財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | CROOZ,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小渕 宏二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6387-3622 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2001年５月東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。 2001年５月モバイルコンテンツ受託開発事業を開始。 2001年10月IT業界に特化した人材派遣事業を開始。 2002年５月株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。 2003年５月モバイル領域でコンテンツプロバイダー事業を開始。 2003年11月本社を東京都千代田区麹町へ移転。 2004年10月検索エンジン「CROOZ!」を開発し、アドネットワーク事業を開始。 2005年７月本社を東京都千代田区二番町へ移転。 2007年２月大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。 2007年７月モバイル領域でソーシャルゲーム事業を開始。 2008年１月インターネットコマース事業を開始。 2009年８月クルーズ株式会社へ商号変更。 2009年８月本社を東京都港区六本木へ移転。 2010年４月Mobageにソーシャルゲームプロバイダーとして参入。 2012年７月「SHOPLIST.com by CROOZ」のサービスを開始。 2014年２月ネイティブゲーム市場に参入。 2016年10月インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、Studio Z株式会社を設立。 それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。 2018年５月2018年７月2020年６月全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。 SHOPLIST事業を運営する部門を独立させ、CROOZ SHOPLIST株式会社に承継させる吸収分割を実施。 本社を東京都品川区西品川へ移転。 2022年２月2022年４月本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社24社（CROOZ SHOPLIST株式会社、Studio Z株式会社、CROOZ Blockchain Lab株式会社他）、持分法適用関連会社２社で構成されております。 当社グループは、ファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」を中心に、インターネットを通じて様々なサービスを提供しており、ユーザーが購入した商品代金の回収を通信キャリア及び決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。 また、その他の子会社における主なサービスとしては、スマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を行うGameFi事業、自社メディアを企画及び運用し、インターネットを通じて必要な情報を網羅して提供することで消費者の購買をサポートするメディア事業を行っております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 主要な事業系統図は以下の通りです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） CROOZ SHOPLIST株式会社（注）３、６東京都渋谷区120,000千円EC事業100.0役員の兼任４名Studio Z株式会社（注）３、７東京都港区120,000千円GameFi事業100.0 CROOZ Blockchain Lab株式会社（注）３、８東京都渋谷区20,000千円GameFi事業100.0役員の兼任１名ランク王株式会社東京都渋谷区18,000千円メディア事業100.0 グラハム株式会社（注）５東京都文京区25,000千円その他100.0(100.0) CatalyST １号投資事業有限責任組合（注）３東京都港区1,873,270千円その他78.9 496株式会社（注）３東京都文京区90,000千円その他100.0 その他 17社 （持分法適用関連会社） その他 ２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で151,624千円となっております。 ６．CROOZ SHOPLIST株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 6,850,035千円(2）経常利益 211,647千円(3）当期純利益 109,218千円(4）純資産額 1,547,282千円(5）総資産額 4,160,035千円７．Studio Z株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 2,119,178千円(2）経常利益 173,262千円(3）当期純利益 119,775千円(4）純資産額 922,683千円(5）総資産額 1,232,730千円８．CROOZ Blockchain Lab株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,864,444千円(2）経常損失 102,701千円(3）当期純損失 100,275千円(4）純資産額 516,760千円(5）総資産額 1,112,594千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）EC事業73(13)GameFi事業53(15)メディア事業6(68)その他441(102)全社（共通）21(－)合計594(198)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員が104名増加しておりますが、これは主に、業容拡大に伴う増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）21(－)40.48.27,290 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）21(－)合計21(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、技術部門及び管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。 そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は、売上高（取扱高）及び営業利益であります。 主軸事業はEC事業であり、その中でも『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）が主力となります。 SHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立しており、今までは広告プロモーション投資の効率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直しを含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善及び組織体制の整備に注力してきましたが、今後は更なる拡大を目指し、取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。 この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、SHOPLIST事業を軸に、ショッピングやゲームなどのエンターテイメント領域を中心に、常に時代の変化に合わせて幅広くインターネットサービスを展開してまいります。 