財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | IWATSU ELECTRIC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木村 彰吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5370-5111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1938年８月東京市渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社創立1943年10月杉並区久我山に本社・工場完成1957年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1970年４月「福島岩通㈱」（現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子会社）を設立1973年５月㈱岩興（現・岩通ビジネスサービス㈱・連結子会社）を設立1975年２月東通工業㈱（連結子会社）を設立2009年10月「電通サービス㈱」（連結子会社）をグループ会社化2016年７月岩崎通信機㈱が「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社３社を統合2021年７月情報通信事業の販売・工事会社「岩通ネットワークソリューション㈱」（連結子会社）を設立2022年10月印刷システム事業関連の生産・販売、科学技術関連商材開発のため、岩通ケミカルクロス㈱（連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。 また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。 事業区分事業内容情報通信事業ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、スマホ連携ソリューション、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、工場loTソリューションの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱、岩通ネットワークソリューション㈱印刷システム事業デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、搬送機、関連消耗品、ケミカル関連商材、受託加工の製造販売（主な関係会社）当社、岩通ケミカルクロス㈱電子計測事業デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、静電ノイズ試験装置、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、ベクトルネットワークアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱不動産事業不動産の賃貸等（主な関係会社）当社 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 子会社の状況名称所在地資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容岩通マニュファクチャリング㈱福島県須賀川市295情報通信機器製造業100.0当社製品の製造役員の兼任岩通ソフトシステム㈱東京都杉並区80ソフトウェア業100.0当社製品のソフトウェア開発役員の兼任東通工業㈱東京都八王子市50情報通信機器修理業100.0当社製品の修理役員の兼任岩通ネットワークソリューション㈱東京都杉並区94情報通信機器販売業100.0当社製品の販売役員の兼任電通サービス㈱福岡県福岡市10情報通信機器販売業100.0当社製品の販売役員の兼任岩通ビジネスサービス㈱東京都杉並区94ビルメンテナンス業100.0当社の建物等の保守管理役員の兼任岩通ケミカルクロス㈱東京都杉並区50加工紙製造業100.0当社製品の販売役員の兼任その他１社 （注）１．岩通マニュファクチャリング㈱は特定子会社です。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 (2) その他の関係会社の状況名称所在地資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容あいホールディングス㈱東京都中央区5,000純粋持株会社32.8資本業務提携（注）あいホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 当社グループの従業員の状況セグメントの名称従業員数情報通信646名印刷システム66名電子計測112名不動産2名全社57名合計883名（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２．全社は、管理部門の従業員です。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ337名減少したのは、主に、情報通信事業においてgroxi㈱及びIwatsu (Malaysia）Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外したことによるものです。 (2) 当社の従業員の状況従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与404名48.0歳21.4年5,992,615円 セグメントの名称従業員数情報通信242名印刷システム18名電子計測86名不動産1名全社57名合計404名（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社は、管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織（組合員353名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 当社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.9－75.974.854.3（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 当社グループの状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.225.057.370.653.0（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社（ただし、2023年６月30日に株式譲渡を実施したgroxi株式会社及び2023年７月31日に株式譲渡を実施したIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は除いています。 ）を対象としています。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。 (2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題世界的なエネルギー価格の高騰がグローバル経済の成長に影響を与えています。 また、地球温暖化にともない自然災害の頻発・激甚化により経済活動に深刻な影響が生じ始めています。 国内では、新型コロナウイルスが進展させた働き方の変化や、テクノロジーの進化による企業のDXへの取組の加速、所有から利用への価値観の変化、サステナビリティに基づいたビジネスモデルが求められる等、経営環境はこれまでにないスピードで変容を遂げています。 このような状況の中、“IWATSUは生まれ変わる”との強い思いを込め、2022年度に「REBORN」をテーマに掲げる４年間の中期経営計画を策定し達成に向け推進しております。 これまでの既成概念や事業運営に捉われない新しい発想力と実行力で、聖域なき大胆なコスト構造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、そしてESG経営を不退転の決意で推進しています。 中期経営計画の概要ａ．基本方針(a) 徹底した固定費削減(b) 環境意識の高まり、グローバル化、所有から利用への移行等市場変化を捉えた成長戦略の遂行(c) ESG経営の推進による企業価値向上と持続的成長の追求(d) IRと株主還元策の強化による投資家評価の獲得ｂ．計数目標抜本的な経営改革を推し進め、最終年度の連結目標として売上高265億円、営業利益21億円、ROE6.8％を目指します。 さらにM＆Aの強化によって、ROE８％超を志向します。 ｃ．新中期経営計画の基本構造３層構造の収益改革により、第１層・第２層において中期経営計画目標を達成し、さらに第３層においてROE８％超を目指します。 (a) 第１層「徹底した固定費削減」営業利益効果額12億円・久我山本社コストの削減・生産の効率化・開発の効率化・事業採算の見直し(b) 第２層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略促進」営業利益効果額４億円・電子計測事業：パワーエレクトロニクス分野の計測器を軸とする海外展開・情報通信事業：オフィスのDX化推進ビジネスの強化、コンタクトセンター向けシステムのクラウド型サービスへのシフト・新領域：5G・エネルギー・ヘルスケア・素材等の先端技術、通信・計測技術の融合によるIoTビジネス、印刷事業で培った化学技術の応用(c) 第３層「M＆Aによる成長戦略推進」営業利益効果額６億円ROE８％の達成に向けてM＆Aを最大限活用し、情報通信事業の事業領域拡大、電子計測事業の海外展開を加速 テーマ進捗状況久我山本社コストの削減2023年５月に間接業務の効率化に向けた新基幹システムの稼働を開始しました。 