財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-01 |
| 英訳名、表紙 | OKAMOTO GLASS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 岡本 毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 04(7137)3111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1947年３月着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立1959年５月大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立1964年８月千葉県柏市に千葉工場を完成1974年８月千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む1977年２月大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立1978年11月岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る1981年９月量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施1984年４月真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする1987年６月電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る1991年５月高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始1995年５月台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始1996年３月「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得2001年１月ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2001年８月 台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)2002年３月本社第四工場完成2002年４月プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得2003年７月子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併2003年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける2005年４月製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)2005年８月製造子会社として有限会社オーテックを設立2006年８月中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)2008年10月子会社有限会社オーテックを吸収合併 年月事項2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場2014年４月製造子会社としてJAPAN 3D DEVICES株式会社を設立2014年７月子会社JAPAN 3D DEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる2020年４月真空蒸着製品の製造・販売を主業務とする二光光学株式会社を買収し子会社とする2021年８月持分法適用関連会社JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社）の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。 ［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散 させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ ＜主な関係会社＞新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司 (2) 照明事業自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。 ＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司 (3) 機能性薄膜・ガラス事業ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。 ＜主な関係会社＞新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司 (4) その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。 ＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司 〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 岡本光学科技股份有限公司台湾省新北市新台幣千元42,000光学事業照明事業機能性薄膜・ガラス事業100.0役員の兼任 当社製品の仕入販売蘇州岡本貿易有限公司中国江蘇省 蘇州工業園区中国千元1,650光学事業照明事業機能性薄膜・ガラス事業100.0役員の兼任 当社製品の仕入販売新潟岡本硝子株式会社 (注)３新潟県柏崎市千円10,000光学事業機能性薄膜・ガラス事業100.0役員の兼任 当社製品の製造債務保証二光光学株式会社神奈川県相模原市千円10,000機能性薄膜・ガラス事業100.0役員の兼任 当社製品の仕入販売 JAPAN 3D DEVICES株式会社新潟県柏崎市千円100,000光学事業照明事業99.9役員の兼任 当社製品の製造 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況(2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)照明事業27(3)光学事業82(11)機能性薄膜・ガラス事業75(12)その他の事業27(3)全社(共通)21(4)合計232(33) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)148(18)47.518.85,241 セグメントの名称従業員数(名)照明事業26(3)光学事業35(4)機能性薄膜・ガラス事業42(4)その他の事業27(3)全社(共通)18(4)合計148(18) (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (正社員のみ)３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員等であります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社では労働組合は結成されておりません。 労使関係は円滑に推移しております。 (4) 当社及び連結会社における、管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。 提出会社(当事業年度)連結会社(当連結会計年度)6％ (注)1 10％ (注)２ (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。 当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。 古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。 会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。 ①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。 ②経営理念 常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。 ③行動規範始まりは、いつも私から。 それ、私がやります。 Yes, I can.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。 （２）経営戦略の現状と見通し当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、ICTの急速な進歩・応用拡大、世界的な環境、健康への取組みをはじめとする世の中の変化に対応するために、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画(以下「GROWTH25」といいます。 )を策定しております。 ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。 ・GROWTH25で事業ポートフォリオの革新を断行し、当社のDNAである機動力、技術力及びコスト競争力を「再進化」させ、次期中期計画(2026年度から2028年度、以下「GROWTH28」といいます。 )の「再成長」フェーズに繋げる。 GROWTH28では、当社連結グループでの売上高営業利益率10%を目指す。 ・将来に渡り拡大が見込める成長分野並びに事業に成長投資を集中し、当社の成長並びにレジリエンス強化を実現する。 ・コアコンピタンスの３技術(硝材開発技術、精密成型技術、薄膜蒸着技術)を再進化させ、成長ターゲット分野(モビリティ、ヘルスケア、環境)に事業拡大する。 GROWTH25での主な製品別取組みは以下のとおりです。 フライアイレンズ・固体光源化等に対応した要求仕様変化に対し、技術再進化により確実に対応・精密成型技術の再進化車載・再進化させた精密成型技術、薄膜蒸着技術（Hi-Silver®他）により車載部品要求仕様を満足させるフリット・LTCC 低誘電率・低誘電損失の実現によりチップ部品、5Gアンテナ向けの需要を拡大させる機能性薄膜・機能性薄膜「Hi-Silver®」とガラス封止蛍光体「PiG」の複合化商品を展開する （３）会社の対処すべき課題当社グループの主力事業であるプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズが、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、5G通信インフラ機器向け部品等の新規領域を立ち上げていくため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。 ア プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応 プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「対候性」、「長寿命」が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。 ヘッドランプ向けの複雑形状のガラスへのニーズ、プロジェクター向けの高精度な内部レンズへのニーズなどを取り込み、開発、生産、販売の体制を構築していきます。 加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基盤を作るPiG(Phosphor in Glass)などの開発・生産・販売を強化してまいります。 イ プロジェクター市場の変化に対応した生産・供給計画及び生産工程の構築 数年ごとの冷修(大規模改修)が必要となる電気溶融炉について、今般の機会を捉え、変動する需要、小ロット生産でも効率的生産を可能とする生産方式の構築を目指します。 ウ 放熱基板の量産とユーザー開拓 EVの安定駆動などに求められる、パワー半導体の高密度実装に対応した高放熱セラミック基板の量産立ち上げを進めます。 同時に、株式会社U-MAPと協力して国内外でユーザー開拓を進めます。 エ 次世代自動車向け車載部品の事業化の推進 自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム) 、LiDAR(Light Detection and Ranging)などの成長分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・生産・販売を強化してまいります。 オ デジタルトランスメーションに向けた商品展開 5G通信部品用ガラスフリットなど加速するデジタルトランスメーションに対応した製品展開を進めます。 カ ソリューションビジネスの拡大、標準化を生かした事業展開当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを拡大していきます。 また、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第３期「海洋安全保障プラットフォームの構築」においては、国内各社と協業を進め、取得した知財、ノウハウの社会実装化を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長岡本毅がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 2023年４月１日付でサステナビリティ推進室を設置しております。 サステナビリティ推進室は、持続可能性の観点で当社グルーブの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る以下の内容の協議等を行い、当社グループの在り方を上申することを役割としています。 ①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別・評価③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 (2) 戦略サステナビリティ推進室を中心としてCO2排出削減の中長期目標の策定を現在進めております。 政府方針である2050年カーボンニュートラル社会の実現の視点に立ち、当社の事業領域に於ける気候変動の影響についてシナリオを策定しリスクと機会について分析・検討を進めて参ります。 人財の育成方針当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、事業の持続的な成長と競争力の源泉は、コア・コンピタンスである「硝材開発」「精密成型」「薄膜」の製造・技術を支えるエンジニアと、それを強力にサポートする社員＝「人財」であります。 「企業の成長は社員の成長であり、会社は、全社員の能力を最大限に発揮するために、社業を通じて自己の成長する場を提供し続ける」を人財育成方針とし、仕事を通じて自己の成長に挑戦し、共に働く仲間と、物心両面の幸せを実現できるように、人財育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職場、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的としたスキルマップでの育成や、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する外部研修を推進し、役員による次世代経営人財の育成研修や技術研修を実施しています。 また、ものづくりの現場では、一つの職能に特化する職人の育成とすでに必要スキルを持っている社員の多能工を進め、知識面では生産マイスター検定の受講を推進しており、様々な状況の変化に対応できる、柔軟なものづくり人財の育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキルや専門性の獲得を社員に促すに当たり、通常の資格取得支援の他、より高度な専門性の習得を希望する社員には、社会人ドクター（博士）制度を設けております。 