財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙TAIYO YUDEN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　佐瀬　克也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋２丁目７番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6757-8310（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1950年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。
1954年６月東京都千代田区に本社を移転。
1956年５月高崎工場（2012年10月　高崎グローバルセンターに改称）を新設。
1958年10月榛名工場を新設。
1967年５月台湾に製造販売会社（現　販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。
1969年12月中之条工場を新設。
1970年１月製造会社（現　製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月　太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。
1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年11月韓国に製造会社（現　販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。
1973年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。
1973年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。
1974年６月香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。
1977年２月アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。
1977年９月玉村工場を新設。
1978年３月シンガポールに製造販売会社（現　販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1979年５月ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（1997年９月　TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更）を設立。
1981年７月製造会社（現　製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月　太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。
1986年10月八幡原工場を新設。
1988年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。
1988年12月フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。
1989年８月製造会社 ㈱ザッツ福島（2015年７月　福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。
1994年12月マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。
1998年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。
1999年９月中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。
1999年10月韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。
2002年３月中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。
2007年１月製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。
2007年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。
2007年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月　和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。
2010年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。
2011年４月タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2017年６月東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。
2018年４月持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
2019年８月中国に製造会社 太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。
2022年４月東京証券取引所 プライム市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社29社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。
　当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。
また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。
　製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。
　販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。
　製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。
　その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。
　なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱ 群馬県藤岡市100百万円電子部品の製造販売100.0－当社製品の加工をしております。
当社より資金援助を受けております。
同社所有の建物を当社が賃借しております。
役員の兼任等……有－太陽誘電テクノソリューションズ㈱群馬県高崎市325百万円電子部品の製造販売100.0－当社製品の加工をしております。
当社所有の建物を賃借しております。
－サンヴァーテックス㈱群馬県高崎市45百万円人材派遣及び業務請負100.0－当社に対して人員を派遣しております。
当社所有の建物を賃借しております。
－福島太陽誘電㈱福島県伊達市100百万円電子部品の製造100.0－当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等……有－㈱環境アシスト群馬県高崎市30百万円環境測定及び分析サービスの提供100.0－当社に環境測定のコンサルティングをしております。
－新潟太陽誘電㈱（注）２新潟県上越市1,000百万円電子部品の製造100.0－当社製品の加工をしております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等……有－和歌山太陽誘電㈱和歌山県印南町100百万円電子部品の製造100.0－当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等……有－太陽誘電モバイルテクノロジー㈱東京都青梅市100百万円電子部品の製造100.0－当社製品を製造しております。
役員の兼任等……有－エルナー㈱（注）６東京都中央区100百万円電子部品の開発製造販売100.0－当社製品の開発、製造及び販売をしております。
当社より資金援助を受けております。
－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）所有割合（％）被所有割合（％）台湾太陽誘電股份有限公司（注）２　（注）３台湾台北市NT$333百万電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。
役員の兼任等……有(1）　 80,923(2）　 2,816(3） 　 2,160(4）　 20,233(5）　 41,347韓国太陽誘電㈱韓国ソウル特別市 WON10,000百万電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。
役員の兼任等……有 － TAIYO YUDEN(SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPORES$18,555千電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。
－香港太陽誘電有限公司（注）２　（注）３香港九龍HK$20,400千電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。
(1）　 49,925(2）　　　209(3）　　　175(4）　　9,319(5）　 19,635TAIYO YUDEN (U.S.A.)INC.ILLINOIS,U.S.A.US$3,154千電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。
－TAIYO YUDEN EUROPEGmbHFürth,GERMANYEUR1,000千電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。
－TAIYO YUDEN(PHILIPPINES),INC.CEBU,PHILIPPINESP.P.490百万電子部品の製造100.0－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
－TAIYO YUDEN(SARAWAK) SDN.BHD.（注）２SARAWAK,MALAYSIAM$100百万電子部品の製造100.0－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