2024年４月に経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。 社内においては、業務標準化やBIツール等の導入により間接業務の効率化を推進することで、利益最大化に向けた社内リソースを拡充してまいります。 生産の効率化・生産効率の向上により収益力を強化するため、2023年９月にIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡しました。 生産拠点の国内集約を進めるとともに、株式譲渡先が属するWalsinグループからの電子部品採用の拡大、サプライチェーンの安定化及びビジネス協業のシナジー展開を進めていく予定です。 ・生産体制の効率化・見直しに向け、協働ロボットの導入など具体的な施策に着手。 また、商品整理、購買手法の改善について推進中です。 事業採算の見直し売上高が減少傾向にある印刷システム事業の運営を見直し、2022年10月３日に当社と当社生産子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社との共同新設分割によって「岩通ケミカルクロス株式会社」を設立しました。 従来の製版機事業に加え、印刷システム事業で培った化学技術を活用した事業展開により事業の拡大を図って参ります。 取組の一つとして、電気印刷等の化学技術の応用については、事業化検討のフェーズに移行し、協業先の選定、技術的課題の検証などを推進しており、事業化には時間を要する見通しであるものの着実に進捗しています。 電子計測事業の成長2024年２月にはドイツのプローブメーカー企業であるHeimann Industries AGによる第三者割当増資を引き受け、資本参加しました。 同社との協業により、今後成長が期待されるパワーエレクトロニクス関連商材の強化と海外展開の加速を推進しています。 情報通信事業の成長サブスクリプション・ビジネスの拡大を狙い、クラウドベースのコミュニケーションプラットフォームを自社ブランドで展開するため、2022年12月23日に通信ネットワークシステム及びアプリケーションの企画・開発・運営を手掛ける株式会社ネクストジェンとの間で資本業務提携契約を締結しました。 また、2023年６月にgroxi株式会社の全株式をエレコム株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を図るとともに、株式譲渡先であるエレコム株式会社との協業関係を深めることで、注力分野である「オフィスDX」に向けた商材・サービスの多様化やコスト競争力の向上を図っています。 ｄ．ESG経営の推進常勤取締役及び執行役員を構成員とするESG委員会を設置し、グループ全体の環境・社会・ガバナンスに対する取組を推進しています。 ｅ．株主還元策・IRの強化(a) 安定的な利益体質を実現し、配当性向を重視（原則として50％超を目指す）した株主還元策を実施します。 (b) IR体制を整備し、決算説明会の開催などIR活動を推進します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ基本方針私たちは、企業理念のもと、人やモノを繋ぐコミュニケーション技術の提供により企業や企業で働く人々の成長・発展を支援し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します (2) マテリアリティの特定気候変動の激化、少子高齢化、デジタルトランスフォーメーションの進展など、外部環境は複雑化し、また社会課題は顕在化・深刻化しています。 このような社会状況を受け、岩通グループはESG経営を加速させるべく、事業及びバリューチェーン上の将来課題の抽出を行い、「ステークホルダー」と「自社事業」の２つの観点で重要度について評価し、「IWATSUの強み」を踏まえたマテリアリティを特定し、2022年５月に公表しました。 私たちは、引き続きこれらの取組を通じて社会課題解決に向けた活動をさらに加速させ、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （環境）① 持続可能性を考慮した調達活動の推進私たちは、気候変動に伴う災害に強く、紛争や人権に配慮したサプライチェーンを構築し、運用することを継続的に取り組み、カーボンニュートラルの推進とサプライチェーンに関わる全ての人々の豊かさの維持・拡大に貢献します。 ② 環境配慮型製品・サービスの提供私たちは、計測技術により世界の省エネルギー機器開発を支えることを通じて、地球環境の保護に貢献します。 また、私たちの技術・製品を生態系への負荷の少ない環境配慮型とすることに継続的に取り組むことで、気候変動問題への対応などお客様への環境貢献を果たしていきます。 ③ 事業所活動における環境負荷の低減私たちは、従来から取り組んでいる環境汚染物質の低減に加え、再生可能エネルギーの積極的利用や資源循環の仕組み構築を図ることにより、事業活動における環境負荷低減を進め、自然資本の保護など地球環境の保全に貢献します。 （社会）④ 「つながる」「はかる」「つたえる」を軸とした製品とサービスによる社会の進歩発展「つながる」「はかる」「つたえる」を軸とした人やモノを繋ぐコミュニケーション技術について継続的に技術革新を行い、よりよい機能と品質をお客様に広く届けることで、お客様・社会の問題解決に貢献します。 ⑤ ダイバーシティの尊重と従業員の働きがいの向上私たちは、従業員の人権・多様性を尊重するとともに、健康管理や人財育成の機会を提供することを通じて、社員一人ひとりが資質を最大限発揮し、生き生きと働くことができる環境の整備に努めます。 ⑥ 地域社会とのコミュニケーションと共生の推進私たちは、地域行政との連携、チャリティーイベントへの積極参画などにより、企業を支えてくださる地域社会との共生を継続的に推進します。 （ガバナンス）⑦ 企業価値向上に向けた透明性・信頼性の高いバナンス体制の構築私たちは、コーポレート・ガバナンスを強化し、社会やステークホルダーに信頼される公正で透明性の高い経営を実現します。 (3) ガバナンス岩通グループは、気候変動を含む地球環境問題や、ビジネスと人権に関するリスク、ジェンダーやダイバーシティといった人的資本に関する取組を、サステナビリティ経営における重要課題と捉えています。 これらのサステナビリティ経営における課題については、事業に関わるリスク及び機会を特定し、社長を委員長とするESG委員会にて、その対策に関する議論を重ね、取組内容を決定しています。 また、同委員会の内容は取締役会に報告され、経営に関するリスク及び機会として、その対応について意思決定をしています。 (4) 戦略① TCFD提言への取組（気候変動に関するリスク・機会の特定プロセス）岩通グループの事業は、「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」の大きく３つから構成されています。 それぞれの事業及びサプライチェーンにおいて、気候変動に関して想定されるリスク・機会が異なる可能性を考慮し、事業別にリスク・機会の抽出及び特定を実施しました。 その結果、気候変動に関するリスク及び機会は各事業共通であると判断されることから、岩通グループの共通のリスク・機会として特定しています。 また、岩通グループの気候変動におけるリスク及び機会に関する2030年時点での財務影響評価については、移行リスク(1.5℃シナリオ)、物理的リスク（4.0℃シナリオ）にて分析、検討しています。 （事業に関する気候変動リスク・機会）岩通グループの気候変動に伴うリスク及び機会は、気候変動に関する1.5℃及び4.0℃の２つのシナリオにおいて分析及び抽出を行っています。 岩通グループの主要事業である「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」は、サプライヤーでの部品・材料の製造等からユーザーの製品使用まで、多くの電力を使用します。 そのため、1.5℃シナリオにおける移行リスクとして、「GHG排出に関する規制強化」や「エネルギー需給の変化」、「次世代技術の進歩普及」を想定しました。 また、4.0℃シナリオにおける物理的リスクとしては、気候変動関連災害による工場・事業所への影響を主なリスクとして捉えました。 なお、4.0℃シナリオにおいて特定された機会はありません。 気候変動に伴う機会（1.5℃シナリオ）として、「GHG排出に関する規制強化」や「低炭素製品の需要変化」、「次世代技術の進歩普及」を想定しました。 特定した事業へのリスク・機会及び対応策気候変動リスク機会の分類シナリオ気候変動により想定される影響対応策移行リスク・GHG排出に関する規制強化1.5℃・顧客のCO2排出量削減要求やカーボンプライシング導入に伴う開発コストの増加・顧客のCO2排出量削減要求等に適切に対応できない場合の取引停止、事業機会の損出・炭素税導入に伴うエネルギー使用コストの増加・製品の省エネルギー化推進とその実現による事業機会の獲得・老朽設備の更新及び最新機器の導入によるエネルギー使用量の削減・エネルギー需給の変化・燃料の高騰及び再生可能エネルギー比率増加による燃料費／電気代の増加・省エネルギー化推進及び再生可能エネルギー発電設備の導入・次世代技術の進歩普及・部品／材料の低炭素化対応に伴う調達価格の上昇・調達方法及び設計の見直しによる長期的なコストダウン施策の実施物理的リスク・地球温暖化による環境変化4.0℃・熱中症、気候変動起因疾病及び体調不良者の増加・空調の見直しを主とした労働環境の再整備・自然災害の激甚化・自然災害による工場 事業所の操業停止又は稼働率低減による売上高の減少・災害発生シミュレーションの実施及び災害対応マニュアルの整備機会・GHG排出に関する規制強化1.5℃・顧客のサプライチェーンガイドライン及びカーボンプライシングへの早期対応による競争力の強化・サステナビリティ調達ガイドラインの制定及び製品アセスメントの強化による環境配慮型製品の開発推進・低炭素製品の需要変化・電気自動車（EV）等パワー半導体使用機器の普及に伴うパワーエレクトロニクス計測器の需要増加・パワーエレクトロニクス計測器の市場拡大に伴う多様なニーズの発生・当社パワーエレクトロニクス計測器の性能向上及びラインナップの拡充・次世代技術の進歩普及・先進的な省エネルギー技術の確立及び普及・顧客要求が高いSBT認定取得による当社の評価向上・新たな省エネルギー技術を当社製品に取り入れることによる商品力の向上・SBT認定取得及びCO2削減目標達成施策の実施 （気候変動のリスク・機会により想定される財務インパクト）岩通グループが想定した気候変動に関する1.5℃、4.0℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク、機会が表出した際の財務的インパクトは以下のとおりです。 