優秀な職人やエンジニアには、4つの技能・技術レベルに区分した手当を設け、新たな技能・技術の開発、習得等を処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、高精度化及び高効率化される製品を生産できる技術開発及び状況変化に柔軟に対応できる体制づくり、環境に配慮したものづくりに対応していくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、安全で健全な職場環境と多様な個人の掛け合わせと考えており、人命・安全第一を掲げ、安全衛生方針である「社員の安全衛生の確保は、企業存続の基盤をなすものであり社会的責務である」をもとに、健康経営への取り組みや専門医による健康・メンタルヘルス面談の実施、設備等のリスクアセスメントによる災害リスク低減に取り組み、業務のシステム化や夢確信活動による業務効率・改善活動に取り組んでおります。 また、イノベーションや付加価値の創出のためにも、ガラスと薄膜のものづくりに拘るだけでなく、他業界・業種の専門性や経験を取り入れた、積極的なダイバーシティ＆インクルージョンが必要と考えております。 さらに、少子高齢化による労働者不足や高まる就業環境変化への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく、多様な人財が意欲をもって活躍できる組織の構築を推進していくと共に、優秀な人財を確保するため、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っていきます。 (3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク対応委員会において行っています。 重要なリスクは、リスク対応委員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。 サステナビリティ推進室の設置後は、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリテイ推進室の中でより詳細な検討を行い、その情報をリスク対応委員会と共有することとしています。 (4)指標及び目標人財の育成及び社内環境整備に関する方針・指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及びその社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関するグループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）グループ全体での管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに10％10％ |
| 戦略 | (2) 戦略サステナビリティ推進室を中心としてCO2排出削減の中長期目標の策定を現在進めております。 政府方針である2050年カーボンニュートラル社会の実現の視点に立ち、当社の事業領域に於ける気候変動の影響についてシナリオを策定しリスクと機会について分析・検討を進めて参ります。 人財の育成方針当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、事業の持続的な成長と競争力の源泉は、コア・コンピタンスである「硝材開発」「精密成型」「薄膜」の製造・技術を支えるエンジニアと、それを強力にサポートする社員＝「人財」であります。 「企業の成長は社員の成長であり、会社は、全社員の能力を最大限に発揮するために、社業を通じて自己の成長する場を提供し続ける」を人財育成方針とし、仕事を通じて自己の成長に挑戦し、共に働く仲間と、物心両面の幸せを実現できるように、人財育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職場、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的としたスキルマップでの育成や、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する外部研修を推進し、役員による次世代経営人財の育成研修や技術研修を実施しています。 また、ものづくりの現場では、一つの職能に特化する職人の育成とすでに必要スキルを持っている社員の多能工を進め、知識面では生産マイスター検定の受講を推進しており、様々な状況の変化に対応できる、柔軟なものづくり人財の育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキルや専門性の獲得を社員に促すに当たり、通常の資格取得支援の他、より高度な専門性の習得を希望する社員には、社会人ドクター（博士）制度を設けております。 優秀な職人やエンジニアには、4つの技能・技術レベルに区分した手当を設け、新たな技能・技術の開発、習得等を処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、高精度化及び高効率化される製品を生産できる技術開発及び状況変化に柔軟に対応できる体制づくり、環境に配慮したものづくりに対応していくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、安全で健全な職場環境と多様な個人の掛け合わせと考えており、人命・安全第一を掲げ、安全衛生方針である「社員の安全衛生の確保は、企業存続の基盤をなすものであり社会的責務である」をもとに、健康経営への取り組みや専門医による健康・メンタルヘルス面談の実施、設備等のリスクアセスメントによる災害リスク低減に取り組み、業務のシステム化や夢確信活動による業務効率・改善活動に取り組んでおります。 また、イノベーションや付加価値の創出のためにも、ガラスと薄膜のものづくりに拘るだけでなく、他業界・業種の専門性や経験を取り入れた、積極的なダイバーシティ＆インクルージョンが必要と考えております。 さらに、少子高齢化による労働者不足や高まる就業環境変化への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく、多様な人財が意欲をもって活躍できる組織の構築を推進していくと共に、優秀な人財を確保するため、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っていきます。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標人財の育成及び社内環境整備に関する方針・指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及びその社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関するグループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）グループ全体での管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに10％10％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の育成方針当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、事業の持続的な成長と競争力の源泉は、コア・コンピタンスである「硝材開発」「精密成型」「薄膜」の製造・技術を支えるエンジニアと、それを強力にサポートする社員＝「人財」であります。 「企業の成長は社員の成長であり、会社は、全社員の能力を最大限に発揮するために、社業を通じて自己の成長する場を提供し続ける」を人財育成方針とし、仕事を通じて自己の成長に挑戦し、共に働く仲間と、物心両面の幸せを実現できるように、人財育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職場、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的としたスキルマップでの育成や、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する外部研修を推進し、役員による次世代経営人財の育成研修や技術研修を実施しています。 