財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙INEST, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小泉　まり
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区東池袋一丁目25番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6776-7838(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2022年10月３日付でＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。
)による単独株式移転の方法により設立されました。
設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。
年月事項2022年10月ＩＮＴ株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金100百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年12月株式会社Ｇｌｏｒｉａを設立2023年10月株式会社ＺＩＴＴＯを連結子会社化2023年11月株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携2023年12月エフエルシープレミアム株式会社を連結子会社化 単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったＩＮＴの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。
年月事項1996年７月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)2002年７月本社を東京都中央区に移転2005年２月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更2005年３月本社を東京都港区赤坂に移転2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年５月株式会社光通信と業務提携2009年７月株式会社光通信の子会社となる2009年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2009年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年２月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名 株式会社ＥＰＡＲＫモール(2020年４月 連結の範囲から除外))を子会社化2012年２月本社を東京都新宿区大久保に移転2013年１月『Care Online』事業の譲渡2013年２月株式交換により、日本企業開発支援株式会社(現社名 Linklet株式会社)を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月100株を１単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡2014年７月株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名　株式会社トランジット)を子会社化(2016年７月 連結の範囲から除外)本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年６月株式会社光通信の関連会社となる2016年７月商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル(2020年４月 連結の範囲から除外)、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(2019年３月 持分法の適用範囲から除外)を設立予約ソリューションサービス事業を開始(2020年５月 終了)2018年４月広告ソリューション事業を開始(2020年４月 終了)2020年８月株式交換により、株式会社アイ・ステーションを子会社化(2023年３月 連結の範囲から除外)株式取得により、株式会社Ｐａｔｃｈ(現社名 Ｒｅｎｘａ株式会社)を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2022年９月東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止(同年10月３日付けで完全親会社のINEST株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へテクニカル上場)2022年10月商号をＩＮＴ株式会社に変更2022年12月株式会社アイ・ステーションを設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は純粋持株会社として、2022年10月３日に単独株式移転の方法によりＩＮＴの完全親会社として設立されました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社９社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社２社により構成されており、「法人向け事業」「個人向け事業」の２つのセグメントから構成されております。
①法人向け事業主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を株式会社アイ・ステーション、株式会社ジョインアップ、Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社、株式会社Ｇｌｏｒｉａにて行っております。
②個人向け事業主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売をＲｅｎｘａ株式会社、エフエルシープレミアム株式会社にて行っております。
また、主に電子書籍ストア、映画等オンラインレンタルのデジタルコンテンツ事業を株式会社ＺＩＴＴＯにて行っております。
法人向け事業及び個人向け事業のセグメント売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記21.　売上収益」を参照ください。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)
(注)２関係内容(連結子会社) ＩＮＴ株式会社
(注)３東京都豊島区100全社100.0経営指導役員の兼任２名株式会社アイ・ステーション
(注)３，４東京都豊島区47法人向け事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任１名株式会社ジョインアップ
(注)３東京都豊島区55法人向け事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任１名Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社
(注)３東京都豊島区20法人向け事業100.0(100.0)経営指導株式会社Ｇｌｏｒｉａ東京都豊島区5法人向け事業51.0(51.0)役員の兼任１名株式会社どうぶつでんき東京都豊島区5法人向け事業100.0(100.0) Ｒｅｎｘａ株式会社
(注)３，４東京都豊島区50個人向け事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任１名エフエルシープレミアム株式会社
(注)３，４東京都渋谷区100個人向け事業100.0経営指導役員の兼任１名株式会社ＺＩＴＴＯ
(注)３東京都豊島区100個人向け事業100.0(100.0)経営指導(持分法適用関連会社) 株式会社メディカ・ソリューションズ北海道札幌市25情報通信サービス業40.0(40.0) (その他の関係会社) 株式会社光通信
(注)５東京都豊島区54,259情報通信サービス業(被所有)5.4資本提携(0.5) 株式会社プレミアムウォーターホールディングス
(注)５山梨県富士吉田市4,698宅配水販売子会社の経営管理業(被所有)37.8資本提携役員の兼任及び招聘２名
(注)１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)が連結売上収益の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
株式会社アイ・ステーションＲｅｎｘａ株式会社エフエルシープレミアム株式会社(1) 売上収益 2,992百万円4,220百万円2,134百万円
(2) 税引前利益 96百万円274百万円104百万円(3) 当期利益 136百万円302百万円103百万円(4) 資本合計 △227百万円222百万円103百万円(5) 資産合計 2,659百万円1,922百万円3,237百万円 ５．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１)連結会社の状況　　2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)法人向け事業262(38)個人向け事業287(79)全社(共通)39(3)合計588(120)
(注)１．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が228名増加しております。
これは主に、株式会社ＺＩＴＴＯ及びエフエルシープレミアム株式会社を連結子会社としたことによるものであります。
(２)提出会社の状況　　2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3236.02.454,905 　セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)32(3)合計32(3)
(注)１．当社は設立第２期のため、平均勤続年数については、従前のＩＮＴからの勤続年数を引き継いで計算しております。
２．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
３．平均年間給与は、ＩＮＴで支給された給与及び賞与並びに基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(３)全社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合2024年３月31日現在会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)全社23.9㈱アイ・ステーション3.7Ｒｅｎｘａ㈱12.5エフエルシープレミアム㈱32.3
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
