財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　安達　哲也
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６４５６）２６７０(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1972年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員としての許可を取得1973年11月大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。
1979年９月東京第一商品株式会社を吸収合併東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所に商品取引員としての許可を取得1980年１月東京繊維商品取引所の営業権を取得1980年６月本店を渋谷支店に移転1981年６月金地金の現物売買を開始1982年３月東京金取引所に商品取引員としての許可を取得1988年12月豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得1990年２月本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転1992年10月商品ファンド法に基づく第１次許可を取得1993年12月名古屋穀物砂糖取引所に商品取引員の許可を取得 名古屋繊維取引所に会員として加入1995年１月神戸ゴム取引所に商品取引員としての許可を取得1995年５月関門商品取引所に商品取引員としての許可を取得1996年３月日本証券業協会へ店頭登録1997年６月大蔵省より金融先物取引業の許可を取得2000年７月店頭外国為替証拠金取引事業を開始2002年４月あしたば商品株式会社を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2005年４月改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を取得2005年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）2005年12月増資により資本金を26億9,315万円に変更2007年８月本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転2007年９月金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場2016年３月店頭外国為替証拠金取引事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消2020年５月株式買い取りによりOKプレミア証券株式会社を完全子会社化2020年７月商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ譲渡2020年11月クラウドバンク株式会社と資本業務提携2021年３月完全子会社であるOKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更2021年４月商品先物取引業の廃止2021年６月日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットを利用した小口の金取引を開始2021年７月金地金事業の一部を完全子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡2022年３月クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月Kinka（BVI）,LTD.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントを設立2023年３月減資により資本金を１億円に変更2023年６月株式交換によりParsonal Capital 株式会社を完全子会社化2023年12月完全子会社である第一プレミア証券株式会社を譲渡2024年１月金地金事業の一部を第一プレミア証券株式会社から譲受2024年４月本店を東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に移転（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、Personal Capital株式会社を取得及び第一プレミア証券株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）金地金事業当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。
国内においては、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においてインターネット環境において、少額（1,000円から）売買を取り扱っております。
海外においては、海外子会社Kinka(BVI),Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。
なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。
(2）投資・金融サービス事業第一プレミア証券株式会社が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。
金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。
主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式などなお、2023年12月26日に第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡しており、連結の範囲から除外しております。
(3)ノンバンク事業Personal Capital株式会社が、貸金業及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。
主な事業：不動産担保融資事業
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Personal Capital株式会社
(注)１東京都渋谷区51ノンバンク事業所有100.0資金の貸借役員の兼任…１名その他３社 （持分法適用関連会社） クラウドバンク株式会社東京都港区100金融商品取引業クラウドファンディング事業所有20.3金地金を当社から仕入れてインターネットで販売している。
（注）１．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）投資・金融サービス事業0ノンバンク事業4金地金事業3全社（共通）3合計10（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて33名減少しましたのは、2023年12月31日付で第一プレミア証券を連結子会社から除外したためであります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）649.913.05,482,523 セグメントの名称従業員数（名）投資・金融サービス事業0ノンバンク事業0金地金事業3全社（共通）3合計6（注）１．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。
これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。
2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。
今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。
上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。
同時に三つの行動指針も掲げております。
　①　常に人の役に立つために考え、行動しよう　②　広く社会の役に立つために視野を広げよう　③　すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もうの３つであります。
こうした経営理念及び行動指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。

(2) 経営戦略等前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としており、健全な組織風土の醸成と社会的価値を創出の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2024年７月に商号をUNBANKED株式会社へ変更いたします。
これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。
国内対面販売だけではなく、インターネット形式での小口販売、ブロックチェーン技術を利用した海外での販売を行い、様々な形式でのニーズにお応えしていきます。
さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。
また、金地金事業及びノンバンク事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントであり、金融政策の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難であります。
しかし、健全な財務基盤を確保する観点から、収益の最大化と費用の最小化により収益構造の改革を推し進め、営業利益の黒字化を図ってまいります。
(4) 経営環境当社グループは、2021年３月期に主力であった商品先物取引事業の大部分を譲渡し、新たな収益源の確保及び収益構造の再構築に取り組んでおります。
金地金事業としては資本業務提携先であるクラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットを利用した小口の金取引を2022年３月期に開始しております。
また、海外の金地金需要を取り込むため、ブロックチェーン技術を利用した金価格連動の暗号資産を開発し、2023年１月に販売を開始し、2024年６月現在、３つの海外の暗号資産取引プラットフォームで取り扱いの指定を受けています。
ノンバンク事業としては、短期的な事業資金の需要にお応えするため、不動産や上場株式等を担保としたローン事業を行っております。
今後も当社グループ全体で、新たな事業の展開を模索してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発金地金事業においては、世界的なインフレ時代への突入、年々高まる地政学リスク、そして構造的な円安トレンドが重なり、国内金価格が史上最高値を更新中の環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。
一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家向けに、日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」も継続して取り組んでまいります。
また、金地金に関する新たなサービスの開発を目指し、金取引の販売促進により、収益力の強化に努めてまいります。
② 暗号資産「Kinka」の販路拡大と収益源の多様化海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の中央集権型暗号資産取引所（CEX）３か所に上場を果たしましたが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアム・ネットワークだけでなく他のネットワークでも「Kinka（XNK）」を流通させ、様々なタイプの海外の分散型取引所（DEX）での取り扱いを増やし販路を拡大していく予定です。
そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケースを提携パートナーと模索しながらWeb３ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。
③ 貸金業子会社の融資残高を積み上げるための資金支援貸金業を行っている子会社のPersonal Capital株式会社は、不動産を担保にした融資を主な事業としております。
この事業は収益性が高く、今後、融資残高を増やすことで、当社グループの収益に大きく貢献すると考えております。
同社の2024年3月末時点の融資残高は15億円強ですが、さらなる上積みを目指し、当社は同社に対して可能な限り資金支援を行っていく予定です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、第一商品株式会社において金地金の取扱いを中核事業とし、子会社であるPersonal Capital株式会社においてノンバンク融資、海外子会社Kinka（BVI）,LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」の取り扱いサービスを提供しております。
当社グループがサービスを提供し、お客様と社会の課題解決に貢献することで、持続的な社会の実現を目指しております。
その取り組みが結果として、当社グループ事業の継続的な強化につながると認識し、サステナビリティ課題への取り組みが重要な経営課題の一つであると考えております。
当社グループはサステナビリティ課題への取り組みを推進することによって、株主の皆様との対話を重視し、継続的な企業価値の創造を実現してまいります。
(1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを推進する体制としております。
経営会議では、中長期的な視点に立ちサステナビリティに関する重要課題の特定、リスク及び機会の識別、対応方針の策定等についての協議を行い、取締役会へ報告します。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する体制としております。
(2）戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループの資産運用サービスはお客様との対話を重視しており、そのサービスを提供する従業員の育成とエンゲージメントの向上は、当社グループの企業価値を高める重要な要素であると考えております。
「人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上」を目的として、下記の方針を定めております。
・キャリアアップを支援するための資格取得の奨励安定的な事業収益の確保のため、将来の事業創出を目的とした、事業に必要となる資格の取得の支援により、従業員へのリスキリングを推奨しています。
中でも、当社グループは暗号資産を取り扱うことから、他社との差別化を図る新たなサービスを生み出すためにも、ＩＴリテラシーの向上によるデジタル時代の人材育成も推進しております。
・ワークライフバランスの推進による生産性の向上社会環境の変化にも柔軟に対応できる労働環境を整備するため、クラウド型業務支援システムの導入等のテレワーク環境を整備し、多様な働き方による業務の生産性の向上に努めております。
・従業員向けインセンティブプランの検討従業員エンゲージメントの向上を目的とし、従業員向けのインセンティブプラン構築について、検討してまいります。
② 人的資本の多様性企業としての持続的成長と経営課題の解決を図るためにも、女性役員、外国籍役員の登用等、多様性確保にも取組んでおります。
取締役会における多様性確保の姿勢が、企業全体に影響を与えることとなり、多様性を推進する企業風土の醸成に資することと考えております。
(3）リスク管理当社グループは、各サービスの担い手である人材が新たなサービスを生み出し、事業の基盤強化につながるものと認識しており、人材が企業価値を向上させる源泉であると認識しております。
よって人的資本の不足や人的基盤の縮小が、当社グループにおけるリスクに繋がります。
加えて、全役職員のコンプライアンス意識の向上についても重要な課題であるとして認識しております。
そのため、当社におけるコンプライアンスリスクを早期発見し重大化を未然に防ぐためにも、当社グループを取り巻くリスクを定期的に評価し、企業運営における危機管理に取り組んでおります。
リスク管理マニュアルに基づき、定期的に各部門のリスクを洗い直し、各リスクを最小化するために対策を議論し、重要なリスク管理については、代表取締役社長が委員長となるリスク管理委員会を開催し、その内容を取締役会に報告する体制としています。
また、社外の弁護士及び公認会計士によって構成されたコンプライアンス委員会を定期的及び必要に応じて開催し、コンプライアンスについて議論を行い、その意見を取締役会に報告する体制としております。
（4）人材育成に関する環境整備の方針当社グループの一人ひとりの社員が事業の基盤強化を目的として、各セグメントにおける付加価値の高いサービスの提供を目指して、知識・スキルの向上に加え、コンプライアンス・モラルの徹底を図るための意識づけを行っております。
グループ全社員に対し、業務に直結する資格取得、外部セミナーへの参加を積極的に推進しております。
また、現時点では業務とは直接関係がない分野に関しても、将来の事業拡大を見据え個人の学びたいという意欲に応えるべく、金銭面でのバックアップを行っております。
また、毎年の年間スケジュールに、従業員向けのコンプライアンス研修、役員向けの会計研修を組み込んでおります。
（5）指標及び目標当社グループは、コンプライアンス意識の向上を目的として、すべての役職員向けのコンプライアンス等の研修の参加率について100％を目標としております。
