財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙HIROTAGROUP HOLDINGS Co.,Ltd.(旧英訳名　２１ＬＡＤＹ Co.,Ltd.)
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　遠　山　秀　德
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内神田一丁目５番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6279－4887
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2000年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立2002年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結2002年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更2002年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化2003年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更2004年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却2004年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場2005年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける2006年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立2006年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化2006年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更2007年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合2007年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡2009年９月株式会社ハブの保有全株式を譲渡2010年３月株式会社イルムスジャパンの株式を85％取得し、子会社化2010年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を譲渡2012年11月株式会社イルムスジャパンの株式を100％取得し、完全子会社化2014年10月株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える2016年12月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立2018年６月株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2019年３月株式会社イルムスジャパンの保有全株式を譲渡2020年３月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化2020年５月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の社名をＭＥＸ商事株式会社に変更2020年10月ＭＥＸ商事株式会社が株式会社トリアノン洋菓子店（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりネクストへ移行2023年10月社名をヒロタグループホールディングス株式会社に変更
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。
　スイーツ事業当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。
首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、７店舗の直営店舗を営業しております。
直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業を展開しております。
株式会社洋菓子のヒロタの子会社である株式会社あわ家惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。
株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。
　また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社洋菓子のヒロタ
(注)１,２,３東京都千代田区100,000スイーツ事業100.00資金援助あり役員の兼任２名当社がコンサルティングの提供をしている株式会社あわ家惣兵衛
(注)１,２,３東京都練馬区10,000スイーツ事業100.00役員の兼任１名当社がコンサルティングの提供をしているＭＥＸ商事株式会社
(注)３東京都中央区5,000その他事業100.00役員の兼任１名株式会社トリアノン洋菓子店
(注)１,２東京都杉並区40,000スイーツ事業100.00資金援助あり役員の兼任１名(その他の関係会社) 株式会社ＡＳＨＤ東京都港区10,000免税店の経営、ホテル事業、一般旅客等を事業とする子会社の持株会社48.90役員の兼任１名
(注) １. 特定子会社に該当しております。
２. 株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛及び株式会社トリアノン洋菓子店の売上高（連結会社相互間の内 売上高を除く）は、2024年３月期の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えておりますが、スイーツ事業は単一セグメントであり、売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えております。
そのため主要な損益情報等の記載は省略しております。
３．2024年３月末時点の債務超過の額は、株式会社洋菓子のヒロタが567,942千円、株式会社あわ家惣兵衛が51,859千円、株式会社トリアノン洋菓子店が19,942千円、ＭＥＸ商事株式会社が155,725千円となっております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スイーツ事業81〔129〕 全社(共通)8〔0〕合計98〔129〕
(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、その他の事業及び特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8〔―〕500.34,944
(注) １. 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 提出会社の従業員はすべて、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としております。
