財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | AP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 社長 米山 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-8440 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2001年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立2004年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン2006年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始2006年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更2006年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン2007年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン2007年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始2007年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始2007年11月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始2010年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始2010年３月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）を子会社化し、流通事業を本格化2010年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる2010年６月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始2010年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始2011年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始2011年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始2011年７月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始2011年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始2012年７月シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.（現連結子会社）を設立2012年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2012年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン2013年３月㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける2013年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大2013年６月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が、東京都大田区に魚などの配送センターを設置2013年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立 年月概要2013年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始2014年１月青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化2014年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転2014年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行2014年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始2014年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大を整備2014年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2014年12月アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.（現連結子会社）を設立2015年７月㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大2015年11月香港に子会社、AP Company HongKong Co., Ltd.（現連結子会社）を設立2016年４月北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始（2019年２月撤退）2016年12月エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行2017年１月インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia（現連結子会社）を設立2018年12月㈱リアルテイスト（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2019年５月㈱APスタンディングフーズを設立2020年４月おうち塚田農場（現・塚田農場オンラインストア）を本格始動2020年６月本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承2021年３月㈱セブンワークを㈱豊洲漁商産直市場（現持分法適用会社）へ商号変更2021年７月㈱AP B.CUE、㈱AP Restoryを設立2021年12月東京証券取引所新市場区分における「スタンダード市場」を選択2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年４月グループ初となる専門店の複合業態「ARTISAN APARTMENT」を八王子に出店2023年12月連結子会社であった㈱AP B.CUE、㈱AP Restory及び㈱APスタンディングフーズを株式会社エー・ピーカンパニー（現連結子会社）へ吸収合併2024年３月エー・ピー６次産業化ファンドの出資案件である、宮崎県都農町の㈱都農ワインとの資本関係を解消し、経営参画が終了 ※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。 以下本書各頁においても同様です。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社1社の計17社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。 「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。 この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。 また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。 次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。 そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。 さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。 このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。 当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 区分会社名事業内容統括事業㈱エー・ピーホールディングス当社グループの統括事業並びにフランチャイズ事業の展開国内販売事業 ㈱エー・ピーカンパニー新鮮組フードサービス㈱㈱リアルテイスト 国内飲食店の経営国内中食事業 ㈱塚田農場プラス 弁当製造販売生産流通事業 ㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱エーピーアセットマネージメントエー・ピー投資事業有限責任組合㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場 （注） 食材の生産及び加工販売海外販売事業 AP Company International Singapore Pte.,Ltd.AP Company USA Inc.AP Company Kalakaua LLCAP Bijinmen 1 LLCAP Company HongKong Co., Ltd.AP Place Hong Kong Co., Ltd.PT.APC International Indonesia 海外各地域における飲食店の経営 （注）㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。 生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。 また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。 具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一貫体制を確立しました。 この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での加工と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。 鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。 以前実施していた、当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」は、他社とは異なる強みを持っているため、再導入を検討しております。 鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上のため、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。 また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取り組んでおります。 その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。 当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。 所在地施設名内容宮崎県日南市提携養鶏場 みやざき地頭鶏の養鶏雛センター 種鶏の飼育、産卵、孵化処理場 食鳥処理加工場 食肉の二次加工宮崎県東諸郡綾町雛センター 種鶏の飼育、産卵、孵化宮崎県西都市処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工鹿児島県霧島市提携養鶏場 黒さつま鶏の養鶏雛センター 種鶏の飼育、産卵、孵化処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工北海道上川郡新得町自社養鶏場 新得地鶏の養鶏 （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場 販売事業販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗及び中食事業を運営しております。 行動制限の緩和による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、客数は順調な回復傾向となっており経済活動の正常化が進みました。 国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。 また、人的資本経営の推進の一環として、本社の直接管理となっていた事業部門に対して、事業部採算制を導入し、各事業責任者が、事業利益に対する責任だけではなく、組織マネジメントから収益までの全てを管理する、「自走していく組織」を実現するための環境整備を行いました。 具体的には、本部のマーケティング部門・クリエイティブ部門・商品開発部門を前線化し、事業に紐づく費用を各事業部門へ移管することで、不透明であった純粋本部のコストが明確化され、不要なコストの削減効果が見られております。 塚田農場業態では、ブランド価値向上と持続可能なビジネスモデルの構築を目的として、リブランディングを開始しました。 地域特性に合わせたメニュー構成や価格設定、制服等の変更を行い、関西・東海地域から始め、首都圏にも随時展開しております。 また、関西の２店舗を炭火焼鳥塚田農場へ業態変更し、業績も改善しております。 また、費用対効果の低下が見られる広告・販促の見直しや、稼働率が低下したデリバリー事業の再評価を行い、コスト構造の改善を図りました。 これにより、経営効率を向上させるとともに、顧客にとって魅力的なサービスを提供することで、「食のあるべき姿を追求する」を体現してまいります。 サスティナビリティへの取り組みでは、塚田農場をはじめとする各ブランドが実施するデリバリーサービスにおいて、プラスチックと比べ、LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から 80%以上の二酸化炭素排出量削減効果が期待できる、「バガス」を用いたエコ資材容器に切り替えをいたしました。 食をとりまく様々な問題が山積する中で、環境や資源の問題に配慮し取り組むことも、日本各地の素晴らしい食や食文化の持続・継承に必要なことであり、看過できない大切な課題であると考え、引き続き継続してまいります。 また、国内飲食事業以外では、海外事業につきましては、中国国内の景気減速に伴う香港情勢の不安定さはあるものの、進出から８年目を迎えるインドネシア事業は引き続き堅調であります。 当社連結子会社で運営する中食事業も宅配弁当やエキナカ、商業施設店舗での弁当販売が引き続き堅調であり当連結会計年度では過去最高の売上高と営業利益を達成いたしました。 また、当社グループの強みである生産者との繋がりを生かして、自社製造する全てのお弁当で使用している秋田県大潟村産「あきたこまち」の生産者を招き、塚田農場OBENTO&DELI店頭でのお弁当販売を通じてお客様に「あきたこまち」の魅力をお伝えする生産者交流イベントを開催いたしました。 塚田農場のお弁当を支えている「あきたこまち」を育てる生産者との交流を機に、大潟村や「あきたこまち」の魅力を積極的に発信し、引き続き一次産業の活性化に寄与してまいります。 2024年３月31日現在の詳細は下表のとおりです。 販売形態セグメント店舗ブランド外食居酒屋宮崎県日南市塚田農場鹿児島県霧島市塚田農場北海道シントク町塚田農場炭火焼鳥塚田農場 じとっこ組合 など専門店四十八漁場・芝浦食肉・希鳥・若どり屋 などレストランしゃぶしゃぶつかだ・串亭・立ち寿司・裏の山の木の子 など海外海外店舗中食中食宅配、エキナカ、商業施設、フードコートなど （主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス、㈱リアルテイスト AP Company International Singapore Pte., Ltd.、 AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia AP Place Hong Kong Co., Ltd. |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱エー・ピーカンパニー東京都港区1,000千円販売事業100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任３名㈱地頭鶏ランド日南（注）３宮崎県日南市4,200千円生産流通事業100.0当社への販売目的として主に地鶏の生産及び加工をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任３名。 ㈱新得ファーム北海道上川郡新得町3,000千円生産流通事業100.0当社への販売を目的として主に地鶏の生産をしております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。 AP Company InternationalSingapore Pte., Ltd.（注）３シンガポール4,500千SGD販売事業100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任１名。 ㈱エーピーアセットマネジメント（注）３東京都港区10,000千円生産流通事業100.0役員の兼任１名エー・ピー投資事業有限責任組合（注）３東京都港区185,048千円生産流通事業50.0（0.1）－㈱カゴシマバンズ（注）３鹿児島県霧島市31,500千円生産流通事業74.25（25.0）債務保証を行っております。 役員の兼任３名。 新鮮組フードサービス㈱（注）３東京都港区20,000千円販売事業100.0役員の兼任２名。 AP Company USA Inc.（注）３アメリカ合衆国500千USD販売事業100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任１名。 AP Company Kalakaua LLCアメリカ合衆国200千USD販売事業100.0（100.0）役員の兼任１名AP Bijinmen 1 LLCアメリカ合衆国200千USD販売事業100.0（100.0）役員の兼任１名㈱塚田農場プラス（注）３東京都港区20,000千円販売事業100.0役員の兼任２名。 AP Company Hong Kong Co., Ltd.（注）３香港36,750千HKD販売事業100.0役員の兼任１名AP Place Hong Kong Co., Ltd.（注）３香港14,700千HKD販売事業100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任１名。 PT.APC International Indonesia（注）３インドネシア12,969百万IDR販売事業100.0（99.0）資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名。 ㈱リアルテイスト（注）３東京都港区10,000千円販売事業100.0（100.0）債務保証をしております。 役員の兼任２名（持分法適用関連会社） ㈱豊洲漁商産直市場東京都大田区40,000千円生産流通事業49.0－ （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（）は内数で、間接所有割合であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。 ６ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 会社名売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱エー・ピーカンパニー12,245134186△3,5231,285㈱塚田農場プラス2,4501449361424 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)生産流通事業27〔62〕販売事業641〔844〕全社（共通）55〔3〕合計723〔909〕 （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)55〔3〕41.47.95,630,000 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、当事業年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）55〔3〕合計55〔3〕 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差 管理職に占める女性従業員の割合（％） (注)１男性の育児休職取得率（％） (注)４男女の賃金格差（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社28.6－81.783.355.6販売事業9.850.048.784.980.3 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 集計セグメントは、提出会社及び国内販売事業のみとしております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は葉族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 当事業年度における提出会社の男性育児休業取得率については該当がありませんでした。 ５ 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人数構成の差によるものでありますが女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた活動を行っております。 詳細は、第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の（2）戦略 に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 店舗の収益性の維持、向上外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、価格競争だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。 その中で当社グループの販売事業は、第一次産業との繋がりを強みに、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持又は向上させる戦略をとる方針です。 また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。 加えて、宅配弁当事業やEC事業の販売強化などの外食以外の事業は、中期的に販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。 また、本部経費につきましても不要なマーケティング費用や販売促進費用の見直しを行った結果、グループ全体の収益性が向上いたしましたので、引き続き筋肉質な体制維持に努めて参ります。 ② 提携産地の開拓と取組産業の拡充当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。 今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取り組みを継続していく方針です。 また、第一次産業の生産地と強い繋がりを持つ当社グループだからこその、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。 さらには当社グループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 ③ 人材の確保及び教育の強化当社グループでは、今後の成長には、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。 当社グループの企業理念を理解し、共感する人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。 人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用及び管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。 人材の教育については、新たにHR本部人材開発部を設置し、社内教育体制の強化を図っております。 ④ 衛生管理・環境問題対応の強化、徹底食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に対する社会的な要請が強くなっております。 また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求められております。 当社グループの各店舗、事業所では、HACCPに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行います。 加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の強化を行っていく方針です。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様を始めとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの強化へ積極的な取り組みが不可欠であると考えております。 そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会監査並びに監査法人による監査との連携を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）に関する経営判断の最終責任を有しております。 今後は更なるサステナビリティの推進を目指し、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進プロジェクトを立ち上げてまいります。 持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、当社グループの在り方を提言する事を目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告を予定しております。 ①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応方針の策定取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する立場と位置づけ、 経営会議では、サステナビリティ推進プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議監督を行う機関と位置付ける旨を検討しております。 （2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、様々な角度から人材育成を行うことで、従業員の育成キャリア形成を図ってまいります。 具体的には、獲得人材の基礎習得期には店舗運営に必要なスキルの可視化と習得を促し、リーダーに求める言動を軸にしたコンピテンシー評価の結果に基づいて３ヶ月に１度の昇進試験を行うことで、早期活躍人材へと育成します。 また、求められる能力や専門知識の習得の可視化を行うだけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援するため、ソムリエ取得・SAKE DIPLOMAなどの取得と多彩な資格取得支援制度を実施しており、学ぶ場の提供を重視しております。 さらに、専門知識だけの習得に囚われず、多様な人材を育成するために、オンライン講座を利用したマーケティングやＤＸの知識取得に向けた講座を提供する体制を整えております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、他事業への戦略的配置転換により、継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、役割等級制度をベースとし、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の形成の観点からMBO（目標管理制度）の運用と、その結果に基づいて人事・事業責任者・執行役員を集めた評価会議での議論を通じて、個々人のキャリアプランや報酬等の処遇反映を半期に1度行っております。 ＜社内環境整備方針＞中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れ、持続的なイノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 そのため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めてまいります。 ① 特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、店舗勤務を経た外国籍マネージャーによるサポート体制を構築しながら、日報を通じて業務レベルの把握と遠隔指導を事業単位で行うことで、組織全体とのつながりを強化しております。 四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作っております。 ② フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。 また、以下のような働く環境の改善や、従業員の健康と安心に繋がるような取り組みを通じて、定着率の改善・向上を図っており、具体的には以下を整備しております。 ① 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施を年に２回実施しております。 定期的なサーベイとeNPSに相関のある項目をモニタリングしながら対策を講じ、働きやすい環境を整備しております。 ② 社内公募制の実施社員の異動するポジションについては、当社の強みである生販直結を生かし、生産地などへの異動を含めた公募を行い、社員が自律的にキャリアを形成し、戦略的異動による高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。 ③ リモートワークへの対応個性や能力の多様化を重要要素であると考えており、多様性獲得に向けた、現状把握、時間・場所に捉われない働き方の推進のためリモートワーク制度の運用見直し、コアタイム制度の導入を行いリモートワークへの対応を進めております。 社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入や、電子押印等の社内決裁の簡素化・デジタル化等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 （3）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、今後立上げを予定しているサステナビリティ推進プロジェクトの中で検討することにより、詳細な議論の実現を行い、取締役会で審議、監督する体制を構築する予定です。 （4）指標及び目標当社グループでは、上記 「 (2) 戦略」 において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）定着率(1-離職率)2025年3月までに 、当連結会計年度と比較し＋5Ptの増加72.7％人時売上高2025年3月までに、当連結会計年度と比較し105％の増加 112.2％ （注）従業員の定着率は国内事業の目標として設定しております。 また、人時売上高は国内飲食事業の目標として設定しております。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、様々な角度から人材育成を行うことで、従業員の育成キャリア形成を図ってまいります。 具体的には、獲得人材の基礎習得期には店舗運営に必要なスキルの可視化と習得を促し、リーダーに求める言動を軸にしたコンピテンシー評価の結果に基づいて３ヶ月に１度の昇進試験を行うことで、早期活躍人材へと育成します。 また、求められる能力や専門知識の習得の可視化を行うだけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援するため、ソムリエ取得・SAKE DIPLOMAなどの取得と多彩な資格取得支援制度を実施しており、学ぶ場の提供を重視しております。 