財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Souken Ace Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 西山 由之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3344）0011（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1965年２月賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立1971年２月営業活動を休止1971年５月兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転1972年12月兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転1973年８月大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転1976年11月木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開1976年11月熊本出張所（熊本営業所）開設1978年２月岡山営業所開設1978年３月名古屋営業所開設1978年５月高松営業所（高松支店）開設1978年７月大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転1982年12月大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転1987年９月大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転1990年11月大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転1992年１月グローバル高松（賃貸用マンション）竣工1992年６月丸亀出張所開設1996年10月商号をキーイングホーム株式会社に変更1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年４月株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる2000年10月分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出2001年10月会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立2002年11月リフォーム事業本部を新設2002年11月九州支社開設2002年11月無添加住宅事業本部を新設2003年11月無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表2004年３月東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用2004年４月無添加住宅宇多津展示場オープン2004年５月無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン2004年６月無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン2004年７月大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転2004年７月株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更2004年８月株式会社ベリーケイ（子会社）設立2004年10月商号を株式会社千年の杜に変更2005年４月BAU BIO INTERNATIONAL株式会社（子会社）設立2005年４月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める2005年12月MILLENNIUM INVESTMENT株式会社（連結子会社）設立2006年３月キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更2006年８月純粋持株会社に移行2006年８月住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承2006年８月千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更2006年９月株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化2007年３月株式会社ベリーケイの全株式を売却2007年３月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外2007年４月BAU BIO INTERNATIONAL株式会社の全株式を売却2007年８月有限会社協立プランニング（商号をクレア株式会社に変更）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）2007年８月株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）2007年８月モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化 年月概要2007年11月露日物産株式会社（子会社）設立2008年４月商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更2008年５月千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更2008年５月千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更2008年７月モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外2009年３月株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算2009年10月千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更2010年８月商号をクレアホールディングス株式会社に変更2011年３月クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立2012年９月株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更2012年９月株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更2013年７月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社ＪＰマテリアル（連結子会社）の株式取得株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外クレア建設株式会社（連結子会社）設立2018年１月2018年２月2019年１月2019年１月2020年11月2021年３月2021年４月 2021年４月2021年５月2021年10月2022年１月2022年４月2022年４月2022年５月2023年６月2023年６月2023年７月2023年９月2023年９月2023年11月2023年12月2024年１月2024年５月アルトルイズム株式会社（連結子会社）の株式を取得クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をＣＶＬ株式会社に変更トラロックエンターテインメント株式会社（連結子会社）の株式を取得株式会社クリエーション（連結子会社）設立アルトルイズム株式会社の全ての株式を売却し、連結除外トラロックエンターテインメント株式会社の全ての株式を売却し、連結除外クレア株式会社の全株式譲渡に伴い、クレア株式会社、株式会社クリエーション、ＣＶＬ株式会社、不動産リーシングプロジェクト匿名組合を連結除外商号を中小企業ホールディングス株式会社に変更Ｖ ＢＬＯＣＫ販売株式会社（連結子会社）設立東京都千代田区神田錦町三丁目４番地２へ本社移転（登記上は６月）クレアスタイル株式会社の商号を巧栄ビルド株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行株式会社のら猫バンク（連結子会社）設立連結子会社株式会社サニーダの全株式を邦徳建設株式会社へ譲渡商号を株式会社創建エースに変更連結子会社株式会社JPマテリアルの全株式売却、連結除外東京都新宿区西新宿１丁目25番地１へ本社移転（登記上は６月）新規事業としてアクア事業を事業譲受により取得株式会社創建管財（現：創建鉱山 連結子会社）設立Ｖ ＢＬＯＣＫ販売株式会社（連結子会社）の商号を株式会社創建メガへ変更株式会社のら猫バンクおよびクレアホーム株式会社を清算（連結除外）MILLENNIUM INVESTMENT株式会社を清算（連結除外）株式会社創建管財の商号を株式会社創建鉱山へ変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（巧栄ビルド株式会社（以下「巧栄ビルド㈱」といいます。 ）、クレア建設株式会社（以下「クレア建設㈱」といいます。 ）、株式会社創建メガ（以下「㈱創建メガ」といいます。 ）、株式会社創建鉱山（以下「㈱創建鉱山」といいます。 ）４社の計５社で構成されており、建設事業、コスメ衛生関連事業を主な事業内容として取り組んでおります。 当連結会計年度において株式会社創建管財（現：株式会社創建鉱山）を設立いたしました。 また、連結子会社であった株式会社JPマテリアル（以下「㈱JPマテリアル」といいます。 ）は2023年６月２日付で全株式を譲渡しております。 くわえて、クレアホーム株式会社（以下「クレアホーム㈱」といいます。 ）、MILLENNIUM INVESTMENT株式会社（以下「MILLENNIUM INVESTMENT㈱」といいます。 ）、株式会社のら猫バンク（以下「㈱のら猫バンク」といいます。 ）は当連結会計年度において清算結了いたしました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 建設事業 当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、建設工事をしております。 （主な関係会社）巧栄ビルド㈱コスメ衛生関連事業 当事業におきましては、コスメティック商品、及び衛生関連商品の販売をしております。 （主な関係会社）㈱創建メガその他の事業 当事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業をしており、アクア事業を含んでおります。 （主な関係会社）クレア建設㈱、㈱創建鉱山 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名＜連結子会社＞住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容(注１）議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（注２）巧栄ビルド㈱（注３）東京都新宿区90建設事業100.0資金援助を行っております。 役員の兼任等ありクレア建設㈱（注４）東京都新宿区40-100.0資金援助を行っております。 役員の兼任等あり㈱創建メガ（注５）東京都新宿区9コスメ衛生関連事業100.0資金援助を行っております。 役員の兼任等あり㈱創建鉱山東京都新宿区10-100.0資金援助を行っております。 役員の兼任等あり (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．巧栄ビルド㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 また、功栄ビルド㈱は債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年３月31日時点で357,804千円であります。 主要な損益情報等① 完成工事高 1,293,298千円② 経常利益 △1,044,293千円③ 当期純利益 △1,044,886千円④ 純資産額 △357,804千円⑤ 総資産額 390,657千円４．クレア建設㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年３月31日時点で935,780千円であります。 ５．㈱創建メガは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年３月31日時点で73,853千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業20コスメ衛生関連事業-その他5全社（共通）14合計39 (注)１．従業員数は就業人員であります。 ２．コスメ衛生関連事業におきまして当社の企業集団は、事業種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業種類に従事しております。 ３．全社（共通）は、本社の管理部門に属する従業員であります。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）19455.47,197 セグメントの名称従業員数（人）建設事業-コスメ衛生関連事業-その他5全社（共通）14合計19 (注)１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門に属する従業員であります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 2024年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0-42.842.8- (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 2024年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者巧栄ビルド㈱0.0-58.474.6- ㈱創建メガ----- クレア建設㈱----- ㈱創建鉱山----- (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関 する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「コングロマリット経営（異種混成型企業）」として同一の理念、同一の資本、同一の人材を活用し異業種を構成し、成長戦略を推進しており、グループシナジーを活かした差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、積極的な海外戦略等により、グループ企業の戦闘力を高め、グループの企業価値向上を目指して参ります。 足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引き続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローの良化を目指して参ります。 (2)経営戦略等 現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しております。 当連結会計年度において当社グループは、2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理をおこなってきました。 今後は収益体質の改善を進めていくために以下の対応策を講じ、状況の改善に努めてまいります。 ①営業利益及びキャッシュ・フローの良化 前連結会計年度に引き続き、当社の既存事業、各案件、販管費等の精査を行い、継続的に原価の低減、無駄の削減、売上の向上を図り利益率の向上を進めてまいります。 ②事業領域の拡大 収益性の高い新規事業への参入、Ｍ＆Ａの実施等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めます。 ③資金調達策の拡充 当社は2023年４月17日に発行した第27回新株予約権の行使により644,000千円を調達、また、金融機関等より新規借入枠として総額1,500,000千円を確保し、随時借入実行により資金調達を行っております。 