－TAIYO YUDEN(MALAYSIA) SDN.BHD.PENANG,MALAYSIAM$750千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。
－太陽誘電（廣東）有限公司（注）２中国東莞市US$85,550千電子部品の製造100.0(9.3)－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。
役員の兼任等……有－韓国慶南太陽誘電㈱（注）２韓国泗川市WON61,884百万電子部品の製造100.0－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等……有－太陽誘電（上海）電子貿易有限公司（注）２　（注）３（注）７中国上海市 US$557千電子部品の販売100.0(10.2)－当社製品を販売しております。
役員の兼任等……有(1）　 51,069(2）　　1,796(3）　　1,345(4）　 12,326(5）　 23,773太陽誘電（中国）投資有限公司中国蘇州市US$30,000千中国関係会社の統括管理100.0－中国における地域統括会社役員の兼任等……有－太陽誘電（常州）電子有限公司（注）２中国常州市US$200,000千電子部品の製造100.0(12.5)－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等……有－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）所有割合（％）被所有割合（％）TAIYO YUDEN TRADING(THAILAND) CO.,LTD.BANGKOK,THAILANDTHB24,000千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。
－ELNA AMERICA, INC.GEORGIA,U.S.A.US$500千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。
－ELNA ELECTRONICS (S) PTE. LTD.SINGAPORES$2,300千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。
－ELNA (THAILAND) CO., LTD.CHIANG MAI,THAILANDTHB350百万電子部品の製造販売100.0(100.0)－当社製品を製造及び販売しております。
－ELNA (MALAYSIA) SDN. BHD.PENANG,MALAYSIAM$21,605千電子部品の製造販売100.0(100.0)－当社製品を製造及び販売しております。
－愛陸電子貿易（上海）有限公司中国上海市RMB1,655千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。
－　（注）１　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５　上記のほか、持分法を適用しない関連会社が１社あります。
６　エルナー株式会社はエルナー東北株式会社を2023年４月１日付で、太陽誘電エナジーデバイス株式会社を2023年10月１日付で吸収合併いたしました。
７　太陽誘電（上海）電子貿易有限公司は2023年７月14日付で太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を吸収合併いたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数（名）21,823（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３　当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,85341.216.96,284（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
４　当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合の組合員数は9,533名であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。
　また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,742名でユニオンショップ制であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者5.95269.969.267.4（注）３（注）４（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。
４　「管理職に占める女性労働者の割合」は2024年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2024年３月31日時点であります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱6.79084.685.046.6（注）３（注）４（注）５福島太陽誘電㈱0.0－65.867.752.4（注）３（注）４（注）５新潟太陽誘電㈱4.57179.779.6－（注）３（注）５和歌山太陽誘電㈱0.0－70.277.763.5（注）３（注）５太陽誘電モバイルテクノロジー㈱3.6－74.073.184.9（注）３（注）５サンヴァーテックス㈱20.013391.382.093.8（注）３（注）５（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。
４　「非正規労働者」の男女の賃金の差異については、主に雇用形態の差異によるものです。
５　「管理職に占める女性労働者の割合」は2024年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2024年３月31日時点であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、2021年度を初年度とした５カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。
10年後の2030年を見据え、経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、部品メーカーとして存在意義のあるポジションを獲得するためのマイルストーンとして2025年を位置付けています。
当社グループのミッションは、「おもしろ科学で より大きく より社会的に」です。
体系化された知識や経験に加え、わくわくする体験や思いがけない発見、驚きなどをもたらす「おもしろ科学」で、人びとの安心・安全で、快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化を支え、社会に貢献していきます。
当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」です。
太陽誘電の創業者は、従業員とその家族が幸福に豊かな生活ができるようにすることで企業の社会性や公益性、公共性を全うすることができると考え、これらの経営理念を掲げました。
当社グループ共通の価値観として、従業員は日々、これらを実践することを意識して業務を遂行しています。
また、当社グループのビジョンは、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパニー」になることです。
顧客、取引先、株主、地域社会、従業員などの期待や要求に応えて信頼を獲得し、さらにはその期待や要求を上回る価値を提供することで感動を与えられる企業であり続けることを目指します。
このビジョンを実現するために、市場のニーズに合った安全で高品質なスマート商品を開発・生産・販売し、労働・人権・安全衛生・環境・倫理という取り組みにおいても責任を持ち、活動を継続していきます。
(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2021年度を初年度とした５カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。
「中期経営計画2025」では、経済価値と社会価値それぞれの目標を以下のとおり定めこの実現に向けた活動を通し、さらなる企業価値向上を目指していきます。
経済価値目標を実現するため、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指します。
また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
また、社会価値については、ESG（環境、社会、ガバナンス）それぞれにおいて目標を定めて取り組みを強化しています。
環境面では、地球規模の課題である気候変動対策のため、GHG（温室効果ガス）排出量削減の目標を定めて取り組みを強化するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿い、事業活動における気候関連のリスクと機会を評価し、積極的な情報開示に努めていきます。
社会面としては、引き続き安全第一を根幹とした事業活動を行うとともに、働き方改革やダイバーシティ経営を推進していきます。
ガバナンスにおいては、事業の成長を支える経営品質の向上とBCM（事業継続マネジメント）の構築と進化に取り組んでいきます。
(3）会社の対処すべき課題当社グループは、中長期の観点から自動車、情報インフラ・産業機器市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められると想定しています。
また、スマートフォン等の通信機器市場においては、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められると考えられます。
このような市場に対して当社グループでは、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発しています。
自動車、情報インフラ・産業機器を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、商流の拡大と多角化に努めています。
また、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強するなど、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。
さらに、ものづくり力の向上や分散生産の体制構築、AIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。