また、ものづくりの現場では、一つの職能に特化する職人の育成とすでに必要スキルを持っている社員の多能工を進め、知識面では生産マイスター検定の受講を推進しており、様々な状況の変化に対応できる、柔軟なものづくり人財の育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキルや専門性の獲得を社員に促すに当たり、通常の資格取得支援の他、より高度な専門性の習得を希望する社員には、社会人ドクター（博士）制度を設けております。 優秀な職人やエンジニアには、4つの技能・技術レベルに区分した手当を設け、新たな技能・技術の開発、習得等を処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、高精度化及び高効率化される製品を生産できる技術開発及び状況変化に柔軟に対応できる体制づくり、環境に配慮したものづくりに対応していくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、安全で健全な職場環境と多様な個人の掛け合わせと考えており、人命・安全第一を掲げ、安全衛生方針である「社員の安全衛生の確保は、企業存続の基盤をなすものであり社会的責務である」をもとに、健康経営への取り組みや専門医による健康・メンタルヘルス面談の実施、設備等のリスクアセスメントによる災害リスク低減に取り組み、業務のシステム化や夢確信活動による業務効率・改善活動に取り組んでおります。 また、イノベーションや付加価値の創出のためにも、ガラスと薄膜のものづくりに拘るだけでなく、他業界・業種の専門性や経験を取り入れた、積極的なダイバーシティ＆インクルージョンが必要と考えております。 さらに、少子高齢化による労働者不足や高まる就業環境変化への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく、多様な人財が意欲をもって活躍できる組織の構築を推進していくと共に、優秀な人財を確保するため、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針・指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及びその社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関するグループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）グループ全体での管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに10％10％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 主要顧客への販売依存度について当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電（無錫）有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。 現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びSignify Electronics Tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％) セイコーエプソングループ1,230,13525.21,051,23922.9 注1 Signify Electronics Tecnologyグループ353,9897.2321,3007.0 注2 注1 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines), Inc.及び愛晋精密光電（無錫）有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。 注2 Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.及びSignify Netherlands B.Vは取引相手先として一体性が高いため、Signify Electronics Technology グループとして合算いたしました。 ② 競合状況について当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。 当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。 しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 特許について当社グループが保有する主要な特許は、「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「海底探査装置」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。 将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。 また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国で、「レジストインク」につきましては日本、台湾で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。 なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。 ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。 当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 為替変動について当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。 しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 自然災害等による影響について当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。 しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ⑥ 借入契約に係る財務制限条項について当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。 ⑦ 特定事業分野への依存について当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2024年３月期連結売上高の43％を占めております。 光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。 当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 海外における事業活動について当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。 これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 顧客情報の管理について当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。 当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 原材料の調達について原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 設備投資計画について当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損等について当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。 