1.5℃シナリオにおける移行リスクでは「GHG排出に関する規制強化による製品のCO2排出量削減のための開発費の増加、炭素税による課税」及び「エネルギー需給の変化に伴うエネルギー価格の高騰による収益性の変化」を、4.0℃シナリオにおける物理的リスクでは「自然災害の激甚化」を、岩通グループの事業に影響を与える財務インパクトとして想定しています。 ② ビジネスと人権への取組（人権リスクの特定）岩通グループでは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重した経営を行うべきであると考え、「あらゆる人やモノを繋ぐコミュニケーションで、生きがい溢れる社会創りに貢献する」という企業理念のもと取組を進めてきましたが、近年、重要性が高まっている人権への配慮を事業に反映していくため、2023年３月、「岩通グループ人権方針」を策定しました。 また、本方針のもと、2030年度には、サプライヤーを含めたバリューチェーンにおいて人権尊重が徹底された状態となることを目指すため、ESG委員会を中心に人権ワーキングチームを発足し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の対応プロセスにのっとり、人権リスクの評価・特定を行いました。 特定された人権リスクのうち、岩通グループが直接的に影響を与えうるリスクとして「労働安全衛生」、「各種ハラスメント」を想定しています。 サプライヤーにおけるリスクとしては「賃金の不足・未払、生活賃金」、「労働安全衛生」、「社会保障を受ける権利」、「強制的な労働」を想定しています。 また、バリューチェーン横断的に影響を与えるリスクとして「プライバシーの権利」、「ジェンダー」、「サプライチェーン上の人権問題」、「環境・気候変動に関する人権問題」を想定しています。 今後は、想定される人権リスクに対する対策を検討・整備し、人権尊重の取組を推進していきます。 ③ 人的資本への取組岩通グループは、人財の多様化と育成が中長期的な企業価値向上につながると考えています。 そのため、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、性的指向、学歴、障がいの有無等に関わらず、意欲と将来性のある優秀な人財を採用し、多様な個性と人権を尊重しながら活躍を推進しています。 また、「人」とは財産であり、社員一人ひとりの成長がグループの成長につながると考え、マテリアリティに基づく活動テーマとして「人財育成と技術継承」を掲げ、社員と共に会社も成長し続けることを目指し、社内環境の整備や人財育成を推進しています。 (5) リスク管理岩通グループは、これらの気候変動及びビジネスと人権に関するリスク及び機会について、品質・環境・情報セキュリティ・個人情報保護等の各種マネジメントシステムを通じてモニタリングを行っています。 また、モニタリングしたリスク及び機会は、ESG委員会において事業活動の変化を考慮した分析・評価などの見直しを行い、その結果を適宜、取締役会に報告しています。 また、経営層の指揮のもと、全社的なリスク管理プロセスへと統合し、リスクの低減及び機会の獲得に向けた対応策を実行しています。 (6) 指標及び目標① TCFD提言における指標及び目標目標：カーボンニュートラルへの取組の推進岩通グループは、SBTの1.5℃水準（Scope３排出量についてはWB2.0℃）を遵守し、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記のとおりとします。 ・Scope１、２排出量については2020年度比42％低減（年率4.2％低減）・Scope３排出量については2020年度比25％低減（年率2.5％低減） Scope１及び２削減目標 Scope３削減目標 Scope１及び２排出量実績 Scope３排出量実績② 人的資本への取組における指標及び目標人財の多様性の確保を含む人財育成や社内環境整備等については、グループ各社それぞれの業種・業態に適した取組を推進しており、当社の指標及び目標等については以下のとおりとなります。 ａ．人財の多様性の確保等に関して人財基盤の強化や異なる価値観を取り入れることによる組織の活性化等を目的に、経験者採用や女性社員の採用及び活躍推進に取り組んでいます。 (a) 経験者の採用について当社では、総採用数の30％～50％の割合を確保できるよう、人員構成なども考慮した上、今後、より積極的な経験者採用活動を行ってまいります。 2021年度2022年度2023年度経験者採用比率18.2％33.3％60.0％ (b) 女性社員の採用及び活躍推進について当社では、総採用数の30％の割合を確保できるよう女性の積極的な採用を実施していくとともに、2030年までに女性管理職比率10％の達成を目指します。 また、女性の活躍をさらに推進するためには、ライフイベントとビジネスキャリアを両立できる環境が必要であると考え、テレワーク、時差出勤制度、時短勤務制度といった柔軟な働き方を実現する各種制度の整備等に取り組んでいます。 2021年度2022年度2023年度総採用数における女性社員採用比率27.3％33.3％26.7％管理職社員全体における女性管理職比率2.7％3.4％3.8％ ｂ．人財育成に関して当社グループでは、階層別教育や各種自己啓発の支援等の全社的な教育プログラムに加え、各部署における業務に関連した専門的な教育、マネジメントシステムやサステナビリティに関する教育等を実施しており、事業目標の達成に寄与する人財の開発や育成を推進しています。 引き続き、若年層社員の業務スキル向上や知識習得を強化するなど、１人当たりの教育時間が前年度と同等又はそれ以上になるよう人財育成に取り組んでまいります。 2021年度2022年度2023年度１人当たりの教育時間9.7時間13.3時間15.0時間（注）１人当たりの教育時間は、当社における、OJTを除く階層別教育、各種自己啓発、各部署における業務に関連した専門的な教育、マネジメントシステム、サステナビリティに関する教育時間を当該年度で集計し、当該年度の総労働者数で除して算出したものです。 |
| 戦略 | (4) 戦略① TCFD提言への取組（気候変動に関するリスク・機会の特定プロセス）岩通グループの事業は、「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」の大きく３つから構成されています。 それぞれの事業及びサプライチェーンにおいて、気候変動に関して想定されるリスク・機会が異なる可能性を考慮し、事業別にリスク・機会の抽出及び特定を実施しました。 その結果、気候変動に関するリスク及び機会は各事業共通であると判断されることから、岩通グループの共通のリスク・機会として特定しています。 また、岩通グループの気候変動におけるリスク及び機会に関する2030年時点での財務影響評価については、移行リスク(1.5℃シナリオ)、物理的リスク（4.0℃シナリオ）にて分析、検討しています。 （事業に関する気候変動リスク・機会）岩通グループの気候変動に伴うリスク及び機会は、気候変動に関する1.5℃及び4.0℃の２つのシナリオにおいて分析及び抽出を行っています。 岩通グループの主要事業である「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」は、サプライヤーでの部品・材料の製造等からユーザーの製品使用まで、多くの電力を使用します。 そのため、1.5℃シナリオにおける移行リスクとして、「GHG排出に関する規制強化」や「エネルギー需給の変化」、「次世代技術の進歩普及」を想定しました。 また、4.0℃シナリオにおける物理的リスクとしては、気候変動関連災害による工場・事業所への影響を主なリスクとして捉えました。 なお、4.0℃シナリオにおいて特定された機会はありません。 気候変動に伴う機会（1.5℃シナリオ）として、「GHG排出に関する規制強化」や「低炭素製品の需要変化」、「次世代技術の進歩普及」を想定しました。 