一方で、不透明さが増す国際情勢、感染症の世界的大流行、大規模な自然災害の発生、部材不足などにより、社会の在り方や経営環境に急激かつさまざまな変化が生じています。
特に、国際情勢の混乱激化や世界経済が大きく後退した場合には、電子部品需要の低迷、資源価格の高騰による仕入価格の上昇、原油価格の高騰及び航空や海上輸送の経路変更による物流費の上昇などの影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、引き続き情報を多角的に収集し、顧客やサプライヤー等と連携を密にすることで影響を最大限抑えられるように努めていきます。
なお、当社グループは1,027億83百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は56.8％と健全な財務体質を維持しています。
また、複数の金融機関との間で総額300億円のコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続していきます。
当社グループは、これからも経済価値を高めると同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応えることにより社会価値を高めることで、企業価値向上を目指していきたいと考えています。
「中期経営計画2025」では、SDGs目標と紐づけたマテリアリティ（重要課題）を設定しています。
特に、気候変動への対応としてGHG（温室効果ガス）排出量削減、ダイバーシティの実現に向けた対応として新卒女性採用率や女性管理職比率などの数値目標を掲げて、社会価値向上への取り組みを加速しています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、「おもしろ科学で より大きく より社会的に」をミッションとしております。
このミッション実現のため、当社グループにおける様々な課題の中からより重要なものをマテリアリティ（重要課題）として特定しております。
マテリアリティに関しては、中期経営計画2025において、経済価値と社会価値を向上するための具体的な施策と数値目標を定め、取り組みを進めております。
　サステナビリティ活動を推進するためのガバナンス体制としては、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、業務執行取締役、本部長職の執行役員及びサステナビリティ担当執行役員で構成し、社外取締役及び監査役がオブザーバーとして出席するサステナビリティ委員会を年４回開催しております。
マテリアリティの設定や課題の共有及び課題解決に向けた施策に関する審議を行い、審議内容は委員長である代表取締役社長執行役員より取締役会へ報告し、適切に審議しております。
取締役会はESG・サステナビリティに関する専門性・経験を有する取締役がおります。
　一方、気候変動や安全衛生等のサステナビリティに関連するリスク対策については、順守すべき法規制や事業活動に影響を与えるリスクをリスト化し、法規制の順守手順やリスクの低減対策を立案・実施し、リスクの発生予防及び最小化に努めております。
その内容については、グループマネジメントシステムに従った活動を行い、コンプライアンス部会とリスク管理部会を通して内部統制委員会へ報告し、適切に審議しております。
(2）重要なサステナビリティ項目　当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動・人的資本　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動（TCFD提言への取組）　頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要になっており、当社は中期経営計画において、経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を目指す中で、気候変動への対応強化を重要な経営課題として捉えております。
　地球規模の課題である気候変動について当社では、カーボンニュートラルの実現を目指すため、脱炭素思想に基づくものづくりを推進する中で、2030年度までにGHG排出量を2020年度比で42％削減するというSBT(Science Based Targets)に準じたGHG削減目標を中期目標として設定し、徹底した省エネ・創エネ・再エネを実行しております。
　当社は、SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、幅広いステークホルダーとの協働を通し、これに取り組んでおります。
また、当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFDに賛同するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充を行っております。
[ガバナンス]　環境推進委員会において気候変動問題に対応するための定量目標に対する取り組み及び実績のモニタリングを実施し、目標に対して未達成若しくは未達成の可能性が考えられる場合には、その原因と改善に向けた追加施策等（投資と効果を含めた）を求め、改善を指示しております。
この環境推進委員会での審議・決定内容は、上位委員会であるサステナビリティ委員会へ報告し、同委員会において課題の共有及び課題解決に向けた施策に関する審議を行い、取締役会へ報告しております。
[戦略]a.リスク・機会の特定　当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA、IPCC等の気候変動シナリオを参考にして、当社事業における気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価しました。
b.シナリオ分析　抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した次のテーマについてシナリオ分析を実施しました。
[リスク管理]　当社は、グループ会社を含めた気候変動におけるリスクについて、安全環境を担当する取締役副社長執行役員を責任者として定め、グループマネジメントシステムに従い、コンプライアンス部会とリスク管理部会を通して内部統制委員会にて報告・審議を行っております。
気候変動に関するリスク及び機会を把握する手法としては、社会状況の分析、顧客やサプライヤーからの聞き取り調査、投資家とのESGに関するエンゲージメント活動などを参考としながら、リスク及び機会を抽出しております。
それらの項目については、財務的影響や経営戦略との関連を合わせて検討し、インパクト評価を実施しております。
[指標及び目標]　当社グループでは、気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取り組みに貢献するため、1.5℃シナリオと整合した排出量目標として、自社の事業活動でのGHG排出量※について、2030年度までに2020年度比でGHG排出量を42％削減することを目標として設定しております。
目標達成に向けて生産効率の向上や再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取り組みを着実に進めており、省エネ施策、太陽光発電設備の導入等により順調に計画が進捗しています。
2024年度からは国内２拠点の使用電力の100％を再生可能エネルギーとし、さらにGHG排出量を削減することを計画しています。
　※Scope1（自らによる温室効果ガスの直接排出）及びScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の合計値 　上記目標の達成に向けて、省エネ活動の推進、創エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取り組みを着実に進めてまいります。
②人的資本[戦略]　当社グループは、創業の理念を基本に、あらゆる人材の多様性を理解し、人格・個性を大事にすることで、従業員の幸福の実現を目指しています。
そのため、異文化を経験し経営戦略の実現を担うことができるグローバル人材や、専門性・創造性を高め、社会に貢献し、新しい価値を生み出すことのできるイノベーション人材の輩出を継続して進めます。
また、「人と組織の未来をつくる」の人事ミッションのもと、すべてのグループ人材・組織が活躍できる環境を整え、人材育成を加速させていきます。
社会の一員として、グループ人材が誇れる会社づくりを目指した人事ガバナンスと、グループ人材のパフォーマンス最大化を目指した人材開発により、従業員一人一人の成長と企業価値の向上を図ります。
　人材開発の加速として、若手社員の拡充を図るため、好不況にかかわらず毎年100名規模の採用を継続する方針で採用活動を行っています。
（※提出会社数値）入社後の人材育成については、人事部が求める人材像である「意味づけられる」「きっかける」「魅せられる」人材の育成を目指し、そのための各種教育・研修を実施しています。
さらに、太陽誘電の強みをより伸ばし、弱みを補強するための教育プログラムを展開しています。
　幹部候補育成として、当社グループの将来を担う人材層の厚みを増していくため、幹部候補人材を300名育成することを中期目標とし、リーダー層を対象とした教育プログラムを展開しています。
　働き方改革として、一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
勤務制度改革によるワークライフバランス向上を目指し、新たな制度として勤務間インターバル制度や在宅勤務制度を導入しました。
　健康経営として、当社グループは従業員が心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに継続して取り組み、組織の活力や生産性を向上させ、企業価値向上へつなげたいと考えています。
このため、社長執行役員を健康管理最高責任者(CHO)とし、組織的な推進体制を通じて健康増進支援と健康意識向上を図るとした「太陽誘電グループ健康経営宣言」を行い、健康経営の実現に取り組んでいます。
[指標及び目標]・指標：ワークエンゲージメント　目標：2.5以上　ワークエンゲージメントとは、仕事に対して誇りややりがいを感じるかどうかの心理状態を表す指標です。
毎年、従業員に対してストレスチェック（全80問）を実施し、その中のある設問（２問）についての回答結果から数値を導き出す設計です。
　従業員が能力を最大限に発揮できる人材育成と職場づくりに活用し、生産性向上につなげていきます。
当事業年度の結果は2.30でした。
・指標：新卒女性採用率　目標：30％以上・指標：女性管理職比率　目標：2030年度までに10％以上　当社は、世の中が変化しても持続的に発展していくためには、国籍・文化をはじめ性別や世代、社歴など、様々な違いをもつ多様な人たち同士が交わり、これまでになかった考え方やアイデアが次々に生まれることが必要不可欠であると考えています。
