財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙NANO MRNA Co., Ltd.（旧英訳名　NanoCarrier Co., Ltd.）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　秋永　士朗
本店の所在の場所、表紙東京都港区愛宕二丁目５番１号（2023年11月６日より東京都中央区京橋一丁目４番10号から上記住所に移転しております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6432-4793（2023年11月６日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。
）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1996年６月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立1999年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設2001年１月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現 株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結2002年６月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結2003年７月東京都中央区に東京オフィスを開設2004年８月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年９月台湾のOrient Europharma Co.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結2012年７月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結2012年10月Orient Europharma Co., Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結2014年６月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合2015年３月東京都中央区に新東京オフィスを開設2015年７月神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設2016年３月株式会社アルビオンとの共同開発新製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」販売開始2016年12月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始2017年８月米国子会社NanoCarrier USのオフィス開設2017年11月イスラエルのVascular Biogenics Ltd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結2018年６月セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の開発に着手2019年５月セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の第Ⅲ相臨床試験開始2019年10月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始2020年３月遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定2020年９月核酸医薬に強みを持つベンチャー企業アキュルナ株式会社を吸収合併2021年４月本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転2021年４月アクセリード株式会社との合弁により株式会社PrimRNA（現・連結子会社）設立2021年６月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験における国内投与開始2022年４月東京証券取引所マザーズからグロースへ上場市場を移行2022年４月ENT103の共同開発先であるセオリアファーマ株式会社による外耳炎及び中耳炎を対象とした製造販売承認申請2022年４月NC-6004の頭頸部がんを対象とした第Ⅱb相臨床試験について、治験非継続をOrient Europharma Co.,Ltd.との間で合意2022年７月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験に関し、主要評価項目未達のため開発中止2023年１月アクセリード株式会社と包括業務提携契約書締結2023年３月株式会社ＩＰガイアと包括業務提携契約書締結2023年６月セオリアファーマ株式会社が、コムレクス®耳科用液1.5％を発売開始2023年６月商号を「NANO MRNA株式会社（英文商号：NANO MRNA Co., Ltd.）」に変更2023年11月本社を東京都中央区から東京都港区に移転2023年11月花王株式会社と包括共同研究契約書締結2024年２月TUG1 ASOの再発膠芽腫を対象とした医師主導第I相臨床試験における投与開始
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループの主たる事業は、最先端のサイエンスをいち早く治療現場へ届けるため、世界中の製薬企業にIPを提供し、世界の人々の健康に貢献することです。
当社はミセル化ナノ粒子技術を活用し、ナノ粒子内に低分子などの医薬品を封入した抗がん剤を中心に、革新的な医薬品の開発を進めてまいりましたが、2023年１月、ビジネスモデルを転換いたしました。
創業以来実施してまいりました低分子抗がん剤や核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かし、新たな治療技術として注目されるmRNAに特化し、効率的に複数のmRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、臨床開発を実施可能な製薬企業にライセンスアウトいたします。
当社は、mRNA医薬の研究開発に国内企業に先駆けて取り組んできた経験と実績及びこれまでに築いた豊富なネットワークを生かして、大手製薬企業の開発体制に匹敵する開発及び事業開発体制を構築しており、多数のパイプラインを同時並行でインキュベートしmRNA治療薬のIPを継続的に創出します。
(1）当社設立の経緯当社は、東京大学の片岡一則名誉教授、東京女子医科大学の岡野光夫名誉教授らが発明したミセル化ナノ粒子技術による医薬品の開発を目的に、1996年６月に設立されました。
同教授らは、医薬品を封入したミセル化ナノ粒子が静脈内投与された場合、薬物が血中に長時間循環することにより、効果が持続する薬物キャリアとなり得ること及びがん組織等の病変部へ集積（標的化）することを示しました。
2022年までに、低分子抗がん剤として、複数のパイプラインの後期臨床開発を進めてまいりましたが、実用化には至らず、開発をすべて中止いたしました。
その間、DDS技術が不可欠である核酸医薬の研究も並行して実施しており、その経験を活かしたmRNA創薬に特化した事業に転換することを2023年１月に決定し、新たなビジネスモデルを推進しております。
(2）当社開発品の特長当社開発品は、mRAN医薬に特化しております。
ｍRNA医薬とは、人工的に製造したmRNAを生体に投与し、mRNAにコードされたタンパク質を体内で発現させることにより疾患の予防もしくは治療を行う医薬品です。
COVID-19の感染予防ワクチンの開発成功により、急激に市場が拡大したmRNA創薬分野ですが、感染症ワクチン以外の治療薬等の領域はこれから医薬品としての開発競争が始まります。
当社は、国内企業に先駆けて、ｍRNA創薬ビジネスモデルの旗艦プロジェクトとして、既に変形性膝関節症に対する再生医薬の開発を推進しています。
今後、製薬企業や非製薬企業、アカデミア等との共同研究を推進し、新規パイプラインの拡充を推進してまいります。
(3）当社の事業展開当社は、非臨床試験を実施して得られた研究シーズを製薬会社等に導出し、市場に高品質のmRNA新薬を効率的にもたらすmRNA創薬ビジネスを展開しております。
当社がmRNA創薬を推進するうえで、mRNA創薬の製造及び非臨床試験実施における包括的な業務提携関係にある株式会社アクセリード、及びIPガイア株式会社の保有するネットワークからの情報をもとに、当社保有パイプラインの導出活動をIPガイアが支援する包括的な業務提携契約を締結しております。