2023年度内に実施した役職員向けのコンプライアンス研修等についての参加対象者及び参加状況は以下の通りとなります。
開催日時研修内容参加対象人数参加人数参加率2023年5月29日コンプライアンス研修(ディスカッション形式) 8名 8名100％2023年8月21日コンプライアンス研修13名13名100％2023年9月26日会計研修 7名 7名100％2023年11月20日～2023年11月24日コンプライアンス研修（オンライン方式）48名48名100％2023年11月24日コンプライアンス研修(ディスカッション形式) 6名 6名100％ ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2024年3月期末のグループ従業員10名）と母集団としての従業員数が少数であるため適切な目標水準の設定が困難である指標化による目標管理について行っておりません。
適切な目標水準の設定ができる状態となりましたら、目標設定し、指標化による目標管理を行う予定です。
なお、2024年3月期末における当社グループにおける女性の人数は、従業員1名（従業員10名中）、管理職0名（管理職5名中）、取締役は1名（取締役8名中）となっております。
戦略 (2）戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループの資産運用サービスはお客様との対話を重視しており、そのサービスを提供する従業員の育成とエンゲージメントの向上は、当社グループの企業価値を高める重要な要素であると考えております。
「人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上」を目的として、下記の方針を定めております。
・キャリアアップを支援するための資格取得の奨励安定的な事業収益の確保のため、将来の事業創出を目的とした、事業に必要となる資格の取得の支援により、従業員へのリスキリングを推奨しています。
中でも、当社グループは暗号資産を取り扱うことから、他社との差別化を図る新たなサービスを生み出すためにも、ＩＴリテラシーの向上によるデジタル時代の人材育成も推進しております。
・ワークライフバランスの推進による生産性の向上社会環境の変化にも柔軟に対応できる労働環境を整備するため、クラウド型業務支援システムの導入等のテレワーク環境を整備し、多様な働き方による業務の生産性の向上に努めております。
・従業員向けインセンティブプランの検討従業員エンゲージメントの向上を目的とし、従業員向けのインセンティブプラン構築について、検討してまいります。
② 人的資本の多様性企業としての持続的成長と経営課題の解決を図るためにも、女性役員、外国籍役員の登用等、多様性確保にも取組んでおります。
取締役会における多様性確保の姿勢が、企業全体に影響を与えることとなり、多様性を推進する企業風土の醸成に資することと考えております。
指標及び目標 （5）指標及び目標当社グループは、コンプライアンス意識の向上を目的として、すべての役職員向けのコンプライアンス等の研修の参加率について100％を目標としております。
2023年度内に実施した役職員向けのコンプライアンス研修等についての参加対象者及び参加状況は以下の通りとなります。
開催日時研修内容参加対象人数参加人数参加率2023年5月29日コンプライアンス研修(ディスカッション形式) 8名 8名100％2023年8月21日コンプライアンス研修13名13名100％2023年9月26日会計研修 7名 7名100％2023年11月20日～2023年11月24日コンプライアンス研修（オンライン方式）48名48名100％2023年11月24日コンプライアンス研修(ディスカッション形式) 6名 6名100％ ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2024年3月期末のグループ従業員10名）と母集団としての従業員数が少数であるため適切な目標水準の設定が困難である指標化による目標管理について行っておりません。
適切な目標水準の設定ができる状態となりましたら、目標設定し、指標化による目標管理を行う予定です。
なお、2024年3月期末における当社グループにおける女性の人数は、従業員1名（従業員10名中）、管理職0名（管理職5名中）、取締役は1名（取締役8名中）となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （4）人材育成に関する環境整備の方針当社グループの一人ひとりの社員が事業の基盤強化を目的として、各セグメントにおける付加価値の高いサービスの提供を目指して、知識・スキルの向上に加え、コンプライアンス・モラルの徹底を図るための意識づけを行っております。
グループ全社員に対し、業務に直結する資格取得、外部セミナーへの参加を積極的に推進しております。
また、現時点では業務とは直接関係がない分野に関しても、将来の事業拡大を見据え個人の学びたいという意欲に応えるべく、金銭面でのバックアップを行っております。
また、毎年の年間スケジュールに、従業員向けのコンプライアンス研修、役員向けの会計研修を組み込んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （5）指標及び目標当社グループは、コンプライアンス意識の向上を目的として、すべての役職員向けのコンプライアンス等の研修の参加率について100％を目標としております。
2023年度内に実施した役職員向けのコンプライアンス研修等についての参加対象者及び参加状況は以下の通りとなります。
開催日時研修内容参加対象人数参加人数参加率2023年5月29日コンプライアンス研修(ディスカッション形式) 8名 8名100％2023年8月21日コンプライアンス研修13名13名100％2023年9月26日会計研修 7名 7名100％2023年11月20日～2023年11月24日コンプライアンス研修（オンライン方式）48名48名100％2023年11月24日コンプライアンス研修(ディスカッション形式) 6名 6名100％ ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2024年3月期末のグループ従業員10名）と母集団としての従業員数が少数であるため適切な目標水準の設定が困難である指標化による目標管理について行っておりません。
適切な目標水準の設定ができる状態となりましたら、目標設定し、指標化による目標管理を行う予定です。
なお、2024年3月期末における当社グループにおける女性の人数は、従業員1名（従業員10名中）、管理職0名（管理職5名中）、取締役は1名（取締役8名中）となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 有価証券上場規程等の違反による制裁当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。
悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。
当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。
② 貸金業法の業務規則及び自主規制団体による制裁連結子会社であるPersonal Capital株式会社は、貸金業法の適用を受けており、各種の事業規制を受けております。
また、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。
当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。
しかしながら、当社グループが法令等に違反した場合には、行政処分や過怠金を課せられるなど法的措置が講じられるほか、法令等改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 紛議及び訴訟当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。
その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。
なお、2024年３月末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は商品先物取引の受託に関し、1件（請求額129,258千円)となっております。
④ 他社との競合リスク当社グループは主に金地金事業及び事業者金融事業を営んでおり、金地金事業は地金商と競合しており、さらなる競争が激化した場合、地金の仕入代金の上昇や販売先の減少が発生する可能性があります。
事業者金融事業は銀行、その他貸金業のほか、異業種からの新規参入等と競合する可能性があり、これらの競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力、よりリスクの高い貸付先への貸付増加につながった場合、将来的に不良債権の増加につながるリスクがあります。
