財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-01 |
| 英訳名、表紙 | LANCERS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 秋好 陽介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5774-6086（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2008年４月個のエンパワーメントを実現することを目的として株式会社リート（現 当社）を神奈川県川崎市に設立2008年12月クラウドソーシングサービス「Lancers」をリリース2009年８月業務拡張のため本社を神奈川県鎌倉市に移転2010年12月簡単な作業を依頼できるサービス「Lancers タスク」をリリース2012年５月商号をランサーズ株式会社に変更2013年２月東京大学と自動検知に関する共同研究を実施2013年６月業務拡張のため本社を東京都渋谷区に移転2014年１月法人向けの一括業務委託サービス「Lancers for Business」をリリース 株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）との業務提携を実施2014年２月KDDI株式会社との業務提携を実施2015年３月フリーランス実態調査を開始2015年９月地方自治体向けサービス「エリアパートナープログラム」（現「Lancers AREA PARTNER」）を開始2015年12月初の海外現地法人「Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.」の営業を開始2016年４月セミナーやフリーランス交流のためのコワーキングスペース「新しい働き方LAB（ラボ）」を渋谷に新設 スキルやサービスのECマーケット「ランサーズストア」をリリース2016年６月コンテンツマーケティング（注）１とクリエイターマネジメントシステム（注）２「Quant」をリリース2016年８月株式会社セガゲームス セガネットワークス カンパニーと、デジタルマーケティング支援の合弁会社「クロシードデジタル株式会社」を設立2016年12月弊社サービスに関する品質向上委員会を設置2017年４月子会社「クオント株式会社」を新設分割により設立 京都大学とAIに関する共同研究を開始2017年５月副業・兼業に関する「働き方新時代の実態調査」を開始2017年７月一般社団法人シェアリングエコノミー協会の認証を取得2017年10月プロフェッショナルフリーランス向けサービス「Lancers Top」（現「Lancers Agent」）をリリース 一般社団法人クラウドソーシング協会の優良事業者認定を取得2017年11月パラフト株式会社（2019年９月、「ランサーズエージェンシー株式会社」に社名変更）を完全子会社化2018年４月クロシードデジタル株式会社に係る合弁を解消2018年５月株式会社新生銀行と連携し、フリーランス向けクレジットカード「FreCa」を開発・発行2018年６月クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡 確定申告や請求書作成等の会社機能をフリーランスに提供するサービス「Freelance Basics」をリリース2018年７月オンラインアシスタントサービス「Lancers Assistant」をリリース2018年11月パーソルホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、オンデマンドマッチングプラットフォーム（注）３「シェアフル」をリリース2019年５月大企業向けサービス「Lancers Enterprise」をリリース シクロマーケティング株式会社を完全子会社化 年月概要2019年８月KDDI株式会社との業務提携を解消2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月子会社「シクロマーケティング株式会社」を吸収合併 イリテク株式会社（現 MENTA株式会社）を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年６月ハイスキルデジタル人材育成サービス「Lancers Digital Academy」をリリース 株式会社ワークスタイルラボを完全子会社化2023年３月シェアフル株式会社に係る合弁を解消2023年４月子会社「ランサーズエージェンシー株式会社」を吸収合併2024年１月子会社「株式会社ワークスタイルラボ」を吸収合併2024年２月企業・フリーランス向けのAIアシスタント「Autoron」をリリース 株式会社丸井グループ及びグロースパートナーズ株式会社と資本業務提携 （注）１．コンテンツマーケティングユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目指すマーケティング手法です。 （注）２．クリエイターマネジメントシステム制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。 具体的には、クリエイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。 （注）３．オンデマンドマッチングプラットフォームクライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 ミッション・ビジョン当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンに、インターネットを通じてクライアントとランサー双方への価値提供を行っております。 