当社はIPガイア及びアクセリードとの一体化により、大手製薬企業の創薬体制に匹敵する、研究開発及び事業開発体制を構築しており、製薬企業が求める質の高いmRNA医薬品候補を創出し、医薬品開発に速やかに進むことが可能となるアセットとして導出してまいります。
①当社の収益モデル　　当社は、mRNA創薬を目指すアカデミアやバイオベンチャー、企業との共同研究を推進し、当社のmRNA創薬にかかるノウハウを活かしIPを創出、非臨床試験まで実施し、mRMA医薬候補のアセットとして、臨床開発が実施可能な大手製薬企業等に導出いたしします。
アセットの導出時に、マイルストーンを受領し、また開発に成功し販売に至った場合には、ロイヤリティを受領します。
②当社のパイプラインについて　本書提出日現在、当社パイプラインは以下のとおりです。
（mRNA医薬パイプライン）mRNA医薬は、2023年のノーベル生理学・医学賞を受賞した新たなモダリティです。
本技術は、さまざまな疾患へ展開されつつあり、COVID-19ワクチン以外の感染症予防ワクチン、がん治療ワクチン、遺伝性疾患治療薬、また組織再生医薬などにおいて臨床POCが得られてきています。
当社の変形性膝関節症に対するmRNA組織再生医薬は、感染症予防ワクチン以外では国内初とも言えるものです。
本品の医師主導治験は、当期中の開始を目指して規制当局と相談を進めてまいりました。
その結果、本医師主導治験の開始を2024年度後半とすることとし、準備を継続しております。
花王株式会社との共同研究につきましては、順調に推移しており、新たなプロジェクトの開始についても協議を進めております。
今後、企業及びアカデミア等のさまざまなパートナーとの共同研究開発などによりパイプラインを拡充し、創製した開発候補の製薬企業等へのライセンスアウトを進めてまいります。
RUNX1 mRNA：アクセリード株式会社と共同で設立した株式会社PrimRNAにおいて、変形性膝関節症患者を対象とした医師主導第Ⅰ相臨床試験に向け、規制当局との相談を進めております。
RUNX1のmRNAは、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子のmRNA医薬で、変形性膝関節症の進行抑制及び疼痛の軽減を実現する革新的な疾患修飾型治療薬となり得るものです。
なお、本プロジェクトは、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に採択されております。
免疫寛容ワクチン：花王株式会社が独自開発した免疫制御技術を用いて共同で実施した研究成果に基づき、2023年11月、mRNA医薬の創製に向けた包括共同研究契約を締結いたしました。
共同研究では、アレルギー疾患をはじめ数多くある免疫疾患を対象に治療ワクチンの研究から、順次、候補品を創出し、開発企業へライセンスアウトすることを目指しております。
感染症予防ワクチン：名古屋大学発ベンチャーCrafton Biotechnology株式会社が研究代表機関となり、AMED先進的研究開発戦略センター（SCARDA）事業に採択された感染症mRNAワクチンの研究開発が進められております。
本研究開発は、RNA医薬に欠かせないCap化技術に日本発の新しい技術を適応したものです。
当社は次世代バイオ医薬品製造技術研究組合（MAB組合、神戸）などとともに分担研究機関として参画し、非臨床試験及び臨床試験を担当いたします。
（mRNA医薬以外のパイプライン）mRNA医薬以外のパイプラインの開発も継続して行っております。
TUG1 ASO：脳腫瘍の中で最も悪性度が高い膠芽腫を対象とするTUG1ASOの医師主導第Ⅰ相臨床試験が2024年２月に開始され、順調に進捗しております。
TUG1は、長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO（アンチセンスオリゴ核酸）のDDS製剤であり、名古屋大学を中心として、AMEDの革新的がん医療実用化研究事業に２期連続で採択されております。
当社は、分担研究機関として治療薬の供給及び薬物動態解析などを行ってまいります。
なお、2023年８月に本課題の基盤となる２件の特許について、再実施許諾権（サブライセンス権）付独占ライセンス権を獲得し、導出活動を開始しております。
NC-6100：公益財団法人がん研究会有明病院において、医師主導第Ⅰ相臨床試験が実施されております。
高用量コホートまで試験が進捗しており、薬物動態解析を進めております。
NC-6100は、慶應義塾大学等との共同開発プロジェクトであり、転写因子PRDM14に対するsiRNAのDDS製剤です。
上記の他、コムレクス®耳科用液1.5％（開発コードENT103）は、2023年６月からセオリアファーマ株式会社により販売されております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社PrimRNA東京都港区1,000医薬品の研究開発及び製造等90役員の兼任等兼任２名
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2024年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）研究開発部門14管理部門4合計18（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1850.97.07,749（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は医薬事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載を省略しております。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針当社の主たる事業は、核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かしつつ、アクセリードグループをはじめとする他企業との協業等を活用することで効率的に複数のmRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、製薬企業にライセンスアウトを行うことです。
mRNA医薬の研究開発経験と実績及びこの間に築いた豊富なネットワークを生かし、多数のパイプラインを同時並行でインキュベートし “mRNA for Health”のグローバルリーダーとなることを目指します。
(2）目標とする経営指標当社は、非臨床試験を実施して得られた研究シーズを製薬会社等に導出し、市場に高品質のmRNA新薬を効率的にもたらすmRNA創薬ビジネスを2023年１月から開始しておりますが、現時点では継続的な事業利益を計上する段階には至っておりません。
当社は、mRNA創薬を目指すアカデミアやバイオベンチャー、企業との共同研究を推進し、当社のmRNA創薬にかかるノウハウを活かしIPを創出、非臨床試験まで実施し、mRMA医薬候補のアセットとして、大規模な臨床開発が実施可能な大手製薬企業等に導出（ライセンスアウト）します。
アセットの導出時に、マイルストーンを受領し、また開発に成功し販売に至った場合には、ロイヤリティを受領します。
これに加え、パートナー企業との協業による創薬体制を活用し、開発候補に至らずとも収益が得られる受託型事業にも取り組んでおり、収益の増加を目指しております。
開発候補品の選定については、製薬企業等のニーズ情報を取得し、共同開発などを含めて導出確率を高めたIP取得の積み上げを図り、複数のアセットを継続的に導出し、早期に継続的な黒字化を実現することを中長期的な目標としております。
(3）経営環境及び対処すべき課題当社は、2023年１月にmRNA医薬の開発候補及び知的財産を創製し、大きな資金及びリソースの投入が必要な臨床開発を開始する前のステージで製薬企業へ導出することにより収益を得るという事業モデルに転換しました。
当社の成長戦略として、以下の３項目を重点課題として取り組んでまいります。
①mRNAシーズの探索自社における探索に加え、株式会社IPガイアとの連携の下に、企業、バイオベンチャー、及びアカデミアからシーズを導入し、mRNA医薬のパイプラインの拡充を図ります。
また、花王株式会社との共同研究においても、魅力あるパイプラインの創出を継続してまいります。
②アクセリードグループ及び株式会社IPガイアとの連携強化アクセリードグループ及び株式会社IPガイアとの連携は、当社の事業モデルを進める基盤となるものです。
今後、人的交流をはじめとした連携の強化をさらに推進、効率的に候補化合物及び知的財産を創出することにより、持続的に収益を獲得してまいります。