主軸事業であるSHOPLIST事業の中長期的な重要指標としては、年間ユニーク購入者数500万人、一人あたり年間購入金額20,000円、この２つの重要指標をシンプルに追求してまいります。 また、今後は既存事業のメディア事業と新規事業であるGameFi分野にも注力してまいりますが、特にGameFi分野 のブロックチェーンゲームについては、国内だけでなくグローバルな市場であり、将来的に大きな利益をもたらす 可能性があるため、当社が今までゲーム開発で培ってきたノウハウ等を総動員して、その成功確度を高めていきた いと考えております。 当社グループとして、今後の第二・第三の事業の柱となる事業を生み出すべく、既存事業への投資及び新規事業のチャレンジを継続してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。 ① 次世代の事業と経営者の誕生と成長 当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。 SHOPLIST事業は、引き続き競合他社との差別化が激化することが予想され、今まで以上に商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充による更なる差別化、事業拡大・サービスの向上を図りつつ、インターネットコマース事業で得られた知見を活かした新規事業にも挑戦してまいります。 また、SHOPLIST事業に続く第二・第三の柱の創出を目指し、新規事業の開発や、M&Aを通じた新たな事業への参入などを検討してまいります。 同時に、これら次世代の事業を担う優秀な経営人材の内部育成、外部招聘によって当社の資金、ノウハウと若い起業家の柔軟な発想が融合し、新しい収益と価値を生み出していくことに繋げてまいります。 ② 事業スピードの最大化 変化の激しいインターネット業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。 当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあらゆる意思決定をそれぞれが迅速に行い、永遠のベンチャースピードを維持しながら事業を推進してまいります。 ③ 内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実 企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。 当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備して運用するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社グループ独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの事業は、人的資本の寄与度が高いことから、人的資本を最優先すべき資本と位置付けており、当社グループの競争優位性の強化に資する各種制度の整備に努めております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して当社グループを取り巻く環境も変化しております。 このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に体制を構築しております。 経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会や定期的に開催される取締役及び代表取締役社長の指名を受けた者をメンバーとする経営会議の中で適宜、各管轄の担当より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。 (2）戦略 当社グループは、時短勤務やリモートワークだけに限らず、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながらより能力を発揮して活躍できるように、また新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行できるように、連結グループを横断できるようなフラットな組織体制と人材抜擢、オンボーディングの仕組みを取り入れております。 今後も引き続き、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していけるように多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 また、グループ全体でDX化を進めることで業務を効率化し、開発や生産性の向上につなげてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、多様性におけるリスクや機会について、取締役及び代表取締役社長の指名を受けた者をメンバーとする経営会議において、全社的にリスク管理を行っております。 特に多様性に関しては、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点については性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に取り扱っており、かつ報告・相談体制である「内部通報制度」を設けており、コンプライアンス遵守の実効性向上に努めております。 (4）指標及び目標 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による「令和４年度雇用均等基本調査結果」における全国の企業の平均を上回ることを目標として、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、時短勤務やリモートワークだけに限らず、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながらより能力を発揮して活躍できるように、また新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行できるように、連結グループを横断できるようなフラットな組織体制と人材抜擢、オンボーディングの仕組みを取り入れております。 今後も引き続き、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していけるように多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 また、グループ全体でDX化を進めることで業務を効率化し、開発や生産性の向上につなげてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による「令和４年度雇用均等基本調査結果」における全国の企業の平均を上回ることを目標として、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、時短勤務やリモートワークだけに限らず、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながらより能力を発揮して活躍できるように、また新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行できるように、連結グループを横断できるようなフラットな組織体制と人材抜擢、オンボーディングの仕組みを取り入れております。 今後も引き続き、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していけるように多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 また、グループ全体でDX化を進めることで業務を効率化し、開発や生産性の向上につなげてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による「令和４年度雇用均等基本調査結果」における全国の企業の平均を上回ることを目標として、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本書及び本項は当社グループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。 