当該ミッションを果たし、ビジョンを実現するために、当社グループは、仕事を依頼したいクライアントと仕事を受けたいランサー（注）１をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォームを運営しております。 （注）１．「ランサー」とは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼（発注）に対し、役務提供を行うフリーランスを指します。 こちらのフリーランスには、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループ（広義のフリーランス）を示します。 当社グループが運営するサービス 当社グループは、企業（クライアント）には優秀な人材を、個人（フリーランス）には時間と場所にとらわれない働き方を提供するプラットフォームを展開しております。 運営するサービスは、オンラインのみで完結し仕事を依頼したい企業と働きたい個人をマッチングする受発注プラットフォーム「Lancers」、より専門性の高いエンジニアやデザイナーといったIT人材をエージェントを介してマッチングする「Lancers Agent」、それと同様の形でコンサルタントをマッチングする「Professionals On Demand」を展開しております。 （注）２ （注）２．当社グループが運営する主要なサービスの名称であり、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと異なります。 （１）マーケットプレイス事業 オンラインで企業が直接利用するサービスで構成されており、主力サービスは「Lancers」です。 クライアントからの依頼（発注）に対してランサーから見積（納期や予算等）が提案され、その中から特定の１名（１社）を決定して案件を開始するプロジェクト方式、多数のランサーが同時に依頼作業を行い最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われ、クライアントが複数の中から意向に沿ったものを選ぶコンペ・タスク方式、ビジネスカテゴリにおいて個人のスキルに基づいた商品をパッケージとして出品し、クライアントは特定のランサーを決定して発注するパッケージ方式等の依頼方式があります。 当連結会計年度においては、プロダクトでのマッチングの仕組みの多様化機能拡張やカスタマーサクセスのサポート体制の強化による継続利用促進、プロダクトの付加価値向上によるテイクレート向上、並びに、システム手数料の改定等を行いました。 また、2023年10月より施行されたインボイス制度への対応として登録番号の登録機能を実装する等、複雑化が想定されている受発注及び請求業務のサポートができるよう各種対応を行っております。 生成AIの台頭を受けて新カテゴリーの新設、制作アシスタントサービスの開始やクライアント・ランサー向けの生成AIの活用有無が選べる機能開発等を行いました。 （２）エージェント事業 当社グループが介在し、プロフェッショナル人材を紹介する事業であり、主力サービスは「Lancers Agent」と「Professionals On Demand」です。 「Lancers Agent」においては、エンジニア、デザイナー、マーケターといった IT人材を当社グループを介してクライアントへ紹介し、クライアントからの業務委託内容や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベルを明確にした上で、精度の高いマッチングを成立させています。 「Professionals On Demand」は同様の形式で、経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタントのマッチングを行っております。 当連結会計年度について、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、株式会社ワークスタイルラボを当社に吸収合併し、構造改革を推進してまいりました。 本合併により、ランサーズプラットフォームとの連携等サービス間の連携をより強化してまいります。 〈事業系統図〉 プラットフォーム事業における課金形態は下記であり、それぞれ収益として計上しております。 マーケットプレイス事業は依頼金額に伴うシステム手数料及びオプション利用料を売上として計上、エージェント事業は業務委託料とシステム手数料の総額を売上として計上しています。 （注）３．当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと異なります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) MENTA株式会社（注）２東京都渋谷区31,975千円教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」100.0事業運営及び管理部門の業務受託 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．前連結会計年度末において連結子会社であったランサーズエージェンシー株式会社は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ４．前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボは、2024年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数（名）152（9） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が40名減少しております。 