さらに、専門知識だけの習得に囚われず、多様な人材を育成するために、オンライン講座を利用したマーケティングやＤＸの知識取得に向けた講座を提供する体制を整えております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、他事業への戦略的配置転換により、継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、役割等級制度をベースとし、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の形成の観点からMBO（目標管理制度）の運用と、その結果に基づいて人事・事業責任者・執行役員を集めた評価会議での議論を通じて、個々人のキャリアプランや報酬等の処遇反映を半期に1度行っております。 ＜社内環境整備方針＞中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れ、持続的なイノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 そのため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めてまいります。 ① 特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、店舗勤務を経た外国籍マネージャーによるサポート体制を構築しながら、日報を通じて業務レベルの把握と遠隔指導を事業単位で行うことで、組織全体とのつながりを強化しております。 四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作っております。 ② フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。 また、以下のような働く環境の改善や、従業員の健康と安心に繋がるような取り組みを通じて、定着率の改善・向上を図っており、具体的には以下を整備しております。 ① 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施を年に２回実施しております。 定期的なサーベイとeNPSに相関のある項目をモニタリングしながら対策を講じ、働きやすい環境を整備しております。 ② 社内公募制の実施社員の異動するポジションについては、当社の強みである生販直結を生かし、生産地などへの異動を含めた公募を行い、社員が自律的にキャリアを形成し、戦略的異動による高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。 ③ リモートワークへの対応個性や能力の多様化を重要要素であると考えており、多様性獲得に向けた、現状把握、時間・場所に捉われない働き方の推進のためリモートワーク制度の運用見直し、コアタイム制度の導入を行いリモートワークへの対応を進めております。 社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入や、電子押印等の社内決裁の簡素化・デジタル化等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記 「 (2) 戦略」 において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）定着率(1-離職率)2025年3月までに 、当連結会計年度と比較し＋5Ptの増加72.7％人時売上高2025年3月までに、当連結会計年度と比較し105％の増加 112.2％ （注）従業員の定着率は国内事業の目標として設定しております。 また、人時売上高は国内飲食事業の目標として設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、様々な角度から人材育成を行うことで、従業員の育成キャリア形成を図ってまいります。 具体的には、獲得人材の基礎習得期には店舗運営に必要なスキルの可視化と習得を促し、リーダーに求める言動を軸にしたコンピテンシー評価の結果に基づいて３ヶ月に１度の昇進試験を行うことで、早期活躍人材へと育成します。 また、求められる能力や専門知識の習得の可視化を行うだけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援するため、ソムリエ取得・SAKE DIPLOMAなどの取得と多彩な資格取得支援制度を実施しており、学ぶ場の提供を重視しております。 さらに、専門知識だけの習得に囚われず、多様な人材を育成するために、オンライン講座を利用したマーケティングやＤＸの知識取得に向けた講座を提供する体制を整えております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、他事業への戦略的配置転換により、継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、役割等級制度をベースとし、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の形成の観点からMBO（目標管理制度）の運用と、その結果に基づいて人事・事業責任者・執行役員を集めた評価会議での議論を通じて、個々人のキャリアプランや報酬等の処遇反映を半期に1度行っております。 ＜社内環境整備方針＞中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れ、持続的なイノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 そのため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めてまいります。 ① 特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、店舗勤務を経た外国籍マネージャーによるサポート体制を構築しながら、日報を通じて業務レベルの把握と遠隔指導を事業単位で行うことで、組織全体とのつながりを強化しております。 四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作っております。 ② フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。 また、以下のような働く環境の改善や、従業員の健康と安心に繋がるような取り組みを通じて、定着率の改善・向上を図っており、具体的には以下を整備しております。 ① 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施を年に２回実施しております。 定期的なサーベイとeNPSに相関のある項目をモニタリングしながら対策を講じ、働きやすい環境を整備しております。 ② 社内公募制の実施社員の異動するポジションについては、当社の強みである生販直結を生かし、生産地などへの異動を含めた公募を行い、社員が自律的にキャリアを形成し、戦略的異動による高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。 ③ リモートワークへの対応個性や能力の多様化を重要要素であると考えており、多様性獲得に向けた、現状把握、時間・場所に捉われない働き方の推進のためリモートワーク制度の運用見直し、コアタイム制度の導入を行いリモートワークへの対応を進めております。 社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入や、電子押印等の社内決裁の簡素化・デジタル化等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記 「 (2) 戦略」 において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）定着率(1-離職率)2025年3月までに 、当連結会計年度と比較し＋5Ptの増加72.7％人時売上高2025年3月までに、当連結会計年度と比較し105％の増加 112.2％ （注）従業員の定着率は国内事業の目標として設定しております。 また、人時売上高は国内飲食事業の目標として設定しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 各種法的規制について（a）食品衛生管理について当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。 衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （b）製造物責任について当社グループは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）、「製造物責任法」（PL法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、製品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （c）労働関連法令について現在、厚生労働省において短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されております。 当社グループは店舗や加工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、これらの法改正の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （d）その他各種許認可について当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業の許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可を受けて事業を行っており、これらの権利の更新ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 主要食材（みやざき地頭鶏・黒さつま鶏）への依存について当社は、宮崎県内で生産されるみやざき地頭鶏や鹿児島県で生産される黒さつま鶏を主要食材とする「塚田農場」「じとっこ組合」店舗の売上構成比が高い状況にあります。 生産拠点を複数構えることによりリスク分散を行っておりますが、自然災害による生産量の減少、鳥インフルエンザ等の疫病の発生、食品衛生問題等によるブランド毀損、消費者の嗜好や市場の変化等が発生した場合には、仕入コストの上昇や販売低下により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 食材の生産、流通について当社グループでは、みやざき地頭鶏、鹿児島黒さつま鶏以外にも、他の地鶏、鮮魚、ホルモンなどの当社のビジネスモデルを特徴づける食材がありますが、これらの食材の安全性確保に疑義が生じ、当社グループでの食材の生産や調達に制限を受けたり、天候不順や災害、ウイルスの流行等の外的要因により需給関係が逼迫した場合の仕入コストの上昇など、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害について当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、各地で畜産業や漁業などの生産事業を行っております。 