　女性活躍に関しては、多くの意欲ある女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、女性活躍推進行動計画を策定し実行しています。
　2024年４月１日時点の結果は、新卒女性採用率が33％、女性管理職比率が5.9％でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*４月１日時点（注）本指標における取組みは、連結グループに属するすべての会社で行われていない為、目標及び実績は提出会社の数値を記載しています。
戦略 [戦略]a.リスク・機会の特定　当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA、IPCC等の気候変動シナリオを参考にして、当社事業における気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価しました。
b.シナリオ分析　抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した次のテーマについてシナリオ分析を実施しました。
指標及び目標 [指標及び目標]　当社グループでは、気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取り組みに貢献するため、1.5℃シナリオと整合した排出量目標として、自社の事業活動でのGHG排出量※について、2030年度までに2020年度比でGHG排出量を42％削減することを目標として設定しております。
目標達成に向けて生産効率の向上や再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取り組みを着実に進めており、省エネ施策、太陽光発電設備の導入等により順調に計画が進捗しています。
2024年度からは国内２拠点の使用電力の100％を再生可能エネルギーとし、さらにGHG排出量を削減することを計画しています。
　※Scope1（自らによる温室効果ガスの直接排出）及びScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の合計値 　上記目標の達成に向けて、省エネ活動の推進、創エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取り組みを着実に進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本[戦略]　当社グループは、創業の理念を基本に、あらゆる人材の多様性を理解し、人格・個性を大事にすることで、従業員の幸福の実現を目指しています。
そのため、異文化を経験し経営戦略の実現を担うことができるグローバル人材や、専門性・創造性を高め、社会に貢献し、新しい価値を生み出すことのできるイノベーション人材の輩出を継続して進めます。
また、「人と組織の未来をつくる」の人事ミッションのもと、すべてのグループ人材・組織が活躍できる環境を整え、人材育成を加速させていきます。
社会の一員として、グループ人材が誇れる会社づくりを目指した人事ガバナンスと、グループ人材のパフォーマンス最大化を目指した人材開発により、従業員一人一人の成長と企業価値の向上を図ります。
　人材開発の加速として、若手社員の拡充を図るため、好不況にかかわらず毎年100名規模の採用を継続する方針で採用活動を行っています。
（※提出会社数値）入社後の人材育成については、人事部が求める人材像である「意味づけられる」「きっかける」「魅せられる」人材の育成を目指し、そのための各種教育・研修を実施しています。
さらに、太陽誘電の強みをより伸ばし、弱みを補強するための教育プログラムを展開しています。
　幹部候補育成として、当社グループの将来を担う人材層の厚みを増していくため、幹部候補人材を300名育成することを中期目標とし、リーダー層を対象とした教育プログラムを展開しています。
　働き方改革として、一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
勤務制度改革によるワークライフバランス向上を目指し、新たな制度として勤務間インターバル制度や在宅勤務制度を導入しました。
　健康経営として、当社グループは従業員が心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに継続して取り組み、組織の活力や生産性を向上させ、企業価値向上へつなげたいと考えています。
このため、社長執行役員を健康管理最高責任者(CHO)とし、組織的な推進体制を通じて健康増進支援と健康意識向上を図るとした「太陽誘電グループ健康経営宣言」を行い、健康経営の実現に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 [指標及び目標]・指標：ワークエンゲージメント　目標：2.5以上　ワークエンゲージメントとは、仕事に対して誇りややりがいを感じるかどうかの心理状態を表す指標です。
毎年、従業員に対してストレスチェック（全80問）を実施し、その中のある設問（２問）についての回答結果から数値を導き出す設計です。
　従業員が能力を最大限に発揮できる人材育成と職場づくりに活用し、生産性向上につなげていきます。
当事業年度の結果は2.30でした。
・指標：新卒女性採用率　目標：30％以上・指標：女性管理職比率　目標：2030年度までに10％以上　当社は、世の中が変化しても持続的に発展していくためには、国籍・文化をはじめ性別や世代、社歴など、様々な違いをもつ多様な人たち同士が交わり、これまでになかった考え方やアイデアが次々に生まれることが必要不可欠であると考えています。
　女性活躍に関しては、多くの意欲ある女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、女性活躍推進行動計画を策定し実行しています。
　2024年４月１日時点の結果は、新卒女性採用率が33％、女性管理職比率が5.9％でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*４月１日時点（注）本指標における取組みは、連結グループに属するすべての会社で行われていない為、目標及び実績は提出会社の数値を記載しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）感染症によるリスク感染症の世界的拡大により経済活動が抑制され、急速に世界景気が減速し、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、各国行政当局の活動制限措置や当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。
当社グループはBCP（事業継続計画）に基づき、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。
(2）取引先と業界の商慣行当社グループは、世界の主要な電子機器メーカーをはじめとして、多くの電子機器メーカーと直接取引があります。
電子機器の市場は厳しい競争下にあり技術の変化が早く、機器のモデル毎にヒット商品と売れない商品が明確に分かれ、なおかつ商品ライフサイクルは、従来に比べ極めて短くなってきております。
そのため顧客の在庫と生産計画は大きく変動し、当社グループの受注はそれによって大きく影響を受ける可能性があります。
(3）電子部品の価格低下電子機器の市場競争は激しく、電子部品市場でもセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間の企業競争から電子部品価格は下落傾向にあります。
原価低減と生産プロセスの改善に取り組んでおりますが、部品市場の需給動向によっては、それを上回る価格低下が起こる可能性があります。
(4）海外事業に伴うリスク当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。
当社グループの事業の遂行のための拠点は、世界各地に所在しており、中には政治的あるいは経済的に不安定な地域があります。
これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、ストライキ、社会インフラの未整備による停電等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動に障害を与える可能性があります。
また、それらの事象が当社グループの取引先において発生した場合、当社グループの事業活動にも影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、経済発展が著しい中国で生産と販売の拠点展開をしております。
当社グループの取引先の多くも中国に生産拠点を展開しており、その事業運営は中国の経済成長の影響を受ける可能性があります。
中国経済の急速な発展と中国政府が推進している多くの経済改革は、法令等の改正、経済成長の減速、為替相場、電力供給等の予測できない事象により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）顧客の信用リスク当社グループは、世界各国の電子機器メーカーを中心に取引をしておりますが、電子機器市場は事業環境の変化が激しく、顧客の業績が悪化した場合、売上債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。
売上債権及び顧客財務状況の定期的な確認、また新規取引時には顧客の信用リスクに応じた取引条件の設定等を行い、売上債権の回収リスクの低減に努めてまいります。
(6）資材調達によるリスク当社グループでは、原材料の調達において複数購買化を促進し、安定調達及び原価低減に努めておりますが、一部の原材料については特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、供給が困難になる可能性があります。
特定のサプライヤーへの集中度が高い原材料については、サプライヤーとの長期供給契約により安定供給が図れる体制を構築してまいります。
しかし、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）品質に関する影響当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に応用して早期に市場投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの製品を多くの顧客に採用していただいております。
しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合が発生すること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）研究開発当社グループは、素材技術を根幹としたセラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウェア技術、生産システム技術及び評価・シミュレーション技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施しております。
研究開発によって最先端の要素技術を創造するとともに、当該技術を用いた新製品を早期市場投入することによって上位の市場シェアと高い利益率を達成してきております。
しかしながら、新製品投入のタイミングによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）資金調達によるリスク当社グループは、金融市場の状況を踏まえて様々な調達手段を検討しておりますが、現時点では主に金融機関からの借入により事業資金を調達しております。
金融市場の不安定化による金利上昇、及び当社信用格付けの格下げ等が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
不測の事態に備え、手元流動性の確保や複数の金融機関との間での総額300億円のコミットメントライン契約締結等の対応を行っております。
(10）為替リスク等当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。
当社グループ間の取引は米ドル建てを基本としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めております。
しかし、海外での事業活動では外貨建取引や多くの外貨建資産も存在し、急激な為替変動、株価、金利の変動に関わるマーケットリスクにさらされております。
市場での変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）税務に関するリスク当社グループは、積極的な海外展開を進めており、その結果クロスボーダー取引が増加しております。
当社グループでは、税務管理部門を設置して、グループ各社の税務関連情報を収集し、外部専門家の検討を加えることによりリスクの把握と低減に努めております。
また、各国の適切な利益配分をグループ間の取引によって管理しており、必要に応じて税務当局への事前確認制度も活用しております。
しかし、各国の税務当局との見解の相違や税務法規の改正等により、税務リスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）法的規制等当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、税制及び国家安全保障等による輸出制限等の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。
当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）知的財産権当社グループの製品は最先端技術製品であり、電子機器の市場は厳しい競争下にあることから、特許をはじめとする知的財産権の確保は競争力を左右する極めて重要なポイントと考えております。
しかし、一部の国では、知的財産が完全に保護されない場合があります。
このような国においては、他社が当社グループの製品を模倣し販売する可能性があり、当社グループ製品の販売機会の逸失、劣悪な品質の模倣製品が当社グループの製品に対する信頼を低下させる等の恐れがあります。
また、当社グループの製品又は技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(14）環境規制におけるリスク当社グループは、事業を展開する各国において、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌の汚染防止について様々な環境関連法令の規制を受けております。
当社グループではこれらの規制に対応するため有害物質の使用全廃、処理設備の導入等を行っております。
しかしながら、規制は年々厳しくなっており、環境対応投資の増加、事業活動の制約等につながる可能性があります。
(15）気候変動リスク当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス（以下、GHG）の発生に関して、環境中期目標の実行を通し、GHG排出量の適切な把握や継続的な省エネ施策の実施等によるGHG排出削減に取り組んでいます。
しかし、顧客や取引先等のステークホルダーより、対応が困難な水準の気候変動対応を要求された場合には、再生可能エネルギーの導入・調達や設備投資等に伴う想定を超える対策費用が発生する恐れがあります。
また、要求水準を満たさないことによる機会損失の恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）人材確保に関するリスク当社グループの業績は、研究開発、生産、販売、経営管理等において優秀な人材の貢献に大きく依存しております。
優秀な人材の確保における競争は激しく、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可能性があります。
優秀な人材を確保できない場合には、非効率的な経営に陥り、製品の競争力が低下する可能性があります。
(17）情報セキュリティにおけるリスク当社グループは、事業遂行上、様々な機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報など）を保有しています。
当社グループでは、サイバー攻撃や内部過失などの脅威から、これら情報の漏えいや改ざんなどを防止するため、また事業活動の停止を回避するため、グループ全体のセキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育の実施、またソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施などに取り組んでいます。
しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正行為などにより、これら情報の漏えいや重要業務の停止などの事態が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）自然災害、事故の発生によるリスク当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製造設備に多大な損害を受ける可能性があります。
これらの災害等による損害に備えるため保険に加入しておりますが、発生した全ての損害を補償できない可能性があります。
加えて、当社グループの取引先や供給業者が災害等により損害を被った場合にも、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）経営成績当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、一部地域において弱さが見られるなど不透明な状況が続きました。
先行きについては、国際情勢、金融資本市場の変動などを注視する必要がありますが、緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％とすることを目指しています。
さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。
また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当連結会計年度の連結売上高は3,226億47百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は90億79百万円（前年同期比71.6％減）、経常利益は137億57百万円（前年同期比60.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は83億17百万円（前年同期比64.2％減）となりました。
情報機器、情報インフラ・産業機器などを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、各段階利益が減少しました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル143.32円と前年同期の平均為替レートである１米ドル134.20円と比べ9.12円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は2,058億29百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
［インダクタ］巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当連結会計年度は、民生機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、情報機器、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は555億66百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
［複合デバイス］通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当連結会計年度は、回路モジュールの売上が前年同期比で減少しましたが、通信用デバイス（FBAR/SAW）の売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は349億34百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
［その他］アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は263億17百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別生産高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ207,4980.8インダクタ54,008△0.3複合デバイス30,45615.1その他23,080△7.4合計315,0441.2（注）　金額は、期中の平均販売単価を用いております。