主な理由は2023年12月に実施した人員削減による合理化及び自己都合退職によるものであります。 ３．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）152（9）35.03.25,034 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．前事業年度末に比べ、従業員数が35名増加しております。 主な理由は子会社の合併によるものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２25.742.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)３25.742.9 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンに、インターネットを通じてクライアントとランサー双方への価値提供を行っております。 インターネットの力で、仕事を依頼したいクライアントにはプロフェッショナルな人材をフリーランスという柔軟な形で提供し、また仕事をしたい個人には時間や場所に依存しない新しい働き方を提供することで、「個」がより活躍できる新たな社会の仕組みを構築しています。 （２）目標とする経営指標当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益（流通総額にテイクレート（注）１を乗じて算出されるもの）の最大化を重視した経営を行っております。 クライアント及びランサーの利用促進をすべく機能拡充等を行うことでテイクレートを高めることを目指しております。 なお、過去５年間における流通総額及び売上総利益の推移は以下のとおりであります。 回次第12期第13期第14期第15期第16期流通総額（億円）（注）２8192103113108売上総利益額（億円）1719202221 （注）１．テイクレートとは流通総額に対して課される手数料率になります。 （注）２．「Lancers AREA PARTNER」、「シェアフル」等の事業は含まれておりません。 （３）経営戦略①当社グループの強みとプラットフォームの特徴当社グループでは、運営するプラットフォームをより信頼性の高いものとするため、主に３つの取り組みを実施しております。 （ⅰ）信頼を可視化するテクノロジー当社グループは実名、顔写真の入力を推奨しております。 クライアントが、プラットフォームで得られるランサー情報は多岐にわたりますが、実名・顔写真が見えることで、信頼性の高いランサーが多数在籍していることを認識いただけると考えております。 当社グループではこのように実名や顔写真を登録し、更にプロジェクト完了率や評価等を含めた一定の基準をクリアしたランサーを「信頼ランサー」（注）と呼んでおり、当社グループ独自のアルゴリズムを用いてスコアの高いランサーからクライアントに候補者として表示される仕組みを構築しております。 （注）「Lancers」では、2018年８月よりランク制度を設けております。 こちらのブロンズランク～認定ランサーランクまでを信頼ランサーと定義し、当社グループでは当該信頼ランサー数の拡大に注力しております。 （ⅱ）信頼を活かすマッチングアルゴリズムクライアントがプラットフォーム上で依頼を行うと、AIによって依頼内容と金額を過去の類似案件データの成約率や独自に調査した市場データ等の情報から査定され、適正な価格の案件を識別できるようになっております。 またランサーに関しても、上述した仕組みに則り、信頼ランサーでかつスキルがクライアントのニーズに合致したランサーが上位に表示される設定になっております。 このように適正な依頼と適正なランサーとの効率的なマッチングをすることがプラットフォームにおける継続的な利用に繋がると考えており、現に、初めて「Lancers」で依頼するクライアントに信頼ランサーをマッチングさせることにより、信頼ランサー以外にマッチングした場合と比較して、該当クライアントの成約率や依頼金額は増加することが確認されております。 （ⅲ）信頼できるランサーを増加・定着させる仕組みランサーの中でも特に信頼ランサーを増加・定着させる仕組みとして、「MENTA」、「新しい働き方LAB」、「Lancer of the Year」等のサービス及び取り組みがあります。 2020年10月にグループ化したイリテク株式会社（現MENTA株式会社）が運営している「MENTA」は、教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービスであり、更に国内外に18拠点を持つランサー向けのコミュニティ「新しい働き方LAB」ではフリーランス同士のコミュニティの活性化や教育機会の提供を行っております。 このように「MENTA」や「新しい働き方LAB」を通じてスキルを習得し、そのスキルを活かして「Lancers」にて仕事を獲得するというサイクルを確立し、信頼できるランサーを育成・確保しております。 また2015年から毎年開催しているランサーを表彰するイベント「Lancer of the Year」では、ランサーのモチベーション向上を図り、ランサーが「Lancers」のプラットフォームを通じて仕事を獲得できる知見の共有を行っております。 このような取り組みを通じて、フリーランスになって一定以上収入を得るようになった場合でも継続的に当社グループのプラットフォームをご利用頂ける動機付けをしております。 ②短期的な成長戦略 当連結会計年度においては、規律ある投資や生産性向上施策の浸透、2024年1月に実施した子会社である株式会社ワークスタイルラボの吸収合併等の構造改革を通じて、75百万円の通期営業黒字を達成しました。 事業については、組織体制を強化することで１人当たり売上総利益は増加し、併せて販管費の継続的な見直しにより、収益性を更に大きく改善しました。 今後に向けては、生産性は維持・改善しつつ、環境変化に併せて提供価値を拡大し、ユーザー体験を大きく改善することで利用ユーザー数・クライアント数の拡大を図ります。 また、セールスやマーケティング等の成長投資の再開や、既存事業における新領域を中心とした売上成長の再加速を図ってまいります。 ③中長期的な成長戦略当社グループのサービス利用を通じて獲得したランサー及びクライアントの仕事の実績データを活かして、クライアント・ランサーともに対象顧客を広げ、提供価値の拡大を図ってまいります。 具体的にはフリーランスだけでない広がる市場・顧客に対する新しい提供価値の開発や、マッチング以外の隣接する周辺領域への拡大を行いたいと考えております。 これらの成長を実現すべく、自前だけでなくM＆Aやアライアンスも積極的に活用してまいります。 将来的には、「労働人口の減少」、「IT人材不足」、「企業生産性の低迷」という日本の社会課題を、自社の強みや事業活動を通じて解決することで、更なる価値創造を目指していきたいと考えております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる事業拡大と収益基盤安定化のために、以下の事項を重要な課題として認識し、対処してまいります。 ①広義のフリーランス市場の拡大と業界の健全な発展「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」（注）１によると、広義のフリーランス（注）２人口は1,577万人、その経済規模は24兆円となりました。 新型コロナウイルス感染症流行前の2020年２月に実施した調査と比較すると広義のフリーランス人口は約515万人、経済規模は約６兆円増加しております。 国策としての働き方改革や、企業における新しい働き方に関する制度導入、新型コロナウイルス感染症流行による在宅勤務の増加等により、個人の働き方に関する価値観が変容してまいりました。 隙間時間を活用して本業以外の仕事に取り組む人や働き方そのものを見直して独立を選択した人が増加し、フリーランス市場が拡大したと推察しております。 こうした潮流を受け、2023年４月にはフリーランス保護を目的としたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立する等、今後も市場拡大が見込まれることと想定しております。 このような市場の中で、当社グループは国内における主要企業として、各種の業界団体での活動やフリーランスを支援する取り組み、品質向上委員会の活動等、市場の認知度拡大・啓蒙活動や業界の健全な発展に引き続き努めてまいります。 （注）１．「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12ヶ月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年９月から10月にかけて実施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。 （注）２．「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フリーランスではないが直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループを示します。 「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」ではフリーランスを①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オーナーの４つに分類しており、広義のフリーランスにはこの４タイプのフリーランスが含まれます。 ②事業の継続的な成長と発展当社グループが継続的に成長していくためには、既存クライアント利用社数及び１クライアント当たりの利用額を拡大すると同時に、新規事業や新市場の開拓にも取り組んでいく必要があると考えております。 昨今、生成AIの台頭により、文章作成や画像制作等一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じていることや、フリーランスのキャリアも多様化する中で、当社グループでは、フリーランスの安定的な案件獲得と報酬単価の増加を継続的に支援を続けるべく、市場の変化に合わせて顧客価値を再定義し、対象市場・顧客を拡張していく動きが求められております。 当社グループは更なる発展に向けて、業界の主要企業としての実績を軸とした強固な顧客基盤やブランドの確立に努めつつ、これまでに蓄積された仕事実績のデータ資産やプラットフォーム運営ノウハウを活かした新規事業領域の開拓に積極的に取り組んでまいります。 ③サイトの安全性と健全性の確保当社グループのサイトにおいては、取引のプロセスにおいて、発注側の企業（クライアント）と受注側の個人（ランサー）の間で直接コミュニケーションが発生するため、双方のユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サイトの安全性と健全性を確保する必要があります。 そのため、専任の監視チームが24時間365日で全ての仕事依頼内容を確認しており、不適切な内容は非表示対応や修正していただくよう依頼をしております。 また、当社グループは第三者機関によるシステム監査（ペネトレーションテスト）を実施し、脆弱性の是正・監視体制を強化しております。 