③医師主導治験の実施以下の２つのパイプラインについて、AMED資金を用いて医師主導治験を行い、臨床POCの取得など製品価値を向上させ導出を促進します。
・RUNX1 mRNAは、アクセリード株式会社と共同で設立した株式会社PrimRNAが主体となり、国立大学法人東京医科歯科大学と共同で研究開発を進めております変形性膝関節症（OA）に対する疾患修飾薬です。
・TUG1 ASOは、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との共同研究開発を進めております脳腫瘍の中で最も悪性度の高い膠芽腫に対する治療薬です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、“Robust foundation for Drug Discovery Concert”を経営理念とし、「創薬シーズと医療・開発ニーズをつなぐプラットフォーマーとして、mRNA医薬のIP創出とライセンスアウトのサイクルを確立する」ことをビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指しております。
このために当社グループが取組むべき課題は、「①mRNA医薬品のIP創出サイクルを通じた社会貢献への取り組み」、「②医薬品のIP創出を通じた人材育成への取り組み」、「③医薬品のIP創出を通じた環境保全への取り組み」であると考えており、mRNA医薬品のIP創出を通じた社会への貢献を目指してまいります。
さらに、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率化を図りながら、経営資源を最大限に活用し、サステナビリティ企業への成長に取り組んでおります。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するための特別の組織は設置しておりませんが、内部統制の一環として、サステナビリティ関連も含めたリスクを抽出し、リスク統制表を作成し、対応状況について内部監査において四半期毎にチェックしております。
この結果は社長に報告され、重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有を行う方針です。
(2）戦略①mRNA医薬品のIP創出サイクルを通じた社会貢献への取り組み　当社はmRNA医薬品のシーズを獲得し、IP化しライセンスアウトする事業モデルであり、事業推進により新規医薬品を創出するサイクルを確立することで、日本の創薬基盤に貢献することができ、人々の健康と幸福の実現に寄与することができると考えております。
②mRNA医薬品のIP創出を通じた人材育成への取り組み　当社はジェンダーレスで多様性ある人材こそが企業成長のドライバーであるとの考えのもと、従業員エンゲージメントの向上、従業員それぞれが能力を発揮し活躍できる環境の整備、健康経営の実施等、人的資本への投資についても積極的に行い、企業と従業員が共に成長できる体制の構築を目指します。
　当連結会計年度においては、当社経営理念の実現と人材成長の基盤となる仕組みである人事評価制度を見直し、企業理念・経営目標から、個人ごとに求められる役割人材ビジョン（目指すべき人材像）に基づき、各従業員に期待される役割の発揮状況や行動を適正に評価し、人材育成に反映することによって、人事制度全体を有効に機能させることを目的とした改定を行い、各自に更なる成長を促す制度としました。
③mRNA医薬品のIP創出を通じた環境保全への取り組み　治験薬や化粧品原料等の安全性・品質管理を徹底しており、またオフィスでは環境に配慮したエコ活動を推進するとともに、研究施設からの排気や廃棄物等の排出は環境への配慮を徹底します。
(3）リスク管理　サステナビリティ関連のリスク管理については、内部統制の一環であるリスク統制表において管理され、内部監査において社内各部門から関連情報を収集し、四半期毎にチェックしております。
また、取締役会及び監査役会の監督、指導のもと、対応策の計画と実施を管理しております。
(4）指標及び目標当社グループではサステナビリティ関連の重要課題として「①mRNA医薬品のIP創出サイクルを通じた社会貢献への取り組み」、「②医薬品のIP創出を通じた人材育成への取り組み」、「③医薬品のIP創出を通じた環境保全への取り組み」を挙げております。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、②mRNA医薬品のIP創出を通じた人材育成への取り組みに関する方針については、管理職に占める女性労働者の割合を指標としており、当連結会計年度末実績として50％を超えているため、これを維持することを目標としております。
戦略 (2）戦略①mRNA医薬品のIP創出サイクルを通じた社会貢献への取り組み　当社はmRNA医薬品のシーズを獲得し、IP化しライセンスアウトする事業モデルであり、事業推進により新規医薬品を創出するサイクルを確立することで、日本の創薬基盤に貢献することができ、人々の健康と幸福の実現に寄与することができると考えております。
②mRNA医薬品のIP創出を通じた人材育成への取り組み　当社はジェンダーレスで多様性ある人材こそが企業成長のドライバーであるとの考えのもと、従業員エンゲージメントの向上、従業員それぞれが能力を発揮し活躍できる環境の整備、健康経営の実施等、人的資本への投資についても積極的に行い、企業と従業員が共に成長できる体制の構築を目指します。
　当連結会計年度においては、当社経営理念の実現と人材成長の基盤となる仕組みである人事評価制度を見直し、企業理念・経営目標から、個人ごとに求められる役割人材ビジョン（目指すべき人材像）に基づき、各従業員に期待される役割の発揮状況や行動を適正に評価し、人材育成に反映することによって、人事制度全体を有効に機能させることを目的とした改定を行い、各自に更なる成長を促す制度としました。
③mRNA医薬品のIP創出を通じた環境保全への取り組み　治験薬や化粧品原料等の安全性・品質管理を徹底しており、またオフィスでは環境に配慮したエコ活動を推進するとともに、研究施設からの排気や廃棄物等の排出は環境への配慮を徹底します。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループではサステナビリティ関連の重要課題として「①mRNA医薬品のIP創出サイクルを通じた社会貢献への取り組み」、「②医薬品のIP創出を通じた人材育成への取り組み」、「③医薬品のIP創出を通じた環境保全への取り組み」を挙げております。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、②mRNA医薬品のIP創出を通じた人材育成への取り組みに関する方針については、管理職に占める女性労働者の割合を指標としており、当連結会計年度末実績として50％を超えているため、これを維持することを目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②mRNA医薬品のIP創出を通じた人材育成への取り組み　当社はジェンダーレスで多様性ある人材こそが企業成長のドライバーであるとの考えのもと、従業員エンゲージメントの向上、従業員それぞれが能力を発揮し活躍できる環境の整備、健康経営の実施等、人的資本への投資についても積極的に行い、企業と従業員が共に成長できる体制の構築を目指します。
　当連結会計年度においては、当社経営理念の実現と人材成長の基盤となる仕組みである人事評価制度を見直し、企業理念・経営目標から、個人ごとに求められる役割人材ビジョン（目指すべき人材像）に基づき、各従業員に期待される役割の発揮状況や行動を適正に評価し、人材育成に反映することによって、人事制度全体を有効に機能させることを目的とした改定を行い、各自に更なる成長を促す制度としました。
③mRNA医薬品のIP創出を通じた環境保全への取り組み　治験薬や化粧品原料等の安全性・品質管理を徹底しており、またオフィスでは環境に配慮したエコ活動を推進するとともに、研究施設からの排気や廃棄物等の排出は環境への配慮を徹底します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材育成への取り組みに関する方針については、管理職に占める女性労働者の割合を指標
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）パイプラインに関するリスク（特に重要なリスク）①新規パイプラインの創製に関するリスク当社は、創薬シードを効率的に新たなRNA医薬パイプラインとして創製するとともに知財権を取得、非臨床研究終了後から早期臨床試験終了時までに導出し、ライセンス収入を得る事業を展開します。