したがって当該生産地域で大型の自然災害が発生した場合、その直接的、間接的影響により生産活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 出退店政策について当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。 また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。 業態変更や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。 これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 差入保証金について当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れております。 今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部又は全部が返還されない可能性があります。 また、当社の都合によって契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 有利子負債の依存度当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びに生産設備資金を金融機関からの借入により調達しております。 2024年３月期において、当社グループの有利子負債残高は6,011百万円となり、有利子負債依存度は72.6％となっております。 現在は、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 2023年３月期2024年３月期有利子負債残高（百万円）6,8476,011有利子負債依存度（％）74.972.6 （注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務の合計額であります。 ⑧ M&Aについて当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。 M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 人材の確保及び育成について当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 継続企業の前提に関する重要事象等について2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。 また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年３月以降も、新型コロナウイルス感染症第７波の影響などを受けました。 当連結会計年度におきましては、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類相当への移行に伴い、当社グループの業績は国内事業を中心に堅調な回復が見られますが、香港事業が中国国内の景気悪化等に影響を受けるなど、当連結会計期間における当社グループの業績は前年同期間からは大きく改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 上記事象を解決すべく、既存事業の収益構造の見直しを図るとともに、固定費の削減や回復の見込めない店舗の撤退等を引き続き進め、早期の業績回復に努めており、2023年10月から2024年3月までの下半期においては営業利益を計上しております。 加えて、2023年６月に開始した第三者割当による第４回新株予約権および第５回新株予約権の行使により、当連結会計期間における連結純資産が167百万円となりました。 また、取引金融機関との連携によって支援を継続していただくとともに、資金調達の状況に合わせたキャッシュフローの抑制を図ることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。 以上のことから、財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、個人消費やインバウンド需要の増加等により、経済社会活動の正常化が進み、回復基調にあります。 外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした資源価格や為替の変動による物価の上昇と人手不足の問題の深刻化、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。 また、人的資本経営を引き続き推進し、商品開発機能・マーケティング機能・クリエイティブ機能を前線化させる事業部採算制を導入することで、各ブランド単位での戦略の企画・立案・実行が可能となり、グループ全体の持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。 （生産流通事業）生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの生産並びに流通事業を行っております。 食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化に繋がっており、それが強みとなっております。 直近では、販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しており、加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,646百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。 （販売事業）販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。 行動制限の緩和による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、客数は順調な回復傾向となっており経済活動の正常化が進みました。 国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。 また、人的資本経営を引き続き推進し、商品開発機能・マーケティング機能・クリエイティブ機能を前線化させる事業部採算制を導入することで、各ブランド単位での戦略の企画・立案・実行が可能となり、グループ全体の持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,862百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント損失は207百万円（前年同期はセグメント損失1,722百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,598百万円（前年同期比19.9％増）、営業損失は111百万円（前年同期は営業損失1,734百万円）、経常損失は74百万円（前年同期は経常損失1,103百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は452百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,312百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は前連結会計年度末より170百万円減少し、1,646百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は250百万円となりました。 これは主に、減価償却費477百万円及び減損損失126百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純損失391百万円が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は68百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却に伴う収入109百万円及び敷金及び保証金の回収による収入128百万円と新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出380百万円の差額によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は386百万円となりました。 これは主に、株式の発行による収入493百万円と短期借入金の返済205百万円及び長期借入金の返済615百万円の差額によるものであります。 ③ 生産、仕入及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)生産流通事業 1,063,358141.6 合計 1,063,358141.6 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)生産流通事業 437,292128.0販売事業 5,516,339119.4 合計 5,953,631120.0 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称区分販売高（千円）前年同期比(％)生産流通事業1,646,637120.9 地鶏関連1,646,637120.9 その他（野菜、鮮魚等）－－販売事業19,862,807120.1 地鶏モデル（塚田農場等）9,834,725116.8 鮮魚モデル（四十八漁場等）2,546,625150.7 ホルモンモデル（芝浦食肉等）776,818118.1 やきとりモデル（若どり屋等）1,045,472117.4 中食モデル（弁当等）2,450,961120.3 その他3,208,204112.6合計21,509,444120.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 財政状態の分析当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ863百万円減少し、8,276百万円となりました。 これは主に借入金返済により現金及び預金が170百万円減少、店舗の撤退等により有形固定資産が269百万円減少したこと、また投資有価証券の売却により123百万円減少したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度に比べ912百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は8,109百万円となりました。 