財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | YAMAURA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 浦 正 貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0265)81―5555(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1920年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。 1960年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。 (翌年５月駒ヶ根市移転)1970年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。 1972年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。 (1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)1980年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。 1981年２月建設大臣より建設業許可を受ける。 1986年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。 1988年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。 1990年７月100％子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。 1993年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。 1993年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。 1994年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。 1995年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1996年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。 1996年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。 1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。 1998年３月東京証券取引所市場第一部に指定。 1999年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。 2003年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。 2006年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。 2008年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。 2014年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 2024年２月山梨支店を開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。 また、技術部門を強化し、建設DXのアーリーアダプターとして、BIMをはじめ３Dレーザースキャナーでの現場環境のデジタル化等IOT技術を駆使して、ZEHやZEB等の環境対応の設計、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、ZEH生産工場の生産性効率化や食品工場のHACCP(食品の総合的な衛生管理システム)対応の設計・提案、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。 土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、砂防や河川護岸工事等の防災工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。 また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。 さらに、トンネル工事といった新規分野の開拓、エンジニアリング事業部との連携による水力発電工事等、当社の総合技術力を最大限に活かした事業展開を図っております。 また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が一貫して行っております。 工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスまで一貫して当社が行っております。 また、社会インフラ関連設備で培った技術力を、産業機械、工場生産設備などのメカトロ関係分野も強化しております。 開発事業等不動産開発事業 再生エネルギー事業首都圏を中心に不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション、リノベーション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。 また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。 さらに、加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ヤマウラ企画開発株式会社東京都中央区日本橋３―８―２200,000開発事業等100.0―マンション等販売しており、当社が建築については請負っております。 当社が資金貸付を行っております。 役員の兼務１名(その他の関係会社) 株式会社信州エンタープライズ長野県駒ヶ根市北町20―６100,000開発事業等―19.24当社が建築について請負っております。 当社が建物等賃借しております。 役員の兼務７名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 株式会社信州エンタープライズは、実質的な影響面からその他の関係会社としております。 ３ ヤマウラ企画開発株式会社は、特定子会社に該当しております。 ４ ヤマウラ企画開発株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 4,019,801千円 (2) 経常損失 7,879千円 (3) 当期純利益 68,761千円 (4) 純資産額 △1,791,089千円 (5) 総資産額 3,397,369千円５ ヤマウラ企画開発株式会社は、債務超過の状況であり、債務超過額は1,791,089千円です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業282エンジニアリング事業104開発事業等3全社(共通)27合計416 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)41644.012.97,742 セグメントの名称従業員数(名)建設事業282エンジニアリング事業104開発事業等3全社(共通)27合計416 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.5018.1857.870.8103.0 (注) １ 「女性の職業生活における活動の推進に関する法律（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 男女での賃金における格差は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、女性の新規採用の増加を受けた主に勤続年数の差による等級別の人数分布に差があるため生じています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「ものづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべくサステナビリティを経営の軸とし、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。 