今後も財務体質改善のために、資金調達先の確保等を進めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。 (4)経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更されたことに伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復する兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢等の悪化、資源価格や原材料価格の高騰及び円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。 建設業界におきましては、原材料費・エネルギーコスト増をはじめとした物価高や人件費増加等の課題はある中、建設投資額は引き続き堅調に増加傾向にあり、更なる施工力・人材確保・生産性の向上を求められる状況が継続しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円を計上したものの、当連結会計年度におきましては1,509,864千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 当該業績に至った主な要因は、当社グループの主軸のひとつである建設事業において、与信を原因とする大口取引先との新規取引を停止したことに伴う売上の減少および滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものです。 当該状況を改善するため、今後も引き続き祖業である建設事業に注力し、当社グループの土台を固めるとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。 しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。 そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質および営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 また、当社グループは持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標および実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。 （３）リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。 （４）指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めて参ります。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 また、当社グループは持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標および実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループは持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標および実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①法的規則について グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、医薬品医療機器等法、その他多数の法令による規制を受けております。 これらの法的規制の強化や大幅な改定により、それに対応するための新たな費用が増加した場合や、事業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②受注金額規模について（建設事業） 当社グループが行う建設事業では、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、今後、大規模な工事を受注した場合で、建設工事の状況や発注者からの入金状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ③M＆A、業務提携に関するリスク（全事業） 当社グループは事業拡大、業務の高効率化を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆A及び提携戦略は 重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。 これらの出資先は、当社業績に安定的に 貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等なんらかの事情により、出資・投資が想定通りの 収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④個人情報等の情報管理リスクについて（全事業） 当社グループでは、建設事業及び不動産事業において、その業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、またグループ内での機密情報なども取り扱う可能性があります。 これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 そのリスクを理解した上で情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。 ⑤工事、製造原価の上昇について（建設事業等） 当社グループでは、建設事業等において、原材料、資材価格、及び協力業者への外注コストがそれらの需給変動により高騰し、工事、製造原価が上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、建設事業の工事原価については、主要建築資材の価格、下請け業者への外注コストの変動等これらの工事、製造原価上昇分を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合には、粗利益の減少要因となり、その他のコスト削減努力ではカバーできない可能性があります。 ⑥自然災害やパンデミックについて（全事業） 大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、建設現場の施設、事務所のシステム等に物的損害が生じた場合、取引先業者を含む当社グループ各事業のバリューチェーンに支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等によるパンデミックが発生し、消費・物流活動の停滞や事業活動に制約が生じた場合等には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの軽減に向けて、特定事業への集中リスクを軽減するための事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、経営基盤の安定化を目指しています。 ⑦新規事業について 当社グループでは、業態の拡大・事業の再構築に向けて、継続的に新規事業の開発・展開に取り組んでおります。 しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、取引先や提携先企業との連携が円滑に進まない等により、想定したとおりの成果を得られなかった場合には、想定していた業績の未達や投下した金額が回収できない可能性等があります。 また、新規事業を展開する手段として、M＆A等を行うことがあります。 その際には、実施後に偶発債務や未認識債務が発生した場合、PMI（M＆A後の統合プロセス）の難航、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られず、有形固定資産やのれん等の無形固定資産の減損損失を認識した場合等に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの軽減に向けて、新規事業検討の際の十分なリスク評価の実施や、M＆A等の対象企業の財務内容や主要事業に関する詳細なデューデリジェンスを行って参ります。 ⑧重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円を計上したものの、当連結会計年度におきましては1,509,864千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 当該業績に至った主な要因は、当社グループの主軸のひとつである建設事業において、与信を原因とする大口取引先との新規取引を停止したことに伴う売上の減少および滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものです。 当該状況を改善するため、今後も引き続き祖業である建設事業に注力し、当社グループの土台を固めるとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。 しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。 そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質および営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。 当連結会計年度において当社グループは、2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されてきた課題等の解決、整理をおこなってきました。 今後は収益体質の改善を進めていくために足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であり以下の対応策を講じ、状況の改善に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更されたことに伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復する兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢等の悪化、資源価格や原材料価格の高騰及び円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。 建設業界におきましては、原材料費・エネルギーコスト増をはじめとした物価高や人件費増加等の課題はある中、建設投資額は引き続き堅調に増加傾向にあり、更なる施工力・人材確保・生産性の向上を求められる状況が継続しております。 このような状況の中、主要取引先に対する債権回収の不確定さを勘案した結果、新規の取引を停止した事等が影響し、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,580,420千円と前連結会計年度と比べ2,719,683千円の減少、営業損失は1,491,561千円（前連結会計年度は営業利益296,252千円）、経常損失は1,514,255千円（前連結会計年度は経常利益313,699千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,509,864千円（前連結会計年度はは親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、報告セグメントの一つであったオートモービル関連事業は、当連結会計年度において㈱JPマテリアルの全株式を譲渡したことから、当連結会計年度より除外しております。 また、当連結会計年度において、クレアホーム㈱及び㈱のら猫バンク、MILLENNIUM INVESTMENT㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 Ⅰ 建設事業 当セグメントにおきましては、売上高は1,293,298千円となり、前連結会計年度と比較して2,935,163千円の減少、セグメント損失（営業損失）は1,044,202千円となり、前連結会計年度と比較して1,723,953千円の損失の増加となりました。 当該業績に至った主な要因は、これまで主要な取引先であった、邦徳建設株式会社との新規の取引を停止したことに伴う売上の減少及び滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。 Ⅱ コスメ衛生関連事業 当セグメントにおきましては、売上高は97,375千円となり、前連結会計年度と比較して71,265千円の増加、セグメント損失（営業損失）は69,474千円となり、前連結会計年度と比較して54,171千円の損失の増加となりました。 当該業績に至った主な要因は、主な販路としていたネットショップについて売上の僅かな減少はあったものの、一定の需要は継続して残っていたことで前期と同等程度の販売数をネットショップでは維持しつつ、精力的な営業活動により単発案件等で販売数を大きく伸ばしましたが、滞留していた在庫の経済的陳腐化・機能的陳腐化などを踏まえ評価損を計上したため、当該業績に至っております。 Ⅲ その他の事業 当セグメントにおきましては、売上高は189,746千円となり、前連結会計年度と比較して189,746千円の増加、セグメント利益は65,122千円（前連結会計年度はセグメント損失13,288千円）となりました。 当該業績に至った主な要因は、事業譲受により取得した、アクア事業の売上が加わったこと及び新規事業に係わる単発の案件によるものであります。 b.財政状態資産・負債・純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は1,265,496千円（前連結会計年度末の総資産は1,500,718千円）となりました。 （資産） 流動資産は765,833千円（前連結会計年度末の流動資産は1,464,671千円）となりました。 この主な要因は、完成工事未収入金の滞留に伴う固定資産（投資その他）への振替などによるものです。 固定資産は499,457千円（前連結会計年度末の固定資産は36,046千円）となりました。 この主な要因は、アクア事業譲受によるのれんの増加及び完成工事未収入金からの振替と貸倒引当金計上などによるものです。 （負債） 流動負債は364,131千円（前連結会計年度末の流動負債は396,030千円）となりました。 この主な要因は、工事未払金及び未払法人税・未払消費税の減少があった一方、短期借入金の増加などがあったことによるものです。 固定負債は679,027千円（前連連結会計年度末の固定負債は29,624千円）となりました。 この主な要因は、長期借入金の増加などによるものです。 以上の結果、負債合計は1,043,158千円となり、前連結会計年度と比較して617,502千円増加しました。 （純資産） 純資産は222,338千円（前連結会計年度末の純資産は1,075,062千円）となりました。 この主な要因は、当期純損失の計上及び新株予約権の行使による資本金・資本準備金の増加などによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は232,144千円となり、前連結会計年度末と比較して165,037千円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は804,304千円（前連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は57,566千円であります。 ）となりました。 この主な要因は、貸倒引当金計上の対象となった滞留債権の増加及び法人税・消費税の納税などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は497,798千円（前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は20,405千円であります。 ）となりました。 この主な要因は、新事業（アクア事業）譲受のための資金及び事務所移転に伴う固定資産の増加・敷金等の増加などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は1,467,140千円（前連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は61,974千円であります。 ）となりました。 