これは主に返済により長期借入金が615百万円減少したためです。 純資産につきましては、前連結会計年度に比べ49百万円増加し、当連結会計年度における純資産合計は167百万円となりました。 これは主に新株の発行及び資本金からの振替により資本準備金が479百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により452百万円減少したためです。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、20,598百万円（前年同期比19.9％増）となりました。 当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が1,646百万円（前年同期比20.9％増）、販売事業が19,862百万円（前年同期比20.1％増）となっており報告セグメントの合計は21,509百万円となっております（連結売上高との差額は内部取引によるものです）。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限の解除によって販売事業の売上高が回復したことが影響し、生産流通事業の売上高も増加しております。 （営業損失）当連結会計年度は営業損失111百万円（前年は営業損失1,734百万円）となりました。 当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント利益95百万円（前年はセグメント損失12百万円）、販売事業がセグメント損失207百万円（前年はセグメント損失1,722百万円）となっており報告セグメント合計はセグメント損失111百万円（前年はセグメント損失1,734百万円）となっております（営業利益との差額は連結上の調整額によるものです）。 生産流通事業は、売上高が増加したことにより、セグメント利益が増加となっております。 販売事業においても、売上高が回復したことにより、セグメント利益は前年より増加となりました。 （経常損失）当連結会計年度は経常損失74百万円（前年は経常損失1,103百万円）となりました。 これは、主に為替差益81百万円があったことにより営業外収益が合計224百万円となったことと、借入れによる支払利息87百万円など営業外費用が合計186百万円となったことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は452百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,312百万円）となりました。 これは固定資産除却損165百万円及び減損損失126百万円を計上したこと等によるものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,011百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,646百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) シンジケートローン契約締結について当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化からの回復途上にあるため、手元資金を厚くすることを目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額12.8億円のシンジケートローン契約を締結し、2023年12月27日に実行しました。 なお、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額13.9億円のシンジケートローン契約は、2023年12月27日をもって終了いたしました。 (2) コミットメント契約締結について当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。 この契 約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)貸出コミットメントの総額2,000,000千円2,000,000千円借入実行残高－千円－千円 差引額2,000,000千円2,000,000千円 (3) ライセンス契約当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。 なお、契約内容の要旨は次のとおりです。 「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約契約内容ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する契約期間契約締結日から５年間契約金契約時に一定額ライセンス料店舗坪数により毎月一定額保証金契約時に一定額 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、販売事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。 更なる店舗展開及び収益基盤の拡大を図るため、新規出店を中心として380,484千円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社の販売事業における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2024年３月31日現在事業所の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産その他合計本社 本社事務所(東京都豊島区西池袋)本社機能119,32620,8455,8081,765147,74550〔5〕店舗他 店舗等(東京都港区高輪)店舗設備1,470,02184,47739,6026,3101,600,412－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械及び装置、一括償却資産の合計であります。 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 当社グループの販売店舗をエリア別に示すと次のとおりであります。 2023年３月31日現在ブランドの名称合計店舗数店舗エリア東京都神奈川県埼玉県千葉県大阪府兵庫県愛知県北海道その他海外塚田農場など672696363428－四十八漁場など2117211－－－－－－やきとりなど1393－－1－－－－－芝浦食肉など1073－－－－－－－－その他43172－－1－1－220 (2) 国内子会社①㈱地頭鶏ランド日南2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 及び 構築物機械及び装置工具、 器具及び備品土地(面積㎡)その他合計雛センター(宮崎県日南市)生産流通事業生産設備4,0800113－(－)1574,3502〔1〕処理場(宮崎県日南市)生産流通事業生産設備2,2221701,042682(1,649)1014,2193〔10〕加工場(宮崎県日南市)生産流通事業生産設備1,2471,1910－(－)－2,4394〔12〕綾センター(宮崎県東諸県郡綾町)生産流通事業生産設備5,826496212,000(14,340)017,9382西都農場(宮崎県西都市)生産流通事業生産設備－－－4,712(12,080)－4,712－西都加工センター(宮崎県西都市)生産流通事業生産設備67,1071,617024,800(4,093)70694,2313〔25〕三股農場(宮崎県北諸県郡三股町)生産流通事業生産設備－－－7,045(4,936)－7,045－ (注) １ 現在休止中（三股農場）の設備は減損損失を計上しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ②㈱カゴシマバンズ2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、 器具及び備品土地(面積㎡)その他合計霧島加工センター(鹿児島県霧島市)生産流通事業生産設備43,2673,0413,13438,185(2,833)6688,7037〔10〕雛センター(鹿児島県霧島市)生産流通事業生産設備26,47900955(9,364)18027,6151 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 (3) 海外子会社①PT.APC International Indonesia2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、 器具及び備品土地(面積㎡)その他合計塚田農場美人鍋等（インドネシア）販売事業店舗設備147,619－14,729－－162,34852〔60〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ②AP Place Hong Kong Co., Ltd.2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、 器具及び備品土地(面積㎡)その他合計Harbour City等（香港）販売事業店舗設備246,480－9,441－－255,92273〔33〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名、店舗名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社 当社グループブランド店舗販売事業店舗設備400,000－自己資金2024年４月2025年３月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 380,484,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,630,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、自己株式を除き、上場株式を保有しておりません。 株式の保有については、当社自身の事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の明確且つ合理的な理由があると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。 保有株については毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。 