具体的には、創薬シードは、自社及び共同研究の実施などを通じたオープンイノベーションによりアカデミア、製薬また非製薬企業から確保いたします。
開発候補を創製する過程において、RNAなどの核酸の配列及び最適なデリバリー方法などを検討し知財権を確立します。
その後、非臨床開発、早期臨床試験と併行してライセンスアウトいたします。
しかしながら、すべての創薬シードが順調に新規パイプラインへ移行しない可能性があります。
このため、創薬シードは、オープンイノベーションを最大限に活用し幅広いソースから質の高いシードを定常的に確保することでリスク低減に努めております。
また、シードから新規パイプライン創製に至る確率を向上させるため、共同研究や他社及びアカデミアからの技術導入及び提携やM&A等による技術導入を柔軟に行います。
なお、各プロジェクトについては、定期的に優先順位付けを行い経営資源を効率的に投入しております。
②非臨床ステージ以降に進捗したパイプラインに関するリスク当社のすべてのパイプラインは研究開発途中であり、順調に推移しない可能性が常に存在します。
また、当社が意図しない提携解消の可能性、研究開発が一定の段階まで進捗した際にライセンスアウトできない可能性、ライセンスアウトできたとしても当社の望む契約条件とならない可能性もあります。
これらが顕在化した場合、研究開発の遅延、研究開発コストの増加、将来のライセンス収入の減少等により、投下資金の回収が困難又は遅延することとなり、株価の低迷や他のパイプラインへの悪影響等も想定され、研究開発計画及び経営成績等に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
当社は医療ニーズや開発トレンドに応じた開発方針の変更、提携先の探索等により本リスクの低減に努めております。
③ENT103（商品名：コムレクス®耳科用液1.5％）に関するリスク当社がセオリアファーマと共同開発を実施してきた耳鼻咽喉科領域における開発品ENT103は、2022年４月にセオリアファーマにより外耳炎及び中耳炎を対象に製造販売承認申請を行い、2023年３月に製造販売承認を取得し、2023年６月に販売開始しておりますが、想定した売上を達成できない可能性があり、これらが顕在化した場合、中長期的な事業計画の達成が困難になるおそれがあります。
このため、当社はセオリアファーマと販売計画や販売プロモーション計画の協議等により、売上目標の精度を高め、目標達成に向けて体制整備を行っております。
(2）研究開発資金の確保に関するリスク（特に重要なリスク）新薬の研究開発には長期にわたり多額の研究開発投資を要しますが、当社は大規模となる後期ステージの開発を自社で実施せず早期ライセンスを目指す戦略とし、大規模な資金投入を伴わない開発段階までのパイプライン創製を行うビジネスモデルに転換しました。
当社において研究開発資金の確保は重要課題の１つでありますが、これまでに実施したファイナンスによる調達資金及び公的な競争的資金等の活用などにより研究開発資金を確保しております。
しかしながら、mRNA創薬においては研究初期ではmRNAの最適化のため少量多種のRNA合成を迅速に行う必要があり、また非臨床ステージでは安全性試験やそれに供するmRNAの合成が必要です。
これらをスムーズに行える体制を構築し、費用の低減も実現するためCRDMO（医薬品開発・製造受託機関）と包括協業提携を行うことといたしました。
さらに、新規パイプライン創製を開始後ライセンスアウトまでには複数年の研究開発投資が必要ですが計画通りに進捗する保証はなく、定常的ライセンスアウトが実現する状態に到達するまで営業キャッシュ・フローがマイナスの状態が継続いたします。
このため、研究開発プロジェクトの優先順位付けにより質の高いプロジェクトに集中し、進捗管理を厳密に行うことで進捗速度の最大化とコスト削減を両立させております。
また、資金調達が必要となった場合に備え、効率的な資金調達手段を検討しております。
(3）小規模組織であることに関するリスク①人材の確保及び特定の人材への依存に関するリスク当連結会計年度末現在、当社は従業員数18名の小規模組織であります。
限られた人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や大量に退職した場合には、各種業務に影響を及ぼすおそれがあります。
また、事業モデルにあわせた採用計画を立案、実施しておりますが、想定したタイミングで適切な人材を採用できなかった場合も、各種業務に影響を及ぼすおそれがあります。
このため、教育訓練の実施、業務手順の文書化等、内部統制のフレームワークを活用した属人化の解消策等により、人材のバックアップ体制を拡充しております。
また株式報酬制度の導入等による従業員へのインセンティブの付与や成果主義に基づく人事制度の導入等により従業員のモチベーション向上にも努めております。
②第三者への依存に関するリスク現在当社は、事業の遂行に必要な機能のすべては有していないため、それらの業務は外部へ委託しており、主には、非臨床試験、臨床試験を研究開発業務受託機関に、治験薬の製造を医薬品製造受託機関等にそれぞれ委託しております。
これら受託機関等の倒産、契約の解消、当社が望む条件で契約締結又は更新できない等の可能性があり、当社は第三者への依存度が高い状況にあるため、これらリスクが顕在化した場合、代替機関の選定や移管のためのコスト増、臨床試験の遅延等が生じ、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
委託先とは相互利益の考えのもとに契約を締結しており、今後もこの考えを継続することで現契約の維持につながると考えております。
また、定期的な連絡会議や担当者レベルでの日常的なコミュニケーション等により、関係の強化や認識の共有等にも努めております。
万が一の事態に備え、代替候補先の探索検討を行うことでも、本リスクの低減を図っております。
③導入、M&A等に関するリスク当社は、新規パイプラインを基本的にはmRNA創薬に限定し、同薬剤開発に必要なIPを取得し、製薬企業に導出する企業へと変革しました。
その上で、既に当社内で保有しているパイプラインに加え、質の高い創薬シード及びmRNA医薬品開発効率を向上させるための様々な新規技術を世界中のアカデミア、バイオベンチャーの情報を収集し、評価を進め、それらを獲得すべくライセンス契約又はM&Aを行ってまいります。
かかる導入、投資又は買収等が成功する保証はなく、想定した時期に提携やM&A等が成立する保証もなく、また、成立しても想定した成果が得られない可能性もあり、中長期的な事業目標が達成できないおそれがあります。
このため、導入やM&A等の検討にあたっては、対象となる企業に関する詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要十分な情報を収集し、企業価値、事業価値等について慎重な評価検討を行うこととしております。
(4）その他のリスク①競合に関するリスク当社は現時点では主にmRNA医薬品開発を実施しております。
新規医薬品の市場は国内外を問わないことから、常に日本国内のみならず世界中の同業他社と競合状態にあります。
当社としては、いち早く競争力のある新薬パイプラインを創製すべく研究開発に邁進しておりますが、他社がより優位性のある製品を開発した場合、当社のパイプラインの導出に関する成功確率が低下する可能性があり、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
このため、選択する創薬シードの質を高める、定期的に競合優位性を確認し、優先順位を柔軟に変更するなどにより、当社の研究開発ポートフォリオ価値を保っております。
②知的財産に関するリスク当社は、創薬シードから開発候補を創製する過程で得られた成績を基に、候補ごとに特許を出願し、権利化いたします。
しかしながら、出願した特許が全て成立するとは限りません。
また、ある候補についての特許を実施するためにはライセンスを受ける必要のある第三者特許が生じ、そのライセンス受けることができなかった場合や、多額の実施料の支払いが必要になった場合には、当該候補の他社への導出が困難となり事業計画や経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、他者が当社と同様の研究開発を行っていないという保証はなく、今後も当社が他者の特許に抵触するような問題が発生しないという保証はありません。
このような問題を未然に防止するため、当社は、自社及び特許事務所等を通じた特許調査を実施しております。