(４)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(２)経営環境主に中小企業に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行う「法人向け事業」と主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行う「個人向け事業」の二本の柱を主要事業として、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増やし、販売活動を展開してまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境では、依然としてＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められております。
又、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。
当社グループはそのニーズに応えるべく、高品質なサービスの提供に努めており、当社グループにおける売上収益のシェアは増加傾向にあり、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を目指しております。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。
また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。
①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。
②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。
そのため、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、サービス品質向上に努めてまいります。
③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。
④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。
⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。
⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。
⑦コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「人々の人生を豊かで幸せにする。
」を経営理念に、「自社の活動を通じて、市場を共創し続ける。
」をミッションのもと、全てのステークホルダーの皆様を幸せにするために、長期的に事業と人を成長させ、発展していく企業でありたいと考えております。
そのために私たちは、性別、年齢、国籍、文化、経験、スキルの多様性を受け入れ、それを活かすことで、いかなる状況においても最高の成果をだす強い組織としてあり続けます。
そして、全てのステークホルダーの皆様との協力関係を強化し、互いの利益と持続的な成長を目指す中で、自社の活動を通じて市場と共に新たな価値を創造し続けることこそが私たちの使命です。
これらの考えのもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ方針・戦略及び取り組み計画の策定など、サステナビリティに関する重要事項について、グループ経営会議及び取締役会で審議・決議しています。
また、企業グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理委員会を設置し、企業グループにおけるコンプライアンス及びサステナビリティ関連等のリスク管理について、総括的に管理を行っております。
取締役会においては、定期的にリスク管理委員会の活動状況の報告を受け、監視・監督を行い、重要性の高い案件に関しては、臨時の取締役会を開催するなど、意思決定の迅速化の強化を図っております。
その上で、当社グループにおけるガバナンス体制が機能しているかどうかについて、内部監査室にて監査を行う事で、実効性の強化を図っております。
【コンプライアンス体制図】
(２)リスク管理リスク管理委員会は、取締役１名と、経営リスク、財務リスク、情報セキュリティリスク、ＣＳリスク、法務リスク、人事・労務リスク等のリスクカテゴリーごとの担当部署責任者で構成しており、リスク管理を定めたリスク管理委員会規程を制定し運営しております。
又、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクを洗い出し、リスクマップを作成したうえで、組織横断的なリスク状況の評価及び管理を行い、全社的対応方針の決定を行っております。
なお、当社グループの事業活動においては、多様な商品・サービスを取り扱ううえで、自然災害や気候変動等の環境問題による影響がどのようなリスクと機会をもたらすのかを、取り扱い商品・サービスを選定するにあたっての重要な判断材料の一つとしております。
【リスク管理の流れ】
【リスクマップの管理・実行】
(３)人的資本多様性当社グループの人的資本経営の実現に向けた体制として、当社を中心とした中央集権的な体制ではなく、各事業会社にて人的資本の多様性に対して責任を持ち、主体的に取り組む体制を構築しています。
当社は持株会社としてグループ全体の人事全般に関する企画・管理をリードすることを役割としており、当社グループのミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材を定着・確保するための方針を決定し、その方針に基づき各事業会社が設定した人的資本多様性に資する目標の実行に関する助言や支援を通じて、人材活用の最大化に取り組んでいます。
①女性管理職比率新規採用者数は男女問わず安定的に採用できておりますが、管理職における女性労働者の安定的な確保に至っておりません。
安定的な組織体制の構築や継続的な成長戦略において、女性管理職の輩出は重要課題の一つと考えており、女性活躍推進を積極的に行っております。
当社グループにおいて主要事業を担う株式会社アイ・ステーションとＲｅｎｘａ株式会社、エフエルシープレミアム株式会社では、女性活躍推進法に基づく自主行動計画及び人材育成方針、社内環境整備方針の策定を行い、実行しております。
管理職に占める女性労働者会社名目標（2028年３月末まで）(参考)全従業員に占める女性労働者の割合(参考)係長級にある者に占める女性労働者の割合全社30.0％38.1％35.2％㈱アイ・ステーション20.0％32.3％29.1％Ｒｅｎｘａ㈱30.0％45.8％57.1％エフエルシープレミアム㈱35.0％37.3％7.7％
(注)１．管理職に占める女性労働者の実績は「従業員の状況」にて記載しております。
２．(参考)は2024年３月31日時点の実績値です。
３．2023年12月にエフエルシープレミアム株式会社を当社の連結子会社としたことを受け、全社の目標値を20.0％より30.0％へ再設定しております。
② 女性管理職比率改善に向けた2028年までの自主行動計画I．株式会社アイ・ステーション2023年３月31日時点において、全従業員に占める女性労働者の割合である34.4％に対し、係長級にある者に占める女性労働者の割合が29.3％であることから、係長級にある者に占める女性労働者の割合の底上げを第一優先とし、その後、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を行っております。
期間目標及び行動計画実績目標１（2024年３月末まで）係長級にある者に占める女性労働者の割合を35.0％以上にする29.1％目標２（2025年３月末まで）係長級にある者に占める女性労働者の割合を38.0％以上にする―目標３（2026年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を5.0％以上にする―目標４（2027年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合10.0％以上にする―目標５（2028年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合20.0％にする― Ⅱ．Ｒｅｎｘａ株式会社2023年３月31日時点において、係長級にある者に占める女性労働者の割合については、全従業員に占める女性労働者の割合を超えている状況のため、管理職に占める女性労働者の割合を向上させることにフォーカスした施策を行っております。
期間目標及び行動計画実績目標１（2024年３月末まで）18.0％以上にする12.5％目標２（2025年３月末まで）21.0％以上にする―目標3（2026年３月末まで）24.0％以上にする―目標4（2027年３月末まで）27.0％以上にする―目標5（2028年３月末まで）30.0％以上にする― Ⅲ．エフエルシープレミアム株式会社キャリア形成のロールモデルとなる女性管理職者を紹介することで、意欲的に管理職を目指す女性社員を増加させる施策を実施してきました。
結果、2024年３月31日時点で管理職に占める女性労働者の割合を32.3%に引き上げることができているため、2028年までに35.0％まで引き上げることを目標に引き続き活動を行って参ります。
期間目標及び行動計画目標（2028年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を35.0％以上にする
(注)2024年4月に新たに目標設定をした取組みとなります。
（４）人材育成方針及び社内環境整備方針①株式会社アイ・ステーションI．人材育成方針社内調査で女性社員の責任者への昇進意識が低いことから、女性責任者が就任した際のイメージ像を明確にし、責任者昇格への理解を深めると共に、意識向上を図ることを目的として責任者候補の人材研修を行います。
責任者候補研修参加者の女性比率期間目標実績目標１（2024年３月末まで）10%25.0%目標２（2025年３月末まで）20%―目標３（2026年３月末まで）30%― Ⅱ．社内環境整備方針産休育休の復職後から管理職へ昇進する女性の割合が著しく低いことから課題の一つと捉え、働きやすい環境整備強化を進めています。
その中でも優先的に行っているリモートワークの推奨は、通勤時間を無くし稼働時間の確保及びプライベート時間の確保に繋がり、多様な人材の活躍の場を広げる取り組みであると考えております。
リモートワーク比率期間目標実績目標１（2024年３月末まで）20.0%以上にする23.3%目標２（2025年３月末まで）25.0%以上にする―目標３（2026年３月末まで）30.0%以上にする―目標４（2027年３月末まで）32.0%以上にする―目標５（2028年３月末まで）35.0%以上にする― ②Ｒｅｎｘａ 株式会社Ⅰ．人材育成方針イ．女性責任者研修の実施リーダーや管理職になることへの意識啓発を行い、女性の自律的なキャリア意識を醸成することを目的に女性社員やその上司に対して研修を実施いたします。
2024年３月末までの目標は年間の開催回数を最低1回開催、研修に対する満足度90.0%以上、昇進希望者率40.0％以上としておりましたが、開催回数０回と未達となりました。