事業の特徴としては、「衣・食・住・職・遊・学」にかかわる消費者ニーズにあったライフスタイル産業に対して、より高い価値を提供できるように商品開発を行い、多くの媒体を使い商品を紹介するなど「手にしてもらうこと」を最大限努力してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題　当社グループは、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失380,359千円、固定資産の減損損失を155,489千円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失545,124千円を計上しております。
その結果、当連結会計年度末の純資産は148,240千円の債務超過になっております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタの既存事業の収益性の改善を図るとともに、新規開発事業の収益拡大並びに事業会社３社の運営体制の強化、収益拡大を実現させることであります。
また今後の資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、銀行借入及び重要な後発事業に記載の通り限度付借入契約を締結し資金確保を行っております。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
＜スイーツ事業＞洋菓子のヒロタが創業100周年を迎え、新規直営３店舗と既存店舗のリニューアルにより創業100周年仕様の店舗環境が整い、販売する商品も100周年限定の新商品を展開いたしました。
この期間で企業ブランドの再構築につきましては、色々な場面で取り上げられ一定の評価を得ることが出来ましたが、期待していた売上には至りませんでした。
しかしながら、企業ブランド・商品認知度につきましては一定の評価を得ることができたことで、新規開発事業の取組が進んでおります。
今後、既存事業の収益改善と新規開発事業の安定的拡大により次年度の黒字化及び債務超過解消を目指してまいります。
（洋菓子のヒロタ）新規直営３店舗を含めた直営店舗の売上拡大を商品開発力と販売力の強化により図ってまいります。
商品につきましては、主力商品の店頭供給とシーズン毎の新商品提案を充実させ、販売体制もお客様に満足いただける接客が可能な人員数とシフトを組んでまいります。
ポップアップ店舗も準直営店舗と位置づけ店長制を導入、販売効率の高い店舗に絞って展開してまいります。
店頭への商品供給は、直営店舗、ポップアップ店舗も同一に、自社による物流体制を構築し物流費用の低減にも努めてまいります。
売上構成比率が高い流通事業は、価格改定が本年５月より実施となり収益改善が図れる見通しであります。
商品原価率の低減は適正上代価格への変更と商品消化率を高め物流費用の削減も実行してまいります。
また、新規開発事業として、ブランド再構築にもつながるフランチャイズ事業を始め買取ビジネスの拡大を計画しております。
（あわ家惣兵衛）直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、商品供給により収益拡大を図ってまいります。
また、あわ家惣兵衛の得意な商品群を展開出来る独自の催事店舗の開発も積極的に行ってまいります。
一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。
洋菓子のヒロタ創業100周年の商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社グループは、企業理念・経営基本方針に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆さまからの信頼を確かなものにするため、その重要課題としてSDGｓの取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。
その基本方針のもと、サステナビリティ推進体制を構築すべく代表取締役社長が経営企画室を直轄して進めてまいりましたが、2024年4月1日付でサステナブル委員会を設置いたしました。
当委員会は、サステナビリティに関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告および付議を行います。
サステナブル委員会メンバーは営業、製造、商品開発、管理部門の責任者をメンバーとし、当社グループの現状を踏まえ実効性の高い施策の推進と関連情報の発信を行う実務者部会として活動してまいります。
※コンプライアンス委員会については下記「（３）リスク管理」をご参照ください。
（２）戦略当社グループは、サステナビリティの基本方針のもと、重要性から2つのマテリアリテイ（重要課題）を設置し、リスクや機会に対処するため取組を実施しております。
1. 環境負荷削減2. 人的資本・ダイバーシティの推進 　１.環境負荷削減につきましては、工場および店頭における食品廃棄ロスの削減の推進を行ってまいります。
　販売予測の精度向上と店舗間移動による消化率をアップし、廃棄食材を低減するとともに、商品に占める冷凍商品の構成を拡大し、賞味期限の長期化により更に食品廃棄ロスを削減いたします。
また、併せて自社物流システムの構築を行うことでGHG削減についても取組を推進いたします。
２.人的資本・ダイバーシティにつきましては、多様化する社会の中での潜在的ニーズに応えるべく、人材の多様性を重要視し様々な経歴を持つキャリア人材の中途採用を積極的に行い、専門性、経験、価値観といった経験や知識のダイバーシティに取り込み、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組を整備してまいります。
・人的資本増強に関わる人材育成方針全ての従業員が能力を最大限発揮するため、従業員が心身ともに健康で働き甲斐を感じる職場環境の整備及び、職能における人材教育を推進するための研修プログラムを推進いたします。
・職場環境の整備当社グループは従業員が心身ともに健康で意欲をもって働くことができるよう、心理的安全性に配慮し、またオフィス・工場の安全や５Sにも取り組んでおります。
千葉工場では安全性委員会の定期開催しております。
・高い専門性や知識を追求する人材の研修プログラムパティシエなど専門性の高い人材の育成を行うとともに、技術の継承をすることで安心安全で高品質なスイーツの生産を安定的に行える運用を行ってまいります。
・管理職への研修プログラム当社グループではキャリア採用人材の管理職登用をすでに実現しております。
今後は様々な背景を持つ人材が円滑な事業運営を行うため研修制度の充実を図ってまいります。
　（３）リスク管理当社グループは、内部統制システムに基づき組織的にリスクの発生と変化を把握、対応しリスク軽減に取り組んでおります。
重要なリスクにつきましては、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を2024年4月1日付で設置し、各事業会社の社長と経営管理者で構成した経営会議の協議を経て取締役会へ報告することとしております。