特定した事業へのリスク・機会及び対応策気候変動リスク機会の分類シナリオ気候変動により想定される影響対応策移行リスク・GHG排出に関する規制強化1.5℃・顧客のCO2排出量削減要求やカーボンプライシング導入に伴う開発コストの増加・顧客のCO2排出量削減要求等に適切に対応できない場合の取引停止、事業機会の損出・炭素税導入に伴うエネルギー使用コストの増加・製品の省エネルギー化推進とその実現による事業機会の獲得・老朽設備の更新及び最新機器の導入によるエネルギー使用量の削減・エネルギー需給の変化・燃料の高騰及び再生可能エネルギー比率増加による燃料費／電気代の増加・省エネルギー化推進及び再生可能エネルギー発電設備の導入・次世代技術の進歩普及・部品／材料の低炭素化対応に伴う調達価格の上昇・調達方法及び設計の見直しによる長期的なコストダウン施策の実施物理的リスク・地球温暖化による環境変化4.0℃・熱中症、気候変動起因疾病及び体調不良者の増加・空調の見直しを主とした労働環境の再整備・自然災害の激甚化・自然災害による工場 事業所の操業停止又は稼働率低減による売上高の減少・災害発生シミュレーションの実施及び災害対応マニュアルの整備機会・GHG排出に関する規制強化1.5℃・顧客のサプライチェーンガイドライン及びカーボンプライシングへの早期対応による競争力の強化・サステナビリティ調達ガイドラインの制定及び製品アセスメントの強化による環境配慮型製品の開発推進・低炭素製品の需要変化・電気自動車（EV）等パワー半導体使用機器の普及に伴うパワーエレクトロニクス計測器の需要増加・パワーエレクトロニクス計測器の市場拡大に伴う多様なニーズの発生・当社パワーエレクトロニクス計測器の性能向上及びラインナップの拡充・次世代技術の進歩普及・先進的な省エネルギー技術の確立及び普及・顧客要求が高いSBT認定取得による当社の評価向上・新たな省エネルギー技術を当社製品に取り入れることによる商品力の向上・SBT認定取得及びCO2削減目標達成施策の実施 （気候変動のリスク・機会により想定される財務インパクト）岩通グループが想定した気候変動に関する1.5℃、4.0℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク、機会が表出した際の財務的インパクトは以下のとおりです。 1.5℃シナリオにおける移行リスクでは「GHG排出に関する規制強化による製品のCO2排出量削減のための開発費の増加、炭素税による課税」及び「エネルギー需給の変化に伴うエネルギー価格の高騰による収益性の変化」を、4.0℃シナリオにおける物理的リスクでは「自然災害の激甚化」を、岩通グループの事業に影響を与える財務インパクトとして想定しています。 ② ビジネスと人権への取組（人権リスクの特定）岩通グループでは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重した経営を行うべきであると考え、「あらゆる人やモノを繋ぐコミュニケーションで、生きがい溢れる社会創りに貢献する」という企業理念のもと取組を進めてきましたが、近年、重要性が高まっている人権への配慮を事業に反映していくため、2023年３月、「岩通グループ人権方針」を策定しました。 また、本方針のもと、2030年度には、サプライヤーを含めたバリューチェーンにおいて人権尊重が徹底された状態となることを目指すため、ESG委員会を中心に人権ワーキングチームを発足し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の対応プロセスにのっとり、人権リスクの評価・特定を行いました。 特定された人権リスクのうち、岩通グループが直接的に影響を与えうるリスクとして「労働安全衛生」、「各種ハラスメント」を想定しています。 サプライヤーにおけるリスクとしては「賃金の不足・未払、生活賃金」、「労働安全衛生」、「社会保障を受ける権利」、「強制的な労働」を想定しています。 また、バリューチェーン横断的に影響を与えるリスクとして「プライバシーの権利」、「ジェンダー」、「サプライチェーン上の人権問題」、「環境・気候変動に関する人権問題」を想定しています。 今後は、想定される人権リスクに対する対策を検討・整備し、人権尊重の取組を推進していきます。 ③ 人的資本への取組岩通グループは、人財の多様化と育成が中長期的な企業価値向上につながると考えています。 そのため、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、性的指向、学歴、障がいの有無等に関わらず、意欲と将来性のある優秀な人財を採用し、多様な個性と人権を尊重しながら活躍を推進しています。 また、「人」とは財産であり、社員一人ひとりの成長がグループの成長につながると考え、マテリアリティに基づく活動テーマとして「人財育成と技術継承」を掲げ、社員と共に会社も成長し続けることを目指し、社内環境の整備や人財育成を推進しています。 |
| 指標及び目標 | (6) 指標及び目標① TCFD提言における指標及び目標目標：カーボンニュートラルへの取組の推進岩通グループは、SBTの1.5℃水準（Scope３排出量についてはWB2.0℃）を遵守し、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記のとおりとします。 ・Scope１、２排出量については2020年度比42％低減（年率4.2％低減）・Scope３排出量については2020年度比25％低減（年率2.5％低減） Scope１及び２削減目標 Scope３削減目標 Scope１及び２排出量実績 Scope３排出量実績 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本への取組岩通グループは、人財の多様化と育成が中長期的な企業価値向上につながると考えています。 そのため、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、性的指向、学歴、障がいの有無等に関わらず、意欲と将来性のある優秀な人財を採用し、多様な個性と人権を尊重しながら活躍を推進しています。 また、「人」とは財産であり、社員一人ひとりの成長がグループの成長につながると考え、マテリアリティに基づく活動テーマとして「人財育成と技術継承」を掲げ、社員と共に会社も成長し続けることを目指し、社内環境の整備や人財育成を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本への取組における指標及び目標人財の多様性の確保を含む人財育成や社内環境整備等については、グループ各社それぞれの業種・業態に適した取組を推進しており、当社の指標及び目標等については以下のとおりとなります。 ａ．人財の多様性の確保等に関して人財基盤の強化や異なる価値観を取り入れることによる組織の活性化等を目的に、経験者採用や女性社員の採用及び活躍推進に取り組んでいます。 (a) 経験者の採用について当社では、総採用数の30％～50％の割合を確保できるよう、人員構成なども考慮した上、今後、より積極的な経験者採用活動を行ってまいります。 2021年度2022年度2023年度経験者採用比率18.2％33.3％60.0％ (b) 女性社員の採用及び活躍推進について当社では、総採用数の30％の割合を確保できるよう女性の積極的な採用を実施していくとともに、2030年までに女性管理職比率10％の達成を目指します。 また、女性の活躍をさらに推進するためには、ライフイベントとビジネスキャリアを両立できる環境が必要であると考え、テレワーク、時差出勤制度、時短勤務制度といった柔軟な働き方を実現する各種制度の整備等に取り組んでいます。 2021年度2022年度2023年度総採用数における女性社員採用比率27.3％33.3％26.7％管理職社員全体における女性管理職比率2.7％3.4％3.8％ ｂ．人財育成に関して当社グループでは、階層別教育や各種自己啓発の支援等の全社的な教育プログラムに加え、各部署における業務に関連した専門的な教育、マネジメントシステムやサステナビリティに関する教育等を実施しており、事業目標の達成に寄与する人財の開発や育成を推進しています。 引き続き、若年層社員の業務スキル向上や知識習得を強化するなど、１人当たりの教育時間が前年度と同等又はそれ以上になるよう人財育成に取り組んでまいります。 2021年度2022年度2023年度１人当たりの教育時間9.7時間13.3時間15.0時間（注）１人当たりの教育時間は、当社における、OJTを除く階層別教育、各種自己啓発、各部署における業務に関連した専門的な教育、マネジメントシステム、サステナビリティに関する教育時間を当該年度で集計し、当該年度の総労働者数で除して算出したものです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社グループは、これらの主要なリスクに対して迅速かつ適切に対応するため、リスクマネジメントの体制を構築し、関連する規程を整備するほか、経営会議、経営連絡会及びリスクマネジメント委員会を開催し、情報共有とリスク対応策を決定することにより、リスクの管理及び未然防止に努め、安定した経営環境を持続していきます。 なお、以下の記載事項が当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 大手顧客先の動向について当社グループでは、情報通信事業における東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が大手取引先です。 これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これら大手取引先の動向の把握と情報交換に努め、取引先様の要望に合わせた製品の開発を行い業績の確保に努力しています。 (2) 業績の後半偏重について当社グループの業績は例年、売上高は９月及び３月に増加する傾向があります。 これは、主として大型案件の納期及び官公庁関係の需要が９月及び３月に集中するためです。 このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向などについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。 (3) 競合先について当社グループの主力である情報通信事業分野では、ネットワークインフラの技術革新が著しく進展し、様々なアプリケーションを含めた機能やサービスの提供及び価格等、あらゆる面で競合企業との市場競争は一段と激しくなっています。 当社グループにおいても、最新技術に取り組むと同時に、市場ニーズの調査を十分に行い、事業領域の拡大、競争力のある新製品・新サービスの提供、徹底したコスト削減等により業績の確保に努めています。 (4) 売上債権管理上のリスクについて当社グループでは、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。 