また、文中における将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在において判断しております。 [特に重要なリスク]① 業界の動向について 当社グループが事業を展開するインターネット業界は、新技術及び新サービスが、日々開発、投入されており、他業界に比べて変化のスピードが早い業界であります。 同業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。 当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあらゆる意思決定をそれぞれが創業時並みのスピードで行い事業を推進してまいりますが、こうした活動にも関わらず、市場の変化への対応が適切に行えなかった場合、競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 競合について インターネット業界は、数多くの競合企業が存在しており、多くのユーザーに選ばれるサービスを提供し続けることは容易ではありません。 当社グループが運営しているファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」において、サービス開始以来順調にユーザー数、ブランド数・商品数を拡大することで急成長を遂げてまいりましたが、競合企業が類似のサービスを展開することで成長に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 今後数年は今まで以上に商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充によりさらなる差別化が必要になってくると考えております。 ③ 優秀な人材の確保について 当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が必要です。 特に、刻々と進化するインターネット業界において次世代の事業を誕生させ成長させるためには、優秀な経営人材の確保が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。 したがって、優秀な経営人材の確保と育成、抜擢については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 [重要なリスク](1）事業環境について① 広告出稿について 当社グループが提供するサービスにおいてユーザーが求めるものを提供できなかった場合、多額なプロモーション投資を行っても想定を下回るユーザー獲得数に留まる場合があります。 また、競合企業も多額のプロモーション投資を行っており、限りある広告枠の獲得競争により、広告出稿単価の上昇も懸念されます。 その結果、費用対効果が低下する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 特定事業者への依存について 当社グループは、EC事業におけるSHOPLIST事業を主力事業としており、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の発展が阻害される場合、又はECサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ システムトラブルについて 当社グループの事業は、自社のシステムのみならず、通信キャリア、通信インフラ企業及びプラットフォーム企業のシステムにも依存しており、その通信ネットワークやハードウェアの不具合によって、当社グループが提供するサービスに影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、安全性・可用性を重視したシステム及びネットワーク構成の構築及び定点チェックを行い万全を期しておりますが、何らかの理由による急激なサーバーへのアクセス集中で、当社グループのサーバーが動作不能に陥る場合や、火災・地震・停電など予期せぬ事態により、通信キャリア、通信インフラ企業及び当社グループのシステムに影響が及んだ場合には、機会損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて 当社グループでは事業を運営するにあたり、業務上に必要となる各種情報について情報システム上で管理を行っております。 これらの情報システムの管理にあたっては、セキュリティ対策に力を入れ、外部からの不正アクセスの防止、及び内部者による漏えいの防止の徹底を図るとともに、定期的にセキュリティ診断を行い、セキュリティへの対策が十分かを確認しております。 しかしながら、当社グループ外からの不正侵入や故意又は過失により、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任を負う可能性等が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）法的規制について① 知的財産保護について 当社グループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。 当社グループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っており、当社グループが運営するファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」等で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していないことを取引先より契約書において表明保証して頂いておりますが、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報保護について 当社グループは事業を運営するにあたり、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得する場合があります。 これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。 また、個人情報保護規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社グループで業務に従事するもの全てに対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。 しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意又は過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ ゲームに関する法的規制について 当社グループは子会社を通じてGameFi事業を営んでおり、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）や資金決済に関する法律をはじめとする様々な法的規制が存在いたしますが、当社グループはそれぞれの法的規制を遵守し事業を運営しております。 当社グループは各種規制に対し誠実に対応しておりますが、今後、社会情勢の変化により既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）その他ストック・オプションの付与について 当社グループは、役員及び従業員のモチベーション向上を目的として、ストック・オプションを付与しております。 当社グループといたしましては、今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、ストック・オプションを付与する可能性があります。 なお、これらストック・オプションが行使された場合、保有株式の株式価値を希薄化させる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要（経営成績の分析）当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。 この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）を軸に、ショッピングやゲームなどのエンターテイメント領域を中心に、常に時代の変化に合わせて幅広くインターネットサービスを展開してまいります。 SHOPLIST事業のおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2022年に約2.5兆円に到達しており、前年から約1,220億円拡大しております（注１）。 一方で、当該成長市場においてSHOPLIST事業は、前年同期と比較して取扱高及び売上高が減少しておりますが、その主な要因は引き続き訪問者数の減少が挙げられます。 訪問者数の減少の主な要因は、SEOや広告経由での訪問者数が減少していることもありますが、アパレルEC市場における競合が増えたことで、集客の難易度が以前にも増して高まっている点が否めません。 現状の延長線上でSHOPLIST事業の訪問者数や取扱高及び売上高を完全に回復するには、抜本的な集客方法の見直しが必要であると考えており、取扱高及び売上高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力してまいります。 また、今後は新規事業であるGameFi分野に注力してまいりますが、GameFi事業における第一弾ゲームプロジェクトとして、当社グループのCROOZ Blockchain Lab株式会社が参画する『PROJECT XENO』が2023年５月10日にリリースされました。 競合が多い状況でもあるため、現時点では『PROJECT XENO』単体の収益等は非開示とさせていただいておりますが、CROOZ Blockchain Lab株式会社の当連結会計年度の通期売上高は1,864,444千円、営業損失120,807千円となりました。 当該事業の売上を構成している要素は、当社HPのFAQにも記載しておりますが、主として①ゲーム・マーケットプレイスでの課金及びセール売上、②マーケットプレイス取引手数料、③トークン価格変動による影響額、④新作ゲームの受託開発売上になります。 そして、当連結会計年度で営業損失となっている主な要因は、2023年10月に実施した大規模プロモーションの費用計上、及び2024年１月15日にリリースした『エレメンタルストーリーワールド』と現在開発中である第三弾のブロックチェーンゲーム『エルゴスム』の開発費負担によるものになります。 個別のゲームの状況についてですが、まず、『PROJECT XENO』については10月にTVCMを始めとした大規模プロモーション、及びそれに合わせたゲーム内施策を行いましたが、正直に申し上げまして期待していた効果が出ませんでした。 しかしながら、この結果を受けてすぐに改善を行ったことにより、12月の新クラス「ネクロマンサー」のセールなどにより売上を伸ばすことができ、『PROJECT XENO』については売上及び利益ともに堅調に推移しております。 また、2024年５月にはリリース後１周年を迎えましたが、ユーザーの皆様のご期待に応えるべく、ユーザー様にとってより遊びやすく、より面白いゲームにするよう、今後も注力してまいります。 第二弾のブロックチェーンゲームである『エレメンタルストーリーワールド』につきましては、2024年１月15日にリリースいたしました。 正直売上は伸び悩んでおり、機能追加やキャラクター追加により巻き返しを図っておりますが、『PROJECT XENO』のような売上・利益貢献となるにはもう少し時間がかかりそうです。 また、第三弾の『エルゴスム』につきましては鋭意開発中です。 今後の予定については適宜プレスリリースなどで発表していく予定です。 GameFi事業はグローバルな市場でもあり、より大きな成功を狙っているため、現時点では足元の利益には重点を置いておらず、積極的に投資をしていくフェーズにあります。 当連結会計年度では結果的に大規模プロモーションを成功させることはできず、開発費の負担もありマイナスとなりましたが、今回の経験を活かし、短期的な利益ではなく中長期的に大きな利益獲得のために今後も積極的に投資していきたいと考えております。 メディア事業については、事業の核となる『ランク王』は当連結会計年度の売上高は917,761千円（前年同期比109.1％）、営業利益が205,492千円（前年同期比128.8％）となりました。 利益は『ランク王』の取扱高拡大のための投資に回す方針であり、さらに事業を伸ばすために、必要に応じて積極的に投資していきたいと思っております。 なお、「メディア事業」セグメント全体の売上高、営業利益が前年同期比で減少しているのは、2023年２月に発表したとおり、広告代理店事業の大口の取引先との受託業務契約が終了したためであります。 従来からメディア事業における注力事業は『ランク王』と位置付けており、当該事業全体としては、中長期的に見て大きく成長していけると考えております。 今後の主軸として注力する事業はGameFi分野で、特にブロックチェーンゲームについては国内だけでなくグローバルな市場において将来的に大きな利益をもたらす可能性があるため、当社が今までゲーム開発で培ってきたノウハウ等を総動員して、その成功確度を高めていきたいと考えております。 また、GameFi分野とは別に、全く新しい新規事業領域でも新たな収益源を育成してまいります。 以上の結果として、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である連結取扱高は25,485,718千円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高14,270,363千円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益161,188千円（前連結会計年度比75.0％減）、経常利益1,226,105千円（前連結会計年度比95.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,008,235千円（前連結会計年度比295.6％増）となりました。 （注１）2023年８月31日経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」を基に記載しております。 セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ① EC事業 当連結会計年度の売上高は6,999,127千円（前連結会計年度比8.0％減）、セグメント利益は209,721千円（前連結会計年度はセグメント損失30,007千円）となりました。 ② GameFi事業 当連結会計年度の売上高は3,193,543千円（前連結会計年度比21.9％増）、セグメント利益は56,809千円（前連結会計年度はセグメント損失61,275千円）となりました。 ③ メディア事業 当連結会計年度の売上高は917,761千円（前連結会計年度比47.6％減）、セグメント利益は204,497千円（前連結会計年度比72.6％減）となりました。 ④ その他事業 当連結会計年度の売上高は3,159,930千円（前連結会計年度比56.1％増）、セグメント損失は309,839千円（前連結会計年度はセグメント損失11,057千円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 なお、販売高及び仕入高と連結損益計算書の差異につきましては、主にEC事業及びその他事業において「販売高」より「仕入高」をネットした金額を「売上高」として開示しているためであります。 ① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）EC事業10,936,54786.8％GameFi事業330,693257.6％メディア事業－－その他537,270142.3％合計11,804,51182.5％（注）金額は、仕入価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）EC事業17,559,12884.0231,955129.0GameFi事業2,837,30395.3－－メディア事業917,91133.3150－その他4,241,040161.1445,872616.5合計25,555,38487.3677,978111.5 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）EC事業17,506,92583.6GameFi事業3,193,543121.9メディア事業917,76133.3その他3,867,487150.4合計25,485,71888.2 （財政状態の分析）（資産） 当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の減少1,450,259千円、繰延税金資産の減少224,192千円及び投資有価証券の減少222,850千円などがあった一方で、投資不動産の増加3,013,281千円などにより、27,084,085千円（前連結会計年度比1,675,174千円の増加）となりました。 （負債） 当連結会計年度における負債は、社債の減少2,000,000千円などがあった一方で、長期借入金の増加2,191,606千円、１年内償還予定の社債の増加1,000,000千円などにより、16,275,345千円（前連結会計年度比835,401千円の増加）となりました。 （純資産） 当連結会計年度における純資産は、自己株式の増加586,542千円などがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,008,235千円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加438,037千円などにより、10,808,740千円（前連結会計年度比839,773千円の増加）となりました。 （キャッシュ・フローの状況の分析） 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は12,156,247千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、385,884千円の支出（前連結会計年度は1,592,037千円の収入）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,596,154千円、未払金の増加額250,889千円及び減価償却費が232,152千円などであり、主な減少要因は、投資事業組合運用益1,033,508千円、売上債権の増加額731,351千円及び関係会社株式売却益708,835千円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,640,289千円の支出（前連結会計年度は708,655千円の支出）となりました。 主な増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入754,528千円及び投資事業組合からの分配による収入608,703千円などであり、主な減少要因は、投資不動産の取得による支出3,030,101千円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、572,015千円の収入（前連結会計年度は345,604千円の支出）となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入2,448,000千円などであり、主な減少要因は、社債の償還による支出1,000,000千円、自己株式の取得による支出588,302千円及び長期借入金の返済による支出298,999千円などであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産、負債及び報告期間における収益、費用の計上並びに開示において、種々の見積り及び仮定を前提としております。 そのため、実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の売上高が14,270,363千円（前年同期比101.9％）となりました。 当連結会計年度は営業利益161,188千円となり、前連結会計年度は営業利益644,851千円だったことから営業利益の減少となりました。 営業利益が減少した主な理由は、2023年2月に発表したメディア事業で行っていた広告代理事業で、大口の取引先との受託業務契約が終了したことによるものです（営業利益への影響約607,944千円）。 なお、従来からメディア事業における主力事業はランク王と位置付けており、広告代理事業については既に撤退しております。 SHOPLIST事業は前連結会計年度と比較して取扱高及び売上高が減少しておりますが、当初想定していたよりコストが低く収まったことで当連結会計年度の営業利益は196,707千円（前連結会計年度は営業損失98,762千円）となりました。 GameFi事業は、第一弾のブロックチェーンゲームである当社グループのCROOZ Blockchain Lab株式会社が参画する『PROJECT XENO』が2023年5月10日にリリースされたことにより売上高が3,193,543千円（前年同期比121.9％）と増加しておりますが、一方で、第二弾のブロックチェーンゲームである2024年1月15日にリリースされた『エレメンタルストーリーワールド』や第三弾の『エルゴスム』の開発費の負担がかかったことと、『PROJECT XENO』における大規模プロモーションによるコスト負担などにより、営業利益は56,809千円（前連結会計年度は61,275千円の営業損失）となりました。 SHOPLIST事業の売上高が前年を下回る結果となった主な理由は、引き続き訪問者数の減少が挙げられます。 訪問者数減少の主な要因は、SEOや広告経由での訪問者数が減少していることもありますが、アパレルEC市場における競合が増えたことで、集客の難易度が以前にも増して高まっている点が否めません。 現状の延長線上でSHOPLIST事業の訪問者数や取扱高を完全に回復させるには、抜本的な集客方法の見直しが必要であるのと同時に、当社グループとしてSHOPLIST事業だけに依存するのではなく、根本的なビジネスモデルの変革が必要だと考えています。 ビジネスモデル変革の一環として、新規事業にも積極的にチャレンジしていく予定で、具体的にまずはGameFi分野への事業展開を進めています。 GameFi事業はグローバルな市場でもあり、より大きな成功を目指しているため、現時点では足元の利益には重点を置いておらず、積極的に投資を進めるフェーズにあります。 GameFi事業については短期的な利益ではなく、中長期的に大きな利益獲得のために今後も積極的に投資していきたいと思います。 また、メディア事業については、メディア事業で出た利益はランク王株式会社の取扱高拡大のための投資に回す方針であり、さらに伸ばすために必要に応じて積極的に投資していきたいと思っております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 （キャッシュ・フローの状況の分析）」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び新規事業立ち上げにかかる設備投資等であり、必要資金の調達については、自己資金だけでなく社債及び借入金によって外部調達しております。 資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と当座貸越契約等を締結することで流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年８月10日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、当社の連結子会社であるCROOZ EC Partners株式会社について、当社が保有する全株式を、ヴェスタホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月１日に譲渡が完了いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は90,973千円であり、その主なものはオフィス移転等に関連した建物附属設備等の取得であります。 セグメントごとの設備投資は次のとおりです。 EC事業11,484千円GameFi事業539千円メディア事業860千円その他78,088千円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社他（東京都渋谷区）その他本社事務所他115,3869,26522,0345,803－152,49021(－)配送センター（神奈川県相模原市）EC事業及びその他物流倉庫－3,2597,01498－10,372－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社が保有する配送センターの設備等は、全て連結子会社に貸与しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計CROOZ SHOPLIST㈱CROOZ SHOPLIST(東京都渋谷区)EC事業子会社事務所－－275158,312－158,58868(4)物流倉庫347378,6045,67415,9534,308404,8885(4)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 2024年３月31日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 2024年３月31日現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 860,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,290,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15231,31318312,389非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－15,000 (注)非上場株式以外の株式－－－（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小渕 宏二東京都渋谷区3,195,00030.54 清原 達郎東京都港区936,4008.95 田澤 知志東京都北区750,0007.16 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号504,4004.82 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号294,6682.81 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）131,8931.26 山田 忠志愛知県名古屋市南区125,0001.19 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号111,7001.06 弓家 浩二千葉県松戸市89,5000.85 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号73,6340.70計－6,212,19559.38（注）１．上記のほか、自己株式が2,496,485株あります。２．前事業年度末において主要株主であったタワー投資顧問株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高460,1631,363,69410,182,340△2,661,6249,344,573当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 254,877 254,877連結子会社株式の取得による持分の増減 50,209 50,209自己株式の取得 △72△72その他 239 239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－50,209255,117△72305,253当期末残高460,1631,413,90310,437,457△2,661,6979,649,827 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高37,3491,19538,5449,482258,1049,650,705当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 254,877連結子会社株式の取得による持分の増減 50,209自己株式の取得 △72その他 239株主資本以外の項目の当期変動額（純額）101,763△3,77197,99276△85,06213,006当期変動額合計101,763△3,77197,99276△85,062318,260当期末残高139,112△2,575136,5379,558173,0429,968,966 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高460,1631,413,90310,437,457△2,661,6979,649,827当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,008,235 1,008,235自己株式の取得 △586,542△586,542その他 4,641 4,641株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,012,876△586,542426,334当期末残高460,1631,413,90311,450,334△3,248,24010,076,161 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高139,112△2,575136,5379,558173,0429,968,966当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,008,235自己株式の取得 △586,542その他 4,641株主資本以外の項目の当期変動額（純額）438,037△4,728433,308732△20,601413,439当期変動額合計438,037△4,728433,308732△20,601839,773当期末残高577,150△7,303569,84610,291152,44110,808,740 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 4,933 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 5,049 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式32,325当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -586,542,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -588,302,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12,957,600－－12,957,600（変動事由の概要） 当連結会計年度における変動はありません。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,835,182661,303－2,496,485（変動事由の概要） 自己株式の株式数の増加661,303株は、会社法第163条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による増加661,300株、単元未満株式の買取りによる増加３株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日 クルーズ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶江 徹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形 隆紀 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CROOZ SHOPLIST株式会社の収益認識の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、EC事業を主な事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高14,270,363千円には、CROOZ SHOPLIST株式会社（以下、「SHOPLIST」という）による売上高6,850,035千円が含まれており、連結売上高の48％を占めている。 SHOPLISTは、商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充による差別化を図っており、インターネット上で、多数の商品を多数の顧客に販売することから、大量の取引を効率的に処理する必要があり、一連の取引は基本的にITシステムにより管理されている。 SHOPLISTでは、基幹システムに登録された受注情報、商品マスタとして事前に登録された販売単価及び仕入単価、在庫管理システムにおいて把握された商品の出荷情報等、収益を認識するための情報を正確に集計したうえで、会計システムへデータを取り込むことにより収益を計上しているため、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 以上のことから、SHOPLISTの売上高は連結売上高に占める割合が高く、大量の取引に基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムによる内部統制が適切に整備・運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、SHOPLISTの収益認識の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、SHOPLISTの収益認識の前提となるITシステムの信頼性を評価するに当たり、監査法人内のIT専門家を利用して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 基幹システム、在庫管理システム及び会計システムに係るシステム変更管理、アクセス権管理及びシステム運用管理等のIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムに登録された販売単価及び仕入単価等の商品マスタの情報の正確性を確かめるため、マスタの登録・変更に関する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムにおいて自動計算された収益計上額の正確性を確かめるため、基幹システムにおいて受注処理された商品に関する販売単価及び仕入単価と、在庫管理システムで把握された出荷数に基づいて再計算を行い、当該再計算の結果と実際の処理結果データの整合性を検証した。 ・ ITシステム間のデータの正確性を確かめるため、受注情報管理並びに商品の販売単価及び仕入単価の管理を行う基幹システム、商品の出荷情報の管理を行う在庫管理システム、収益を計上する会計システムについて、データの整合性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クルーズ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、クルーズ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CROOZ SHOPLIST株式会社の収益認識の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、EC事業を主な事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高14,270,363千円には、CROOZ SHOPLIST株式会社（以下、「SHOPLIST」という）による売上高6,850,035千円が含まれており、連結売上高の48％を占めている。 SHOPLISTは、商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充による差別化を図っており、インターネット上で、多数の商品を多数の顧客に販売することから、大量の取引を効率的に処理する必要があり、一連の取引は基本的にITシステムにより管理されている。 SHOPLISTでは、基幹システムに登録された受注情報、商品マスタとして事前に登録された販売単価及び仕入単価、在庫管理システムにおいて把握された商品の出荷情報等、収益を認識するための情報を正確に集計したうえで、会計システムへデータを取り込むことにより収益を計上しているため、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 以上のことから、SHOPLISTの売上高は連結売上高に占める割合が高く、大量の取引に基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムによる内部統制が適切に整備・運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、SHOPLISTの収益認識の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、SHOPLISTの収益認識の前提となるITシステムの信頼性を評価するに当たり、監査法人内のIT専門家を利用して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 基幹システム、在庫管理システム及び会計システムに係るシステム変更管理、アクセス権管理及びシステム運用管理等のIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムに登録された販売単価及び仕入単価等の商品マスタの情報の正確性を確かめるため、マスタの登録・変更に関する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムにおいて自動計算された収益計上額の正確性を確かめるため、基幹システムにおいて受注処理された商品に関する販売単価及び仕入単価と、在庫管理システムで把握された出荷数に基づいて再計算を行い、当該再計算の結果と実際の処理結果データの整合性を検証した。 ・ ITシステム間のデータの正確性を確かめるため、受注情報管理並びに商品の販売単価及び仕入単価の管理を行う基幹システム、商品の出荷情報の管理を行う在庫管理システム、収益を計上する会計システムについて、データの整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | CROOZ SHOPLIST株式会社の収益認識の前提となるITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、EC事業を主な事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高14,270,363千円には、CROOZ SHOPLIST株式会社（以下、「SHOPLIST」という）による売上高6,850,035千円が含まれており、連結売上高の48％を占めている。 SHOPLISTは、商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充による差別化を図っており、インターネット上で、多数の商品を多数の顧客に販売することから、大量の取引を効率的に処理する必要があり、一連の取引は基本的にITシステムにより管理されている。 SHOPLISTでは、基幹システムに登録された受注情報、商品マスタとして事前に登録された販売単価及び仕入単価、在庫管理システムにおいて把握された商品の出荷情報等、収益を認識するための情報を正確に集計したうえで、会計システムへデータを取り込むことにより収益を計上しているため、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 以上のことから、SHOPLISTの売上高は連結売上高に占める割合が高く、大量の取引に基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムによる内部統制が適切に整備・運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、SHOPLISTの収益認識の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、SHOPLISTの収益認識の前提となるITシステムの信頼性を評価するに当たり、監査法人内のIT専門家を利用して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 基幹システム、在庫管理システム及び会計システムに係るシステム変更管理、アクセス権管理及びシステム運用管理等のIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムに登録された販売単価及び仕入単価等の商品マスタの情報の正確性を確かめるため、マスタの登録・変更に関する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムにおいて自動計算された収益計上額の正確性を確かめるため、基幹システムにおいて受注処理された商品に関する販売単価及び仕入単価と、在庫管理システムで把握された出荷数に基づいて再計算を行い、当該再計算の結果と実際の処理結果データの整合性を検証した。 ・ ITシステム間のデータの正確性を確かめるため、受注情報管理並びに商品の販売単価及び仕入単価の管理を行う基幹システム、商品の出荷情報の管理を行う在庫管理システム、収益を計上する会計システムについて、データの整合性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日 クルーズ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶江 徹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形 隆紀 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クルーズ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2018年５月より純粋持株会社となり、グループ経営へ移行するとともに、グループが掲げる「永久進化構想」に基づいて、優秀な経営者を集めるため、複数の関係会社を設立又は取得しており、かつ、関係会社に対して運転資金の貸付を行っている。 2024年３月31日現在、会社は20社を超える関係会社によって複数の事業を並行して展開しており、貸借対照表において、関係会社株式が944,411千円、関係会社貸付金（短期貸付金を含む）が3,192,068千円計上されている。 会社は、関係会社の設立時又は株式取得時に将来の事業計画に基づいた企業の成長性を評価した上で、当初投資額又は取得金額を決定するとともに、運転資金の貸付も行っているため、関係会社株式と関係会社貸付金について評価を行っている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社の株式及び貸付金の評価」に記載のとおり、会社は、関係会社の財政状態及び将来の事業計画を検討することによって、関係会社の超過収益力等を反映した実質価額を評価しており、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を検討した結果、必要に応じて、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の残高は多額であり、関係会社の事業計画の検討には、将来の経営環境の予測等の重要な仮定が含まれているため、経営者による評価に関する判断が財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。 以上のことから、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性の検討が当期の財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性の検討 財政状態が悪化している関係会社について、将来の事業計画等を入手して、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性が十分な証拠によって合理的に裏付けられるかどうかを検討した。 これには、以下の監査手続が含まれる。 ・ 関係会社の直近の財務諸表等の閲覧による財政状態及び経営成績の検証・ 関係会社の事業計画に含まれる、将来の経営環境の予測等の重要な仮定に対して会社が実施した分析結果の閲覧・ 関係会社の管理責任者への質問・ 投資先のホームページなどの公開情報等を閲覧することで監査人自らが入手した情報の内容と会社の検討資料の比較検証・ 関係会社の業績の過去実績推移と事業計画に基づく業績予想の比較分析 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2018年５月より純粋持株会社となり、グループ経営へ移行するとともに、グループが掲げる「永久進化構想」に基づいて、優秀な経営者を集めるため、複数の関係会社を設立又は取得しており、かつ、関係会社に対して運転資金の貸付を行っている。 2024年３月31日現在、会社は20社を超える関係会社によって複数の事業を並行して展開しており、貸借対照表において、関係会社株式が944,411千円、関係会社貸付金（短期貸付金を含む）が3,192,068千円計上されている。 会社は、関係会社の設立時又は株式取得時に将来の事業計画に基づいた企業の成長性を評価した上で、当初投資額又は取得金額を決定するとともに、運転資金の貸付も行っているため、関係会社株式と関係会社貸付金について評価を行っている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社の株式及び貸付金の評価」に記載のとおり、会社は、関係会社の財政状態及び将来の事業計画を検討することによって、関係会社の超過収益力等を反映した実質価額を評価しており、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を検討した結果、必要に応じて、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の残高は多額であり、関係会社の事業計画の検討には、将来の経営環境の予測等の重要な仮定が含まれているため、経営者による評価に関する判断が財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。 以上のことから、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性の検討が当期の財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性の検討 財政状態が悪化している関係会社について、将来の事業計画等を入手して、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性が十分な証拠によって合理的に裏付けられるかどうかを検討した。 これには、以下の監査手続が含まれる。 ・ 関係会社の直近の財務諸表等の閲覧による財政状態及び経営成績の検証・ 関係会社の事業計画に含まれる、将来の経営環境の予測等の重要な仮定に対して会社が実施した分析結果の閲覧・ 関係会社の管理責任者への質問・ 投資先のホームページなどの公開情報等を閲覧することで監査人自らが入手した情報の内容と会社の検討資料の比較検証・ 関係会社の業績の過去実績推移と事業計画に基づく業績予想の比較分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,525,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,400,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,308,000 |
| 有形固定資産 | 163,311,000 |
| ソフトウエア | 5,901,000 |
| 無形固定資産 | 5,901,000 |
| 投資有価証券 | 4,122,462,000 |
| 繰延税金資産 | 41,528,000 |
| 投資その他の資産 | 7,477,218,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 676,826,000 |
| 未払法人税等 | 535,861,000 |