リスク対策燃料費高騰による物流コストの増加物流ルート見直しと冷凍商品の構成増による配送コスト減並びにGHG削減消費者行動の変化トレンドに左右される部分も大きいスイーツ事業において、分析と事業化へのスピードを備えた対応天災および気候による千葉工場からの配送ルートの確保気候変動にともなう天候リスクに対して自社物流システムの確立による柔軟な対応基幹ルートは１社体制に集約し、期間・費用の削減機会施策人的資本の確保年齢、性別にとらわれない採用による人材の確保によるダイバーシティ推進顧客満足度向上新規商品開発へのスピードと実現力サービス向上品質改善食の安心・安全の確実な遂行と消費者への誠実なアナウンスを行う （４） 指標及び目標・環境負荷削減　　食品廃棄ロス 材料・商品ロス（店頭廃棄上代単位）前年比30％削減　　CO2排出量　 物流費用（トラック便使用率）の削減　前年比30％削減 ・人的資本・ダイバーシティの推進　当社グループでは人的資本の増強に努めてまいりますが、下記１.キャリア採用と2.外国籍人材採用についての具体的な指標及び数値目標については現在策定中であり、記載は控えさせていただいております。
企業価値の向上に向けて多様な価値観を尊重する企業風土を確立し、人的資本の増強に努めております。
１.キャリア採用多彩な視座を持った経営戦略の立案をすべく、年齢・性別にとらわれない採用を実践しております。
また中途人材の管理職としての採用も積極的に行っております。
２.外国籍人材採用外国籍の人材について積極的に登用を行っております。
グローバル社会において日本でのチャレンジをする外国籍人材を応援するとともに、文化の違いや多様な価値観について相互理解を深め、国籍にとらわれず活躍できる企業風土の確立に努めております。
３．女性活躍　女性管理職比率を30％以上　前年比５％増（連結ベース）管理職に占める女性労働者の割合25.0%ヒロタグループホールディングス㈱16.7%㈱洋菓子のヒロタ25.0%㈱あわ家惣兵衛25.0%㈱トリアノン洋菓子店33.3% 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年3月末時点）　　　　
戦略 （２）戦略当社グループは、サステナビリティの基本方針のもと、重要性から2つのマテリアリテイ（重要課題）を設置し、リスクや機会に対処するため取組を実施しております。
1. 環境負荷削減2. 人的資本・ダイバーシティの推進 　１.環境負荷削減につきましては、工場および店頭における食品廃棄ロスの削減の推進を行ってまいります。
　販売予測の精度向上と店舗間移動による消化率をアップし、廃棄食材を低減するとともに、商品に占める冷凍商品の構成を拡大し、賞味期限の長期化により更に食品廃棄ロスを削減いたします。
また、併せて自社物流システムの構築を行うことでGHG削減についても取組を推進いたします。
２.人的資本・ダイバーシティにつきましては、多様化する社会の中での潜在的ニーズに応えるべく、人材の多様性を重要視し様々な経歴を持つキャリア人材の中途採用を積極的に行い、専門性、経験、価値観といった経験や知識のダイバーシティに取り込み、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組を整備してまいります。
・人的資本増強に関わる人材育成方針全ての従業員が能力を最大限発揮するため、従業員が心身ともに健康で働き甲斐を感じる職場環境の整備及び、職能における人材教育を推進するための研修プログラムを推進いたします。
・職場環境の整備当社グループは従業員が心身ともに健康で意欲をもって働くことができるよう、心理的安全性に配慮し、またオフィス・工場の安全や５Sにも取り組んでおります。
千葉工場では安全性委員会の定期開催しております。
・高い専門性や知識を追求する人材の研修プログラムパティシエなど専門性の高い人材の育成を行うとともに、技術の継承をすることで安心安全で高品質なスイーツの生産を安定的に行える運用を行ってまいります。
・管理職への研修プログラム当社グループではキャリア採用人材の管理職登用をすでに実現しております。
今後は様々な背景を持つ人材が円滑な事業運営を行うため研修制度の充実を図ってまいります。
指標及び目標 （４） 指標及び目標・環境負荷削減　　食品廃棄ロス 材料・商品ロス（店頭廃棄上代単位）前年比30％削減　　CO2排出量　 物流費用（トラック便使用率）の削減　前年比30％削減 ・人的資本・ダイバーシティの推進　当社グループでは人的資本の増強に努めてまいりますが、下記１.キャリア採用と2.外国籍人材採用についての具体的な指標及び数値目標については現在策定中であり、記載は控えさせていただいております。
企業価値の向上に向けて多様な価値観を尊重する企業風土を確立し、人的資本の増強に努めております。
１.キャリア採用多彩な視座を持った経営戦略の立案をすべく、年齢・性別にとらわれない採用を実践しております。
また中途人材の管理職としての採用も積極的に行っております。
２.外国籍人材採用外国籍の人材について積極的に登用を行っております。
グローバル社会において日本でのチャレンジをする外国籍人材を応援するとともに、文化の違いや多様な価値観について相互理解を深め、国籍にとらわれず活躍できる企業風土の確立に努めております。
３．女性活躍　女性管理職比率を30％以上　前年比５％増（連結ベース）管理職に占める女性労働者の割合25.0%ヒロタグループホールディングス㈱16.7%㈱洋菓子のヒロタ25.0%㈱あわ家惣兵衛25.0%㈱トリアノン洋菓子店33.3% 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年3月末時点）　　　　
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ２.人的資本・ダイバーシティにつきましては、多様化する社会の中での潜在的ニーズに応えるべく、人材の多様性を重要視し様々な経歴を持つキャリア人材の中途採用を積極的に行い、専門性、経験、価値観といった経験や知識のダイバーシティに取り込み、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組を整備してまいります。
・人的資本増強に関わる人材育成方針全ての従業員が能力を最大限発揮するため、従業員が心身ともに健康で働き甲斐を感じる職場環境の整備及び、職能における人材教育を推進するための研修プログラムを推進いたします。
・職場環境の整備当社グループは従業員が心身ともに健康で意欲をもって働くことができるよう、心理的安全性に配慮し、またオフィス・工場の安全や５Sにも取り組んでおります。
千葉工場では安全性委員会の定期開催しております。
・高い専門性や知識を追求する人材の研修プログラムパティシエなど専門性の高い人材の育成を行うとともに、技術の継承をすることで安心安全で高品質なスイーツの生産を安定的に行える運用を行ってまいります。
・管理職への研修プログラム当社グループではキャリア採用人材の管理職登用をすでに実現しております。
今後は様々な背景を持つ人材が円滑な事業運営を行うため研修制度の充実を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・人的資本・ダイバーシティの推進　当社グループでは人的資本の増強に努めてまいりますが、下記１.キャリア採用と2.外国籍人材採用についての具体的な指標及び数値目標については現在策定中であり、記載は控えさせていただいております。