②受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ205,10614.438,985△1.8インダクタ55,7019.57,3101.9複合デバイス30,5945.96,225△41.1その他24,3706.111,132△14.9合計315,77312.063,653△9.7 ③販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別販売高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ205,829△1.1インダクタ55,5665.1複合デバイス34,9347.2その他26,3171.4合計322,6471.0（注）　主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）財政状態①　資産当連結会計年度末における総資産の残高は5,796億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ762億23百万円増加しました。
流動資産は228億23百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加155億85百万円、受取手形及び売掛金の増加108億26百万円、仕掛品の減少18億91百万円、商品及び製品の減少14億８百万円であります。
また、固定資産は534億円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加529億66百万円であります。
②　負債当連結会計年度末における負債の残高は2,495億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ646億３百万円増加しました。
主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加511億70百万円、長期借入金の増加334億41百万円、支払手形及び買掛金の増加67億32百万円、短期借入金の減少260億円、１年内返済予定の長期借入金の減少87億２百万円であります。
③　純資産当連結会計年度末における純資産の残高は3,300億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億20百万円増加しました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益83億17百万円と剰余金の配当112億15百万円による、利益剰余金の減少28億97百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加147億74百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは511億４百万円の収入（前年同期比29.5％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益130億73百万円、減価償却費393億91百万円、棚卸資産の減少額71億46百万円、売上債権の増加額48億40百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは827億93百万円の支出（前年同期比37.0％増）となりました。
主な要因は、固定資産の取得による支出799億７百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは376億47百万円の収入（前年同期比159.9％増）となりました。
主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入511億33百万円、長期借入れによる収入427億８百万円、短期借入金の減少額260億円、長期借入金の返済による支出179億69百万円、配当金の支払額111億98百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して108億15百万円増加し、949億40百万円となりました。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金42億円、１年内返済予定の長期借入金92億55百万円、転換社債型新株予約権付社債511億70百万円、長期借入金842億19百万円からなっております。
借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。
さらに、財務の安定性のため期間３年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2024年３月末現在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(4）経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画2025」を策定しており、目標とする経営指標は「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における連結売上高は3,226億47百万円、営業利益率は2.8％、ROE（自己資本利益率）は2.6％、ROIC（投下資本利益率）は1.9％となりました。
連結売上高の目標4,800億円は、最終年度である2025年度までの達成を目指し、事業成長や経営の効率化に取り組んでまいります。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進めています。
ミッションである「おもしろ科学で より大きく より社会的に」のもと、材料技術やプロセス技術の強みを活かし、当社グループの中長期的な成長を支えるための技術開発を行っております。
また、高品質で環境負荷の低減を実現するスマート商品の開発と安定供給に取り組んでいます。
研究開発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。
当社は、自動車、情報インフラ・産業機器を注力市場と位置付けています。
特に、電子化・電動化が進行する自動車向け、AI技術の発展に伴い高性能化が進むデータセンターや基地局通信装置などの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧などの高信頼性商品の開発に注力しています。
また、通信機器向けでは、主にスマートフォンのハイエンドモデルに搭載され、機器の高機能・高性能化、電子部品の高密度実装化に寄与する最先端商品の開発を推進しています。
コンデンサでは、小型、薄型、大容量に加えて、用途が広がりつつある大型・高耐圧などの高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。
誘電体の材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサを開発し続けています。
インダクタでは、小型、薄型、大電流対応品に加え、自動車や情報インフラをターゲットとした大型、高信頼性品の開発に取り組んでいます。
金属系磁性材料を始めとした材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させることで、競争力ある商品を開発しています。
複合デバイスでは、広帯域に対応する通信デバイスの開発や、より高い周波数に適した次世代商品の開発を推進しています。
　その他、注力市場向けの導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサの商品開発や、社会課題解決に貢献するソリューションの創出にも注力しています。
　なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は13,696百万円であります。
　また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、総額79,907百万円の設備投資を実施しました。
主な内容は、自動車、情報インフラ・産業機器等に向けた積層セラミックコンデンサの生産能力増強のための投資であります。
なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積 ㎡）その他合計榛名工場（群馬県高崎市）主にコンデンサ製造設備1,1461,29085(74,790)[14,598]2302,753152玉村工場（群馬県玉村町）主にコンデンサ製造設備2,4337,938535(60,649)[29,000]8,17819,0861,347八幡原工場（群馬県高崎市）主にコンデンサ及び複合デバイス製造設備5,5615,7021,665(83,501)[1,103]4,56717,497252Ｒ＆Ｄセンター（群馬県高崎市）研究開発設備1,3391,3481,117(90,722)2,0265,832289 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積 ㎡）その他合計太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱（群馬県藤岡市）電子部品製造設備4,5482,322631（23,479)［22,347］6878,189451福島太陽誘電㈱（福島県伊達市）主にインダクタ製造設備1,1113,364648（110,733）［1,720］1,4586,582307和歌山太陽誘電㈱（和歌山県印南町）主にインダクタ製造設備2,0151,761186（22,261）［306］1634,126238新潟太陽誘電㈱（新潟県上越市）主にコンデンサ製造設備21,58116,9982,721（201,752）1,26542,5671,189太陽誘電モバイルテクノロジー㈱（東京都青梅市）主に複合デバイス製造設備3,4421,8961,731(63,231)［4,026］1987,269723エルナー㈱（福島県西郷村ほか）電子部品製造設備1,2463,070826(88,047)1,2646,407241 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積 ㎡）その他合計TAIYO YUDEN(SARAWAK) SDN.BHD.（SARAWAK, MALAYSIA）主にコンデンサ製造設備27,41119,4201,962（493,900）10,78459,5794,606太陽誘電（廣東）有限公司（中国東莞市）主にコンデンサ製造設備1,71411,517-［73,454］3,57716,8093,510韓国慶南太陽誘電㈱（韓国泗川市）主にコンデンサ製造設備4,82210,45050（11,327）［171,649］3,63418,958906太陽誘電（常州）電子有限公司（中国常州市）主にコンデンサ製造設備15,34315,3401,929（217,403）4,84137,453630　（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２　土地の欄の［外書］は、連結会社以外からの賃借部分の面積であります。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は70,000百万円であり、主なものは以下のとおりです。