また、取締役会において、当社グループが政策保有株式を取得する際には保有目的が適切かも含めて具体的に精査し取得の適否を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3125,597非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式129,918取得による非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式11,999非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 125,597,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,918,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取得による |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 １．普通株式2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 米山 久東京都八王子市5,44443.10 MTRインベストメント株式会社東京都八王子市元八王子町２丁目1100番地76755.34 オイシックス・ラ・大地株式会社東京都品川区大崎１丁目11-２5624.45 株式会社ONODERAGROUP東京都千代田区大手町１丁目１－３5394.27 西 陽一郎東京都港区4393.48 石田 克史東京都目黒区2191.74 ゲームフリーク１号基金投資事業有限責任組合東京都世田谷区玉川１丁目15-２1831.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1140.90 株式会社NSK東京都北区豊島２丁目３－１1090.87 株式会社アップフロントグループ東京都品川区西五反田３丁目６－211030.82計－8,39266.44 （注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 114千株 ２ 上記のほか当社所有の自己株式 254千株（1.97％）があります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数 （個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 米山 久東京都八王子市54,44343.12 MTRインベストメント株式会社東京都八王子市元八王子町２丁目1100番地76,7505.34 オイシックス・ラ・大地株式会社東京都品川区大崎１丁目11-２5,6214.45 株式会社ONODERAGROUP東京都千代田区大手町１丁目１－３5,3994.27 西 陽一郎東京都港区4,3963.48 石田 克史東京都目黒区2,1981.74 ゲームフリーク１号基金投資事業有限責任組合東京都世田谷区玉川１丁目15-２1,8301.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,1480.9 株式会社NSK東京都北区豊島２丁目３－１1,0990.87 株式会社アップフロントグループ東京都品川区西五反田３丁目６－211,0360.82計－83,92066.43 ２．Ａ種優先株式2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番６号1,000100.00計－1,000100.00 ３．Ｂ種優先株式2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番６号大手町フィナンシャルシティノースタワー24階300100.00計－300100.00 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 60 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000548,254320,990△374,853544,391当期変動額 新株の発行438,394438,394 876,788資本金から剰余金への振替△438,394438,394 －剰余金の配当 △59,253 △59,253親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,312,757 △1,312,757株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－876,788△1,372,011－△495,223当期末残高50,0001,425,042△1,051,021△374,85349,167 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△86,348△86,3487,72477,624543,391当期変動額 新株の発行 876,788資本金から剰余金への振替 －剰余金の配当 △59,253親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,312,757株主資本以外の項目の当期変動額（純額）69,89069,890－38270,272当期変動額合計69,89069,890－382△424,950当期末残高△16,458△16,4587,72478,007118,441 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0001,425,042△1,051,021△374,85349,167当期変動額 新株の発行246,253246,253 492,507資本金から剰余金への振替△246,253246,253 －剰余金の配当 △12,999 △12,999親会社株主に帰属する当期純損失（△） △452,903 △452,903株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－479,507△452,903－26,603当期末残高50,0001,904,549△1,503,925△374,85375,771 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△16,458△16,4587,72478,007118,441当期変動額 新株の発行 492,507資本金から剰余金への振替 －剰余金の配当 △12,999親会社株主に帰属する当期純損失（△） △452,903株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44,41244,4121,078△23,05322,437当期変動額合計44,41244,4121,078△23,05349,040当期末残高27,95327,9538,80354,953167,481 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 18,902 |
| 株主数－その他の法人 | 135 |
| 株主数－計 | 19,139 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社アップフロントグループ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式18,000－当期間における取得自己株式－－ (注)当事業年度における取得自己株式数18,000株は、譲渡制限付株式報酬を付与された対象従業員が譲渡制限期間内に退職したことにより無償取得したものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株) 12,266,150617,000－12,883,150Ａ種優先株式（株）1,000－－1,000Ｂ種優先株式（株）300－ －300 （変動事由の概要） 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 617,000株 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)236,20618,000－254,206 （変動事由の概要） 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 18,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日 株式会社エー・ピーホールディングス取締役会 御中監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士梶 原 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ピーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売事業に係る固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは外食業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売まで一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開を行っている。 その中でも、販売事業においては多数の店舗を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている販売事業に係る有形固定資産は2,611百万円（総資産の31.5%）と多額である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、販売事業では、原則として各店舗を資金生成単位として資産グループを識別している。 各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合または、閉店の意思決定をしている場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 その結果、当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失を126百万円、特別損失に計上している。 販売事業に係る有形固定資産の回収可能性の判断に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の策定する事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の推移予測は、経営者の主観的判断に影響を受けるため不確実性が伴う。 