ロ．女性社員の交流会の実施ライフスタイルの変化に左右されやすい女性社員にワークライフバランスの不安を払拭し、仕事とプライベートの両立を目指してもらうため、女性責任者を囲んだ交流会を実施し、女性社員同士のコミュニケーションの場を設けています。
年齢やライフスタイルによらず長期的な勤務とキャリアアップ支援により、女性社員のさらなる能力開発を目的としています。
2024年３月末までの目標は年間の開催回数を最低1回開催、研修に対する満足度85.0%以上、昇進希望者率20.0％以上としておりましたが、開催回数０回と未達となりました。
女性責任者研修及び女性社員の交流会が実施に至らなかった最大の要因は人的リソース不足によるものであるため、2024年４月より教育部門に新たな人員を増加し、効果的かつ効率的に遂行できる体制構築を行い、2025年３月末までに開催回数最低２回の研修実施を目指します。
女性責任者研修KPI（2025年３月末まで）年間の開催回数最低2回研修に対する満足度90.0％昇進希望者率40.0％
(注)2024年４月に目標を再設定しております。
女性社員の交流会KPI（2025年３月末まで）年間の開催回数最低2回研修に対する満足度85.0％昇進希望者率20.0％
(注)2024年４月に目標を再設定しております。
Ⅱ．社内環境整備方針子育て世代の女性を含む多様な人材の継続的な活躍の観点から、長時間労働や有給取得困難な状況は従業員にとって安定的なワークライフバランスが保てず、長期のキャリア形成に大きな支障があると考え、「平均稼働時間」「平均有給消化率」の改善を目指しています。
月間平均稼働時間／年間平均有給消化率 実績目標全従業員（2024年３月31日時点）管理職級（2024年３月31日時点）全従業員（2026年３月末まで）管理職級（2028年３月末まで）月間平均稼働時間170.9時間187.8時間170時間170時間年間平均有給消化率51.3％26.3％65.0％65.0％ 月間平均稼働時間改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の稼働時間を180.0時間以内に収める目標２（2025年３月末まで）労働者の稼働時間を175.0時間以内に収める目標３（2026年３月末まで）労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める目標４（2027年３月末まで）管理職に占める労働者の稼働時間を177.0時間以内に収める目標５（2028年３月末まで）管理職に占める労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める 年間平均有給消化率改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の平均有給消化率を50.0％に引き上げる目標２（2025年３月末まで）労働者の平均有給消化率を58.0％に引き上げる目標３（2026年３月末まで）労働者の平均有給消化率を65.0％に引き上げる目標４（2027年３月末まで）管理職に占める労働者の平均有給消化率を53.0％に引き上げる目標５（2028年３月末まで）管理職に占める労働者の平均有給消化率を65.0％に引き上げる ③エフエルシープレミアム株式会社Ⅰ．人材育成方針役職や性別に関係なく多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに交流し、理解を深める機会を作ることで、組織内コミュニケーションを活性化させ、女性社員がリーダーシップを発揮しやすい環境を整えます。
また、ダイバーシティ＆インクルージョンの意識が組織全体に広がり、男性社員が女性管理職者の課題や成功事例について学ぶ機会となり、ジェンダー平等に対する理解と支援が進むことも目的に実施いたします。
従業員交流会の実施従業員交流会KPI（2025年３月末まで）年間の開催回数最低12回
(注)2024年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。
Ⅱ．社内環境整備方針社内コミュニケーションの希薄化や営業担当者のモチベーションの低下、ネットワークトラブルなどの懸念点からリモートワークの推奨を行っておりませんでしたが、事業の持続的な成長には多様な人材確保が必要不可欠と考えております。
従業員の柔軟な働き方を可能にし、ワークライフバランスの向上を目指していきます。
まずは、一部の部門から導入を開始し段階的にリモートワークの効果に対して評価を行い、環境整備へ繋げて参ります。
リモートワーク比率実績（2024年３月31日時点）0.00％ 期間目標目標（2028年３月末まで）10.0%以上にする
(注)2024年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （４）人材育成方針及び社内環境整備方針①株式会社アイ・ステーションI．人材育成方針社内調査で女性社員の責任者への昇進意識が低いことから、女性責任者が就任した際のイメージ像を明確にし、責任者昇格への理解を深めると共に、意識向上を図ることを目的として責任者候補の人材研修を行います。
責任者候補研修参加者の女性比率期間目標実績目標１（2024年３月末まで）10%25.0%目標２（2025年３月末まで）20%―目標３（2026年３月末まで）30%― Ⅱ．社内環境整備方針産休育休の復職後から管理職へ昇進する女性の割合が著しく低いことから課題の一つと捉え、働きやすい環境整備強化を進めています。
その中でも優先的に行っているリモートワークの推奨は、通勤時間を無くし稼働時間の確保及びプライベート時間の確保に繋がり、多様な人材の活躍の場を広げる取り組みであると考えております。
リモートワーク比率期間目標実績目標１（2024年３月末まで）20.0%以上にする23.3%目標２（2025年３月末まで）25.0%以上にする―目標３（2026年３月末まで）30.0%以上にする―目標４（2027年３月末まで）32.0%以上にする―目標５（2028年３月末まで）35.0%以上にする― ②Ｒｅｎｘａ 株式会社Ⅰ．人材育成方針イ．女性責任者研修の実施リーダーや管理職になることへの意識啓発を行い、女性の自律的なキャリア意識を醸成することを目的に女性社員やその上司に対して研修を実施いたします。
2024年３月末までの目標は年間の開催回数を最低1回開催、研修に対する満足度90.0%以上、昇進希望者率40.0％以上としておりましたが、開催回数０回と未達となりました。
ロ．女性社員の交流会の実施ライフスタイルの変化に左右されやすい女性社員にワークライフバランスの不安を払拭し、仕事とプライベートの両立を目指してもらうため、女性責任者を囲んだ交流会を実施し、女性社員同士のコミュニケーションの場を設けています。
年齢やライフスタイルによらず長期的な勤務とキャリアアップ支援により、女性社員のさらなる能力開発を目的としています。
2024年３月末までの目標は年間の開催回数を最低1回開催、研修に対する満足度85.0%以上、昇進希望者率20.0％以上としておりましたが、開催回数０回と未達となりました。
女性責任者研修及び女性社員の交流会が実施に至らなかった最大の要因は人的リソース不足によるものであるため、2024年４月より教育部門に新たな人員を増加し、効果的かつ効率的に遂行できる体制構築を行い、2025年３月末までに開催回数最低２回の研修実施を目指します。
女性責任者研修KPI（2025年３月末まで）年間の開催回数最低2回研修に対する満足度90.0％昇進希望者率40.0％
(注)2024年４月に目標を再設定しております。
女性社員の交流会KPI（2025年３月末まで）年間の開催回数最低2回研修に対する満足度85.0％昇進希望者率20.0％
(注)2024年４月に目標を再設定しております。
Ⅱ．社内環境整備方針子育て世代の女性を含む多様な人材の継続的な活躍の観点から、長時間労働や有給取得困難な状況は従業員にとって安定的なワークライフバランスが保てず、長期のキャリア形成に大きな支障があると考え、「平均稼働時間」「平均有給消化率」の改善を目指しています。
月間平均稼働時間／年間平均有給消化率 実績目標全従業員（2024年３月31日時点）管理職級（2024年３月31日時点）全従業員（2026年３月末まで）管理職級（2028年３月末まで）月間平均稼働時間170.9時間187.8時間170時間170時間年間平均有給消化率51.3％26.3％65.0％65.0％ 月間平均稼働時間改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の稼働時間を180.0時間以内に収める目標２（2025年３月末まで）労働者の稼働時間を175.0時間以内に収める目標３（2026年３月末まで）労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める目標４（2027年３月末まで）管理職に占める労働者の稼働時間を177.0時間以内に収める目標５（2028年３月末まで）管理職に占める労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める 年間平均有給消化率改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の平均有給消化率を50.0％に引き上げる目標２（2025年３月末まで）労働者の平均有給消化率を58.0％に引き上げる目標３（2026年３月末まで）労働者の平均有給消化率を65.0％に引き上げる目標４（2027年３月末まで）管理職に占める労働者の平均有給消化率を53.0％に引き上げる目標５（2028年３月末まで）管理職に占める労働者の平均有給消化率を65.0％に引き上げる ③エフエルシープレミアム株式会社Ⅰ．人材育成方針役職や性別に関係なく多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに交流し、理解を深める機会を作ることで、組織内コミュニケーションを活性化させ、女性社員がリーダーシップを発揮しやすい環境を整えます。
また、ダイバーシティ＆インクルージョンの意識が組織全体に広がり、男性社員が女性管理職者の課題や成功事例について学ぶ機会となり、ジェンダー平等に対する理解と支援が進むことも目的に実施いたします。
従業員交流会の実施従業員交流会KPI（2025年３月末まで）年間の開催回数最低12回
(注)2024年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。
Ⅱ．社内環境整備方針社内コミュニケーションの希薄化や営業担当者のモチベーションの低下、ネットワークトラブルなどの懸念点からリモートワークの推奨を行っておりませんでしたが、事業の持続的な成長には多様な人材確保が必要不可欠と考えております。
従業員の柔軟な働き方を可能にし、ワークライフバランスの向上を目指していきます。
まずは、一部の部門から導入を開始し段階的にリモートワークの効果に対して評価を行い、環境整備へ繋げて参ります。
リモートワーク比率実績（2024年３月31日時点）0.00％ 期間目標目標（2028年３月末まで）10.0%以上にする