企業価値の向上に向けて多様な価値観を尊重する企業風土を確立し、人的資本の増強に努めております。
１.キャリア採用多彩な視座を持った経営戦略の立案をすべく、年齢・性別にとらわれない採用を実践しております。
また中途人材の管理職としての採用も積極的に行っております。
２.外国籍人材採用外国籍の人材について積極的に登用を行っております。
グローバル社会において日本でのチャレンジをする外国籍人材を応援するとともに、文化の違いや多様な価値観について相互理解を深め、国籍にとらわれず活躍できる企業風土の確立に努めております。
３．女性活躍　女性管理職比率を30％以上　前年比５％増（連結ベース）管理職に占める女性労働者の割合25.0%ヒロタグループホールディングス㈱16.7%㈱洋菓子のヒロタ25.0%㈱あわ家惣兵衛25.0%㈱トリアノン洋菓子店33.3% 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年3月末時点）　　　　
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に伴うリスクについてスイーツ事業（洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店）① 経営環境の動向についてスイーツ事業は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・感染症に関するリスクスイーツ事業では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。
しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について スイーツ事業が経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア、大手小売企業等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。
食品衛生法においては各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
また、店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。
所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。
しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。
④ 品質管理について洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店の商品は、シュークリーム、ケーキ群を中心とした洋菓子であり、あわ家惣兵衛は和菓子を中心とした商品であります。
品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在、洋菓子のヒロタにおいてシュークリームラインのＨＡＣＣＰ高度化基準の見直しにより、日本発国際基準の食品安全マネジメント規格である「ＪＦＳ－Ｂ規格」の適合証明を取得するなどあらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
⑤ 特定商品の依存について現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2024年３月期で79.84％となっております。
シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。
また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出店について当社グループが行うスイーツ事業は、2024年３月末日現在において首都圏を中心に直営店舗の洋菓子のヒロタを７店舗出店、「あわ家惣兵衛」として大泉学園を中心に和菓子の店舗５店舗出店、「トリアノン洋菓子店」として高円寺を中心に店舗３店舗出店しております。
新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのスイーツ事業におきましては、積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合について当社グループが展開しているシュークリームとシューアイスを中心とした直営店舗の洋菓子のヒロタは、大正13年（1924年）の創業以来、日本全国の消費者に広く知られたブランドであり、消費者の大部分である女性の嗜好を取り入れた商品を提供しております。
また、ケーキと焼菓子を中心としたトリアノン洋菓子店は、昭和35年（1960年）に設立し、厳選された安全素材を使い伝統に培われた確かな技術力で、パティシエが伝統の味を守り続けながら新商品の開発も含め商品を提供しております。
当社グループが行うスイーツ事業の属する洋菓子及び和菓子のテイクアウトビジネスにおいては、出店スペースの確保が容易であることや、外食事業に比べ初期投資が極端に少ないことから参入しやすく、小規模な個人運営店舗や大規模にＦＣ展開を行っている店舗、コンビニの商材まで競合しており、出店競争や価格競争が激化すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業推進体制について① 小規模組織における管理体制について当社は2000年３月に設立され、現在役員９名、従業員８名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。
今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。
当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失380,359千円、固定資産の減損損失を155,489千円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失545,124千円を計上しております。
その結果、当連結会計年度末の純資産は148,240千円の債務超過になっております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタの既存事業の収益性の改善を図るとともに、新規開発事業の収益拡大並びに事業会社３社の運営体制の強化、収益拡大を実現させることであります。
また今後の資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、銀行借入及び重要な後発事業に記載の通り限度付借入契約を締結し資金確保を行っております。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
洋菓子のヒロタが創業100周年を迎え、新規直営３店舗と既存店舗のリニューアルにより創業100周年仕様の店舗環境が整い、販売する商品も100周年限定の新商品を展開いたしました。
この期間で企業ブランドの再構築につきましては、色々な場面で取り上げられ一定の評価を得ることが出来ましたが、期待していた売上には至りませんでした。
しかしながら、企業ブランド・商品認知度につきましては一定の評価を得ることができたことで、新規開発事業の取組が進んでおります。