今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、高インフレに伴う各国の金融引き締めが継続し、景気減速が懸念される状況となっております。 米国では、堅調な個人消費に支えられ景気は緩やかに回復し、ヨーロッパ地域では、景気は弱含んでおり、中国では、不動産開発投資の減少と個人消費が振るわなかったことにより景気は減速しています。 日本では、堅調な個人消費などにより景気は緩やかに持ち直しています。 当連結会計年度において、プロジェクター需要が、中国市場を中心に弱含みに推移したことに加えて、プロジェクターメーカー各社の在庫調整が長期化したことにより、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの販売は減少しました。 この結果、当期の連結業績は、売上高4,583百万円(前期比6.2%減)、経常利益146百万円(前期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円(前期比52.6%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、1,665百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は337百万円増加(前連結会計年度は423百万円増加)しました。 税金等調整前当期純利益142百万円(前連結会計年度は188百万円)、減価償却費364百万円(前連結会計年度は285百万円)、その他の資産の減少額140百万円(前連結会計年度はその他の資産の増加額77百万円)などの増加要因に対し、売上債権の増加額200百万円(前連結会計年度は売上債権の減少額286百万円)などの減少要因がありました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は473百万円減少(前連結会計年度は256百万円減少)しました。 国庫補助金による収入106百万円(前連結会計年度は11百万円)などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出566百万円(前連結会計年度は313百万円)などの減少要因がありました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は220百万円増加(前連結会計年度は288百万円減少)しました。 短期借入金の純増額219百万円、長期借入れによる収入940百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済による支出872百万円などの減少要因がありました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)光学事業2,050,026△9.5照明事業457,635△40.0機能性薄膜・ガラス事業1,273,2594.4その他904,52533.7合計4,685,447△4.8 (注) １ 金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。 (注) ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)光学事業1,932,874△9.3172,652△17.0照明事業504,386△31.866,883△5.4機能性薄膜・ガラス事業1,309,5866.9106,40824.4その他821,08941.666,8974.3合計4,567,936△2.3412,841△3.6 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)光学事業1,968,214△13.5照明事業508,223△29.8機能性薄膜・ガラス事業1,288,7062.6その他818,31329.7合計4,583,458△6.2 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (注) ２ 最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)EpsonPrecision(Philippines),Inc.1,077,64722.1982,31621.4興亜硝子株式会社341,1487.0354,1377.7Signify Industry(China)Co.,Ltd346,4117.1311,8326.8 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④ 財政状態の概況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ305百万円の増加となりました。 この主な要因は、売掛金が229百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円の増加増加となりました。 この主な要因は、新たな設備投資により有形固定資産の建設仮勘定が117百万円増加し、無形固定資産が減価償却等により24百万円減少したことによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円の増加となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ289百万円の増加となりました。 この主な要因は、短期借入金が219百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が57百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円の減少となりました。 この主な要因は、退職給付に係る負債が41百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円の増加となりました。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。 この主な要因は、利益剰余金が101百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が47百万円増加したことなどによるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の連結業績は、売上高4,583百万円(前期比6.2%減)、経常利益146百万円(前期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円(前期比52.6%減)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (イ)光学事業当連結会計年度の売上高は1,968百万円と前期と比べ307百万円(13.5％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は327百万円と前期と比べ54百万円(14.2％)の減益となりました。 プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で11.0%減少し、売上高は5.6%減少いたしました。 フライアイレンズは、販売数量が前期比で17.9%減少し、売上高は20.5%減少いたしました。 (ロ)照明事業当連結会計年度の売上高は508百万円と前期と比べ215百万円(29.8％)の減収となり、セグメント損失（営業損失）は2百万円と前期と比べ40百万円(前期のセグメント利益は38百万円)の減益となりました。 タッチパネルのカバーガラスの売上高が減少いたしました。 (ハ)機能性薄膜・ガラス事業当連結会計年度の売上高は1,288百万円と前期と比べ32百万円(2.6％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は53百万円と前期と比べ21百万円(28.6％)の減益となりました。 コックピット表示装置の蒸着加工とガラスフリットの売上高が増加しました。 (ニ)その他当連結会計年度の売上高は818百万円と前期と比べ187百万円(29.7％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は166百万円と前期と比べ56百万円(51.2％)の増益となりました。 