会社名（事業所名）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法太陽誘電株式会社（玉村工場・八幡原工場・Ｒ＆Ｄセンター等）主にコンデンサ製造設備、研究開発設備24,000自己資金及び借入金韓国慶南太陽誘電株式会社主にコンデンサ製造設備10,000自己資金及び借入金TAIYO YUDEN（SARAWAK）SDN.BHD.主にコンデンサ製造設備8,000自己資金及び借入金太陽誘電（常州）電子有限公司主にコンデンサ製造設備8,000自己資金及び借入金　（注）１　上記の投資は、主に生産能力拡大、新商品の生産、生産性の改善、設備の維持補修のための投資であります。
　　　　２　完成後の増加能力については、当社グループでは多種多量生産を行っているため、生産設備が共用されることが多く、また各種製品は形状及び特性を異にしておりますので、適正な生産能力を一元的に表現することが困難です。
よって増加能力は記載しておりません。
　　　　３　設備投資計画の実際の進捗については、マーケット動向を注視しながら対応していく方針です。
(2）重要な設備の除却等　生産能力に著しい影響を及ぼす事項は計画しておりません。
研究開発費、研究開発活動13,696,000,000
設備投資額、設備投資等の概要79,907,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,284,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分を保有目的が純投資目的であるものと純投資目的以外の目的であるものとに区分しています。
純投資目的の投資株式は、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として認識しており、当社は、基本的にその保有は行いません。
　当社は、政策保有株式について、取引・協業関係の維持、強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められる場合に限り、取締役会の決定をもって保有します。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取締役会は、毎年、保有する全ての政策保有株式についてその保有意義を総合的に判断し、保有の妥当性を検証しています。
保有の妥当性が認められない株式については、売却をして縮減を図ります。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式－－ ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ38,00630.49
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号17,92214.38
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)2,8212.26
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)2,1471.72
HSBC HONG KONG - TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)1 QUEEN’S ROAD CENTRAL, HONG KONG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)2,0311.62
株式会社伊予銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)愛媛県松山市南堀端町１番地(東京都中央区晴海１丁目８番12号)2,0001.60
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2,0001.60
公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金群馬県前橋市大手町１丁目１番１号1,9161.53
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング1,7361.39
日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ)1,6661.33計－72,24857.97
(注) １　　上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、26,699千株であります。　　　２　　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、12,903千株であります。　　　３　　当社は自己株式5,591,392株を保有しております。 ４　　2023年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2023年10月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3,6442.80三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号3,6812.83三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号2940.23計－7,6205.85５　　2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号3,5062.62ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom△22△0.02野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号22,01716.89計－25,50118.56６　　2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号3,2612.50ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド〒EC2N 2DL 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　122620.20ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド〒4 D04 YW83　アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階2640.20ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート 4002,1351.64ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート 4007360.57計－6,6605.11 ７　　2024年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号5,6594.35日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号10,2467.87計－15,90512.21
株主数－金融機関50
株主数－金融商品取引業者36
株主数－外国法人等－個人73
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,57549,908221,178△13,454291,207当期変動額 剰余金の配当 △10,591 △10,591親会社株主に帰属する当期純利益 23,216 23,216自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--12,624△212,621当期末残高33,57549,908233,802△13,457303,829 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高518△1908,246△3218,252826300,286当期変動額 剰余金の配当 △10,591親会社株主に帰属する当期純利益 23,216自己株式の取得 △2自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1131894,8402955,4381325,570当期変動額合計1131894,8402955,43813218,192当期末残高631△013,086△2613,690958318,478 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,57549,908233,802△13,457303,829当期変動額 剰余金の配当 △11,215 △11,215親会社株主に帰属する当期純利益 8,317 8,317自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 13 4559株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-13△2,89745△2,838当期末残高33,57549,922230,905△13,411300,990 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高631△013,086△2613,690958318,478当期変動額 剰余金の配当 △11,215親会社株主に帰属する当期純利益 8,317自己株式の取得 △0自己株式の処分 59株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△152△3114,774△13414,455314,459当期変動額合計△152△3114,774△13414,455311,620当期末残高478△3227,861△16128,146961330,098
株主数－外国法人等－個人以外359
株主数－個人その他26,871
株主数－その他の法人409
株主数－計27,798