今後、既存事業の収益改善と新規開発事業の安定的拡大により次年度の黒字化及び債務超過解消を目指してまいります。
（洋菓子のヒロタ）新規直営３店舗を含めた直営店舗の売上拡大を商品開発力と販売力の強化により図ってまいります。
商品につきましては、主力商品の店頭供給とシーズン毎の新商品提案を充実させ、販売体制もお客様に満足いただける接客が可能な人員数とシフトを組んでまいります。
ポップアップ店舗も準直営店舗と位置づけ店長制を導入、販売効率の高い店舗に絞って展開してまいります。
店頭への商品供給は、直営店舗、ポップアップ店舗も同一に、自社による物流体制を構築し物流費用の低減にも努めてまいります。
売上構成比率が高い流通事業は、価格改定が本年５月より実施となり収益改善が図れる見通しであります。
商品原価率の低減は適正上代価格への変更と商品消化率を高め物流費用の削減も実行してまいります。
また、材料費の高騰や人材不足に対する対策は、海外人材の研修を含めた受け入れと、昼夜の工場稼働など生産体制の効率化により生産原価率の低減に努めてまいります。
営業面からは新規開発事業として、ブランド再構築にもつながるフランチャイズ事業を始め買取ビジネスの拡大を計画しております。
（あわ家惣兵衛）直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、商品供給により収益拡大を図ってまいります。
また、あわ家惣兵衛の得意な商品群を展開出来る独自の催事店舗の開発も積極的に行ってまいります。
一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。
洋菓子のヒロタ創業100周年の商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。
また、材料費の高騰や生産部門の人材採用にたいしては、仕入先の再検討や学校訪問による採用活動など進め、付加価値の高い商品づくりと受注生産高を高めることで製造原価の低減を図ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況　連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、緩やかな景気回復の基調で推移いたしました。
一方で、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰、為替の変動等による国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中核事業会社である株式会社洋菓子のヒロタを中心に事業会社３社共同による商品開発・製造・販売の体制強化に努め、本年度10月１日より洋菓子のヒロタ創業100周年事業をスタートいたしました。
企業ブランド再構築のため、直営店舗の新規出店、既存店舗のリニューアルを始めポップアップ店舗を洋菓子のヒロタ創業100周年仕様の店舗環境に変更し、限定商品の販売など積極的な施策を進めたことで、ブランド及び商品認知度の向上につきましては一定の評価を得ることができました。
そのことにより、新たに複数の事業開発の取組みが始まり、次年度以降の事業収益拡大の計画が進んでおります。
一方で、原材料等の高騰による売上原価率の上昇や、積極的な拡大施策にかかる販売費及び一般管理費の増加を吸収できるまでの売上高には届かず、適正上代価格への変更時期も遅れたことで収益に大きな影響を与えてしまいました。
以上の結果、連結売上高は2,363,702千円（前年同期比4.2％増)、連結営業損失は380,359千円（前年同期は19,760千円の営業利益）、経常損失384,808千円（前年同期は16,071千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は545,124千円（前年同期は16,881千円の当期純利益）となりました（洋菓子のヒロタ）創業100周年事業を本年度10月１日からスタートし、新規直営店３店舗および既存店舗のリニューアル、ポップアップ店舗も含め、創業100周年仕様の店舗環境と期間限定の新商品の販売を背景に、積極的な拡大施策を推進いたしました。
企業ブランドの再構築として色々な場面で取り上げられ、一定の評価を受けたことで今後の事業開発にもつながる見通しであります。
しかしながら、原材料費等の高騰をはじめ製造原価の上昇に対応する上代価格変更の遅れ、店舗拡大による人件費等の費用増加を吸収できず、結果として大きな営業損失となりました。
(あわ家惣兵衛）直営店舗につきましては、本年度７月より新店舗の練馬高野台店がスタートし、駅ナカの店舗として計画通り推移した一方で、新百合ヶ丘店の立て直しを図ってまいりましたが改善が図れず、８月で退店することとなりました。
直営事業全体の売上高は概ね予算通りの結果でしたが、洋菓子のヒロタ100周年仕様の商品供給が計画に届かず、売上高は前年を上回ったものの減益となりました。
(トリアノン洋菓子店）直営店舗につきましては、最盛期の第３四半期の売上高を伸ばすことができず、売上不振のアトレ吉祥寺店は経営面の判断もあり、本年１月末に退店したため売上高は計画未達となりました。
また、洋菓子のヒロタ100周年仕様の商品供給とＯＥＭ先への供給も計画を下回り、結果として減収減益となりました。
この結果、スイーツ事業におきましては売上高は2,363,702千円（前年同期比4.2％増)、営業損失は380,359千円（前年同期は19,760千円の営業利益）となりました。
② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ177,080千円減少し、605,553千円となりました。
これは主として、現金及び預金が280,358千円減少し、売掛金及び契約資産が69,988千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,960千円増加し、476,128千円となりました。
これは主として、敷金及び保証金が51,639千円増加し、機械装置及び運搬具が52,998千円減少したことによるものであります。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ174,946千円増加し、626,181千円となりました。
これは主として、買掛金が51,747千円、未払金が93,101千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ72,582千円減少し、608,345千円となりました。
これは主として、長期借入金が58,817千円、リース債務（固定）が22,210千円減少したことによるものであります。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ267,923千円減少し、148,240千円の債務超過となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純損失545,124千円計上し、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ138,600千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280,358千円減少し、99,635千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、309,199千円の支出（前連結会計年度は25,636千円の支出）となりました。