しかし、このような知的財産権の侵害に関する問題の発生を完全に回避することは困難であり、第三者との間で特許権に関する紛争が生じた場合には、事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
③化粧品材料販売に関するリスク当社は株式会社アルビオンに対し化粧品の材料供給を行っておりますが、同社に対する依存度が高く、同社からの材料発注が想定を下回ることにより、事業計画を達成できないリスクがあります。
また、化粧品事業は、常に激しい企業間競争にさらされており、他社がより優位性のある製品を発売した場合や、顧客のニーズの移り変わりなど、市場から受け入れられなくなるリスクは常に存在し、これらのリスクが顕在化した場合、化粧品材料供給収入の減少等、経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。
このため、消費者ニーズのタイムリーな把握による製品の改良、新製品の開発等により本リスクの低減に努めております。
さらに、当社の供給する原材料等の品質管理には検査の徹底等により万全を期しておりますが、品質や安全性について疑義が生じた場合は、化粧品材料供給収入の減少等により経営成績等に影響を及ぼすおそれがあり、また結果的に当社の製品及び原材料に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受けるおそれがあります。
このため、製造受託機関による品質適合検査の実施及び当社による検査結果の確認等により、品質管理とその維持に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）(1）業績当社は、2023年１月にmRNA医薬候補及びそれに関する知的財産（IP）を創製し、製薬企業に導出することにより収益を得るという事業モデルに転換しました。
当連結会計年度においては、事業推進の基盤となるアクセリード株式会社及び傘下企業、並びに株式会社IPガイアとの協業体制をより緊密なものとし、人事交流なども進めております。
mRNA医薬については、花王株式会社との包括共同研究契約下に免疫寛容ワクチンの共同研究を開始し、また初期段階のパイプラインの推進、及び新規課題の探索を進め、さらに既存パイプラインの研究開発推進などに取り組んでまいりました。
当社のmRNA医薬パイプライン及びmRNA医薬以外のパイプラインの状況については、第一部「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」をご参照ください。
（販売事業の状況）株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。
PRP療法を用いた不妊治療サポート事業につきましては、2024年５月に株式会社エイオンインターナショナルとの契約終了に伴い、終了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、化粧品材料供給収入、ライセンス収入及び共同研究開発契約収入並びにPRP事業に係る売上等により135,508千円（前連結会計年度比32.9%減）、営業損失は864,415千円（前連結会計年度営業損失1,246,000千円）、経常損失は749,847千円（前連結会計年度経常損失1,104,580千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は780,002千円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失1,310,976千円）となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、以下の営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失を計上しております。
・外国為替相場の変動による為替差益54,129千円を営業外収益に計上しております。
これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・研究開発等に係る補助金収入45,638千円を営業外収益に計上しております。
・第21回新株予約権の発行に伴う、新株予約権発行費9,950千円を営業外費用に計上しております。
・当社の保有する株式を売却したことにより、投資有価証券売却益42,247千円を特別利益に計上しております。
・本社移転に伴う建物附属設備の減損処理を行ったこと等により、減損損失71,260千円を特別損失に計上しております。
(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ265,670千円増加し、1,575,263千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、585,081千円の支出（前連結会計年度は1,087,051千円の支出）となりました。
研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税金等調整前当期純損失777,512千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、793,007千円の収入（前連結会計年度は1,207,913千円の収入）となりました。
定期預金の預入による支出1,502,372千円、定期預金の払戻による収入2,502,032千円、有価証券の取得による支出5,800,000千円、有価証券の償還による収入5,738,390千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3,728千円の収入（前連結会計年度は－千円）となりました。
新株予約権の発行による収入3,728千円等によるものです。
（生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）135,50867.02（注）１．主要な輸出先並びに輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、（　）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
輸出先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）アジア48,786100.0－－合計48,786（24.1%）100.0－（ － %）－ ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社アルビオン126,35062.5104,79977.3Orient Europharma Co., Ltd.48,78624.1－－セオリアファーマ株式会社－－26,22219.4 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態当連結会計年度末における資産は、主に現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ713,111千円減少し、5,071,279千円となりました。
負債は、主に未払法人税等及び預り金の増加並びに流動負債「その他」に含まれる未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ118,943千円増加し、1,649,891千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ832,054千円減少し、3,421,388千円となりました。
(2）経営成績当連結会計年度における経営成績については、「（業績等の概要）　(1）業績」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フロー当社グループは現在、主たる定例的な営業収益がありませんので、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出を、主に株式の発行による収入で賄っております。
当連結会計年度末日現在の資金残高は1,575,263千円ですが、一時的な余剰資金については預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しており、それら預金や金融商品まで合わせますと4,277,635千円となります。