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式194769,822当期間における取得自己株式52185,068　（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式130,218－－130,218 合計130,218－－130,218 自己株式 普通株式 （注）5,6100195,591 合計5,6100195,591 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２　普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日太陽誘電株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 宮 晋 伍 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新名谷　寛昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産4,168百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は19,700百万円である。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　グループ通算制度を適用している太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、太陽誘電株式会社の経営者が作成した翌期の事業計画を基礎として行われる。
これらの会社が属する主要な市場であるコンデンサ市場は、スマートフォン等の需要変動の激しい通信機器分野等が含まれることから、当該事業計画に含まれる将来の収益の予測は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価　太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について太陽誘電株式会社の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、繰越欠損金の発生状況等を勘案してその妥当性を検討した。
●　将来の収益の予測に関する仮定について、コンデンサ市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書及び主要顧客が作成した将来発注情報を閲覧して適切性を確かめた。
●　過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮されているか否かを評価した。
●　課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当性について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽誘電株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、太陽誘電株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産4,168百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は19,700百万円である。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　グループ通算制度を適用している太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、太陽誘電株式会社の経営者が作成した翌期の事業計画を基礎として行われる。
これらの会社が属する主要な市場であるコンデンサ市場は、スマートフォン等の需要変動の激しい通信機器分野等が含まれることから、当該事業計画に含まれる将来の収益の予測は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価　太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について太陽誘電株式会社の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、繰越欠損金の発生状況等を勘案してその妥当性を検討した。
●　将来の収益の予測に関する仮定について、コンデンサ市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書及び主要顧客が作成した将来発注情報を閲覧して適切性を確かめた。
●　過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮されているか否かを評価した。
●　課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当性について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングの妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産4,168百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は19,700百万円である。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　グループ通算制度を適用している太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、太陽誘電株式会社の経営者が作成した翌期の事業計画を基礎として行われる。
これらの会社が属する主要な市場であるコンデンサ市場は、スマートフォン等の需要変動の激しい通信機器分野等が含まれることから、当該事業計画に含まれる将来の収益の予測は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価　太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について太陽誘電株式会社の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、繰越欠損金の発生状況等を勘案してその妥当性を検討した。
●　将来の収益の予測に関する仮定について、コンデンサ市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書及び主要顧客が作成した将来発注情報を閲覧して適切性を確かめた。
●　過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮されているか否かを評価した。
●　課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当性について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日太陽誘電株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 宮 晋 伍 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新名谷　寛昌 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽誘電株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　太陽誘電株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産2,391百万円が計上されており、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は11,261百万円である。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、経営者が作成した翌期の事業計画を基礎として行われる。
太陽誘電株式会社が属する主要な市場であるコンデンサ市場は、スマートフォン等の需要変動の激しい通信機器分野等が含まれることから、当該事業計画に含まれる将来の収益の予測は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価　繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、繰越欠損金の発生状況等を勘案してその妥当性を検討した。
●　将来の収益の予測に関する仮定について、コンデンサ市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書及び主要顧客が作成した将来発注情報を閲覧して適切性を確かめた。
●　過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮されているか否かを評価した。
●　課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当性について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　太陽誘電株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産2,391百万円が計上されており、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は11,261百万円である。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、経営者が作成した翌期の事業計画を基礎として行われる。
太陽誘電株式会社が属する主要な市場であるコンデンサ市場は、スマートフォン等の需要変動の激しい通信機器分野等が含まれることから、当該事業計画に含まれる将来の収益の予測は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価　繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、繰越欠損金の発生状況等を勘案してその妥当性を検討した。
●　将来の収益の予測に関する仮定について、コンデンサ市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書及び主要顧客が作成した将来発注情報を閲覧して適切性を確かめた。
●　過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮されているか否かを評価した。
●　課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当性について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングの妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品6,166,000,000
仕掛品8,940,000,000
原材料及び貯蔵品4,405,000,000
未収入金31,489,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,444,000,000
土地4,483,000,000
建設仮勘定15,300,000,000
有形固定資産51,610,000,000