今後もこの取り組みを維持・継続し、サイトの安全性と健全性の確保に努めてまいります。 ④システムの安定性強化と運用管理体制の構築当社グループはインターネット上で重要な個人情報に係るサービスを展開しているため、サーバーレスポンスの観点のみならず、セキュリティの観点からも安定的なシステム体制を構築し運用していくことが重要であると考えております。 そのため突発的なアクセス増加にも耐えられるサーバー設備強化を行っていくとともに、セキュリティ関連の規程・マニュアルを制定し、社員に対するセキュリティ研修を実施して、セキュリティ管理体制を強化しております。 更に、個人情報関連法を厳格に遵守する体制を構築しております。 なお、当社は、2017年４月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク制度の認証を受けており、2023年４月に更新を行っております。 このようにシステムの安定性強化と運用管理体制の構築と改善に努めてまいります。 ⑤新技術への対応当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われております。 特に昨今では生成AIの台頭を受けて、文章作成や画像制作等一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じつつあり、このような中、生成AIを活用する依頼カテゴリの新設や、生成AI等の技術を活用した新機能の実装、AI技術を活用したプラットフォーム上でのマッチング精度向上、生成AIを活用した制作物を可視化する機能の実装等、新技術を積極的に取り入れた開発と各サービスの付加価値向上を目指しております。 それらを実現するべくエンジニアの採用・育成・技術投資等を継続的に行ってまいります。 ⑥優秀な人材の採用と企業文化の醸成事業の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を採用すると同時に、全従業員が経営方針を理解して、強い企業文化を醸成していくことが重要であると考えております。 当社グループは、「すべてはユーザーのために」「101をやり切る」「あるべきで考え、大胆に行動する」「アクション・アジャイル」「チームクリエイター」という行動指針を掲げ、ユニークな企業文化をグループ全体で更に浸透・発展させるべく、時代に沿った新たな人事制度の構築を行ってまいりました。 今後も優秀な人材を確保すべく当社グループのブランド向上と企業文化の浸透に努めると同時に、次期連結会計年度においては収益性を向上させ、恒常的な黒字化と筋肉質な組織基盤を構築してまいります。 ⑦経営管理と内部管理体制の強化当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制の更なる強化・充実が必要不可欠であると考えております。 事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。 また、今後更なる事業拡大を図るために、事業基盤を盤石にさせることが重要な課題であると認識しております。 今後も継続してM&A等を実施しながら事業拡大を実施していくため、子会社管理体制の強化、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制や内部管理体制の強化を図ってまいります。 そのために、従業員に対して業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させ、内部管理体制強化を図るとともに業務の効率化を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年７月１日）現在において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般（１）ガバナンス 当社は、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。 そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。 サステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進は、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。 具体的には、取締役会によって選任されたサステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、当社のサステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進を行っております。 コンプライアンス委員会等と連携し、リスクの特定・対応や、サステナビリティに関する課題への取り組み・検討・推進を行っております。 また、各種報告書の情報発信等対外的なコミュニケーションを行い、更にステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けた様々な意見や活動を通じて特定された課題を取締役会に報告するとともに関連部署にフィードバックし経営施策に反映させております。 サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けます。 あわせて、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築、経営の透明性の確保、企業価値向上等を目的として、「指名報酬委員会」「社外役員の意見交換会」等を設置し、各課題の審議・検討を行っております。 