その場合、当社の貸倒関連費用が増加する可能性があります。
⑤ 海外の暗号資産プラットフォームの指定解除リスク当社グループはブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しております。
全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。
また、現在、３社の海外暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。
⑥ 取引先の契約不履行等に係るリスク連結子会社であるPersonal Capital株式会社は、事業者向けの貸金業を営んでおり、経済情勢の悪化による景気の下振れに伴う資金繰りの困窮によって、返済が困難となる事象者様が増加するリスクがあります。
その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
また、経済情勢の悪化に伴う消費の低迷によって、貸付金が減少するリスクがあります。
その場合、当社グループの受取利息の減少につながる可能性があります。
⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化、海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。
また、当連結会計年度に貸金業を営むPersonal Capital株式会社を子会社化し、さらなる収益の向上に努めてまいります。
一方で、当社グループは当連結会計年度に現金及び預金として約23億円保有し、純資産も約55億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当社グループは、前期まで投資・金融サービス事業及び金地金事業を報告セグメントにしておりましたが、当連結会計年度に貸金業を行うPersonal Capital株式会社を連結の範囲に加えたことで、金地金事業、投資・金融サービス事業とノンバンク事業の３つのセグメントを報告セグメントとしております。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、全世界的な消費者物価の上昇は落ち着きを取り戻しつつあるものの、主要各国の政策金利の高止まりが長期化するとの見方から、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
我が国の経済においても、円安による輸入コストの上昇やエネルギー価格の高止まり等から景気の先行き懸念が強まっています。
また、地政学リスクの高まりやインフレの高止まり懸念から、金を始めとした実物資産への投資資金の流入が続いており、国内金価格は史上最高値を更新し、価格が高騰しているにもかかわらず、一部投資家の根強い買い需要も見受けられます。
このような市場環境から、当社グループでは金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積み立て投資を積極的に進め、国内の金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。
また、2024年２月からはKinka(BVI),Ltd.において、金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」を海外暗号資産取引プラットフォームで販売を開始しております。
この結果、連結会計年度における売上高は5,310百万円（前期4,637百万円)、売上原価は4,861百万円（前期4,197百万円)となりました。
経費抑制を継続して行ったものの、営業損失は149百万円（前期243百万円)、経常利益は45百万円（前期は経常損失523百万円)となりました。
また、子会社株式を譲渡したため子会社株式売却益347百万円を特別利益で計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は390百万円（前期は純損失369百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（金地金事業）キロバーを取り扱っている当社及び子会社であった第一プレミア証券株式会社では、近年の金価格の高騰から売買単価が上昇し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。
また、インターネットを利用した小口販売を行っている日本クラウド証券株式会社では、売上高は堅調に推移しておりますが大幅な収益の増加に寄与するには至りませんでした。
一方、販売費及び一般管理費の削減への取り組みがセグメント利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高4,926百万円（前期比15.6％増）、セグメント利益9百万円（前期はセグメント損失7百万円）となりました。
（投資・金融サービス事業）子会社であった第一プレミア証券株式会社を当連結会計年度で譲渡したことにより、手数料収入は減少いたしました。
この結果、売上高246百万円（前期比34.8％減）、セグメント利益98百万円（前期比54.3％減）となりました。
（ノンバンク事業）当連結会計年度で子会社化したPersonal Capital株式会社は、当社グループの余剰資金を事業者へ貸し出すことで収益の増加を図りました。
一方で、新規貸出残高の増加から貸倒関連費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより大幅な収益の獲得には至りませんでした。
この結果、売上高137百万円、セグメント利益35百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し2,393百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は1,009百万円（前年同期は38百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益393百万円の計上があった一方、短期貸付金の増加による支出1,399百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、得られた資金は489百万円（前年同期は362百万円の収入）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入241百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入286百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、得られた資金は80百万円（前年同期は0.025百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社グループは受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）前年同期比（％）金地金（千円）4,926,928115.6％投資・金融サービス（千円）246,16465.2％ノンバンク（千円）137,334－合計（千円）5,310,427114.5％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手方前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)日本マテリアル株式会社1,423,57930.72,393,32345.1（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ａ．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。
見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容子会社であるPersonal Capital株式会社の主たる事業は、事業者向けの不動産及び上場株式を担保としたローン事業であり、事業者の返済能力や政策金利の影響を受け、グループの業績に重要な影響を及ぼしております。
また、事業者の支払い能力や回収不能債権が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（金地金）金地金事業は、金価格の高騰により取引価格が上昇したこと、また2024年２月からはKinka（BVI）,LTD.において暗号資産「Kinka（XNK）」を海外暗号資産取引プラットフォームでの販売を開始した。
それらの結果、当連結会計年度は前年同期と比較すると増収となりました。
営業損益は売上高の増加により黒字に転換いたしました。
（投資・金融サービス事業）投資・金融サービス事業は、当連結会計年度に第一プレミア証券株式会社を譲渡したことにより、減収となりました。