人材が会社を支える礎。 多様性を活かした人材育成に力を入れ、個々の能力と一丸となって進む組織力との融合がさらに高い付加価値を生む。 一世紀を支え続けてきた骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。 また、「地域と共に」の姿勢は、信州にゆかりのある企業の品物でご好評をいただく当社の株主優待での取り扱いにも表れています。 (2) 経営環境新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進んでインバウンド需要が好調な中、ウクライナ問題や中東情勢の悪化、及び原材料価格や消費者物価の高騰、金利上昇による企業の投資抑制などの景気減速が、先行きの企業収益に与える影響が懸念される状況にあります。 建設業界においては、公共投資や民間の設備投資は一定程度の堅調さはあるものの、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響もあり、今後の業績予測は難しく、厳しい受注及び利益見通しが続くものと思われます。 (3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題経営の根幹である人材の確保・育成は、当社グループ、そしてサプライチェーン全体においても最重要課題と認識しています。 企業のサステナビリティは人材あってのことですので、継続した人材の確保・育成ができる体制づくりに重点的に取り組んでいます。 その土台の上に立ち、当社の強みを最大限に活かしていくことで企業価値を高めていく活動を継続してまいります。 また、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましては大きな魅力となり得るものです。 不動産の取得・活用から資金計画、機械設備も含めた建設の提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献できるのが当社の最大の武器でもあります。 当社の建築受注は設計施工の比率が約７割にも昇り、それを活かした提案の優位性を一層強めながら、総合力から生まれるシナジー効果をさらに有効に活かし、健全な財務体質を背景として収益力を高めてまいります。 当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。 これにつきましては自己資本比率も約64％という高水準にありますが、今後は資本効率も高めていくことも経営の重要な要素と考えております。 2024年３月期のROEは15.8％と大きく進展しましたが、今後とも継続して10％以上を目指してまいります。 2024年２月には支店開設をしましたが、エリアの拡大にも力を入れております。 従来のエリアでの深耕とともに新規エリアでの開拓も確実に展開してまいります。 そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の２点を推進しております。 ①ＤＸ（Digital Transformation）資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めています。 ＰＣ上で仮想建築を行いながら設計するＢＩＭ、三次元モデルで土木の設計を行うＣＩＭ、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Ｄレーザースキャナー、ＶＲ、ＡＲなどの技術です。 これら最新のＩＣＴを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすＩＥを主としたＫＡＩＺＥＮ活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。 さらにはＣＯ2などGHG排出量の削減もＤＸにより推し進め、社会貢献をしてまいります。 ②ドメインの明確化・強化建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして実ってきています。 今後は一層のブランド強化を目指して経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。 企業様向けの建築では、食品工場のHACCPにも対応する「オイシールド」、工場や倉庫建築の「イーファクト」、オフィスをイノベーション化する「アットワークス」という、ドメインを明確にした３ブランドを立ち上げています。 エンジニアリング事業では、設備・装置・構造物・システムに関する技術情報を紹介する「インフラ技術ナビ」、製缶・板金・溶接・大物機械加工の設計・加工・組立て・検査まで一貫対応し、製缶加工や装置設計に関する技術情報を紹介する「製缶加工・装置受託センター.COM」、各種制御設備の設計・政策から総合監視システムの設計・構築・、電気通信工事までの「制御・監視エンジニアリングセンター．COM」サイトをオープンしています。 これらにより、建設事業、エンジニアリング事業ともに当社の特徴がお客様にもわかりやすく、訴求力を高めており、新規のお取引先の獲得に寄与しています。 ・対処すべき課題としての内部統制の強化2023年５月に発覚の「当社連結子会社の不適切な支出」を受けて、同年10月６日に「改善報告書」を、そして2024年４月12日には「改善状況報告書」を東京証券取引所へ提出いたしました。 この報告書に記載しました通り当社では、不備であった内部統制について一つ一つ改善策を策定し、実行してまいりました。 グループガバナンスを強化し、取締役会、監査等委員会をはじめとする重要会議体の規程改訂から運営に至るまで多くの見直しを行い、継続的に内部統制が有効に機能していける仕組みづくりができたと評価しております。 しかしながら、これで必要十分な対策が取れており、リスクがないということではありません。 今後ともに一層のガバナンス体制づくりをしていき、当社グループが継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドに信頼を置いていただき、関係の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物他製品をご提供して収益確保に努め、さらなる企業価値の向上及び社会貢献をしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、地域に根差し「まちづくり」と「ものづくり」を通して地域に支えられて一世紀を超えて発展してきました。 社会インフラの提供は、そこで暮らす人々へ、100年先までも快適で安心・安全な日常をお約束することを意味します。 それこそが「私達の使命」として捉え、『100年先、変わらぬ価値をつくる』を当社グループのパーパスとしました。 100年先も「豊かに暮らせる街」「夢を感じる日常」をつくり、「地域の発展」「地域の安心」を生み出す街と日常をつくり、社会に貢献していきます。 その実現のための持続的な企業価値の向上を目指します。 当社の企業価値の向上への基本的な考え方は以下のとおりです。 ［ESG基本方針］１．レジリエントで持続可能な社会への貢献地球温暖化による近年の自然災害の激甚化に対し、当社の事業領域である「まちづくり」・「ものづくり」で社会へ貢献していきます。 ２．持続可能な地球環境のための実質ゼロ・カーボンへの貢献脱炭素社会の実現に向けて、事業活動によるCO2排出量を早期にニュートラルに持っていき、社会へ貢献していきます。 ３．信頼と調和、健康都会的なシンバイオシス社会への貢献企業活動の持続性と継続性は三方良しの「共生」があってこそであり、コンプライアンスを旨とするガバナンス姿勢で社会へ貢献していきます。 当社は昨年、SBTi（中小企業版）の認証を得ました。 GHG排出量削減目標を、2030年には2021年度比で42％削減（Scope１・２）を目標としています。 その達成のための主な取り組みを紹介します。 １．事業所の使用電力のオール再エネ化自社事業所に設置している「太陽光発電」と長野県企業局が運営する水力発電所などでつくられた 「信州Greenでんき」を活用することで、本社ならびに県内各支店他関連施設で使用する電力（年間1,000,000kWh以上）を100％再エネで賄っております。 ２．車両のEV・ハイブリット化当社の保有（リースを含む）する車両は300台を超えます。 これら車両は更新時にEV・ハイフリット車に置き換えています。 本社をはじめ各支店・事業所には、それぞれEV車用の充電設備も配備して、地方では欠かせない車両移動におけるCO２排出の削減に努めています。 ３．アスファルトプラントのガス化道路舗装に欠かせないアスファルトを製造するプラント設備を自社所有しています。 従来はCO2排出が多い重油を燃料としており、CO2排出量削減には大きな課題でありました。 この燃料をガス化するプロジェクトを2024年度からスタートします。 本施設が完成することで、大きくSBTiに提出したCO２削減目標に近づきます。 ①健康づくり社員が幸福感を抱いて充実した生活が営める原点は健康にあります。 ・生活習慣病予防健診を対象年齢全員、各種がん検診、脳ドックも38歳以上は全員実施・長時間労働の削減（2024年問題への対処）・全社員参加型の日々の運動等を目標とするヘルスケアチャレンジを実施・社員及び配偶者への「がん検診」を実施・社員食堂での健康バランス食事を提供するスマートミールを実施等の多角的な施策を通じ、「live a happy life」の実現を目指してまいります。 ②プロ人材づくり-資格取得-国家資格などの公的資格取得の推進は、当社の長い歴史の中でも特に技術力を担保するために重要視しており、資格取得の支援はトータルサポート体制としています。 １．資格取得のための学習体制の支援２．資格取得のための学費・模試などの支援（授業料・模試代金・登録費等）３．資格取得後の報酬（お祝金・資格手当・賞与加算）中でも技術士と一級建築士の取得は重点的に支援しています。 ③エンゲージメントの向上・個人のパーパスを明確にすることで自己肯定感を創出・会社のパーパスに共感することで会社と社会との一体感を創出・家庭のパーパスを家族と共有することで信頼と愛情の絆を深める個人・会社・家庭のそれぞれのパーパスを持ち、ともにバランスをとって幸せになることがモチベーションＵＰへとつながり、生きがいにつながります。 当社では、個々人の幸福な将来を想い、それぞれの１年後、10年後の目標に対する現在地を確認し、目標に届くための面談を全社員に行なっています。 ④ ダイバーシティ＆インクルージョン地方での建設業への新規就労就人口は非常に厳しい状況の中、採用の多角化、人材の定着化、定年の延長、女性の幹部候補育成、時間外労働の抑制、勤務間インターバル制等をこれまでも進めてまいりました。 さらに、パート社員の正社員登用も制度化し、2024年4月には該当者の多くが正社員を希望し、正社員へ転換しました。 地方という特性を考慮し、多様な働き方が選択できる環境の整備に努めています。 内部通報制度の再構築2023年5月に発覚した子会社における不適切支出の件を受け、内部通報制度の実効性を高めるための見直し、再整備をしています。 内部通報窓口を社内2か所、外部1か所に設け、コンプライアンス研修を全社員、階層別に繰り返し行い、制度の浸透を図りました。 従前は制度が形がい化して通報が全くありませんでしたが、制度見直し後は2024年3月までの半年で内部窓口に3件の通報があり、対処しております。 他に相談という形も別途あるなど一定の効果が表れています。 これらの事象については、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、再発防止に向けた対策が速やかにされています。 (1) ガバナンス当社は気候変動に関連するリスクと機会をサスティナビリティ委員会に報告し、審議しています。 取締役会はサスティナビリティ委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、必要に応じてサステナビリティ委員会にて議論を行い、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っております。 (2) 戦略・リスク管理気候変動関連の重要リスク・機会については、サスティナビリティ委員会にて将来起こりうる可能性を2100年に気温上昇を1.5℃に抑えるという枠組みの中で当社に与える影響度を特定しています。 当社では、これらの特定されたリスク・機会のうち、重要度評価で「中」または「大」のものについて重点的に対策をとっていきます。 リスク一覧大分類中分類特定されたリスク時間軸重要度1.5℃リスク移行政策と法・炭素税導入によるコスト増・炭素税導入による排出量削減よる設備投資ニーズ縮小長大・リサイクル・リユース等の規制強化に伴う廃棄物処理費の増加中～長中技術・市場・評判・ZEB、ZEH対応のための人材採用、育成、研究開発費の増加中～長大物理急性・サプライヤーの被災による工事遅延・工事現場被災による工事遅延、機会損失、コスト増・自社事業所等被災による復旧コストの発生短～長大慢性・森林資源の育成環境変化による木材価格の上昇・気温上昇に伴う労働生産性の低下短～長小 機会一覧大分類中分類特定された機会時間軸重要度1.5℃機会資源効率性・サーキュラーエコノミー対応による売上増中～長大エネルギー源・製品/サービス・ZEBやZEHの新築条件化や、環境配慮物件のニーズ拡大に伴う建設工事の増加短～長大・省エネリニューアル、リフォーム工事の売上増短～長中・再生可能エネルギー産業向けの建設需要増中～長大製品/サービス・治山治水インフラ等、国土強靭化に資する建築、土木需要の増加短～長大 (3) 指標と目標2022年４月には、県内本社他各支店関連施設に、長野県公営水力等を利用した「信州Greenでんき（信州産のＣＯ２フリー電力）」を導入しました。 これにより年間使用電力量968,310kwh、ＣＯ２にして393tの排出量を削減いたしました。 この結果、当社事業地盤である長野県内においては、消費電力の多くを再生可能エネルギーとしています。 また、当社では再生可能エネルギーの販売を事業としても行っており、既に稼働し売電をしている14ヶ所の太陽光発電、自社開発で自社施工の小水力発電、そして購入する信州GreenでんきのＣＯ２フリー電力とを合わせ、2030年には当社のＳｃｏｐｅ１・２の分を賄う、実質ゼロ・カーボンの達成を目指しております。 項目対象2030年目標ＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１・２881tＳｃｏｐｅ３221,767t再生可能エネルギー再エネ電力利用率74.2%ＥＶ（営業車）導入率50.0% ［人的資本］人材の育成方針信頼される人づくり」が原点です。 当社のパーパスに共感し、経営理念を体現する人間力ある社員、誠実な社員、向上意欲のある社員の育成に注力します。 ヤマウラアカデミーという教育研修体系のもと、専門教育と一般教育をと兼ね備えたカリキュラムで、「入社３年で独り立ち」ができることを目標に、教える人の違いによる教え方のムラもない300本以上に上る自社制作の動画による基礎教育システムを導入しています。 自分の担当業務はもとより他部門の業務も学び、当社全体の事業が分かることで、社内コミュニケーションも良好となり、円滑な業務環境が生まれ、働きやすさへとつながっていくことも大きなメリットとなっています。 良い環境の中でこそ人は「成長する」。 当社の従業員が働きやすく、将来に向けてのモチベーションを上げて、個性豊かな発想を育んで能力を開花させるプロフェッショナル集団を育成しています。 新入社員が入る独身寮「ベルナビオ（Bell Navio）」は、全寮制に近い体制で１年間を学びます。 Bell Navioの名は、「美しい艦隊」を意味します。 寮の中は自治組織で運営され、一人一人が何らかの役割を任命されて過ごしやすい集団生活づくりを体験していきます。 社会へ参画することの重要性も学びながら人間力も培っていきます。 ＢＩＭ研修などの最新のＩＴによる技術学習は入社時の集合研修の一環として行われ、デジタル人材として建設業のデジタル化への推進役となるように学んでいきます。 このように、全人格的な成長を目指していくことが当社の人材育成方針です。 自律を促し、自己啓発をすることに喜びを感じるための環境づくりをしていきます。 人材育成における重点項目① 健康づくり社員が幸福感を抱いて充実した生活が営める原点は健康にあります。 その健康の土台づくりを会社が積極的にサポートをすることによって、生き生きとした生活を営めるようにしています。 ・生活習慣病予防健診を対象年齢全員、各種がん検診、脳ドックも38歳以上は全員実施・長時間労働者は全員ストレスチェックを実施・全社員参加型の日々の運動等を目標とするヘルスケアチャレンジを実施・社員食堂での健康バランス食事を提供するスマートミールを実施等の多角的な施策を通じ、「live a happy life」の実現を目指してまいります。 ② 資格取得国家資格などの公的資格取得の推進は、当社の長い歴史の中でも特に技術力を担保するために重要視しているものです。 資格取得の支援はトータルサポート体制となっています。 １．資格取得のための学習体制の支援２．資格取得のための学費・模試などの支援（授業料・模試代金・登録費等）３．資格取得後の報酬（お祝金・資格手当・賞与加算）中でも技術士と一級建築士の取得は重点的に支援しています。 １回の受験で100万円以上となる学費も会社が支給するなど、個人としての負担が殆どなく知識と能力を身につけることができます。 項目2023年度実績2030年度目標資格取得技術士17名30名一級建築士52名80名 ③ エンゲージメントの向上・個人のパーパスを明確にすることで自己肯定感を創出・会社のパーパスに共感することで会社と社会との一体感を創出・家庭のパーパスを家族と共有することで信頼と愛情の絆を深める個人・会社・家庭のそれぞれのパーパスを持ち、ともにバランスをとって幸せになることが、モチベーションＵＰへとつながり、生きがいにつながります。 個人・会社・家庭のいずれか一つでも何か悩みを抱えるとパフォーマンスが発揮できなくなります。 当社では、個々人の幸福な将来を想い、それぞれの１年後、10年後の目標に対する現在地を確認し、目標に届くための面談を半期に一度全社員に行なっています。 社内報は月に２回発行し、各家庭に郵送し、ご家族が“ヤマウラの今”を常に知っていただけることで、一体感を共有できるようにしています。 ④ ダイバーシティ＆インクルージョン地方での建設業への新規就労就人口は非常に厳しいものがあります。 そのような状況の中、当社としましては、採用の多角化、人材の定着化、定年の延長、女性の幹部候補育成、時間外労働の抑制、勤務間インターバル制等をこれまでも進めてまいりました。 さらに、パート社員の正社員登用も制度化し、2024年4月からは多くのパート社員が総合職として登用されました。 それぞれの生活状況、人材の多様化に応じて、働きやすい環境を整えてまいります。 地方という特性を考慮し、多様な働き方が選択できる環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標と目標2022年４月には、県内本社他各支店関連施設に、長野県公営水力等を利用した「信州Greenでんき（信州産のＣＯ２フリー電力）」を導入しました。 これにより年間使用電力量968,310kwh、ＣＯ２にして393tの排出量を削減いたしました。 この結果、当社事業地盤である長野県内においては、消費電力の多くを再生可能エネルギーとしています。 また、当社では再生可能エネルギーの販売を事業としても行っており、既に稼働し売電をしている14ヶ所の太陽光発電、自社開発で自社施工の小水力発電、そして購入する信州GreenでんきのＣＯ２フリー電力とを合わせ、2030年には当社のＳｃｏｐｅ１・２の分を賄う、実質ゼロ・カーボンの達成を目指しております。 項目対象2030年目標ＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１・２881tＳｃｏｐｅ３221,767t再生可能エネルギー再エネ電力利用率74.2%ＥＶ（営業車）導入率50.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ［人的資本］人材の育成方針信頼される人づくり」が原点です。 当社のパーパスに共感し、経営理念を体現する人間力ある社員、誠実な社員、向上意欲のある社員の育成に注力します。 ヤマウラアカデミーという教育研修体系のもと、専門教育と一般教育をと兼ね備えたカリキュラムで、「入社３年で独り立ち」ができることを目標に、教える人の違いによる教え方のムラもない300本以上に上る自社制作の動画による基礎教育システムを導入しています。 自分の担当業務はもとより他部門の業務も学び、当社全体の事業が分かることで、社内コミュニケーションも良好となり、円滑な業務環境が生まれ、働きやすさへとつながっていくことも大きなメリットとなっています。 良い環境の中でこそ人は「成長する」。 当社の従業員が働きやすく、将来に向けてのモチベーションを上げて、個性豊かな発想を育んで能力を開花させるプロフェッショナル集団を育成しています。 新入社員が入る独身寮「ベルナビオ（Bell Navio）」は、全寮制に近い体制で１年間を学びます。 Bell Navioの名は、「美しい艦隊」を意味します。 寮の中は自治組織で運営され、一人一人が何らかの役割を任命されて過ごしやすい集団生活づくりを体験していきます。 社会へ参画することの重要性も学びながら人間力も培っていきます。 ＢＩＭ研修などの最新のＩＴによる技術学習は入社時の集合研修の一環として行われ、デジタル人材として建設業のデジタル化への推進役となるように学んでいきます。 このように、全人格的な成長を目指していくことが当社の人材育成方針です。 自律を促し、自己啓発をすることに喜びを感じるための環境づくりをしていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成における重点項目① 健康づくり社員が幸福感を抱いて充実した生活が営める原点は健康にあります。 その健康の土台づくりを会社が積極的にサポートをすることによって、生き生きとした生活を営めるようにしています。 ・生活習慣病予防健診を対象年齢全員、各種がん検診、脳ドックも38歳以上は全員実施・長時間労働者は全員ストレスチェックを実施・全社員参加型の日々の運動等を目標とするヘルスケアチャレンジを実施・社員食堂での健康バランス食事を提供するスマートミールを実施等の多角的な施策を通じ、「live a happy life」の実現を目指してまいります。 ② 資格取得国家資格などの公的資格取得の推進は、当社の長い歴史の中でも特に技術力を担保するために重要視しているものです。 資格取得の支援はトータルサポート体制となっています。 １．資格取得のための学習体制の支援２．資格取得のための学費・模試などの支援（授業料・模試代金・登録費等）３．資格取得後の報酬（お祝金・資格手当・賞与加算）中でも技術士と一級建築士の取得は重点的に支援しています。 １回の受験で100万円以上となる学費も会社が支給するなど、個人としての負担が殆どなく知識と能力を身につけることができます。 項目2023年度実績2030年度目標資格取得技術士17名30名一級建築士52名80名 ③ エンゲージメントの向上・個人のパーパスを明確にすることで自己肯定感を創出・会社のパーパスに共感することで会社と社会との一体感を創出・家庭のパーパスを家族と共有することで信頼と愛情の絆を深める個人・会社・家庭のそれぞれのパーパスを持ち、ともにバランスをとって幸せになることが、モチベーションＵＰへとつながり、生きがいにつながります。 個人・会社・家庭のいずれか一つでも何か悩みを抱えるとパフォーマンスが発揮できなくなります。 当社では、個々人の幸福な将来を想い、それぞれの１年後、10年後の目標に対する現在地を確認し、目標に届くための面談を半期に一度全社員に行なっています。 社内報は月に２回発行し、各家庭に郵送し、ご家族が“ヤマウラの今”を常に知っていただけることで、一体感を共有できるようにしています。 ④ ダイバーシティ＆インクルージョン地方での建設業への新規就労就人口は非常に厳しいものがあります。 そのような状況の中、当社としましては、採用の多角化、人材の定着化、定年の延長、女性の幹部候補育成、時間外労働の抑制、勤務間インターバル制等をこれまでも進めてまいりました。 さらに、パート社員の正社員登用も制度化し、2024年4月からは多くのパート社員が総合職として登用されました。 それぞれの生活状況、人材の多様化に応じて、働きやすい環境を整えてまいります。 地方という特性を考慮し、多様な働き方が選択できる環境の整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 事業環境の変化のリスク想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応します。 (2) 不適正品質のリスク発注者の要求に満たない施工や設計と異なる施工、不適切な検査等により品質の問題が発生した場合は、損害賠償、社会的な信用の失墜、工事遅延等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 フロントローディングによる施工計画時の課題・懸念事項の入念な事前計画と確実な実施、日々の施工写真等の記録管理、現場パトロールによる書類も含めた工事全般のチェック等により、将来にわたる品質不具合の防止を行います。 (3) 現場事故・環境汚染リスク安全・環境面に配慮し対策を施して工事を行っていますが、工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うため、第三者への加害事故や労働災害、環境汚染事故等が発生する可能性を有しております。 このため、事故が発生した場合には、損害賠償、工事の遅延、指名停止等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ISO45001で定めた手順・ルールの徹底、現場巡視、日々の安全活動の徹底・安全教育研修等を通じ、事故防止に努めます。 (4) 保有資産の価格変動のリスク当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産は、市況が悪化して地価や賃貸価格の下落が生じた場合、また、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。 財務基盤を強化し、中長期的な視野に立った保有意義や投資計画を立案し、投資先の経営状況や不動産市況、経済指標を定期的に確認し、価格変動による資産縮小リスクを回避します。 (5) 取引先の信用リスク取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)の信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 取引先との接点を常に維持し、情報の感度を高め、経済情勢・業界動向も見極めつつ急激な変化にも対処します。 (6) 法的規制等リスク建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加し、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 関連法令の改正動向を注視するとともに、社内体制の整備、及び教育の継続的実施等を通じ、最新の法対応への備えをすることで、法令違反の未然防止をします。 (7)コンプライアンスリスク従業員による不正行為、人権を侵害する行為、または個人情報や営業秘密情報の漏えい等があった場合は、活力の低下、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス教育は、eラーニングでの全社員の学習や階層別研修での集合教育等実施しておりますが、完全には未然防止はできません。 内部通報制度も見直して、より実効性の高まるよう改善した結果、通報実績もあり、不正の未然防止への効果が高まりましたが、今後とも、内部統制の見直し、内部監査の見直し等を行い、より実効性のあるコンプライアンス強化を進めます。 (8) 気候変動リスク脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入、環境に負荷が掛からない原材料・資材等の仕入れやサービスの提供、また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害が激甚化した場合、サプライチェーンの被災、工事現場の被災等により、事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＳＢＴiの認証（中小企業版）も得て、気候変動に関するリスクと機会を分析・対応するとともに、サスティナビリティ推進活動に積極的に取り組むため、「サスティナビリティ委員会」を設置し、気候変動への対策を図っています。 (9) 情報セキュリティリスクＩＴシステムを活用し、建造物、顧客、経営、知的財産等に関する情報、個人情報など様々な情報を取り扱っています。 これらの情報がサイバー攻撃や社員の過失等により漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償やシステム復旧費用等の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 サイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化実施、情報システム管理規程の整備、そして教育・研修の徹底で情報セキュリティの強化を図ってまいります。 (10) 担い手不足リスク建設業界においては、建設技術者・技能労働者が減少傾向であり、高齢化と労働者のさらなる減少が進むと、工期の遅れや人件費の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 働き方改革を推進するため「４週８閉所」に取り組み、労働条件の改善を図るとともに、ＩＣＴ施工やパワーアシストスーツの導入など労働者の負担軽減に努め、建設キャリアアップシステムでの人材育成等、建設業界の魅力向上に取り組みます。 (11) 災害リスク大雨や台風の災害等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっていますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。 また、感染症による社員への感染拡大、サプライチェーンへの寸断等が発生した場合、及び大規模な災害が発生した場合は、工事の遅延による補償、一時的な復旧費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不測事態を想定し、当社のＢＣＰに沿った教育・訓練の継続実施、職場環境の整備、定期的な設備点検等の実施をすることで災害時の影響を最小限に留めます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。 )の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態、経営成績の状況当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の設備投資には緩やかな回復が見られ、インバウンド需要は好調に推移しました。 しかし、ウクライナ問題の長期化に加えて中東情勢の悪化、及び円安の影響を受けての原材料価格や消費者物価の高騰、金利上昇による海外先進国の企業の投資抑制などの景気減速が懸念されます。 建設業界においては、公共投資や民間の設備投資は一定程度の堅調さはあるものの、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。 このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化と部門間連携を一層強め、BIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む）478億60百万円、前年同期比103億９百万円（27.5％）の増加、売上高375億46百万円、前年同期比61億64百万円（19.6％）の増収、営業利益43億27百万円、前年同期比12億51百万円（40.7％）の増益、経常利益41億50百万円、前年同期比21億85百万円（111.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は29億76百万円、前年同期比22億31百万円（299.5％）の増益となりました。 事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 建設事業建設事業につきましては、医療介護・マンション建設をはじめ、水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事の受注にも注力いたしました。 民間工事受注確保に向けて「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランドを投入し、物流倉庫、工場、事務所・オフィスビルなどの一層の受注拡大とエリア拡大を図るとともに、ファミレ、ブレインマンションなど当社ブランドの住宅、賃貸マンションの受注にも努めました。 