この主な要因は、借入の実行及び新株予約権行使に伴う収入などによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業2,016,46642.21,069,003221.9コスメ衛生関連事業97,375385.590-合 計2,113,84144.51,069,003107.2 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 b.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）建設事業1,293,298△69.41コスメ衛生関連事業97,375272.96合 計1,580,420△63.25 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）邦徳建設㈱3,846,62789.5617,73139.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用又は損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。 具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高） 売上高は、1,580,420千円と前連結会計年度と比べ2,719,683千円の減少となりました。 売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （営業利益） 当連結会計年度の営業損失は1,491,561千円と前連結会計年度と比べ1,787,814千円の損失の増加となりました。 営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （経常利益） 当連結会計年度の経常損失は、1,514,255千円と前連結会計年度と比べ1,827,955千円の損失の増加となりました。 経常利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,509,864千円と前連結会計年度と比べ1,809,223千円の損失の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 b.財政状態 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態」に記載のとおりです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b.資金需要の主な内容 当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。 また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。 今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。 経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりです。 工事契約に係る収益認識(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結財務諸表において、工事進捗による支払原価に基づいて計上した完成工事高は、1,293,298千円です。 (2)その他の情報①金額の算定方法 原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定 工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 工期がごく短期の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を採用しております。 ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の発注者との条件変更、設計変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1)当社連結子会社の株式等譲渡契約の締結2023年６月２日開催の取締役会にもとづき、同日付で当社連結子会社である㈱JPマテリアルの全株式を第３者に譲渡する、株式譲渡契約を締結いたしました。 これにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲から除外しております。 (2)事業の譲受当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式会社絆ジャパンより同社事業の一部である「アクア事業」を譲り受けることについて決議を行い、同日付で決議し、2023年９月１日付で同社と事業譲受契約を締結いたしました。 その主な内容は、次のとおりであります。 （１）当社は2023年８月31日現在のアクア事業に係る棚卸資産を譲り受けます。 （２）株式会社絆ジャパンのアクア事業に係る販売先・仕入先等は全て当社が引き継ぎます。 （３）その他必要な事項は、両社で協議の上決定しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2024年3月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社(東京都新宿区)－本社機能22,2681,6355,8671,85531,62719 (注)・現在休止中の主要な設備はありません。 ・本社建物は賃借であり、2024年３月期の賃借料は44,336千円です。 なお、この賃借料には本社移転前の金額が含まれております。 (2)国内子会社国内子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設、改修等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,197,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社が保有する株式は、以下のとおりであります。 (ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 (イ)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 西山 由之東京都町田市22,9468.29 松林 克美大阪府大阪市中央区22,1428.00 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店）20 COLLYER QUAY,#01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319(東京都中央区日本橋３丁目11－１)9,2673.35 スペース投資事業組合東京都港区浜松町２丁目9,2263.34 五十畑 輝夫栃木県栃木市8,0232.90 楽天証券株式会社東京都港区青山2丁目7,0272.54 株式会社スター千葉県柏市中原１丁目23－484,5901.66 上嶋 稔大阪府大阪市天王寺区3,0001.08 谷口 健次佐賀県嬉野市2,8251.02 田谷 廣明東京都世田谷区2,7991.01計－91,84833.20 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,641,7603,880,366△13,750,423△5,903765,79926,509792,308当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 親会社株主に帰属する当期純利益 299,358 299,358 299,358自己株式の取得 △20△20 △20株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △16,584△16,584当期変動額合計--299,358△20299,338△16,584282,754当期末残高10,641,7603,880,366△13,451,065△5,9231,065,1379,9251,075,062 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,641,7603,880,366△13,451,065△5,9231,065,1379,9251,075,062当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）325,220325,220 650,440 650,440親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,509,864 △1,509,864 △1,509,864自己株式の取得 △25△25 △25株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,7256,725当期変動額合計325,220325,220△1,509,864△25△859,4496,725△852,724当期末残高10,966,9804,205,586△14,960,930△5,948205,68816,650222,338 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 11,740 |