一方支出側としましては、当連結会計年度の経常損失は749,847千円、第29期の予想経常損失が1,192百万円でありますので、当面のｍRNA創薬ビジネスに係る研究開発資金の確保やM&A等の支出にも対応できる資金の確保までできていると判断しております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであます。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1）共同開発及び共同商業化に関する契約書並びに付随する覚書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容セオリアファーマ株式会社（2018年６月14日）2018年６月14日から、両社が解約に合意するまで。
①当社とセオリアファーマ株式会社（以下、「セオリア」）は、セオリアが所有する医療用医薬品候補物の商業化に向けた共同開発を行い、製造販売承認の取得及び販売を早期に開始するため、相互に協力し推進する。
②本製剤の国内販売から得られる利益は両者が均等に分配するものとする。
(2）包括提携契約書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容アクセリード株式会社（2023年１月26日）2023年１月26日から、2028年１月25日まで。
①mRNA医薬品の薬効評価、非臨床試験及び製造に関する一連の業務をアクセリードの子会社である創薬ソリューションプロバイダーであるAxcelead Drug Discovery Partners株式会社及びmRNA CDMOの株式会社ARCALISに委託する。
対価については、プロジェクトごとに決定する。
②上記業務の範囲はmRNAの配列設計、製造、評価、製剤化、前臨床試験、INDコンサルティングを含むが、これらに限定されない。
(3）包括提携契約書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容株式会社IPガイア（2023年３月14日）2023年３月14日から、2028年３月13日まで。
①当社から提示されたリスト記載のmRNA医薬品・ワクチン（以下「mRNA医薬品等」）に関する研究プロジェクトについて、株式会社IPガイア（以下、「IPガイア」）は、IPGメンバーシップ会員に対し将来的な導出可能性を確認し、導出を支援する。
②IPガイアが提携関係にあるアカデミアから得られたmRNA医薬品等の研究シーズに関する情報を提供する。
③当社はIPガイアの支援により、導出先候補から得られた収益をIPガイアに分配する。
(4）包括共同研究契約書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容花王株式会社（2023年11月13日）2023年11月13日から2026年11月12日まで。
①当社と花王株式会社（以下、「花王」）は花王が独自開発した免疫制御技術を用いたmRNA医薬品の創薬を目的として相互に協力する。
②花王は当社に技術情報を開示し、当社は個別プロジェクトを提案、推進する。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、研究開発部門を中心に実施しております。
当連結会計年度末現在で、研究開発スタッフは14名にのぼり、これは総従業員の77.7％に当たります。
当社グループは当連結会計年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は647,402千円となりました。
(1）当社グループの研究開発活動の概要「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、当社グループの主たる事業目的は、新たな治療技術として注目されるmRNAに特化し、効率的に複数のmRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、製薬企業にライセンスアウトを行うことであり、最先端のサイエンスで新たな治療法を生み出し、患者さんにお届けすることを目指しております。
前述のとおり当社グループの研究開発活動は、研究開発部門及び提携先との共同研究や委託を中心に実施しております。
(2）当社グループの開発品目ごとの研究開発状況について開発品目当社が臨床開発を進めるパイプラインは３品目であり、これに続くパイプライン拡充を進めています。
（mRNAパイプライン）mRNAパイプラインの概要及び進捗状況は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3）当社の事業展開　①当社の収益モデル　（mRNA医薬パイプライン）に記載のとおりであります。
（mRNA以外のパイプライン）mRNA以外のパイプラインの概要及び進捗状況は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3）当社の事業展開　①当社の収益モデル　（mRNA医薬以外のパイプライン）に記載のとおりであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は72,214千円であり、この内訳は主に本社移転に伴う設備工事費用等及び川崎研究所の医薬品製造機器等によるものです。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社（東京都港区）医薬事業事務処理施設0－－(－)0012研究所（神奈川県川崎市川崎区）医薬事業研究開発施設－0－(－)006（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．当社は、当事業年度において、2023年11月に旧本社を閉鎖し、新本社へ移転いたしました。
４．本社及び研究所は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。
事業所名所在地年間賃借料床面積賃借先旧本社東京都中央区13,192千円285.59㎡株式会社大野屋旅館新本社東京都港区9,468千円179.36㎡森ビル株式会社研究所神奈川県川崎市川崎区10,211千円121.57㎡公益財団法人川崎市産業振興財団 (2）国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動647,402,000
設備投資額、設備投資等の概要72,214,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,749,000

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャピタルゲインや配当を目的とした投資株式については純投資目的と区分し、それ以外の、保有先企業との契約及び提携関係の維持強化、将来の事業シナジーの可能性等、当社の企業価値向上を目的とした投資株式については純投資目的以外の目的と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との契約及び提携関係の維持強化、将来の事業シナジーの可能性等、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に実施しております。
財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を確認し、適宜担当取締役へ報告しております。
また、事業開発部門においては、保有先企業の事業の進捗状況、当社との提携関係等を確認し、適宜担当取締役へ報告しております。
各担当取締役はそれら報告結果を受け、必要に応じ取締役会へ報告し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。
当事業年度における検証結果の概要は以下のとおりです。
（キッズウェル・バイオ株式会社株式）前事業年度において同社株式の時価が著しく下落したため減損処理を行いましたが、同社との提携関係は継続しており、今後も重要性が高いことから、政策保有を継続しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1150,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1147,476 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キッズウェル・バイオ株式会社1,000,0001,000,000目的：取引関係の維持、強化当事業年度末現在、特段の定量的な保有効果はありません。
無150,000256,000みなし保有株式該当事項はありません ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社150,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社150,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社キッズウェル・バイオ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社目的：取引関係の維持、強化当事業年度末現在、特段の定量的な保有効果はありません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
信越化学工業株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1,500,0002.13
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号1,283,7001.82
中冨　一郎東京都渋谷区867,0001.23
ノーリツ鋼機株式会社東京都港区麻布十番一丁目10番10号750,0001.07
京滋建設株式会社京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８番地６640,9000.91
木村　健二大阪府大阪市城東区610,0000.87
小倉　祐三千葉県柏市383,3000.54
有限会社ケイワイコーポレーション山口県山口市369,8000.53
松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地366,5000.52
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号363,8000.52計－7,135,00010.14（注）2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ウィズ・パートナーズ及びその共同保有者が2023年６月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社ウィズ・パートナーズ17,964,95420.50アクセリード株式会社2,358,5003.25株式会社IPガイア2,358,5003.25計22,681,95424.57上記保有株券等の数には、新株予約権付社債及び新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が22,181,954株含まれております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人138
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高347,8329,950,079△4,717,472△275,580,413当期変動額 新株の発行19,15019,150 38,301資本金から剰余金への振替△247,832247,832 －欠損填補 △4,717,4724,717,472 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,310,976 △1,310,976連結範囲の変動 △60,528 △60,528自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△228,681△4,450,4883,345,967△0△1,333,203当期末残高119,1505,499,591△1,371,505△274,247,209 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△43,955△43,95530,4155,566,873当期変動額 新株の発行 38,301資本金から剰余金への振替 －欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,310,976連結範囲の変動 △60,528自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48,13548,135△28,36219,772当期変動額合計48,13548,135△28,362△1,313,430当期末残高4,1804,1802,0524,253,443 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高119,1505,499,591△1,371,505△274,247,209当期変動額 新株の発行23,31423,314 46,628親会社株主に帰属する当期純損失（△） △780,002 △780,002自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計23,31423,314△780,002△0△733,373当期末残高142,4655,522,905△2,151,507△273,513,835 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4,1804,1802,0524,253,443当期変動額 新株の発行 46,628親会社株主に帰属する当期純損失（△） △780,002自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△112,360△112,36013,679△98,681当期変動額合計△112,360△112,36013,679△832,054当期末残高△108,180△108,18015,7323,421,388
株主数－外国法人等－個人以外35
株主数－個人その他33,813
株主数－その他の法人150
株主数－計34,164
氏名又は名称、大株主の状況大和証券株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1185当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式70,151,558241,600－70,393,158合計70,151,558241,600－70,393,158（注）発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式の新規発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）自己株式 普通株式11,4271－11,428合計11,4271－11,428（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

Audit

監査法人１、連結やまと監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日 NANO MRNA株式会社 取締役会　御中 やまと監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士南出　浩一 指定社員業務執行社員 公認会計士木村　喬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNANO MRNA株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NANO MRNA株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者であるアクセリード株式会社発行社債の引受監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【関連当事者情報】
に記載の通り、アクセリード株式会社の第２回社債1,000,000千円を引き受けている。
アクセリード株式会社は、当社取締役会長が代表取締役社長CEOを兼務する株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有する会社であり関連当事者に該当する。
アクセリード株式会社とは事業推進において協業体制にあるものの、会社は一時的な余剰資金について、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しており、また、引受により取得した有価証券の金額は連結総資産の19.7％を占めていることから、当該取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引に該当すると判断した。
一般的に関連当事者との取引は対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われるリスク、独立第三者間の取引条件から逸脱した条件で取引が行われるリスクがある。
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、アクセリード株式会社発行社債の引受取引について、主として以下の監査手続を実施した。
・　取引の事業上の合理性を把握・検討するため、当該取引を承認した取締役会の議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、経営者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。
・　取引が適切な承認プロセスを経たうえで行われていることを確かめるため、取締役会議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、当該取引を承認した取締役会に出席した監査役から当該取締役会における審議の状況を聴取した。
・　取引の実在性を検討するため、発行会社口座への出金記録を閲覧するとともに、2024年3月31日を基準日として発行会社に対して確認手続を実施した。
また、社債償還期日における元利金の入金記録を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、NANO MRNA株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、NANO MRNA株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者であるアクセリード株式会社発行社債の引受監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【関連当事者情報】
に記載の通り、アクセリード株式会社の第２回社債1,000,000千円を引き受けている。
アクセリード株式会社は、当社取締役会長が代表取締役社長CEOを兼務する株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有する会社であり関連当事者に該当する。
アクセリード株式会社とは事業推進において協業体制にあるものの、会社は一時的な余剰資金について、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しており、また、引受により取得した有価証券の金額は連結総資産の19.7％を占めていることから、当該取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引に該当すると判断した。
一般的に関連当事者との取引は対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われるリスク、独立第三者間の取引条件から逸脱した条件で取引が行われるリスクがある。
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、アクセリード株式会社発行社債の引受取引について、主として以下の監査手続を実施した。
・　取引の事業上の合理性を把握・検討するため、当該取引を承認した取締役会の議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、経営者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。
・　取引が適切な承認プロセスを経たうえで行われていることを確かめるため、取締役会議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、当該取引を承認した取締役会に出席した監査役から当該取締役会における審議の状況を聴取した。
・　取引の実在性を検討するため、発行会社口座への出金記録を閲覧するとともに、2024年3月31日を基準日として発行会社に対して確認手続を実施した。
また、社債償還期日における元利金の入金記録を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結関連当事者であるアクセリード株式会社発行社債の引受
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、【関連当事者情報】
に記載の通り、アクセリード株式会社の第２回社債1,000,000千円を引き受けている。
アクセリード株式会社は、当社取締役会長が代表取締役社長CEOを兼務する株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有する会社であり関連当事者に該当する。
アクセリード株式会社とは事業推進において協業体制にあるものの、会社は一時的な余剰資金について、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しており、また、引受により取得した有価証券の金額は連結総資産の19.7％を占めていることから、当該取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引に該当すると判断した。
一般的に関連当事者との取引は対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われるリスク、独立第三者間の取引条件から逸脱した条件で取引が行われるリスクがある。
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【関連当事者情報】
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、アクセリード株式会社発行社債の引受取引について、主として以下の監査手続を実施した。
・　取引の事業上の合理性を把握・検討するため、当該取引を承認した取締役会の議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、経営者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。
・　取引が適切な承認プロセスを経たうえで行われていることを確かめるため、取締役会議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、当該取引を承認した取締役会に出席した監査役から当該取締役会における審議の状況を聴取した。
・　取引の実在性を検討するため、発行会社口座への出金記録を閲覧するとともに、2024年3月31日を基準日として発行会社に対して確認手続を実施した。
また、社債償還期日における元利金の入金記録を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

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監査法人１、個別やまと監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日 NANO MRNA株式会社 取締役会　御中 やまと監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士南出　浩一 指定社員業務執行社員 公認会計士木村　喬 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNANO MRNA株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NANO MRNA株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者であるアクセリード株式会社発行社債の引受監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者であるアクセリード株式会社発行社債の引受）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者であるアクセリード株式会社発行社債の引受監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者であるアクセリード株式会社発行社債の引受）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関連当事者であるアクセリード株式会社発行社債の引受
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者であるアクセリード株式会社発行社債の引受）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品184,000
未収入金1,814,000
建物及び構築物（純額）0
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
ソフトウエア0
無形固定資産0
投資有価証券357,820,000