その結果、受注高387億49百万円、前年同期比87億96百万円（29.4％）の増加、完成工事高295億75百万円、前年同期比54億70百万円（22.7％）の増収、営業利益35億49百万円、前年同期比９億37百万円（35.9％）の増益となりました。 エンジニアリング事業エンジニアリング事業では、長年に亘って培った金属加工・製罐技術と制御技術を個々に、または相互の連携によってあらゆる顧客ニーズに応えられる体制を活かして、ダム関連機器工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事などの受注をいたしました。 受注高46億94百万円、前年同期比18億95百万円（67.7％）の増加、完成工事高35億55百万円、前年同期比10億77百万円（43.5％）の増収、営業利益５億84百万円、前年同期比２億23百万円（62.1％）の増益となりました。 開発事業等開発事業等につきましては、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。 開発事業等売上高44億42百万円、前年同期比３億85百万円（8.0％）の減収、営業利益４億22百万円、前年同期比37百万円（8.1％）の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ41億51百万円増加し、当連結会計年度末には、資金が129億60百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は48億85百万円となりました。 税金等調整前当期純利益の増加に加えて、売上債権の減少25億51百万円、仕入債務の増加17億79百万円などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は６億39百万円となりました。 有形固定資産の取得による支出６億30百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円などによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は94百万円となりました。 これは、株主への配当による支出94百万円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。 したがって受注及び販売の状況についてはセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。 当社グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。 なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。 (1) 受注工事高及び施工高の状況① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(千円)第64期自2022年４月１日至2023年３月31日建設建築11,027,36427,014,37538,041,73921,235,40916,806,3306.41,081,00721,365,797土木2,318,9402,938,6825,257,6232,870,1882,387,4351.536,1592,841,142小計13,346,30529,953,05743,299,36324,105,59719,193,7655.81,117,16724,206,940エンジニアリング3,346,0922,798,7956,144,8882,477,5753,667,31210.7394,6842,645,340計16,692,39832,751,85349,444,25126,583,17322,861,0776.61,511,85126,852,280第65期自2023年４月１日至2024年３月31日建設建築16,806,33031,525,21248,331,54226,037,16522,294,3764.51,008,05025,964,209土木2,387,4357,224,7559,612,1903,538,7536,073,4362.7166,9433,669,537小計19,193,76538,749,96757,943,73229,575,91928,367,8134.11,174,99429,633,746エンジニアリング3,667,3124,694,7898,362,1023,555,3064,806,7968.1392,4323,553,054計22,861,07743,444,75766,305,83533,131,22533,174,6094.71,567,42633,186,800 (注) １ 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。 従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２ 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。 ３ 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ② 受注工事高 期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第64期自 2022年４月１日至 2023年３月31日建設建築1,073,90325,940,47127,014,375土木2,499,687438,9952,938,682小計3,573,59026,379,46629,953,057エンジニアリング203,3192,595,4752,798,795計3,776,91028,974,94232,751,853第65期自 2023年４月１日至 2024年３月31日建設建築2,095,54729,429,66431,525,212土木7,016,716208,0387,224,755小計9,112,26429,637,70238,749,967エンジニアリング2,293,6752,401,1134,694,789計11,405,94032,038,81643,444,757 ③ 完成工事高 期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第64期自 2022年４月１日至 2023年３月31日建設建築948,47920,286,93021,235,409土木2,536,491333,6962,870,188小計3,484,97120,620,62624,105,597エンジニアリング388,1852,089,3902,477,575計3,873,15722,710,01626,583,173第65期自 2023年４月１日至 2024年３月31日建設建築757,35225,279,81326,037,165土木3,181,563357,1903,538,753小計3,938,91525,637,00429,575,919エンジニアリング868,5122,686,7933,555,306計4,807,42828,323,79733,131,225 １ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。 第64期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所株式会社エフプラス株式会社エフプラス工場増築工事(２期工事)長野県株式会社原信(仮称)原信安曇野店新築工事長野県株式会社クギン株式会社クギン飯島工場新築工事長野県ひかり味噌株式会社ひかり味噌株式会社新熟成庫新築工事長野県株式会社北越ケーズ株式会社ケーズデンキ安曇野インター店新築工事長野県長野ダイハツ販売株式会社長野ダイハツ販売株式会社飯田店新築工事長野県ミヤマ精工株式会社ミヤマ精工株式会社組立工場新築工事長野県 第65期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所株式会社キッツマイクロフィルター株式会社キッツマイクロフィルター第２工場増築工事長野県大和電機工業株式会社大和電機工業株式会社松本事業所 第８工場増築工事長野県アイエイエム電子株式会社アイエイエム電子株式会社新工場建設工事長野県株式会社エンプラ株式会社エンプラ本社工場建替工事長野県ユウキ食品株式会社ユウキ食品株式会社 伊那工場新築工事長野県株式会社チンタイバンクコンフォーティア広丘野村Ⅱブレインマンション新築工事長野県野村ユニソン株式会社野村ユニソン株式会社諏訪南工場増築工事長野県 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。 