技術支援等に係る売上高、UV反射鏡の売上高等が増加し、洗濯機用ドアガラスの売上高が減少しました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。 セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。 光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。 当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。 現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。 当社グループが保有する主要な特許は、「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「海底探査装置」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。 将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。 また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国で、「レジストインク」につきましては日本、台湾で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。 なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。 ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 (イ) キャッシュフロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。 (ロ) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。 持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,274百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,665百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は125,016千円であります。 事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。 （１）光学事業① 研究開発の基本方針光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。 ② 主要研究開発テーマ当社の光学レンズは、ガラス成型法としてダイレクトプレス法を採用しており、当社はこの加工精度をさらに向上させた高精度プレス法（FP：Future Press法）および複雑な立体形状を可能とするガラス射出成型法（G-injection®：Glass Injection method）の開発・量産を実施しております。 本技術は特許登録を完了した当社の独自技術であり、市場より高い評価を頂いております。 今回、上記の高精度プレス法（FP法）の開発に成功し、本方法による新規熔融炉及び成型設備の設備投資を行うことを決定しました。 本方法は従来のダイレクトプレス法に比べ、成型精度が改善されると同時に、ガラスの利用効率を格段に向上させ、レンズ精度向上、生産性向上およびCO2削減に大きく貢献できるものです。 2025年4月稼働に向けて鋭意準備中です。 （２）照明事業① 研究開発の基本方針LEDおよびLDなどの半導体発光素子を用いた照明用固体光源のガラス・薄膜部品の開発、商品化を行っております。 ② 主要研究開発テーマ固体光源用レンズ・ミラーおよび固体光源に使用される蛍光体分散ガラス（蛍光体をガラス材料の中に分散させたものでPhosphor in Glass：PiGと呼ばれる）の製品開発を行っております。 （３）機能性薄膜・ガラス事業① 研究開発の基本方針フリット(ガラス粉末)、 機能性薄膜などの開発を行っております。 ② 主要研究開発テーマフリット太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。 その中で、上述の蛍光体分散ガラス(PiG)の製品開発、また5G高速通信用多層回路基板LTCC（Low Temperature Co-fired Ceramics）に使用されるガラスフリットの開発に注力しております。 このLTCC用ガラスフリットをシート状に形成したグリーンシートの量産を開始しており、今後さらなる拡販を行って参ります。 また、固体光源に使用される高反射レジストインク、蛍光基板の製品開発を継続しております。 なかでも波長250nm～280nmの深紫外線（UVC）に対する高反射レジスト(Hi-UVC™)の殺菌装置等への適用を図っております。 放熱基板株式会社U-MAPが開発した独自素材「Thermalnite」(繊維状窒化アルミニウム単結晶)を添加した窒化アルミニウム複合材料と、当社の持つセラミクスシートの生産技術とを用いた量産体制の構築に向け、連携した開発をスタートさせました。 このセラミクス複合材料は、高い熱伝導率に加えて、高い機械特性をも兼ね備えており、積極的に拡販活動を行っております。 EVや鉄道などに用いるパワーモジュール分野や光通信分野への展開を期待しております。 機能性薄膜(Hi-Silver®、深紫外線(UVC)用フィルター、加飾蒸着) Hi-Silver®光学ミラーとして、アルミ蒸着より高い反射率を持ち、かつ高い耐久性を持つ銀ミラー「Hi-Silver®」の開発、量産を行っており、耐久性の向上およびコストダウンに注力して参りました。 センサーや医療機器といった分野への応用、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板への対応できる技術開発を進めており、今後も適用分野の拡大に注力して参ります。 深紫外線(UVC)用フィルター昨今のウイルス殺菌装置等に使用される深紫外線（UVC）の波長に合わせた光学フィルターの開発を実施し、高い波長選択性および信頼性を得ております。 今後、さらなる商品展開を図ってまいります。 加飾蒸着の高意匠性化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。 マスキング、グラデーション等の手法を駆使することにより、さらに色合いを変化させる技術を開発しており、高いデザイン性を実現できることから、新たな商品展開を図ってまいります。 一般消費者向けガラスプロダクトブランド「illumiiro」 今回、当社の持つ硝子成型技術と加飾蒸着技術を融合させ、一般消費者向けのガラスプロダクトブランド「illumiiro」を立上げました。 第一弾の商品として当社の成型技術によるユニークな硝子形状を持ち、そして5種類のカラーバージョンを持つ加飾蒸着を行ったグラス「yura glass」を販売致します。 一般消費者向け商品の開発は当社にとり初めての試みであり、今後、本ブランドを充実させ、新しい市場を創出し、当社の技術、知名度を向上させて参ります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の金額は総額 489,326千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金額は次のとおりであります。 (1) 光学事業当社本社工場等においてガラス溶融炉更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は248,667千円となっております。 (2) 照明事業当社本社工場等において自動車製品及び照明製品製造に係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は5,186千円となっております。 (3) 機能性薄膜・ガラス事業当社本社工場等において放熱基板用製造設備に係る投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は119,704千円となっております。 (4) その他研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は91,812千円となっております。 (5) 全社当社本社工場等にIT更新などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は23,955千円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度(2024年３月31日現在)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積：㎡)リース資産その他合計本社工場(千葉県柏市)光学事業ルツボ式単独炉電気熔融炉油圧プレス熱処理炉286,545578,680105,652( 13,805 )93,639451,9471,516,464123(16)照明事業ルツボ式単独炉電気熔融炉油圧プレス機能性薄膜・ガラス事業クリーンルームその他の事業ポット炉延伸装置高田工場(千葉県柏市)光学事業真空蒸着機洗浄機218,22814,166515,970( 3,799 )-223748,58816照明事業真空蒸着機機能性薄膜・ガラス事業真空蒸着機その他の事業真空蒸着機大阪支社(大阪府吹田市)光学事業照明事業その他の事業―12,36323181,392( 374 )-093,9879 (2)合計517,137593,078703,014( 17,978 )93,639452,1702,359,040148(18) (2) 国内子会社(2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積：㎡)リース資産その他合計新潟岡本硝子株式会社本社・事業所(新潟県柏崎市)光学事業電気溶融炉真空蒸着機196,561158,124--205,129559,81559(10)二光光学株式会社本社・事業所(神奈川県相模原市)機能性薄膜・ガラス事業真空蒸着機11,33916,96961,500(566)3,43936193,61013(5) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 従業員数の( )は、臨時従業員(パート・アルバイト)を外書きで示しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等セグメントの別会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の生産能力総額（千円）既支払額（千円）光学事業岡本硝子㈱本社工場(千葉県柏市)ガラス溶融炉及び成型設備690,000155,332ファイナンスリース及び自己資金令和5年7月令和7年4月 ―光学事業新潟岡本硝子㈱本社工場(新潟県柏崎市)ガラス溶融炉及び成型設備299,300119,240銀行借入令和5年9月令和6年9月 ― (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 125,016,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,955,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,241,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。 また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式として保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。 そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める株式について、政策保有株式として保有します。 また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式310,612非上場株式以外の株式624,301 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式33,297取引先持株会 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- ３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社小糸製作所3,3772,841取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に照明事業等における販売取引を行っております。 /取引先持株会無8,5627,103スタンレー電気株式会社2,9522,478取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に照明事業等における販売取引を行っております。 /取引先持株会無8,3117,265AGC株式会社100100取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に照明事業等における販売取引を行っております。 無552492株式会社昭和真空100100取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に機能性薄膜・ガラス事業における購買取引を行っております。 無141140星和電機株式会社11,82110,372取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に照明事業等における販売取引を行っております。 /取引先持株会無6,7024,895株式会社みずほフィナンシャルグループ1010金融機関からの円滑な資金調達、及び金融機関の取引先とのビジネスマッチングの促進を目的として保有しております。 有3018 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,612,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,301,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,297,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融機関からの円滑な資金調達、及び金融機関の取引先とのビジネスマッチングの促進を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社オー・ジー・シー東京都文京区弥生2-16-24,33418.62 岡本興産有限会社東京都文京区弥生2-16-21,0584.55 岡本 毅東京都文京区7783.34 小松 秀輝山形県新庄市4551.95 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-214091.76 窪寺 敏幸東京都中野区2721.17 石井 一夫東京都立川市2641.13 岡本 峻東京都港区2631.13 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-12511.08 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-32501.07 計―8,33835.83 (注) 持株比率は、自己株式（29,870株）を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 8,119 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 8,233 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式-- (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |