記載しているとおり、北米子会社での収益性の高い大型ライセンス契約が、当連結会計年度には無かったためです。
（営業外損益）　営業外収益は、前連結会計年度に比べ３千９百万円増加し、４千８百万円（前期比424.2％増）となりました。
これは主に、受取利息４千２百万円が増加したことによります。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ５千３百万円減少し、８千３百万円（前期比39.2％減）となりました。
これは主に、為替差損６千５百万円が減少したことによります。
（経常利益）　当連結会計年度においては、経常損失５億９千１百万円（前連結会計年度は１千８百万円の経常利益）となりました。
（特別損益）　特別利益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、０百万円（前期比63.1％増）となりました。
　特別損失は、前連結会計年度に比べ４千９百万円減少し、２百万円（前期比96.0％減）となりました。
これは主に、子会社清算損３千５百万円が減少したことによります。
（税金等調整前当期純損失）　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失５億９千２百万円（前連結会計年度は３千２百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
（法人税等）　法人税等は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、△３百万円（前連結会計年度は△５百万円）となりました。
これは主に、法人税、住民税及び事業税が５百万円増加したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）　当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失５億８千８百万円（前連結会計年度は２千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円減少し、４億１千５百万円となりました。
詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。
民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。
　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、中国におけるゼロコロナ政策廃止による大規模感染の影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
　また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
a. 固定資産の減損損失　当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度において、2,078千円の減損損失を計上しております。
　その他詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b. 繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。
評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
　また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
c. 関係会社への投資及び債権の評価　詳細は、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（業務提携契約）当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社ライトワークス（以下、「ライトワークス」という。
）と業務提携契約を締結することを決議し、2022年10月20日付で業務提携契約を締結しました。
業務提携の内容①「オンライン」環境下においても「集合研修」を上回る効果をもたらす“デジタルハイタッチコンセプト”に基づいた「ハイブリッド型のラーニングサービス」の提供デジタルコンテンツやツールとライブセミナーをデザインした「ハイブリッド型のラーニングサービス」を、学習プラットフォーム「CAREERSHIP®」に搭載し両社のお客様へ提供します。
「ハイブリッド型のラーニングサービス」では、単に知識を取り入れる（Outside-In）だけの学びではなく、学習者の個々の課題や想いを引き出し（Inside-Out）行動変容に結びつける、デジタルを活用したハイタッチな学習体験プロセスを、良質なデジタルプラットフォーム上でお届けします。
本サービスは人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の推進においての主要課題である「組織カルチャー分野」と「リーダーシップ分野」を皮切りに、今後様々なプログラムやサービスに適用・展開してまいります。
＜ハイブリッド型のラーニングサービスのラインナップ＞分野テーマプログラム組織カルチャー分野主体的な挑戦を育む組織文化の創造価値創造イネーブルメント多様な個人が生きるダイバーシティソーシャル スタイルと対応性リーダーシップ・マネジメント分野変革と成果を生み出す管理者の育成パーパス浸透のためのコミュニケーションメンバーの主体性を引き出す目標管理ブレないリーダーシップの自覚と実践 ②両社のサービスと強みを組み合わせた、新しい価値の創造と提供当社のワールドクラスの学習及びアセスメント技術と、ライトワークスの人材育成分野で鍛え抜かれたIT技術を組み合わせ、人的資本の可視化、成長支援とその実行による企業文化への定着など、お客様の人材戦略の実現を支援してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。
ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション（以下、ＷＬＣ社という。
）が行っております。
具体的には、ＷＬＣ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。
また、ＷＬＣ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。
当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は114,594千円となっております。
当連結会計年度中は、新型コロナウイルスの影響により顧客の要望がオンラインでのサービスに変化していることから、グローバルでは、主にプラットフォーム関連（ラーニングトランスファーやアセスメントサービスのシステム関連）に継続して商品開発を行いました。
またニーズの高まったオンライン研修への転換は引き続き行っていく予定です。
国内では、イノベーションリーダーシップ系の顧客ニーズが強く、オンライン・カードゲームの商品開発と調査商品のリリースを行いました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は4,053千円であります。
その主なものは、日本におけるネットワーク機器の購入費用になります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品(千円）リース資産（千円）合計（千円）本社（東京都港区）国内000031(－) (2）在外子会社2024年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円）工具、器具及び備品(千円)合計（千円）ウィルソン・ラーニングコーポレーション米国ミネソタ州北米－－－28（2)ウィルソン・ラーニングヨーロッパ ＬＴＤ．イギリスロンドン市欧州－2972978(－)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
　提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借及びリース料（千円）本社（東京都港区）国内 事務所（賃借）28(－)84,477 事務用機器（リース）5,999大阪支店（大阪市中央区）国内 事務所（賃借）3(－)1,680 事務用機器（リース）318
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
研究開発費、研究開発活動114,594,000
設備投資額、設備投資等の概要4,053,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況53
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,230,722

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り処分・縮減をしていく方針であります。
取締役会において、個別の政策保有株式について保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式と判断した場合は、適時・適切に売却いたします。
　当事業年度においては、全ての保有株式において保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森　捷三東京都千代田区90614.15
サンウッド株式会社兵庫県神戸市東灘区西岡本２-７-２-112175011.72
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１-６-１4867.60
株式会社日本経済新聞社東京都千代田区大手町１-３-７3605.64
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２2283.56
ジャフコ グループ株式会社東京都港区虎ノ門１-23-１2003.14
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１-２-101091.70
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２-７-３1011.58
久保田　正明神奈川県小田原市901.41
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１-１-２861.35計－3,31951.83
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人12
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高722,698557,452△609,483△216670,451当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △26,704 △26,704株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△26,704－△26,704当期末残高722,698557,452△636,189△216643,746 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高320,665320,665991,116当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △26,704株主資本以外の項目の当期変動額（純額）145,178145,178145,178当期変動額合計145,178145,178118,473当期末残高465,843465,8431,109,589 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高722,698557,452△636,189△216643,746当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）87,41387,413 174,827親会社株主に帰属する当期純損失（△） △588,912 △588,912自己株式の取得 △11△11新株予約権の発行 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計87,41387,413△588,912△11△414,096当期末残高810,112644,866△1,225,101△227229,649 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高465,843465,843－1,109,589当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） △1,775173,052親会社株主に帰属する当期純損失（△） △588,912自己株式の取得 △11新株予約権の発行 1,7751,775株主資本以外の項目の当期変動額（純額）160,910160,910－160,910当期変動額合計160,910160,910－△253,186当期末残高626,753626,753－856,403
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,141
株主数－その他の法人14
株主数－計2,201
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三井住友銀行
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7011,410当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-11,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-11,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１5,154,5801,250,000－6,404,580合計5,154,5801,250,000－6,404,580自己株式 普通株式（注）２54270－612合計54270－612（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加1,250,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加70株であります。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 取締役会　御中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口　俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士平賀　康麿 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。
前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し業績は改善傾向にあったが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。
当連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前連結会計年度より回復傾向にあるが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失591,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失588,912千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上している。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社及び連結子会社は、ＨＲＤ事業として人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、「ライセンス販売」「開発サービス」「研修サービス」「学習プラットフォーム」の提供を顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務としている。
　【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＨＲＤ事業における主な履行義務のうち、「ライセンス販売」及び「開発サービス」の提供に係る契約は、顧客がライセンス及び開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で収益が認識され、「研修サービス」及び「学習プラットフォーム」の提供においては、顧客が研修の実施を受けた時点又は顧客が商品等の便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしている。
しかし、これらの財又はサービスの提供に係る履行義務の充足時期は、契約内容や取引実態に応じた判断が求められ、慎重な検討が必要な場合がある。
　よって、当監査法人は、ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、HRD事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、海外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の手続を実施した。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について理解するとともに、収益認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・主要な契約書の閲覧を行い、顧客に提供する業務内容の把握及び通常と異なる取引条件等の有無を確認した。
・売上取引をサンプル抽出し、受領確認書等の関連証憑をもとに売上の実在性を確認するとともに、適切な会計期間に認識されているかどうかを検討した。
・売上債権残高について取引先に対する残高確認手続を実施し、帳簿残高との照合及び差異分析により売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社及び連結子会社は、ＨＲＤ事業として人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、「ライセンス販売」「開発サービス」「研修サービス」「学習プラットフォーム」の提供を顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務としている。
　【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＨＲＤ事業における主な履行義務のうち、「ライセンス販売」及び「開発サービス」の提供に係る契約は、顧客がライセンス及び開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で収益が認識され、「研修サービス」及び「学習プラットフォーム」の提供においては、顧客が研修の実施を受けた時点又は顧客が商品等の便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしている。
しかし、これらの財又はサービスの提供に係る履行義務の充足時期は、契約内容や取引実態に応じた判断が求められ、慎重な検討が必要な場合がある。
　よって、当監査法人は、ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、HRD事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、海外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の手続を実施した。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について理解するとともに、収益認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・主要な契約書の閲覧を行い、顧客に提供する業務内容の把握及び通常と異なる取引条件等の有無を確認した。
・売上取引をサンプル抽出し、受領確認書等の関連証憑をもとに売上の実在性を確認するとともに、適切な会計期間に認識されているかどうかを検討した。
・売上債権残高について取引先に対する残高確認手続を実施し、帳簿残高との照合及び差異分析により売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社及び連結子会社は、ＨＲＤ事業として人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、「ライセンス販売」「開発サービス」「研修サービス」「学習プラットフォーム」の提供を顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務としている。
　【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＨＲＤ事業における主な履行義務のうち、「ライセンス販売」及び「開発サービス」の提供に係る契約は、顧客がライセンス及び開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で収益が認識され、「研修サービス」及び「学習プラットフォーム」の提供においては、顧客が研修の実施を受けた時点又は顧客が商品等の便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしている。
しかし、これらの財又はサービスの提供に係る履行義務の充足時期は、契約内容や取引実態に応じた判断が求められ、慎重な検討が必要な場合がある。
　よって、当監査法人は、ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(5)重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、HRD事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、海外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の手続を実施した。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について理解するとともに、収益認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・主要な契約書の閲覧を行い、顧客に提供する業務内容の把握及び通常と異なる取引条件等の有無を確認した。
・売上取引をサンプル抽出し、受領確認書等の関連証憑をもとに売上の実在性を確認するとともに、適切な会計期間に認識されているかどうかを検討した。
・売上債権残高について取引先に対する残高確認手続を実施し、帳簿残高との照合及び差異分析により売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別海南監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 取締役会　御中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口　俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士平賀　康麿 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。
当事業年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前事業年度より回復傾向にあるものの、重要な営業損失94,645千円、経常損失101,633千円及び当期純損失176,445千円を計上している。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている主要な検討事項（ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている主要な検討事項（ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている主要な検討事項（ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産478,330,000
仕掛品14,583,000
未収入金12,321,000
建物及び構築物（純額）0
工具、器具及び備品（純額）0
リース資産（純額）、有形固定資産0
有形固定資産0
ソフトウエア0
無形固定資産0
投資有価証券50,042,000
退職給付に係る資産63,081,000