| 株主数－その他の法人 | 92 |
| 株主数－計 | 11,939 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田谷 廣明 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式63825,058当期間における取得自己株式722,426 (注)当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -25,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)258,251,75618,400,000-276,651,756 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,989638-15,627 (注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取制度の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 柴田公認会計士事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日 株式会社創建エース 取締役会 御中 柴田公認会計士事務所 大阪市中央区公認会計士柴 田 洋 大瀧公認会計士事務所 東京都北区公認会計士大 瀧 秀 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創建エースの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創建エース及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円を計上していたものの、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失1,509,864千円を計上している。 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。 当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 連結財務諸表の注記（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社メディカルサポートを株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことについて、2024年６月14日開催の取締役会において株式交換契約の締結を決議し、同日、本株式交換契約を締結している。 当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 工事契約にかかる収益認識基準の適用に関して監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 一部連結子会社は、建設工事を行っている。 【注記事項】 （５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとされた。 会社は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法として進捗度の測定は原価比例（インプット）法によっている。 また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事進捗度の測定は、将来の発生原価を合理的に見積もる必要があり、工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがある。 当監査人は、会社グループ売上に占める工事契約による売上高の重要性が大きいこと及び会計上の見積りの不確実性を考慮し、前連結会計年度に引き続き、監査上の主要な検討事項とした。 当監査人は、工事契約に係る収益認識基準の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する連結子会社の受注から完成工事高の計上までの内部統制について整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が、専門知識を有する工事担当者により、工事図面や外部から入手した見積書等に基づき作成され、適切な管理者により十分な検討の上で承認を受けているかどうかという内部統制を評価した。 （２）工事原価総額の見積り 工事原価総額の見積りの合理性について、主として以下の手続を実施し、見積手法、重要な仮定及びデーターの選択及び適用の状況について検討を行った。 ・重要な請負契約について、認識の単位及び工事収益総額を検討するため、工事現場の立会状況の確認をするとともに、工事契約書等の閲覧及び証憑突合、顧客に対して契約金額(工事契約の変更分を含む)及び受領金額の直接確認、責任者への質問を実施するとともに、実際の工事現場の視察を行った。 ・工事進捗率の基礎となる工事原価について、発生を裏付ける請求書等との証憑突合、取引業者等に対して債務の残高確認を実施した。 ・工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事別に工事原価総額や工事利益等の推移分析を実施し、実行予算等の根拠資料の閲覧、施工部門における工事関連資料との比較、工務部責任者への質問を実施するとともに、事後的に見積りと実績との比較検討を行った。 ・元請会社及び下請会社の代表取締役との面談・ヒアリングの実施を行った。 ・下請業者からの請求内容に含まれる前渡相当額の取扱いの吟味を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表の監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務に執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社創建エースの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査人は、株式会社創建エースが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は34,200千円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 工事契約にかかる収益認識基準の適用に関して監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 一部連結子会社は、建設工事を行っている。 【注記事項】 （５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとされた。 会社は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法として進捗度の測定は原価比例（インプット）法によっている。 