(注)2024年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (３)人的資本多様性当社グループの人的資本経営の実現に向けた体制として、当社を中心とした中央集権的な体制ではなく、各事業会社にて人的資本の多様性に対して責任を持ち、主体的に取り組む体制を構築しています。
当社は持株会社としてグループ全体の人事全般に関する企画・管理をリードすることを役割としており、当社グループのミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材を定着・確保するための方針を決定し、その方針に基づき各事業会社が設定した人的資本多様性に資する目標の実行に関する助言や支援を通じて、人材活用の最大化に取り組んでいます。
①女性管理職比率新規採用者数は男女問わず安定的に採用できておりますが、管理職における女性労働者の安定的な確保に至っておりません。
安定的な組織体制の構築や継続的な成長戦略において、女性管理職の輩出は重要課題の一つと考えており、女性活躍推進を積極的に行っております。
当社グループにおいて主要事業を担う株式会社アイ・ステーションとＲｅｎｘａ株式会社、エフエルシープレミアム株式会社では、女性活躍推進法に基づく自主行動計画及び人材育成方針、社内環境整備方針の策定を行い、実行しております。
管理職に占める女性労働者会社名目標（2028年３月末まで）(参考)全従業員に占める女性労働者の割合(参考)係長級にある者に占める女性労働者の割合全社30.0％38.1％35.2％㈱アイ・ステーション20.0％32.3％29.1％Ｒｅｎｘａ㈱30.0％45.8％57.1％エフエルシープレミアム㈱35.0％37.3％7.7％
(注)１．管理職に占める女性労働者の実績は「従業員の状況」にて記載しております。
２．(参考)は2024年３月31日時点の実績値です。
３．2023年12月にエフエルシープレミアム株式会社を当社の連結子会社としたことを受け、全社の目標値を20.0％より30.0％へ再設定しております。
② 女性管理職比率改善に向けた2028年までの自主行動計画I．株式会社アイ・ステーション2023年３月31日時点において、全従業員に占める女性労働者の割合である34.4％に対し、係長級にある者に占める女性労働者の割合が29.3％であることから、係長級にある者に占める女性労働者の割合の底上げを第一優先とし、その後、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を行っております。
期間目標及び行動計画実績目標１（2024年３月末まで）係長級にある者に占める女性労働者の割合を35.0％以上にする29.1％目標２（2025年３月末まで）係長級にある者に占める女性労働者の割合を38.0％以上にする―目標３（2026年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を5.0％以上にする―目標４（2027年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合10.0％以上にする―目標５（2028年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合20.0％にする― Ⅱ．Ｒｅｎｘａ株式会社2023年３月31日時点において、係長級にある者に占める女性労働者の割合については、全従業員に占める女性労働者の割合を超えている状況のため、管理職に占める女性労働者の割合を向上させることにフォーカスした施策を行っております。
期間目標及び行動計画実績目標１（2024年３月末まで）18.0％以上にする12.5％目標２（2025年３月末まで）21.0％以上にする―目標3（2026年３月末まで）24.0％以上にする―目標4（2027年３月末まで）27.0％以上にする―目標5（2028年３月末まで）30.0％以上にする― Ⅲ．エフエルシープレミアム株式会社キャリア形成のロールモデルとなる女性管理職者を紹介することで、意欲的に管理職を目指す女性社員を増加させる施策を実施してきました。
結果、2024年３月31日時点で管理職に占める女性労働者の割合を32.3%に引き上げることができているため、2028年までに35.0％まで引き上げることを目標に引き続き活動を行って参ります。
期間目標及び行動計画目標（2028年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を35.0％以上にする
(注)2024年4月に新たに目標設定をした取組みとなります。
（４）人材育成方針及び社内環境整備方針①株式会社アイ・ステーションI．人材育成方針社内調査で女性社員の責任者への昇進意識が低いことから、女性責任者が就任した際のイメージ像を明確にし、責任者昇格への理解を深めると共に、意識向上を図ることを目的として責任者候補の人材研修を行います。
責任者候補研修参加者の女性比率期間目標実績目標１（2024年３月末まで）10%25.0%目標２（2025年３月末まで）20%―目標３（2026年３月末まで）30%― Ⅱ．社内環境整備方針産休育休の復職後から管理職へ昇進する女性の割合が著しく低いことから課題の一つと捉え、働きやすい環境整備強化を進めています。
その中でも優先的に行っているリモートワークの推奨は、通勤時間を無くし稼働時間の確保及びプライベート時間の確保に繋がり、多様な人材の活躍の場を広げる取り組みであると考えております。
リモートワーク比率期間目標実績目標１（2024年３月末まで）20.0%以上にする23.3%目標２（2025年３月末まで）25.0%以上にする―目標３（2026年３月末まで）30.0%以上にする―目標４（2027年３月末まで）32.0%以上にする―目標５（2028年３月末まで）35.0%以上にする― ②Ｒｅｎｘａ 株式会社Ⅰ．人材育成方針イ．女性責任者研修の実施リーダーや管理職になることへの意識啓発を行い、女性の自律的なキャリア意識を醸成することを目的に女性社員やその上司に対して研修を実施いたします。
2024年３月末までの目標は年間の開催回数を最低1回開催、研修に対する満足度90.0%以上、昇進希望者率40.0％以上としておりましたが、開催回数０回と未達となりました。
ロ．女性社員の交流会の実施ライフスタイルの変化に左右されやすい女性社員にワークライフバランスの不安を払拭し、仕事とプライベートの両立を目指してもらうため、女性責任者を囲んだ交流会を実施し、女性社員同士のコミュニケーションの場を設けています。
年齢やライフスタイルによらず長期的な勤務とキャリアアップ支援により、女性社員のさらなる能力開発を目的としています。
2024年３月末までの目標は年間の開催回数を最低1回開催、研修に対する満足度85.0%以上、昇進希望者率20.0％以上としておりましたが、開催回数０回と未達となりました。
女性責任者研修及び女性社員の交流会が実施に至らなかった最大の要因は人的リソース不足によるものであるため、2024年４月より教育部門に新たな人員を増加し、効果的かつ効率的に遂行できる体制構築を行い、2025年３月末までに開催回数最低２回の研修実施を目指します。
女性責任者研修KPI（2025年３月末まで）年間の開催回数最低2回研修に対する満足度90.0％昇進希望者率40.0％
(注)2024年４月に目標を再設定しております。
女性社員の交流会KPI（2025年３月末まで）年間の開催回数最低2回研修に対する満足度85.0％昇進希望者率20.0％
(注)2024年４月に目標を再設定しております。
Ⅱ．社内環境整備方針子育て世代の女性を含む多様な人材の継続的な活躍の観点から、長時間労働や有給取得困難な状況は従業員にとって安定的なワークライフバランスが保てず、長期のキャリア形成に大きな支障があると考え、「平均稼働時間」「平均有給消化率」の改善を目指しています。
月間平均稼働時間／年間平均有給消化率 実績目標全従業員（2024年３月31日時点）管理職級（2024年３月31日時点）全従業員（2026年３月末まで）管理職級（2028年３月末まで）月間平均稼働時間170.9時間187.8時間170時間170時間年間平均有給消化率51.3％26.3％65.0％65.0％ 月間平均稼働時間改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の稼働時間を180.0時間以内に収める目標２（2025年３月末まで）労働者の稼働時間を175.0時間以内に収める目標３（2026年３月末まで）労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める目標４（2027年３月末まで）管理職に占める労働者の稼働時間を177.0時間以内に収める目標５（2028年３月末まで）管理職に占める労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める 年間平均有給消化率改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の平均有給消化率を50.0％に引き上げる目標２（2025年３月末まで）労働者の平均有給消化率を58.0％に引き上げる目標３（2026年３月末まで）労働者の平均有給消化率を65.0％に引き上げる目標４（2027年３月末まで）管理職に占める労働者の平均有給消化率を53.0％に引き上げる目標５（2028年３月末まで）管理職に占める労働者の平均有給消化率を65.0％に引き上げる ③エフエルシープレミアム株式会社Ⅰ．人材育成方針役職や性別に関係なく多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに交流し、理解を深める機会を作ることで、組織内コミュニケーションを活性化させ、女性社員がリーダーシップを発揮しやすい環境を整えます。
また、ダイバーシティ＆インクルージョンの意識が組織全体に広がり、男性社員が女性管理職者の課題や成功事例について学ぶ機会となり、ジェンダー平等に対する理解と支援が進むことも目的に実施いたします。
従業員交流会の実施従業員交流会KPI（2025年３月末まで）年間の開催回数最低12回
(注)2024年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。
Ⅱ．社内環境整備方針社内コミュニケーションの希薄化や営業担当者のモチベーションの低下、ネットワークトラブルなどの懸念点からリモートワークの推奨を行っておりませんでしたが、事業の持続的な成長には多様な人材確保が必要不可欠と考えております。
従業員の柔軟な働き方を可能にし、ワークライフバランスの向上を目指していきます。
まずは、一部の部門から導入を開始し段階的にリモートワークの効果に対して評価を行い、環境整備へ繋げて参ります。
リモートワーク比率実績（2024年３月31日時点）0.00％ 期間目標目標（2028年３月末まで）10.0%以上にする
(注)2024年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)システムダウンについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）当社グループは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。
