臨時報告書

タイトル	内容
提出書類、表紙	臨時報告書
会社名、表紙	株式会社　ＳＡＮＫＹＯ（登記社名　株式会社　三共）
提出者名（日本語表記）、DEI	株式会社ＳＡＮＫＹＯ
提出理由	2024年６月27日開催の当社第59回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議	（１）当該株主総会が開催された年月日2024年６月27日（２）当該決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件期末配当に関する事項①配当財産の割当てに関する事項及びその総額　当社普通株式１株につき金50円　総額11,034,907,250円②剰余金の配当が効力を生じる日　2024年６月28日第２号議案　定款一部変更の件①監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行う。 ②機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、定款で定めることにより取締役会で決議することができる事項について、別途積立金の一部取り崩しを主な目的とし、期末配当については引き続き株主総会で決定することを原則としつつ、災害その他の不測の事態により株主総会の開催が困難な場合となっても株主総会の決議を要さずに機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、所要の変更を行う。 ③その他、条数の変更及び体裁等の変更を行う。第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、毒島秀行、石原明彦、小倉敏男、鶴岡淳子の４氏を選任する。第４号議案　監査等委員である取締役５名選任の件監査等委員である取締役として、五十嵐洋子、石山俊明、木谷太郎、山﨑博行、三浦嚴嗣の５氏を選任する。第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、年額1,200百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。第６号議案　監査等委員である取締役の報酬額設定の件　監査等委員である取締役の報酬額を、年額200百万円以内とする。第７号議案　当社等の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、第58回定時株主総会で承認された業績連動型株式報酬制度について、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした報酬等の額及び内容を改めて設定する。（３）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果（賛成の割合）第１号議案1,803,4525,38275（注）１可決（99.7％）第２号議案1,733,19575,63775（注）２可決（95.8％）第３号議案（注）３毒島　秀行1,695,522113,30775 可決（93.7％）石原　明彦1,744,21456,1318,562 可決（96.4％）小倉　敏男1,730,89377,94075 可決（95.7％）鶴岡　淳子1,738,30270,53175 可決（96.1％）第４号議案（注）３五十嵐　洋子1,622,525186,23875 可決（89.7％）石山　俊明1,723,58585,18475 可決（95.3％）木谷　太郎1,772,35236,42275 可決（98.0％）山﨑　博行1,452,298356,46775 可決（80.3％）三浦　嚴嗣1,780,57728,19775 可決（98.4％）第５号議案1,793,44911,7533,707（注）１可決（99.1％）第６号議案1,794,96610,2363,707（注）１可決（99.2％）第７号議案1,134,428673,4691,002（注）１可決（62.7％）（注）１. 出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。２. 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。３. 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。（４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。　以上