また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事進捗度の測定は、将来の発生原価を合理的に見積もる必要があり、工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがある。 当監査人は、会社グループ売上に占める工事契約による売上高の重要性が大きいこと及び会計上の見積りの不確実性を考慮し、前連結会計年度に引き続き、監査上の主要な検討事項とした。 当監査人は、工事契約に係る収益認識基準の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する連結子会社の受注から完成工事高の計上までの内部統制について整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が、専門知識を有する工事担当者により、工事図面や外部から入手した見積書等に基づき作成され、適切な管理者により十分な検討の上で承認を受けているかどうかという内部統制を評価した。 （２）工事原価総額の見積り 工事原価総額の見積りの合理性について、主として以下の手続を実施し、見積手法、重要な仮定及びデーターの選択及び適用の状況について検討を行った。 ・重要な請負契約について、認識の単位及び工事収益総額を検討するため、工事現場の立会状況の確認をするとともに、工事契約書等の閲覧及び証憑突合、顧客に対して契約金額(工事契約の変更分を含む)及び受領金額の直接確認、責任者への質問を実施するとともに、実際の工事現場の視察を行った。 ・工事進捗率の基礎となる工事原価について、発生を裏付ける請求書等との証憑突合、取引業者等に対して債務の残高確認を実施した。 ・工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事別に工事原価総額や工事利益等の推移分析を実施し、実行予算等の根拠資料の閲覧、施工部門における工事関連資料との比較、工務部責任者への質問を実施するとともに、事後的に見積りと実績との比較検討を行った。 ・元請会社及び下請会社の代表取締役との面談・ヒアリングの実施を行った。 ・下請業者からの請求内容に含まれる前渡相当額の取扱いの吟味を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約にかかる収益認識基準の適用に関して |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 一部連結子会社は、建設工事を行っている。 【注記事項】 （５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとされた。 会社は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法として進捗度の測定は原価比例（インプット）法によっている。 また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事進捗度の測定は、将来の発生原価を合理的に見積もる必要があり、工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがある。 当監査人は、会社グループ売上に占める工事契約による売上高の重要性が大きいこと及び会計上の見積りの不確実性を考慮し、前連結会計年度に引き続き、監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査人は、工事契約に係る収益認識基準の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する連結子会社の受注から完成工事高の計上までの内部統制について整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が、専門知識を有する工事担当者により、工事図面や外部から入手した見積書等に基づき作成され、適切な管理者により十分な検討の上で承認を受けているかどうかという内部統制を評価した。 （２）工事原価総額の見積り 工事原価総額の見積りの合理性について、主として以下の手続を実施し、見積手法、重要な仮定及びデーターの選択及び適用の状況について検討を行った。 ・重要な請負契約について、認識の単位及び工事収益総額を検討するため、工事現場の立会状況の確認をするとともに、工事契約書等の閲覧及び証憑突合、顧客に対して契約金額(工事契約の変更分を含む)及び受領金額の直接確認、責任者への質問を実施するとともに、実際の工事現場の視察を行った。 ・工事進捗率の基礎となる工事原価について、発生を裏付ける請求書等との証憑突合、取引業者等に対して債務の残高確認を実施した。 ・工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事別に工事原価総額や工事利益等の推移分析を実施し、実行予算等の根拠資料の閲覧、施工部門における工事関連資料との比較、工務部責任者への質問を実施するとともに、事後的に見積りと実績との比較検討を行った。 ・元請会社及び下請会社の代表取締役との面談・ヒアリングの実施を行った。 ・下請業者からの請求内容に含まれる前渡相当額の取扱いの吟味を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表の監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は34,200千円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 柴田公認会計士事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日 株式会社創建エース 取締役会 御中 柴田公認会計士事務所 大阪市中央区公認会計士柴 田 洋 大瀧公認会計士事務所 東京都北区公認会計士大 瀧 秀 樹＜財務諸表監査＞監査意見 当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創建エースの2023年４月１日から2024年３月31日の第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創建エースの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において当期純損失89,670千円を計上しており、当事業年度においても当期純損失1,140,421千円を計上している。 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。 当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 個別財務諸表の注記（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社メディカルサポートを株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことについて、2024年６月14日開催の取締役会において株式交換契約の締結を決議し、同日、本株式交換契約を締結している。 当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の監査意見実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 28,538,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 419,000 |
| 未収入金 | 13,973,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 27,324,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,121,000 |
| 有形固定資産 | 31,627,000 |
| 無形固定資産 | 393,011,000 |
| 長期前払費用 | 4,335,000 |
| 投資その他の資産 | 453,693,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 203,000,000 |
| 未払金 | 34,575,000 |
| 未払法人税等 | 2,052,000 |