現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応を行っております。
特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては性能の高い設備へ更新を行うことにより、１台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。
上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、コール業務自体が停止し、営業活動が遂行できなくなる可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(２)情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客様のデータ及び種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。
そのため、当社グループでは、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。
一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、当社グループの情報管理部門において個人情報保護に関する規程等を制定し、情報の取扱いや保管に関する従業員への教育及び情報漏洩が起きた際のリスクの周知、情報へのアクセス制限等の措置を講じる等運用・管理を徹底しております。
しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、破損や誤作動が起こる可能性があります。
上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取扱いに関する問題が発生した場合、当社グループの信頼を失うばかりでなく、顧客からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(３)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻　　度）：常時、影響度：高）当社グループは、株式会社アイ・ステーション、Ｒｅｎｘａ株式会社、株式会社ＺＩＴＴＯ及びエフエルシープレミアム株式会社の支配獲得に伴い、相当額ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。
当社グループの連結財務諸表等はIFRSを採用しており、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は非償却資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。
当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(４)技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループが事業展開しているインターネット関連業界は、技術革新が急速に進んでいる分野であり、技術革新に伴って、顧客ニーズも常に変化し、多様化する傾向にあります。
現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていくうえで極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。
サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。
なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(５)競合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループが展開する各事業と類似するサービスを提供する競合企業は複数存在しますが、当社グループでは新規プロダクト開発からマーケティング、セールス、CRMに至る全機能を当社グループのリソースによってワンストップで提供できることや、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、一定の立ち位置を確保できていると考えております。
しかしながら、大小様々な競合企業が存在することからも参入障壁は著しく高いとは言えず、資金力のある大手企業の新規参入における収益力の低下や、当社グループが明確な競争優位性を維持できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(６)スマートフォン、タブレット端末市場の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）今後のスマートフォン、タブレット端末に連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下等の事態が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、営業人員における１人あたり生産性の向上を目的とし、ＤＸを基軸とした営業効率の向上を図るだけではなく、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させるよう努めております。
(７)感染症の拡大について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制の構築や従業員や関係者の安全・安心の確保を最優先とし、感染予防対策と事業継続・拡大に向けた対応を推進しております。
しかしながら、世界的な感染症の拡大が生じた際、クラスターが発生する可能性等、営業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(８)販売代理業務に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループは、販売代理事業を行っており、通信事業者やメーカー、上位代理店等との契約内容及び条件に基づいて事業を行っております。
したがって、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による通信事業者やメーカー、上位代理店等の方針の変更によって取り組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは完全に排除できる性質のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。
(９)業務提携及び企業買収等に係るリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループでは事業拡大及び収益力向上のため、企業買収等を実施することがあります。
当社グループは、企業買収案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、企業買収先の選定を行っておりますが、企業買収先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、買収した事業の経営資源を当社の経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定取引先への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信、株株式会社プレミアムウォーターホールディングス及びそのグループ各企業が中心となっております。
従って、これらの企業が主力事業を展開しているウォーターサーバーの取次販売事業や情報・通信市場等の動向によっては、当社グループと当該企業との取引関係、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後も当該企業との取引関係は継続しつつも、当該企業以外との取引を拡大することにより、売上収益に占める構成比率の分散を進めることで特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。
(11)法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループにおいては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「消費者保護法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。
そのため、管理部門を主管とし、法令等の遵守を徹底することを目的に、当社グループ内のリーガルチェックの実施や外部機関を活用した当社グループの営業部門のクオリティチェックの体制構築及び定期的な社内教育を行っております。
また法令改正の動向等の情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。
しかしながら、今後これらの法令や規則等の予測不能な変更又は新設された場合は、当社グループの事業が何らかの制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)人材の確保について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）コールセンターの運営やビジネス・プロセス・アウトソーシング事業においては、一人あたり生産性が売上収益と相関関係にあるため、業務に従事する多数の人材確保が必要となります。
そのため、当社では求職者の対象範囲を広げるため、地方拠点を活用すること及び採用手法においても様々な活動を実施することにより、優秀な人材の安定確保に努めています。
しかしながら、人口減少や少子高齢化等により当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立され、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったＩＮＴの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績等当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い景気は緩やかな回復基調となり、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要がある状況にあります。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境では、依然としてＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められております。
又、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。
当社グループはそのニーズに応えるべく、高品質なサービスの提供に努めており、当社グループにおける売上収益のシェアは増加傾向にあり、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を目指しております。
このような事業環境のもと、当社グループ各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は10,515百万円(前年同期比32.5％増)となり、営業利益238百万円(前年同期比17.5％増)、税引前利益179百万円(前年同期比14.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期損失149百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益450百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
法人向け事業主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しており、当連結会計年度においては、BPOサービスが堅調に推移し、オフィスソリューションにおいてはBCP策定支援やDX支援など従来の物販ではない新たなソリューション活動が伸長した結果、売上収益は3,774百万円(前年同期比8.0％増)と堅調に推移しております。
一方で、債権の減損を一過性コストとして計上したため、セグメント利益は301百万円(前年同期比10.0％減)となりました。
個人向け事業主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しており、当連結会計年度においては、不動産領域における新規提携社数も順調に増加し、自社開発の新入居者向けデジタルコンテンツのサービスを拡充いたしました。
さらに、当第３四半期連結会計期間において株式会社ＺＩＴＴＯが、当第４四半期連結会計期間においてエフエルシープレミアム株式会社が当社連結に加わった結果、売上収益は6,763百万円(前年同期比52.2％増)、セグメント利益は437百万円(前年同期比21.8％増)と伸長いたしました。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績及び受注実績当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。
②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)法人向け事業474111.2個人向け事業7159,346.2合計1,189274.0
(注)金額は仕入価格によっております。
③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)法人向け事業3,751107.3個人向け事業6,763152.3合計10,515132.5
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)プレミアムウォーター㈱1,23315.51,98518.9東京瓦斯㈱1,03913.15545.3 (２)財政状態 前連結会計年度末2023年３月31日当連結会計年度末2024年３月31日増減資産　　　　 　　 　 　(百万円)8,07413,2305,155負債　　　　 　　　 　 　(百万円)4,4958,3113,816親会社の所有者に帰属する持分　　　 　　 　 　　(百万円)3,5794,8811,302１株当たり親会社所有者帰属持分　 　 　　 　(円)39.3644.545.14 資産は、主にのれん及び無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べて5,155百万円増加し、13,230百万円となりました。
負債は、主に有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べて3,816百万円増加し、8,311百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、主に株式会社プレミアムウォーターホールディングスからの第三者割当の払込みを受けた一方で、自己株式を取得したことや、親会社の所有者に帰属する当期損失149百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べて1,302百万円増加し、4,881百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度(自　2022年４月１日(自　2023年４月１日　至　2023年３月31日)　至　2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー23121投資活動によるキャッシュ・フロー△61△2,347財務活動によるキャッシュ・フロー852,282現金及び現金同等物の期末残高1,6271,584 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、21百万円となりました。
これは主に法人所得税の支払の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2,347百万円となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入及び子会社の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、2,282百万円となりました。
これは主に長期借入金による収入及び株式の発行による収入、自己株式の取得による支出によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,584百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、事業計画等に照らし、自己資金を充当するほか、必要資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。
(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
（５)今後の見通し2025年３月期の連結業績予想は、引き続き当社グループ各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加させ、積極的に販売活動を行ってまいります。
また連結子会社の増加に伴う収益基盤及び商品販売力の強化により、売上収益15,000百万円と見込んでおります。
一方で、外的要因に左右されにくいより強固な経緯基盤を構築するため、一時金収益からストック収益ベースの経営へと移行してまいります。
ストック収益ベースの経営への移行は、従来、一時金売上として得ていた代理店手数料等を、継続的に得られるストック売上へ切り替え、売上全体に占めるストック売上の比率を増加させることを指します。
移行により、将来的に得られる収益は継続的に得られる手数料等でより増加する見込みですが、投資を長期で回収していく収益モデルであり、一時金が得られないことにより販売コスト等が先行投資となることから、移行時に最も大きな事業投資が必要となります。
以上のことから、2025年３月期においては、大きく事業投資を行い、将来に渡る当社グループの成長戦略を加速させてまいります。
これにより、営業利益100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益30百万円と予想しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月15日に株式会社プレミアムウォーターホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2023年12月８日に同社に対して新株式を発行したことにより、同社は当社の主要株主（議決権比率37.76％）となっております。
①資本業務提携の目的当社の収益構造の転換に資する事業投資資金の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、当社グループの商品販売力と株式会社プレミアムウォーターホールディングスグループの宅配水事業の強みを活かしつつ、顧客基盤や提供手法において両社の強固な連携体制の構築を行うことにより、収益力の増強及び競争力の強化を進め、両社の企業価値向上を実現することを目的としております。
②業務提携の内容両社の強みを活かし、更なる経営効率化及び競争力強化に取り組みます。
具体的には両社間の人材交流、営業ノウハウの共有やシステム相互利用等によりシナジーを創出し、業務面での提携・協力関係を構築し、提携効果を実現して参ります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は278百万円で、主に事務所の新規設備の取得に対する投資によるものであります。
設備投資には有形固定資産及びソフトウエア、使用権資産を含めており、その内訳は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称当連結会計年度法人向け事業53百万円 個人向け事業21百万円報告セグメント計74百万円 全社203百万円合　計278百万円
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(１)提出会社 2024年３月31日現在事業所名 (所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品ソフト ウエア使用権 資産その他合計本社(東京都豊島区)全社事務所設備12842458―52232
(注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。
２．休止中の設備はありません。
(２)国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産その他合計㈱アイ・ステーション本社(東京都豊島区)法人向け事業事務所設備及び販売メディア271711190―246244Ｒｅｎｘａ㈱本社(東京都豊島区)個人向け事業事務所設備2614―413―45469エフエルシープレミアム㈱本社(東京都渋谷区)個人向け事業事務所設備及び店舗設備57114813―887214
(注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。
２．休止中の設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要278,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,905,000

Investment

株式の保有状況 (５)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると認識しております。
そのためには、中長期的な観点から、発行会社との良好な関係を構築し、取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断できる株式について保有しております。
また、保有の適否は、保有の意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、適時・適切に処分・縮減します。
ｂ．銘柄数及び連結財政状態計算書計上額の合計額 銘柄数(銘柄)連結財政状態計算書計上額の合計額(百万円)非上場株式516 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円)株式数の増加の理由非上場株式12新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円)非上場株式31,038 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため

Shareholders

大株主の状況 (６)【大株主の状況】
所有株式数別 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社プレミアムウォーターホールディングス（注）１山梨県富士吉田市上吉田4597番地１41,379,40037.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－128,464,9847.72
ＳＢIイノベーションファンド１号東京都港区六本木１丁目６－１6,756,7566.17
株式会社光通信　（注）２東京都豊島区西池袋１丁目４－105,859,0005.35
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－103,100,0002.83
小泉　まり東京都目黒区1,441,0001.31
伊藤　圭二神奈川県川崎市中原区1,390,0001.27
ＩＮＥＳＴ従業員持株会東京都豊島区東池袋１丁目25－９1,191,2821.09
本橋　和文埼玉県さいたま市中央区718,7000.66
前田　喜美子北海道河東郡音更町685,0000.63
計―70,986,12264.77
(注)１．株式会社プレミアムウォーターホールディングスは、2024年12月８日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。前事業年度末現在主要株主であった株式会社光通信は、当事業年度末では主要株主でなくなっております。２．株式会社光通信が保有する普通株式については、対象株式の全部を第三者に対して信託し、信託している期間において対象株式について議決権を行使せず、本信託の受託者に対して対象株式に係る議決権行使の指図も行わない旨を書面にて合意しております。当該合意書の有効期間については、光通信が当社の株式を保有しなくなるまでと定められております。また、本信託の終了については両社による合意が必要な旨が定められております。2024年３月31日現在の株式会社光通信の保有する当社普通株式については、第三者に対する信託を一部解除したことによるものですが、当該合意書の有効期間であることから、議決権を行使しない旨確認しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人30
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他6,556
株主数－その他の法人46
株主数－計6,681
氏名又は名称、大株主の状況前田　喜美子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）株主総会（2024年１月23日）での決議状況（取得期間2024年１月23日～2024年３月31日）22,710,0001,317当事業年度前における取得自己株式――当事業年度における取得自己株式22,710,0001,317残存授権株式の総数及び価額の総額――当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,317,000,000

Audit

監査法人１、連結普賢監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ＩＮＥＳＴ株式会社取締役会　御中　普賢監査法人東京都千代田区 　指定社員 公認会計士佐　藤　功　一 業務執行社員 　指定社員 公認会計士伊　田　賢　司 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＺＩＴＴＯの取得に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】
「６．企業結合等」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において株式会社ＺＩＴＴＯ（以下、ＺＩＴ社）の議決権付き株式の100％を1,830百万円で取得し、ＺＩＴ社を連結子会社としている。
当該企業結合にあたり、ＺＩＴ社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、会社は、外部専門家を利用し、ＺＩＴ社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、その結果、のれん1,192百万円が計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、株式価値算定及び取得原価の配分の際に基礎となる事業計画には、売上高の将来予測が含まれており、主要な仮定である販売数量の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれんは金額的に重要性が高く、評価に経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＺＩＴ社の株式取得に係る会計処理及びのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ＺＩＴ社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施するとともに、価値算定に使用した手法及び仮定の理解並びに評価を実施した。
・株式取得におけるＺＩＴ社のキャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画の合理性に関して経営者と議論するとともに、販売数量の見積りについては過去の販売実績や利用可能な外部情報と比較した。
・株式価値の評価に用いる割引率について、外部データと比較し、その計算結果を検討した。
・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施するとともに、企業結合日時点の顧客基盤の算定における評価方法及び割引率の評価を実施した。
エフエルシープレミアム株式会社の取得に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】
「６．企業結合等」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においてエフエルシープレミアム株式会社（以下、ＦＬＣＰ社）の議決権付き株式の100％を2,000百万円で取得し、ＦＬＣＰ社を連結子会社としている。
当該企業結合にあたり、ＦＬＣＰ社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、会社は、外部専門家を利用し、ＦＬＣＰ社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、その結果、のれん1,210百万円が計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、株式価値算定及び取得原価の配分の際に基礎となる事業計画には、売上高の将来予測が含まれており、主要な仮定である販売数量の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれんは金額的に重要性が高く、評価に経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＦＬＣＰ社の株式取得に係る会計処理及びのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ＦＬＣＰ社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施するとともに、価値算定に使用した手法及び仮定の理解並びに評価を実施した。
・株式取得におけるＦＬＣＰ社のキャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画の合理性に関して経営者と議論するとともに、販売数量の見積りについては過去の販売実績や利用可能な外部情報と比較した。
・株式価値の評価に用いる割引率について、外部データと比較し、その計算結果を検討した。
・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施するとともに、企業結合日時点の商標権の算定における評価方法及び割引率の評価を実施した。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】
「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書においてのれん4,053百万円及び商標権（耐用年数を確定できない無形資産）664百万円を計上している。
のれんは子会社の支配を獲得した際に生じたものであり、株式会社アイ・ステーション1,093百万円、Ｒｅｎｘａ株式会社556百万円、株式会社ＺＩＴＴＯ　1,192百万円、エフエルシープレミアム株式会社1,210百万円である。
【連結財務諸表注記】
「3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産につき毎年減損テストを実施している。
会社は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度末の使用価値が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失を認識していない。
減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、主要な仮定である販売数量の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、過去又は取得時の事業計画からの達成状況をもとに見積りの不確実性の程度に関する影響を把握した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各社の事業計画の合理性に関して経営者と議論するとともに、販売数量の見積りについては過去の販売実績や利用可能な外部情報と比較した。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＮＥＳＴ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＩＮＥＳＴ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＺＩＴＴＯの取得に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】
「６．企業結合等」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において株式会社ＺＩＴＴＯ（以下、ＺＩＴ社）の議決権付き株式の100％を1,830百万円で取得し、ＺＩＴ社を連結子会社としている。
当該企業結合にあたり、ＺＩＴ社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、会社は、外部専門家を利用し、ＺＩＴ社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、その結果、のれん1,192百万円が計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、株式価値算定及び取得原価の配分の際に基礎となる事業計画には、売上高の将来予測が含まれており、主要な仮定である販売数量の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれんは金額的に重要性が高く、評価に経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＺＩＴ社の株式取得に係る会計処理及びのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ＺＩＴ社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施するとともに、価値算定に使用した手法及び仮定の理解並びに評価を実施した。
・株式取得におけるＺＩＴ社のキャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画の合理性に関して経営者と議論するとともに、販売数量の見積りについては過去の販売実績や利用可能な外部情報と比較した。
・株式価値の評価に用いる割引率について、外部データと比較し、その計算結果を検討した。
・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施するとともに、企業結合日時点の顧客基盤の算定における評価方法及び割引率の評価を実施した。
エフエルシープレミアム株式会社の取得に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】
「６．企業結合等」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においてエフエルシープレミアム株式会社（以下、ＦＬＣＰ社）の議決権付き株式の100％を2,000百万円で取得し、ＦＬＣＰ社を連結子会社としている。
当該企業結合にあたり、ＦＬＣＰ社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、会社は、外部専門家を利用し、ＦＬＣＰ社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、その結果、のれん1,210百万円が計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、株式価値算定及び取得原価の配分の際に基礎となる事業計画には、売上高の将来予測が含まれており、主要な仮定である販売数量の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれんは金額的に重要性が高く、評価に経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＦＬＣＰ社の株式取得に係る会計処理及びのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ＦＬＣＰ社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施するとともに、価値算定に使用した手法及び仮定の理解並びに評価を実施した。
・株式取得におけるＦＬＣＰ社のキャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画の合理性に関して経営者と議論するとともに、販売数量の見積りについては過去の販売実績や利用可能な外部情報と比較した。
・株式価値の評価に用いる割引率について、外部データと比較し、その計算結果を検討した。
・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施するとともに、企業結合日時点の商標権の算定における評価方法及び割引率の評価を実施した。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】
「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書においてのれん4,053百万円及び商標権（耐用年数を確定できない無形資産）664百万円を計上している。
のれんは子会社の支配を獲得した際に生じたものであり、株式会社アイ・ステーション1,093百万円、Ｒｅｎｘａ株式会社556百万円、株式会社ＺＩＴＴＯ　1,192百万円、エフエルシープレミアム株式会社1,210百万円である。
【連結財務諸表注記】
「3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産につき毎年減損テストを実施している。
会社は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度末の使用価値が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失を認識していない。
減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、主要な仮定である販売数量の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、過去又は取得時の事業計画からの達成状況をもとに見積りの不確実性の程度に関する影響を把握した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各社の事業計画の合理性に関して経営者と議論するとともに、販売数量の見積りについては過去の販売実績や利用可能な外部情報と比較した。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【連結財務諸表注記】
「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書においてのれん4,053百万円及び商標権（耐用年数を確定できない無形資産）664百万円を計上している。
のれんは子会社の支配を獲得した際に生じたものであり、株式会社アイ・ステーション1,093百万円、Ｒｅｎｘａ株式会社556百万円、株式会社ＺＩＴＴＯ　1,192百万円、エフエルシープレミアム株式会社1,210百万円である。
【連結財務諸表注記】
「3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産につき毎年減損テストを実施している。
会社は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度末の使用価値が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失を認識していない。
減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、主要な仮定である販売数量の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、過去又は取得時の事業計画からの達成状況をもとに見積りの不確実性の程度に関する影響を把握した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各社の事業計画の合理性に関して経営者と議論するとともに、販売数量の見積りについては過去の販売実績や利用可能な外部情報と比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別普賢監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日ＩＮＥＳＴ株式会社取締役会　御中　普賢監査法人東京都千代田区 　指定社員 公認会計士佐　藤　功　一 業務執行社員 　指定社員 公認会計士伊　田　賢　司 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表の関係会社株式4,266百万円には、ＩＮＥＳＴ株式会社の連結子会社であるＩＮＴ株式会社の株式2,261百万円及びエフエルシープレミアム株式会社の株式2,005百万円が計上されている。
エフエルシープレミアム株式会社の株式、ＩＮＴ株式会社が保有している株式会社アイ・ステーションに対する投資1,000百万円、Ｒｅｎｘａ株式会社に対する投資701百万円及び株式会社ＺＩＴＴＯに対する投資1,833百万円は、超過収益力を反映した価格で取得しており、当事業年度末においても超過収益力を含めた実質価値は取得価額を上回っていることから評価損計上は不要と判断している。
超過収益力を含めた実質価額の見積りは、投資先子会社の事業計画を基礎として行われるが、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載事項は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表の関係会社株式4,266百万円には、ＩＮＥＳＴ株式会社の連結子会社であるＩＮＴ株式会社の株式2,261百万円及びエフエルシープレミアム株式会社の株式2,005百万円が計上されている。
エフエルシープレミアム株式会社の株式、ＩＮＴ株式会社が保有している株式会社アイ・ステーションに対する投資1,000百万円、Ｒｅｎｘａ株式会社に対する投資701百万円及び株式会社ＺＩＴＴＯに対する投資1,833百万円は、超過収益力を反映した価格で取得しており、当事業年度末においても超過収益力を含めた実質価値は取得価額を上回っていることから評価損計上は不要と判断している。
超過収益力を含めた実質価額の見積りは、投資先子会社の事業計画を基礎として行われるが、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載事項は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

有形固定資産21,000,000
ソフトウエア42,000,000
無形固定資産42,000,000
長期前払費用34,000,000
繰延税金資産1,000,000
投資その他の資産5,388,000,000

BS負債、資本

短期借入金287,000,000
未払金41,000,000
未払法人税等0
未払費用0
資本剰余金3,199,000,000
利益剰余金23,000,000
負債純資産6,135,000,000

PL

受取利息、営業外収益13,000,000
営業外収益14,000,000
支払利息、営業外費用15,000,000
その他、流動資産6,000,000