主な増加要因は減損損失155,489千円、未払金の増加額93,182千円、仕入債務の増加額51,746千円であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失541,065千円、売上債権の増加額69,988千円、棚卸資産の増加額28,530千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、185,845千円の支出（前連結会計年度は47,488千円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出128,338千円、敷金及び保証金の差入による支出60,648千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、214,687千円の収入（前連結会計年度は101,547千円の支出）となりました。
主な増加要因は、短期借入れによる収入70,000千円、長期借入れによる収入80,000千円、新株の発行による収入273,706千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出70,000千円、長期借入金の返済による支出116,932千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出22,087千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)スイーツ事業1,489,453117.2合計1,489,453117.2
(注) １. 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであります。
２. 金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)スイーツ事業29,12164.7合計29,12164.7
(注) 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
c. 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)スイーツ事業2,363,702104.2合計2,363,702104.2
(注) 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ95,108千円増加し、2,363,702千円となりました。
（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ400,119千円減少し380,359千円の営業損失（前年同期は19,760千円の営業利益）となりました。
これは、前連結会計年度に比べ売上原価率が5.4％増加し、売上に対する販売費及び一般管理費の比率が11.6％増加したことによるものであります。
（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2,289千円減少し6,725千円（前年同期は9,014千円）となりました。
これは主として、コロナ関連による助成金収入5,345千円によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,529千円減少し11,174千円（前年同期は12,703千円）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ400,879千円減少し384,808千円の経常損失（前年同期は16,071千円の経常利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期利益）当連結会計年度における特別損失は156,256千円（前年同期は計上すべき金額がありませんでした）となりました。
これは主として、減損損失155,489千円によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失545,124千円（前年同期は16,881千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
b. 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの所要資金は経常運転資金とスイーツ事業における工場及び店舗の設備資金となっており、資金調達は金融機関等からの長期借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で行っております。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、スイーツ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業規模拡大を目的としており、経営指標に関しましては、売上高の拡大と営業利益率の向上を目指してまいりました。
当連結会計年度におきましては、業績向上に努め、売上高は2,363,702千円となり前年同期比4.2％増加し、営業損失380,359千円を計上しました。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（限度付借入契約の締結）当社は2024年５月27日付の取締役会において限度付借入契約の締結について決議し契約締結をいたしました。
詳細は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載の通りです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、128,652千円であります。
当連結会計年度の主な設備投資は、スイーツ事業の工場設備等82,824千円及び備品等37,218千円の投資を実施しました。
重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価格（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他合計本社(東京都千代田区)全社オフィス設備―――――
(注)全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

(2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地（面積㎡）その他合計㈱洋菓子のヒロタ本社(東京都千代田区)大阪オフィス(大阪市淀川区)店舗(東京都港区等計７店舗)スイーツ事業オフィス設備システム関連店舗設備23,222―7,726――30,94924(39)千葉工場(千葉県山武郡芝山町)製造設備等―――――― 21(59) ㈱あわ家惣兵衛本社及び店舗(東京都練馬区等計５店舗)製造設備等店舗設備――――――15(23) ㈱トリアノン洋菓子店本社及び店舗(東京都三鷹市等計３店舗)製造設備等店舗設備7,720――288,000(333.45㎡)―295,72021(17)
(注)１. 株式会社あわ家惣兵衛は、全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要128,652,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況0
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,944,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の子会社株式、関連会社株式を除いた株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式――――

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＳＨＤ東京都港区東新橋一丁目１番９号ヤクルト本社ビル11階8,600,00048.90
ＹＵＴＯＮＧ　ＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号 1,667,5539.48
尾方　久美子山梨県南都留郡695,3003.95
遠山　秀徳神奈川県相模原市南区482,0002.74
ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合東京都千代田区平河町二丁目８番10号350,0001.99
株式会社ペンタスネット島根県松江市北陵町43番地335,1001.91
ＫＭキャピタルパートナーズ有限責任事業組合東京都渋谷区代々木三丁目18番３号292,4001.66
株式会社シンコー東京都新宿区西新宿四丁目31番3号209,1001.19
内藤　有紀子東京都荒川区185,5001.05
ニューエネルギーマネジメント合同会社東京都千代田区神田神保町一丁目18号１号174,8000.99
計―12,991,75373.88
株主数－金融商品取引業者5
株主数－外国法人等－個人6
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高671,0351,006,373△1,574,576△30102,801102,801当期変動額 新株の発行 ――親会社株主に帰属する当期純利益 16,881 16,88116,881減資△571,035571,035 ――欠損填補 △1,213,2211,213,221 ――当期変動額合計△571,035△642,1851,230,102―16,88116,881当期末残高100,000364,187△344,473△30119,683119,683 　 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000364,187△344,473△30119,683119,683当期変動額 新株の発行138,600138,600 277,200277,200親会社株主に帰属する当期純損失（△） △545,124 △545,124△545,124減資 ―欠損填補 ―当期変動額合計138,600138,600△545,124―△267,924△267,924当期末残高238,600502,787△889,597△30△148,240△148,240
株主数－個人その他3,214
株主数－その他の法人30
株主数－計3,255
氏名又は名称、大株主の状況ニューエネルギーマネジメント合同会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,285,2533,300,000―17,585,253 （変動事由の概要）　第三者割当による新株発行による増加　 3,300,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)117――117

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ヒロタグループホールディングス 株 式 会 社　　 取　締　役　会　 御　中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指 定 社 員　　公認会計士髙 橋　克 幸 業務執行社員 指 定 社 員　　公認会計士梅　田　純　一 業務執行社員 　＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロタグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロタグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失380,359千円、固定資産の減損損失を155,489千円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失545,124千円を計上し、当連結会計年度末の純資産は148,240千円の債務超過になっていることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を326,669千円計上しており、総資産の30.1％を占めている。
また、連結損益計算書に記載されているとおり、当連結会計年度において、155,489千円の減損損失を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定にあたって、管理会計上の事業所別損益情報等を基礎に本社費等の間接費を各事業所に配賦し、損益を把握している。
　減損の兆候がある事業所については、これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。
　減損の兆候判定は、経営者が会計システム外で作成した事業所別損益情報等に基づき実施されることから、事業所別の損益実績の集計や本社費等の配賦計算などが適切に行われていることが重要であり、仮に事業所別損益情報等が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性がある。
また、使用価値は、経営者が作成した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値として算定しているが、主要な仮定である将来の売上高には経営者の判断が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は、固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価 　固定資産の減損損失の兆候判定、認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候判定の検討・事業所別本社費配賦前営業利益について、会計システム残高との整合性を検討した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。