この結果、営業損益は売上高の減少により減益となりました。
（ノンバンク）ノンバンク事業は、当連結会計年度で子会社化したPersonal Capital株式会社を通じて、当社グループの余剰資金を事業者へ貸し出すことで売上の増加を目指しております。
当連結会計年度で貸出残高が大幅に増加したことから貸倒関連費用等の販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業損益は黒字となりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、金地金取引に係る仕入代金であります。
当社グループの事業活動を行う上で必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。
なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年５月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、Personal Capital株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。
また、当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である第一プレミア証券株式会社の発行済株式の全部及び第一プレミア証券株式会社に対して当社が有する貸付債権を株式会社TRISTARS Consultingに譲渡することを決議し、同日付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結し、2023年12月26日付で本件譲渡が完了しました。
詳細は「第５　経理の状況　①連結財務諸表　注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社当社は国内に１ヶ所の事業所を有しております。
2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)その他営業設備0－－（－）006（注）１ 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は11,234千円であります。
２ 上記以外に、遊休資産となっている土地4,084千円（面積35,175.92㎡）を所有しております。
(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）PersonalCapital㈱(連結子会社)本社（東京都港区）ノンバンク営業設備3,492－－（－）2,4285,9214（注）国内子会社の入居物件は賃借物件であり、年間賃借料は7,200千円であります。
(3）在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,482,523

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方区分基準は特に定めておりませんが、当社は主に業務上の関係を有する企業に限定して非上場株式を保有しており、また機動的な売却もできないため、これらを純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えるケースが多くなります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の保有はないので、取締役会での検証は特に行ってはおりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度特定投資株式、みなし保有株式該当事項はありません。
当事業年度特定投資株式、みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2922,7632845,858 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式15,57173,639260,807
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社922,763,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社15,571,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社73,639,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社260,807,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 (％)
ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合東京都渋谷区初台１－５２－１１１０７3,83312.75
一村　哲也東京都品川区1,5004.99
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２1,1413.80
勝　えり子千葉県市川市1,0113.36
本田　求兵庫県芦屋市9443.14
株式会社ラテオエネルギー東京都港区六本木７丁目８－５7782.59
大澤　徹埼玉県上尾市6602.19
株式会社フューチャーマーケティング・コンサルティング岡山県倉敷市北畝２丁目－１２－２２5411.80
居川　和広東京都渋谷区4401.46
坂田　昭雄熊本県八代市4001.33計－11,25137.42（注）ＣＤＫ戦略投資事業合同会社は、2024年３月31日現在の株主名簿には保有株数が204,200株、持株比率が0.68％と記載されておりますが、2024年１月26日提出の変更報告書で、同社の持株数が5,924,200株、持株比率が19.70％であることが判明し、その後、所有株数の変更に関する報告書が提出されていないことから、同社が実質的な筆頭株主であると当社では認識しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人59
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,661,5573,610,258△1,968,979△245,9795,056,856当期変動額 資本金から剰余金への振替△3,561,5573,561,557 欠損填補 △1,945,3681,945,368 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △369,812 △369,812自己株式の処分 株式交換による増加 新株予約権の失効 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△3,561,5571,616,1881,575,556－△369,812当期末残高100,0005,226,447△393,423△245,9794,687,044 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△86,602－△86,6023,4604,973,714当期変動額 資本金から剰余金への振替 －欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △369,812自己株式の処分 株式交換による増加 新株予約権の失効 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）118,698△68,24250,455 50,455当期変動額合計118,698△68,24250,455－△319,356当期末残高32,096△68,242△36,1463,4604,654,357 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0005,226,447△393,423△245,9794,687,044当期変動額 資本金から剰余金への振替 欠損填補 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 390,930 390,930自己株式の処分 △163,023 245,97982,956株式交換による増加 120,050 120,050新株予約権の失効 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△42,972390,930245,979593,937当期末残高100,0005,183,474△2,493－5,280,981 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高32,096△68,242△36,1463,4604,654,357当期変動額 資本金から剰余金への振替 欠損填補 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 390,930自己株式の処分 82,956株式交換による増加 120,050新株予約権の失効 △3,460△3,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額）242,26282,424324,687 324,687当期変動額合計242,26282,424324,687△3,460915,164当期末残高274,35814,181288,540－5,569,522