第64期該当はありません。 第65期該当はありません。 ④ 手持工事高(2024年３月31日現在) 区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建設建築1,577,39820,716,97722,294,376土木6,062,25911,1776,073,436小計7,639,65820,728,15428,367,813エンジニアリング2,634,0322,172,7634,806,796計10,273,69122,900,91833,174,609 １ 手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。 繰越工事発注者工事件名完成予定養命酒製造株式会社くらすわの森 建設プロジェクト2024年８月日本発条株式会社日本発条株式会社産機生産本部宮田工場増築工事2024年８月IPDロジスティクス株式会社IPDロジスティクス株式会社伊那保税倉庫新築工事2024年12月長野県企業局南信発電管理事務所与田切川上流地点発電所建設工事2025年３月甲信越福山通運株式会社甲信越福山通運株式会社 諏訪事業所新築工事2026年１月日世株式会社日世株式会社新第二工場建設プロジェクト2027年６月長野県企業局南信発電管理事務所令和５年度中田切川地点発電所建設事業2028年７月 (2) 開発事業等の状況① 開発事業等の売上実績 区分第64期自 2022年４月１日至 2023年３月31日(千円)第65期自 2023年４月１日至 2024年３月31日(千円)開発事業その他262,192422,762計262,192422,762 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。 当社グループの連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の動向、ウクライナ情勢を含めた原材料・資機材価格高騰、円安動静等の変動要因も多岐にわたり、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、375億46百万円と前年同期と比べ61億64百万円(19.6%)の増収となりました。 これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。 各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が78.8%と前年同期と比べ2.0ポイント(前年同期76.8%)の増加、エンジニアリング事業が9.5%と前年同期と比べ1.6ポイント(前年同期7.9%)の増加、開発事業等が11.7%と前年同期と比べ3.6ポイント(前年同期15.3%)の減少となりました。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、75億73百万円と前年同期と比べ14憶53百万円(23.8%)の増益となりました。 また、売上総利益率は、20.2％と前年同期と比べ0.7ポイント(前年同期19.5%)の増加となりました。 (営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料、人件費、広告宣伝費等の増加はありましたが、消耗品費、寄付金、租税公課等の減少があり、32億45百万円と前年同期と比べ2億2百万円(6.7%)の増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、43億27百万円と前年同期と比べ12億51百万円(40.7%)の増収となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取利息、受取配当金や貸倒引当戻入等にて57百万円と前年同期と比べ39百万円(40.6%)の減益となりました。 営業外費用は、支払利息等にて2億34百万円と前年同期と比べ9億73百万円(80.6％)の減少となりました。 以上の結果、連結会計年度の経常利益は、41億50百万円と前年同期と比べ21億85百万円(111.2％)の増益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は役員賞与返上益と固定資産売却益での1億22百万円と前年同期と比べ1億21百万円(37,186.3%)の増益の計上、また、固定資産の除却損、過年度決算訂正関連費用での95百万円と前年同期と比べ95百万円(31,921.1%)の増加の特別損失を計上しております。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億76百万円と前年同期と比べ22億31百万円(299.5%)の増益となりました。 財政状況の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、319億81百万円となりました。 これは、主に現預金、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加による、流動資産の増加によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の負債は、115億4百万円となりました。 これは主に工事未払金と契約負債の増加による、流動負債の増加によるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産残高は204億77百万円となりました。 この結果、自己資本比率は2.7ポイント減少して64.0％となりました。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。 なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は129億60百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 １.ライセンス契約当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うライセンス契約を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。 当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額12,795千円で、主な研究テーマは次のとおりです。 (建設事業)１ オリジナル住宅の開発移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。 ２ 仮設資材環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。 ３ ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。 ４ YNP(Yamaura Newel Post)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。 ５ 土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。 建設事業にての研究開発費の金額は10,080千円です。 (エンジニアリング事業)１ 自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。 前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しております。 エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は2,715千円です。 (開発事業等)研究開発活動は特段行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資は、支店新設、モデルハウス建築、サーバー更新、大型加工機械の購入、電気自動車・ハイブリッド車の購入など総額480百万円であります。 セグメントごとの設備投資は、建設事業190,193千円、エンジニアリング事業202,523千円、開発事業-千円、全社共通88,233千円になります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地(面積㎡)合計本社(長野県駒ヶ根市)―本社機能 193,674 108,446〔2,631〕600,065(40,960)902,18627支店(長野県駒ヶ根市他)建設事業建設関連設備 480,309 148,164〔15,845〕317,533(21,648)946,007282エンジニアリング(長野県駒ヶ根市他)エンジニアリング事業生産設備 268,098 248,486〔1,658〕147,341(21,440)663,927104開発事業(長野県駒ヶ根市他)開発事業等賃貸設備 115,275 78,617〔-〕133,731(20,571)327,6243 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 賃借料は64,384千円であり、賃借中の土地の面積については〔 〕に外書きで表示しております。 ３ リース契約による、賃借設備のうち主なものは次のとおりです。 事業名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数(台)リース期間(年)年間リース料(千円)備考建設(駒ヶ根市)建設車輌129228,973 (2) 国内子会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地(面積㎡)合計(ヤマウラ企画開発㈱)開発事業(長野県伊那市他)開発事業等賃貸設備357,662252〔-〕121,765(5,545)479,6803 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,715,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 88,233,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,742,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進などを目的としている純投資目的以外の目的(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。 (保有の合理性を検証する方法)個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。 (個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)毎期、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の判断を実施しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式414,581非上場株式以外の株式172,020,549 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式22,851取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)綿半ホールディングス㈱500,000500,000仕入取引円滑性向上のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 有782,500711,000リゾートトラスト㈱93,31293,312取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 有247,743196,795日本発条㈱180,150180,150取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無269,684170,602極東開発工業㈱75,80075,800取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 有196,701122,492オリンパス㈱40,00040,000取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無88,50092,740㈱八十二銀行180,713124,000資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 (株式が増加した理由)株式交換により子会社（㈱長野銀行）株に対して割当てられた分です。 有187,94171,300コクヨ㈱21,33321,333取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無53,05540,063 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱高見澤15,94015,940仕入取引円滑性向上のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 有61,92638,542タカノ㈱52,80052,800取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 有56,39037,488帝国通信工業㈱18,95117,761取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 (株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。 無35,42026,836日清紡ホールディングス㈱20,09620,096取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無24,75820,337㈱マルイチ産商5,0005,000地元企業との関係維持のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無6,1705,500㈱T&Dホールディングス1,2001,200資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無3,1171,969第一生命ホールディングス㈱400400資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無1,541974 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱JVCケンウッド2,5202,520地元企業との関係維持のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無2,378960㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,0001,000資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無1,557847福山通運㈱320151取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 (株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。 無1,163545 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,581,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,020,549,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,851,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 320 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,163,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 福山通運㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 仕入取引円滑性向上のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 |