各会議での活動については、随時、必要に応じて取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られます。 当社グループのガバナンスに関する基本的な考え方は、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。 （https://www.lancers.co.jp/sustainability/governance/） また、当社グループのリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しておりますので、ご参照ください。 （２）戦略 当社グループでは、「個のエンパワーメント」をミッションに掲げ、すべての人が自分らしく才能を発揮し、誰かのプロになれる社会の実現に貢献し、自社の持続的成長を図ることを経営理念としています。 そのために、以下のサステナビリティ方針を掲げます。 ＜サステナビリティ方針＞ ・労働力人口の減少に伴う人材不足の解消に貢献します。 ・IT人材不足の解消に貢献します。 企業生産性の向上に貢献します。 ・環境負荷の低減に努め、地球環境の保全に貢献します。 ・社会課題の解決に取り組むとともに、より豊かで安心・安全な社会の実現に貢献します。 ・多様性を尊重し、すべての人にとって働きやすい職場環境をつくります。 ・法令及び社会規範を遵守し、公正な事業活動を行います。 私たちは、これらの方針に基づいて、サステナビリティに関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （３）リスク管理 当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。 また、当社では、取締役会において「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行っております。 リスク管理の主管部門であるコーポレート部は、各部門との情報共有を行い、事業上のリスクの早期発見と未然防止に努めております。 また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告しております。 ２．気候変動に対する考え方及び取組 当社グループは、インターネットを通じてクライアント・ランサーが取引するサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。 しかしながら、当社グループは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方・在り方の変革を提示することで、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実現してまいります。 また、持続可能な地球環境を実現し、未来の世代へ引き継いでいけるよう、事業活動で生じる環境負荷の低減や持続可能な環境維持への取り組み及び継続的な改善に努めてまいります。 （１）ガバナンス１.（１）ガバナンスで記載のサステナビリティに関するガバナンスの一環として、気候変動に対するガバナンスを行っています。 ガバナンスに対する取り組みについては、本項目「１．サステナビリティ全般」「（１）ガバナンス」をご参照ください。 （２）戦略 当社グループは、インターネットを通じてクライアント・ランサーが取引するサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。 そのため、気候変動によるシナリオ分析や財務計画に及ぼすインパクト等は算出しておりません。 当社では、オンライン上でのサービス運営により従来の紙媒体が主流の工程のぺーパレス化や通勤時間・移動時間の削減とサービス運営を通じた環境負荷低減に貢献しております。 また、当社オフィスにおいても廃棄物の削減や空調機器の電力使用量削減に努め省エネルギー化を遂行しております。 当社グループの環境に対する基本的な取り組みについては、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。 （https://www.lancers.co.jp/sustainability/mission/） （３）リスク管理 １.（３） リスク管理で記載のサステナビリティに関するテーマの一環として、気候変動によるリスク及び機会を特定し管理しています。 リスク管理に対する取り組みについては、本項目「１．サステナビリティ全般」「（３）リスク管理」をご参照ください。 （４）指標と目標 2023年３月期2024年３月期Scope2(kg-CO2)23,42821,755電気使用量(kwh)51,37751,067 （注）１．Scope2はオフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量を示しております。 ２．対象は本社オフィスになります。 ３．CO2排出係数は2023年３月期は0.456kg-CO2/kwh、2024年３月期については0.426kg-CO2/kwhを使用しております。 ３.人的資本・多様性に対する考え方及び取組当社グループは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方・在り方の変革を提示することでより豊かな社会づくりに貢献します。 創業以来掲げているミッション「個のエンパワーメント」こそが我々のサステナビリティ・ステートメントであり、持続可能な社会の実現に貢献していると考えております。 （１）ガバナンス１. (１）ガバナンスで記載のサステナビリティに関するガバナンスの一環として、人的資本・多様性に対するガバナンスを行っています。 