株主数－外国法人等－個人以外26
株主数－個人その他7,221
株主数－その他の法人38
株主数－計7,365
氏名又は名称、大株主の状況坂田　昭雄
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式28,927,2071,143,336－30,070,543合計28,927,2071,143,336－30,070,543自己株式 普通株式790,064－790,064－合計790,064－790,064－（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,143,336株及び普通株式の自己株式の減少790,064株は当社を株式交換完全親会社、Personal Capital株式会社を完全子会社とする株式交換を実施したことによるものです。

Audit

監査法人１、連結フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日第一商品株式会社 取締役会　御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士藤井　幸雄 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士酒井　俊輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（クラウドバンク株式会社の株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、投資有価証券1,426,460千円を計上している。
このうち503,697千円は持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社（以下、CB社）に対する株式であり、連結総資産の8.6％を占めている。
会社は投資有価証券のうち市場価格のある株式等以外については投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。
また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しており、超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証している。
会社は、上記の方針に従い、CB社株式の減損処理の要否を検討している。
実質価額及びその回復可能性の見積りにおいては企業内外の経営環境の変化による影響を受け、予測や仮定に基づくことから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を要する。
当監査法人は、CB社株式の残高に金額的重要性があり、かつ株式の評価には経営者による主観的な判断を伴うことから、CB社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、CB社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・決算財務報告プロセスの経営者評価結果を踏まえ、投資有価証券の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。
（2）CB社株式の評価の合理性についての検証・CB社の最新の事業計画について過年度の予算と実績の乖離等を踏まえ、事業計画の合理性の検討を行った。
・CB社株式の評価について経営者との協議を行い、経営者の見解に合理性があるか検討した。
・CB社の財務情報の信頼性について検討するため、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、CB社の連結精算表の前期比較分析、資産の評価に係る実証手続等の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。
・CB社株式の実質価額を同社の財務数値に基づき再計算した。
Personal Capital株式会社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一商品株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、短期貸付金1,517,415千円が計上されており、連結総資産の26.0％を占めている。
これは全て、主にノンバンク事業を行う子会社のPersonal Capital株式会社（以下、PC社）が計上した営業貸付金である。
連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、PC社は、顧客の信用リスクに応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類している。
一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上している。
営業貸付金の信用リスクに応じた債権区分は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行われるため、経営者による判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、PC社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、PC社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　営業貸付金に対応する貸倒引当金の見積りにおける債権区分に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に下記の点に焦点を当てた。
・債権区分の判定の基礎となる返済状況が正確に把握されているかどうか。
・財政状態等の定量的要因及び業績見通し等の定性的要因を勘案して債権の区分判定が適切に行われているかどうか。

(2)債権区分の妥当性の検討・債権区分の根拠について、PC社の担当者に対して質問した。
・PC社が実施した債権の区分判定に係る記録及び文章を閲覧し、定量的要因及び定性的要因を十分に勘案して債権の区分判定を実施しているかどうかについて批判的に検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
・　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
・　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一商品株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一商品株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（クラウドバンク株式会社の株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、投資有価証券1,426,460千円を計上している。
このうち503,697千円は持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社（以下、CB社）に対する株式であり、連結総資産の8.6％を占めている。
会社は投資有価証券のうち市場価格のある株式等以外については投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。
また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しており、超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証している。
会社は、上記の方針に従い、CB社株式の減損処理の要否を検討している。
実質価額及びその回復可能性の見積りにおいては企業内外の経営環境の変化による影響を受け、予測や仮定に基づくことから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を要する。