売上債権については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行い、社内規程に従い管理しており、売上債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めています。 (5) 重要な訴訟について当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。 訴訟等の内容や結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス規程、倫理規程、行動基準等の関連規定に従い、法令遵守に努め、当社グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会に報告する管理体制となっています。 また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応します。 (6) 自然災害等について当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施しています。 (7) 情報漏洩について当社グループは、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報等が社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、個人情報保護管理委員会を中心に社内規程の整備や従業員の教育の徹底を通じて万全を期しています。 また、情報セキュリティについては、情報システム管理運用規程を策定し、コンピューターウイルス等サイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するために、情報システムへのアクセス制御等の対策を講じるとともに、従業員に対してはセキュリティの維持を目的とした教育を実施しています。 (8) 感染症拡大に関するリスクについて当社グループの従業員が新型コロナウイルスをはじめとする感染症に罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの感染症の感染防止のため、取引先様をはじめとする関係者の皆様へ感染拡大防止と従業員の安全、健康管理の確保を最優先とし、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、時差通勤、テレワーク及び従業員へのマスク配布等の感染予防策を講じ、対策を実施しています。 また、サプライチェーンの混乱等により部品調達が遅延し生産活動に影響がでる可能性があります。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による購入部材の調達期間については、適宜情報入手に努め、社内への情報展開を図っています。 (9) 調達のリスクについて当社グループは、複数の調達先より原材料、部品等の供給を受けていますが、国際情勢の急激な変化、為替相場の変動、あるいは調達価格の高騰による供給不足等の問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主要な原材料、部品の市場動向については、日常から調達先の情報収集に努め安定調達に努めるとともに、調達先の品質、納期等の管理の徹底、リスクの低減に取り組んでいます。 (10)景気動向のリスクについて当社グループの事業に関連する市場は、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が想定以上に低迷し、民間企業、官公庁等の設備投資の抑制により受注が減少等する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、定期的に世界経済市場を注視しつつ取引先様の設備投資動向をいち早く見極め、製品需要状況に合わせた設備投資計画や生産計画を柔軟に修正する等の対策を実施することで、景気後退における急激な業績低下の回避に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢、原燃料価格の高騰、為替の変動、継続的な物価上昇による消費や企業設備投資の減速懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループでは2022年５月に公表した中期経営計画「REBORN」で「第１層 徹底した固定費削減」、「第２層 事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」、「第３層 M＆Aによる成長戦略推進」を掲げ、実現に向けた抜本的な構造改革を推進しています。 当連結会計年度においては、「成長戦略推進」の取組として、昨年12月にあいホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結及び同社を引受先とする第三者割当増資を実施し、当社はあいホールディングス株式会社の持分法適用会社となりました。 同社との関係性を基盤としたシナジー創出によって両社の企業価値を高めるべく、販売・開発・製造・管理の各プロセスにおいて協力体制の構築を進めています。 また、第三者割当増資による調達資金の一部を原資として投資を計画しているあいホールディングス株式会社の100％子会社であるグラフテック株式会社の主要計測事業譲受けや同社グループ会社との共同研究開発の実施等についても具体的な協議を進めています。 「第１層 徹底した固定費削減」では、久我山本社コストの削減を実現するため、昨年５月に間接業務の効率化に向けた新基幹システムの稼働を開始したほか、同年９月には生産体制を日本国内に集約し、効率化による原価低減を図るため、当社の100％子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡しました。 また、DX推進に係る取組の成果として、本年４月に経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。 「顧客DX」、「工場DX」、「社内DX」を三つの柱とした推進体制を構築し、ユーザーへの価値提供やロボットとの協働による多様な働き方・コスト削減を提案するとともに、社内においても業務標準化やBIツール等の導入により間接業務の効率化を推進することで、利益最大化に向けた社内リソースを拡充してまいります。 「第２層 事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」では、昨年６月にgroxi株式会社の全株式をエレコム株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を図るとともに、株式譲渡先であるエレコム株式会社との協業関係を深めることで、注力分野である「オフィスDX」に向けた商材・サービスの多様化やコスト競争力の向上を図っています。 また本年２月には「電子計測事業の成長戦略推進」のため、ドイツのプローブメーカー企業であるHeimann Industries AGによる第三者割当増資を引き受け、資本参加しました。 同社との協業により、今後成長が期待されるパワーエレクトロニクス関連商材の強化と海外展開の加速を推進しています。 以上のとおり、中期経営計画２年目の施策は着実に進捗しています。 これらを成果に結びつけるべく、本年４月から導入した社内カンパニー制により、各カンパニー及びコーポレート部門の責任と権限を明確にした上で、「意思決定のスピードアップ」、「各カンパニーの収益性の可視化」及び「開発・販売が一体となった顧客満足度向上」により、中期経営計画達成に向けた取組を加速してまいります。 当連結会計年度の経営成績は、原燃料価格の高騰や大幅な為替変動等の外部環境変化に起因した仕入コストの上昇、中期経営計画の施策実行に係る一過性費用の発生や前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の改善が当初計画比で遅延したこと等により、売上収益は21,290百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業損失は489百万円（前連結会計年度は989百万円の営業損失）、経常損失は516百万円（前連結会計年度は911百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益はgroxi株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益878百万円及び政策保有株式の縮減等に伴う投資有価証券売却益222百万円を計上したこと等により526百万円（前連結会計年度は1,196百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの状況は次のとおりです。 （情報通信事業）情報通信事業においては、主にコンタクトセンター向けクラウドソリューションの売上収益が大型案件の受注及びクラウドサービスの進展に伴う需要増加により堅調に推移しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、受託生産の売上収益が既存案件の収斂や新規案件の延伸等で減少したことにより、事業全体の売上収益は15,412百万円（前連結会計年度比12.4％減）、セグメント損益は部品調達環境の改善に伴い前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の減少もありましたが、主に原材料調達コストの上昇やネットワーク関連機器の多様化に伴う外部委託工事増加等の要因により、718百万円の利益（前連結会計年度比4.3％減）となりました。 （印刷システム事業）印刷システム事業においては、主に国内消耗品の需要が昨年９月からの価格改定を前に増加したことや印刷関連商材の大型案件を受注したことにより、売上収益は1,691百万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント損益は売上収益の増加及び前連結会計年度の事業再編に伴い商品及び製品ラインナップの整理を実施したことで棚卸評価損が減少したことにより、63百万円の損失（前連結会計年度は163百万円の損失）となりました。 （電子計測事業）電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、環境保全意識の高まりを背景としたパワーエレクトロニクス関連製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上収益は3,306百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント損益は販売構成品の変動に伴う売上原価率の良化により、487百万円の利益（前連結会計年度比300.0％増）となりました。 （不動産事業）不動産事業においては、主に昨年３月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託受益権）を取得し稼働を開始したことに伴い、売上収益は879百万円（前連結会計年度比60.1％増）、セグメント損益は主に賃貸オフィスの稼働率改善及び新規に取得した賃貸マンションもほぼ満床稼働していることに伴い、331百万円の利益（前連結会計年度比109.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,418百万円増加し、46,723百万円となりました。 流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が431百万円減少しましたが、第三者割当増資により現金及び預金が2,456百万円増加、さらに電子記録債権が233百万円、商品及び製品が222百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ2,300百万円増加し、19,166百万円となりました。 固定資産は、主に匿名組合が固定資産（信託受益権）を取得したことにより土地が5,085百万円、建物及び構築物が3,055百万円増加、さらにドイツのプローブメーカー企業であるHeimann Industries AGへの出資等により投資有価証券が1,121百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ9,117百万円増加し、27,556百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,583百万円増加し、16,735百万円となりました。 流動負債は、主に支払手形及び買掛金が469百万円、契約負債が223百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、3,616百万円となりました。 固定負債は、主に匿名組合で固定資産（信託受益権）の取得に伴う借入れにより長期借入金が5,989百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し、13,118百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、第三者割当増資により資本金が1,857百万円、資本剰余金が1,857百万円、さらに親会社株主に帰属する当期純利益526百万円等により利益剰余金が526百万円、匿名組合の子会社化により非支配株主持分が1,391百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,834百万円増加し、29,987百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増加し、7,125百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,216百万円増加し、776百万円の収入となりました。 これは主に売上債権の増加額1,252百万円に対し、減価償却費1,112百万円及び税金等調整前当期純利益584百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,928百万円減少し、9,395百万円の支出となりました。 これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による443百万円の収入に対し、匿名組合等における有形固定資産の取得による支出9,255百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11,267百万円増加し、11,055百万円の収入となりました。 これは主に匿名組合における長期借入による収入6,000百万円及び非支配株主からの払込みによる収入1,370百万円、さらに第三者割当増資に伴う株式の発行による収入3,697百万円によるものです。 ④ 生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）情報通信10,713△9.7印刷システム1,38732.4電子計測3,211△2.2不動産－－合計15,312△5.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。 ⑤ 受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報通信17,544△3.14,116107.4印刷システム1,69713.3678.4電子計測2,662△25.1935△40.8不動産60510.3－－合計22,509△5.15,11941.2 ⑥ 販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）情報通信15,412△12.4印刷システム1,69110.1電子計測3,3063.7不動産87960.1合計21,290△6.9（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）西日本電信電話株式会社2,50610.92,75312.9東日本電信電話株式会社2,32110.12,0999.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上収益は前連結会計年度に比べ1,580百万円減少し21,290百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。 これは、印刷システム事業、電子計測事業及び不動産事業の売上収益は増加しましたが、情報通信事業で連結子会社の株式譲渡による影響に加え、主に受託生産の売上収益が減少したことによるものです。 売上原価は前連結会計年度に比べ1,763百万円減少し14,308百万円となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ、主に棚卸資産評価損が減少したことにより3.1ポイント改善し、67.2％となりました。 この結果、売上総利益は売上収益の減少に対し、売上原価率の改善により、前連結会計年度に比べ182百万円増加し6,981百万円となりました。 販売費及び一般管理費は主に中期経営計画の施策実行のための一過性費用の発生がありましたが、その他経費の抑制及び主に連結子会社の株式譲渡に伴い人件費が減少したため、前連結会計年度に比べ317百万円減少し、7,471百万円となりました。 以上の結果、営業損益は売上収益の減少に対し、売上原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度に比べ499百万円改善し489百万円の損失となりました。 営業外損益は、前連結会計年度の77百万円の利益（純額）から、主に匿名組合で固定資産（信託受益権）の取得に伴う借入れにより支払利息が増加したため、104百万円減少し26百万円の損失（純額）となりました。 特別損益は、前連結会計年度の252百万円の損失（純額）から、1,353百万円増加し1,101百万円の利益（純額）となりました。 この主な内容は、前連結会計年度にIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式譲渡を決定したことに伴う減損損失270百万円を特別損失に計上したこと及び当連結会計年度に関係会社株式売却益878百万円、投資有価証券売却益222百万円をそれぞれ特別利益に計上したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は584百万円となりました。 また、法人税、住民税及び事業税117百万円、法人税等調整額（貸方）81百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は526百万円（前連結会計年度は1,196百万円の損失）となりました。 また、１株当たり当期純利益は、45.36円（前連結会計年度は120.15円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 （情報通信事業）情報通信事業においては、主にコンタクトセンター向けクラウドソリューションの売上収益が大型案件の受注及びクラウドサービスの進展に伴う需要増加により堅調に推移しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、受託生産の売上収益が既存案件の収斂や新規案件の延伸等で減少したことにより、事業全体の売上収益は15,412百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。 売上原価は前連結会計年度に比べ1,721百万円減少し10,675百万円となり、売上原価率は主に棚卸資産評価損の減少により、前連結会計年度と比べ1.2ポイント改善し69.3％となりました。 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ430百万円減少し、4,019百万円となりました。 この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ31百万円減益の718百万円の利益となりました。 また、セグメント資産は主に売上債権が増加しましたが、無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、12,970百万円となりました。 （印刷システム事業）印刷システム事業においては、主に国内消耗品の需要が昨年９月からの価格改定を前に増加したことや印刷関連商材の大型案件を受注したことにより、売上収益は1,691百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。 売上原価は前連結会計年度に比べ103百万円増加し1,241百万円となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント改善し73.4％となりました。 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ48百万円減少し、513百万円となりました。 この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ100百万円改善の63百万円の損失となりました。 また、セグメント資産は主に棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、1,124百万円となりました。 （電子計測事業）電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、環境保全意識の高まりを背景としたパワーエレクトロニクス関連製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上収益は3,306百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。 売上原価は前連結会計年度に比べ260百万円減少し1,891百万円となり、売上原価率は主に販売構成品の変動により、前連結会計年度と比べ10.3ポイント改善し57.2％となりました。 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11百万円増加し、926百万円となりました。 この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ365百万円増益の487百万円の利益となりました。 また、セグメント資産は主に売上債権が減少しましたが、棚卸資産及び有形固定資産がそれぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、2,589百万円となりました。 （不動産事業）不動産事業においては、主に昨年３月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託受益権）を取得し稼働を開始したことに伴い、売上収益は879百万円（前連結会計年度比60.1％増）となりました。 売上原価は前連結会計年度に比べ114百万円増加し499百万円となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ13.3ポイント改善し56.8％となりました。 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ42百万円増加し、48百万円となりました。 この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ172百万円増益の331百万円の利益となりました。 また、セグメント資産は主に匿名組合で固定資産（信託受益権）を取得したことに伴い有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,339百万円増加し、20,833百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。 これらの資金需要については、原則として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしています。 手許の運転資金については、当社及び一部の連結子会社において、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入により、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。 また、当社は適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性のリスクを管理しています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りに関する注記に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 子会社株式譲渡契約当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、groxi株式会社の株式の全てを譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。 ① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容名称 groxi株式会社事業内容 SI業② 譲渡先の名称エレコム株式会社③ 株式譲渡の理由事業拡大のスピードが鈍化したことや事業の選択と集中を検討した結果、譲渡先のエレコム株式会社と協業することで、これまで以上にシナジー効果を発揮でき、付加価値の高いビジネスを展開できると判断したためです。 ④ 株式譲渡日2023年６月30日⑤ その他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (2) 資本業務提携契約当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、あいホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約及び第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結しました。 なお、本第三者割当増資は、2023年12月18日に払込みが完了しています。 ① 本資本業務提携の目的及び理由両社は共に計測機器事業を行い、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があり、本資本業務提携を実施することで、お互いの事業運営を補完し合い、両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値を高めることが可能であると判断しました。 ② 業務提携の内容両社は事業拡大を図ることを目的として、協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を推進します。 主な内容は以下のとおりです。 ａ．あいホールディングス及びそのグループ各社を発注者、岩崎通信機を受託者とする受託生産事業の拡大ｂ．両社の受託生産事業に関連する共同研究開発ｃ．あいホールディングスの100％子会社であるグラフテック株式会社の計測機器事業を岩崎通信機に譲渡すること等による経営リソースの最適化ｄ．計測機器事業及び受託生産事業におけるリソース及びノウハウの相互提供③ 資本提携の内容当社は、本第三者割当増資により、あいホールディングス株式会社に対して当社の普通株式4,900,000株を割り当てます。 ④ 資本業務提携の相手先の概要名称あいホールディングス株式会社所在地東京都中央区日本橋久松町12番８号代表者の役職・氏名代表取締役会長 佐々木 秀吉事業内容傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務の遂行資本金50億円（2023年９月30日現在）設立年月日2007年４月２日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。 当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及び先端技術センターを中心に推進しており、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。 研究開発スタッフは、グループ全体で155名であり、グループ総従業員の約18％に相当します。 また、国内の提携企業及びその他団体・大学等研究機関とも連携・協力関係を保っており、AIや画像認識及び音声認識、透明導電材料を用いたメタサーフェス等の先進技術の研究開発を積極的に推進しています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,505百万円です。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。 （情報通信事業）当事業では、長年積み重ねてきた要素技術や特に力を入れてきた無線技術を応用し、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、IoT・画像認識・コミュニケーションツール、遠隔監視センシングシステム等のシステム開発を行っています。 また研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム株式会社の協力を得ています。 当連結会計年度には、オフィス、構内、屋外におけるお客様の様々なニーズに即したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。 成果としては、既存の情報通信システムの機能性向上を行い、利便性を高めお客様のニーズを満たしてきました。 また、次世代の無線技術を活用してDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に必要な無線システムの研究を行っており、製品化に向けて検討を行っております。 なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は997百万円です。 （印刷システム事業）当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。 当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の特注開発に注力してまいりました。 また、連結子会社の岩通ケミカルクロス株式会社においては、新規印刷技術に関する要素検討及び試作、透明導電塗料の用途開発、機能性塗料の開発等に注力してまいりました。 なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は126百万円です。 （電子計測事業）当事業では、高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。 当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器（半導体カーブトレーサ）の開発、軟磁性体の磁気特性測定器（B-Hアナライザ）の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいりました。 当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープに接続するプローブなどアクセサリ類の開発を進め、また、お客様のご要望にてカスタマイズした半導体カーブトレーサ特注品を複数開発し国内外に納入致しました。 なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は381百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、需要動向に対応した新製品の開発、生産及び原価低減、さらに成長戦略推進のための設備投資を総額9,257百万円実施しました。 （情報通信事業）情報通信事業では、主力のビジネスホン関連商品の開発・生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に461百万円の投資を実施しました。 （印刷システム事業）印刷システム事業では、化学技術を応用した事業への転換に向け、機械及び装置を中心に90百万円の投資を実施しました。 （電子計測事業）電子計測事業では、開発・生産用設備を中心に38百万円の投資を実施しました。 （不動産事業）不動産事業では、匿名組合における賃貸マンション３物件（信託受益権）の取得のため、8,562百万円の投資を実行しました。 （その他）報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に106百万円の投資を実施しました。 このほか、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 当社の状況事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社（東京都杉並区）情報通信印刷システム電子計測不動産本社設備開発設備販売設備898565(18)－4511,410360（東京都中央区）不動産賃貸設備80402,592(0)－13,399－（東京都港区）不動産賃貸設備1,497204,635(0)－06,154－（東京都千代田区）不動産賃貸設備73601,673(0)－02,410－（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。 (2) 国内子会社の状況会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計岩通マニュファクチャリング㈱須賀川事業所（福島県須賀川市）情報通信印刷システム電子計測生産設備54094160(28)－45840160泉崎事業所（福島県西白河郡泉崎村）情報通信印刷システム電子計測生産設備132128500(101)－476442KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合（東京都豊島区）不動産賃貸設備1,290－2,223(0)－－3,513－（東京都墨田区）不動産賃貸設備1,350－1,893(0)－－3,243－（東京都墨田区）不動産賃貸設備711－1,023(0)－－1,734－（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 381,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,562,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,992,615 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、これ以外の目的である投資株式を政策保有株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、相手企業との業務提携・関係強化や当社の企業価値向上等に必要と判断した場合にその株式を政策的に保有します。 毎年１回、保有する全ての政策保有株式について、相手企業との業務提携や関係強化・維持、当社の企業価値向上等の効果を取締役会で検証します。 検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した株式については、株式市場の動向等に配慮した上で縮減を図ります。 政策保有株式に係る議決権の行使においては、議案の内容を個々に精査し、相手企業の企業価値向上や株主共同の利益に資するか、当社の株式保有目的を阻害しないか等を総合的に判断して賛否を決定します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21942非上場株式以外の株式111,566 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1808新規投資非上場株式以外の株式49取引先持株会を通した株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式3318 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ564,607478364,607567市場動向等により売却する目的有加賀電子株式会社60,60030360,600386市場動向等により売却する目的有日本電計株式会社98,308187101,257245市場動向等により売却する目的取引先持株会を通した株式取得による増加有株式会社日新71,00015071,000205市場動向等により売却する目的有株式会社ネクストジェン85,0005785,00069情報通信事業において、自社コミュニケーションプラットフォームによるクラウドサービスを展開するため、今後も良好な関係を維持・強化する目的無株式会社エフティグループ37,4954139,07448市場動向等により売却する目的取引先持株会を通した株式取得による増加有コムシスホールディングス株式会社3,67183,89713市場動向等により売却する目的取引先持株会を通した株式取得による増加無新光商事株式会社9,108119,10810市場動向等により売却する目的有積水ハウス株式会社1,90552,1697市場動向等により売却する目的取引先持株会を通した株式取得による増加無サクサホールディングス株式会社2,48042,4807市場動向等により売却する目的有株式会社ミライト・ワン1,79921,7993市場動向等により売却する目的無オリックス株式会社3000－－－無TIS株式会社600－－－無（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため省略しています。 なお、当社が保有する全ての上場株式について、相手企業との関係、取引状況、配当額、株価等を総合的に判断し政策保有の意義を検証しています。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 942,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,566,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 808,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 318,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,799 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規投資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通した株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | TIS株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 市場動向等により売却する目的取引先持株会を通した株式取得による増加 |