・市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、入手可能な外部情報との比較に基づく検討を行った。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの検討 ・過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定である将来の売上高の達成可能性等について、経営者等との協議を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒロタグループホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ヒロタグループホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を326,669千円計上しており、総資産の30.1％を占めている。
また、連結損益計算書に記載されているとおり、当連結会計年度において、155,489千円の減損損失を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定にあたって、管理会計上の事業所別損益情報等を基礎に本社費等の間接費を各事業所に配賦し、損益を把握している。
　減損の兆候がある事業所については、これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。
　減損の兆候判定は、経営者が会計システム外で作成した事業所別損益情報等に基づき実施されることから、事業所別の損益実績の集計や本社費等の配賦計算などが適切に行われていることが重要であり、仮に事業所別損益情報等が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性がある。
また、使用価値は、経営者が作成した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値として算定しているが、主要な仮定である将来の売上高には経営者の判断が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は、固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価 　固定資産の減損損失の兆候判定、認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候判定の検討・事業所別本社費配賦前営業利益について、会計システム残高との整合性を検討した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。
・市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、入手可能な外部情報との比較に基づく検討を行った。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの検討 ・過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定である将来の売上高の達成可能性等について、経営者等との協議を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を326,669千円計上しており、総資産の30.1％を占めている。
また、連結損益計算書に記載されているとおり、当連結会計年度において、155,489千円の減損損失を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定にあたって、管理会計上の事業所別損益情報等を基礎に本社費等の間接費を各事業所に配賦し、損益を把握している。
　減損の兆候がある事業所については、これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。
　減損の兆候判定は、経営者が会計システム外で作成した事業所別損益情報等に基づき実施されることから、事業所別の損益実績の集計や本社費等の配賦計算などが適切に行われていることが重要であり、仮に事業所別損益情報等が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性がある。
また、使用価値は、経営者が作成した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値として算定しているが、主要な仮定である将来の売上高には経営者の判断が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は、固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価 　固定資産の減損損失の兆候判定、認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候判定の検討・事業所別本社費配賦前営業利益について、会計システム残高との整合性を検討した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。
・市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、入手可能な外部情報との比較に基づく検討を行った。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの検討 ・過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定である将来の売上高の達成可能性等について、経営者等との協議を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2023年６月27日ヒロタグループホールディングス 株 式 会 社　　 取　締　役　会　 御　中監査法人ハイビスカス 東京事務所 指 定 社 員　　公認会計士髙 橋　克 幸 業務執行社員 指 定 社 員　　公認会計士梅　田　純　一 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロタグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロタグループホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度においても、158,765千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合にはその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている

BS資産

商品及び製品36,913,000
仕掛品5,202,000
原材料及び貯蔵品109,247,000
建物及び構築物（純額）30,942,000
土地288,000,000
有形固定資産326,669,000
投資その他の資産59,037,000

BS負債、資本

短期借入金4,530,000
１年内返済予定の長期借入金102,356,000
未払金17,780,000
未払法人税等5,268,000
未払費用93,394,000
リース債務、流動負債22,691,000
長期未払金125,359,000
繰延税金負債58,550,000
資本剰余金501,992,000
利益剰余金-653,259,000
負債純資産117,289,000

PL

売上原価1,504,528,000
販売費及び一般管理費181,985,000
受取利息、営業外収益389,000
受取配当金、営業外収益6,000
営業外収益413,000