当監査法人は、CB社株式の残高に金額的重要性があり、かつ株式の評価には経営者による主観的な判断を伴うことから、CB社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、CB社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・決算財務報告プロセスの経営者評価結果を踏まえ、投資有価証券の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。
（2）CB社株式の評価の合理性についての検証・CB社の最新の事業計画について過年度の予算と実績の乖離等を踏まえ、事業計画の合理性の検討を行った。
・CB社株式の評価について経営者との協議を行い、経営者の見解に合理性があるか検討した。
・CB社の財務情報の信頼性について検討するため、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、CB社の連結精算表の前期比較分析、資産の評価に係る実証手続等の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。
・CB社株式の実質価額を同社の財務数値に基づき再計算した。
Personal Capital株式会社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一商品株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、短期貸付金1,517,415千円が計上されており、連結総資産の26.0％を占めている。
これは全て、主にノンバンク事業を行う子会社のPersonal Capital株式会社（以下、PC社）が計上した営業貸付金である。
連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、PC社は、顧客の信用リスクに応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類している。
一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上している。
営業貸付金の信用リスクに応じた債権区分は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行われるため、経営者による判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、PC社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、PC社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　営業貸付金に対応する貸倒引当金の見積りにおける債権区分に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に下記の点に焦点を当てた。
・債権区分の判定の基礎となる返済状況が正確に把握されているかどうか。
・財政状態等の定量的要因及び業績見通し等の定性的要因を勘案して債権の区分判定が適切に行われているかどうか。

(2)債権区分の妥当性の検討・債権区分の根拠について、PC社の担当者に対して質問した。
・PC社が実施した債権の区分判定に係る記録及び文章を閲覧し、定量的要因及び定性的要因を十分に勘案して債権の区分判定を実施しているかどうかについて批判的に検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Personal Capital株式会社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 第一商品株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、短期貸付金1,517,415千円が計上されており、連結総資産の26.0％を占めている。
これは全て、主にノンバンク事業を行う子会社のPersonal Capital株式会社（以下、PC社）が計上した営業貸付金である。
連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、PC社は、顧客の信用リスクに応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類している。
一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上している。
営業貸付金の信用リスクに応じた債権区分は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行われるため、経営者による判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、PC社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、PC社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　営業貸付金に対応する貸倒引当金の見積りにおける債権区分に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に下記の点に焦点を当てた。
・債権区分の判定の基礎となる返済状況が正確に把握されているかどうか。
・財政状態等の定量的要因及び業績見通し等の定性的要因を勘案して債権の区分判定が適切に行われているかどうか。

(2)債権区分の妥当性の検討・債権区分の根拠について、PC社の担当者に対して質問した。
・PC社が実施した債権の区分判定に係る記録及び文章を閲覧し、定量的要因及び定性的要因を十分に勘案して債権の区分判定を実施しているかどうかについて批判的に検討した。
その他の記載内容、連結 2024年６月27日
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日第一商品株式会社 取締役会　御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士藤井　幸雄 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士酒井　俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一商品株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（クラウドバンク株式会社の株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式475,120千円を計上している。
このうち320,498千円は関連会社であるクラウドバンク株式会社（以下、CB社）に対する株式であり、総資産の5.7％を占めている。
財務諸表の【注記事項】
(重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式のうち市場価格のある株式等以外については関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。
また、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しており、超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証している。
会社は、上記の方針に従い、CB社株式の減損処理の要否を検討している。
実質価額及びその回復可能性の見積りにおいては企業内外の経営環境の変化による影響を受け、予測や仮定に基づくことから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を要する。
当監査法人は、CB社株式の残高に金額的重要性があり、かつ株式の評価には経営者による主観的な判断を伴うことから、CB社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、CB社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・決算財務報告プロセスの経営者評価結果を踏まえ、投資有価証券の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。
（2）CB社株式の評価の合理性についての検証・CB社の最新の事業計画について過年度の予算と実績の乖離等を踏まえ、事業計画の合理性の検討を行った。
・CB社株式の評価について経営者との協議を行い、経営者の見解に合理性があるか検討した。
・CB社の財務情報の信頼性について検討するため、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、CB社の連結精算表の前期比較分析、資産の評価に係る実証手続等の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。
・CB社株式の実質価額を同社の財務数値に基づき再計算した。
Personal Capital株式会社に対する投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　第一商品株式会社の当事業年度の貸借対照表において、子会社であるPersonal Capital株式会社（以下、PC社）の株式を154,622千円、及び同社に対する貸付金を2,000,000千円計上しており、これらの合計金額2,154,622千円は総資産の38.5％を占めている。
財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理する必要がある。
また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当処理する必要がある。
会社は、上記の方針に従い、PC社株式の減損処理及び同社に対する貸付金の回収不能見込額の引当処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損49,658千円を計上している。
PC社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、実質価額の著しい低下による減損処理又は回収不能見込額の引当処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
以上から、当監査法人は、PC社に対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、PC社に対する投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　関係会社の投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に下記の点に焦点を当てた。
・関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に利用される関係会社の財務情報の信頼性
(2)PC社に対する投融資の評価の妥当性の検討・PC社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について経営者へ質問するとともに、取締役会議事録などを閲覧した。
・PC社の株式の実質価額の算定基礎及び同社に対する貸付金の回収不能見込額の基礎となる財務情報について、質問及び分析的手続等を実施し当該財務情報の信頼性を検討した。
・第一商品株式会社によるPC社の株式の評価結果の妥当性を検討するため、同社の財務情報により実質価額を再計算した。
・実質価額の回復可能性の検討及び貸付金の回収不能見込額の引当処理の検討においては、事業計画を入手し、PC社の株式の評価減及び貸倒引当金処理の要否の判断の妥当性について批判的に検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（クラウドバンク株式会社の株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式475,120千円を計上している。
このうち320,498千円は関連会社であるクラウドバンク株式会社（以下、CB社）に対する株式であり、総資産の5.7％を占めている。
財務諸表の【注記事項】
(重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式のうち市場価格のある株式等以外については関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。
また、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しており、超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証している。
会社は、上記の方針に従い、CB社株式の減損処理の要否を検討している。
実質価額及びその回復可能性の見積りにおいては企業内外の経営環境の変化による影響を受け、予測や仮定に基づくことから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を要する。
当監査法人は、CB社株式の残高に金額的重要性があり、かつ株式の評価には経営者による主観的な判断を伴うことから、CB社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、CB社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・決算財務報告プロセスの経営者評価結果を踏まえ、投資有価証券の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。
（2）CB社株式の評価の合理性についての検証・CB社の最新の事業計画について過年度の予算と実績の乖離等を踏まえ、事業計画の合理性の検討を行った。
・CB社株式の評価について経営者との協議を行い、経営者の見解に合理性があるか検討した。
・CB社の財務情報の信頼性について検討するため、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、CB社の連結精算表の前期比較分析、資産の評価に係る実証手続等の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。
・CB社株式の実質価額を同社の財務数値に基づき再計算した。
Personal Capital株式会社に対する投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　第一商品株式会社の当事業年度の貸借対照表において、子会社であるPersonal Capital株式会社（以下、PC社）の株式を154,622千円、及び同社に対する貸付金を2,000,000千円計上しており、これらの合計金額2,154,622千円は総資産の38.5％を占めている。
財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理する必要がある。
また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当処理する必要がある。
会社は、上記の方針に従い、PC社株式の減損処理及び同社に対する貸付金の回収不能見込額の引当処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損49,658千円を計上している。
PC社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、実質価額の著しい低下による減損処理又は回収不能見込額の引当処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
以上から、当監査法人は、PC社に対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、PC社に対する投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　関係会社の投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に下記の点に焦点を当てた。
・関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に利用される関係会社の財務情報の信頼性
(2)PC社に対する投融資の評価の妥当性の検討・PC社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について経営者へ質問するとともに、取締役会議事録などを閲覧した。
・PC社の株式の実質価額の算定基礎及び同社に対する貸付金の回収不能見込額の基礎となる財務情報について、質問及び分析的手続等を実施し当該財務情報の信頼性を検討した。
・第一商品株式会社によるPC社の株式の評価結果の妥当性を検討するため、同社の財務情報により実質価額を再計算した。
・実質価額の回復可能性の検討及び貸付金の回収不能見込額の引当処理の検討においては、事業計画を入手し、PC社の株式の評価減及び貸倒引当金処理の要否の判断の妥当性について批判的に検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別Personal Capital株式会社に対する投融資の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

土地4,084,000
リース資産（純額）、有形固定資産0
有形固定資産4,084,000
ソフトウエア0
無形固定資産0
投資有価証券922,763,000
投資その他の資産3,463,986,000

BS負債、資本

未払法人税等1,210,000
繰延税金負債131,856,000
資本剰余金5,183,474,000
利益剰余金-143,694,000