したがって、販売事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定には、不確実性が伴うことから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した減損損失の認識及び測定等について検討するために、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・経営陣へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、及び、事業戦略の理解・重要な仮定の合理性の検討を含む、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討・経営者による見積りの不確実性への対処に関する妥当性の評価・会計上の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価・連結、法人別事業計画における損益の推移及び実績との乖離分析・店舗別事業計画における損益の推移及び実績との乖離分析 (3) 割引率の合理性の評価・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、割引率の計算手法の適切性及びインプットパラメーターの正確性の検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エー・ピーホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エー・ピーホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売事業に係る固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは外食業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売まで一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開を行っている。 その中でも、販売事業においては多数の店舗を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている販売事業に係る有形固定資産は2,611百万円（総資産の31.5%）と多額である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、販売事業では、原則として各店舗を資金生成単位として資産グループを識別している。 各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合または、閉店の意思決定をしている場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 その結果、当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失を126百万円、特別損失に計上している。 販売事業に係る有形固定資産の回収可能性の判断に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の策定する事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の推移予測は、経営者の主観的判断に影響を受けるため不確実性が伴う。 したがって、販売事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定には、不確実性が伴うことから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した減損損失の認識及び測定等について検討するために、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・経営陣へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、及び、事業戦略の理解・重要な仮定の合理性の検討を含む、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討・経営者による見積りの不確実性への対処に関する妥当性の評価・会計上の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価・連結、法人別事業計画における損益の推移及び実績との乖離分析・店舗別事業計画における損益の推移及び実績との乖離分析 (3) 割引率の合理性の評価・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、割引率の計算手法の適切性及びインプットパラメーターの正確性の検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売事業に係る固定資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは外食業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売まで一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開を行っている。 その中でも、販売事業においては多数の店舗を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている販売事業に係る有形固定資産は2,611百万円（総資産の31.5%）と多額である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、販売事業では、原則として各店舗を資金生成単位として資産グループを識別している。 各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合または、閉店の意思決定をしている場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 その結果、当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失を126百万円、特別損失に計上している。 販売事業に係る有形固定資産の回収可能性の判断に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の策定する事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の推移予測は、経営者の主観的判断に影響を受けるため不確実性が伴う。 したがって、販売事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定には、不確実性が伴うことから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは外食業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売まで一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開を行っている。 その中でも、販売事業においては多数の店舗を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている販売事業に係る有形固定資産は2,611百万円（総資産の31.5%）と多額である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、販売事業では、原則として各店舗を資金生成単位として資産グループを識別している。 各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合または、閉店の意思決定をしている場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 その結果、当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失を126百万円、特別損失に計上している。 販売事業に係る有形固定資産の回収可能性の判断に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の策定する事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の推移予測は、経営者の主観的判断に影響を受けるため不確実性が伴う。 したがって、販売事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定には、不確実性が伴うことから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループが実施した減損損失の認識及び測定等について検討するために、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・経営陣へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、及び、事業戦略の理解・重要な仮定の合理性の検討を含む、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討・経営者による見積りの不確実性への対処に関する妥当性の評価・会計上の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価・連結、法人別事業計画における損益の推移及び実績との乖離分析・店舗別事業計画における損益の推移及び実績との乖離分析 (3) 割引率の合理性の評価・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、割引率の計算手法の適切性及びインプットパラメーターの正確性の検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日 株式会社エー・ピーホールディングス取締役会 御中監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士梶 原 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ピーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 434,132,000 |
| 未収入金 | 28,869,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,422,724,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 106,588,000 |
| 建設仮勘定 | 75,400,000 |
| 有形固定資産 | 1,829,754,000 |
| ソフトウエア | 10,421,000 |
| 無形固定資産 | 10,421,000 |
| 投資有価証券 | 131,557,000 |
| 長期前払費用 | 24,963,000 |
| 繰延税金資産 | 31,030,000 |
| 投資その他の資産 | 1,863,703,000 |