ガバナンスに対する取り組みについては、本項目「１．サステナビリティ全般」「（１）ガバナンス」をご参照ください。 （２）戦略当社における「個のエンパワーメント」に向けた取組は以下のとおりです。 ①従業員に対する取組当社グループは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現のため、次世代の働き方の変革者として、従業員に対して、ミッション・ビジョン・行動指針に共感した仲間を従業員として採用、ランサーズの事業をリードできる人材の確保に努めています。 ◆価値創造の源泉である全従業員と共創ランサーに対する考え方 当社グループは、変化や多様性が高い社会において継続的に価値創造していくためには、価値創造の源泉である当社グループの従業員と共創しているランサー（以下「共創ランサー」）を含む広義の人的資本の強化が重要であると考えております。 当社グループでは、行動指針Lancers Way（以下「L-way」）として「すべてはユーザーのために」「101をやりきる」「あるべきで考え、大胆に行動する」「アクション・アジャイル」「チームクリエイター」を掲げ、すべてのメンバーが理解し実行することを推奨しております。 従業員の中からL-wayを体現している人材を「101リーダー」として積極的に登用して機会提供するとともに、L-way浸透研修を実施する事で、専門性と多様性を活かしたマネジメント力の強化を図っております。 また、当社グループの仕事を従業員とともに担っている「共創ランサー」との仕事機会やフリーランスからのインプットを得る機会等を通じ、従業員がランサーと同一のスタンスや仕事基準、更にサービスに対する愛着・誇りを持つことを目指しております。 ◆多種多様な働き方・制度 雇用形態の垣根を作らず、ランサーと共創した事業展開や正社員からランサー、ランサーから正社員の雇用切り替えも柔軟に行える「オールランサーズ」という考え方や、副業やリモートワーク制度やボランティア等自由なことに使用できるX休暇制度等すべての従業員が活躍できる制度の導入及び活用し易い環境作りを行っております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期年次有給休暇取得率69%93%77%所定外労働時間（注）17.63時間17.57時間15.91時間 (注) 正社員（一般職）を対象とした従業員１人当たりの所定外労働時間の年間平均を12ヶ月で除したものになります。 ◆女性の活躍・ダイバーシティの推進 当社グループでは、性別・国籍・宗教・雇用形態に関係なく、誰もが自分らしく活躍でき、そしてお互いに称賛するカルチャー及び制度が浸透しています。 女性管理職割合は25％以上となっており、出産・育児のための休暇・休業制度の活用等性別に関係ない組織環境を推進しております。 昨今は、特別休暇制度の対象範囲（事実婚、同性婚）を広げる等各種制度をダイバーシティ観点から見直しております。 当社グループでは、事業だけではなく社内組織においても、社外人材の活用をしており、そのため、社内だけでなく社外に対しても、性別・国籍・宗教・雇用形態に関係なく、お互いに共創・称賛するカルチャーを浸透できるように日々全従業員で取り組んでいます。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期女性比率(連結従業員)43.5%(154名)41.1%(175名)37.1%(197名)40.1%(192名)39.4%(152名)女性管理職比率(女性/全管理職)29.7%(11/37名)27.3%(9/33名)26.5%(9/34名)37.8%(14/37名)25.7%(9/35名)女性労働者の産休・育休取得率100.0%100.0%100.0%100.0%100.0% ②ランサー（個人）に対する取組当社グループは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現のため、ランサーに対して「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとして掲げております。 当社グループは、好きな場所に住み、好きな時間に働き、自分らしく稼ぐことができる社会をインターネットの力によって創造したいと考えています。 現在、当社グループのプラットフォームに登録しているランサーの約７割が地方に居住されています。 当社グループのサービスを利用することによって、居住地、出産、介護、リタイア等でやむ得ず働くことを制限された方へ新しい働き方や生きがいを提供し、また多様性を生み出しやすくする取り組みを通じて、個人が自由に満足して働ける社会環境を構築してまいります。 ◆価値創造の源泉である信頼ランサーに対する考え方当社グループでは、信頼性が担保され、高品質や高単価なプラットフォームを目指しております。 この実現においては、多くの信頼できるランサーを確保し、継続的にご利用いただくことが重要と考えております。 そのためには、フリーランスに生じる課題を解決していくことや信頼性を可視化することによってランサー価値を高めていくサイクルをサービスを通じて図ってまいります。 2023年３月期2024年３月期信頼ランサー数25,972人25,269人 ◆フリーランスに生じる課題と解決に向けた取組 フリーランスとして働いている方に多く生じる課題として、「人と人との繋がり（コミュニティ）が希薄」、「教育・成長機会が不足」等があります。 当社グループでは、この課題はフリーランスとして活躍する上での障壁になりうると考え、個人の働きがいの基礎となる、信頼スコア・報酬・スキルを向上させる機会を提供することで、課題解決を図っております。 具体的には、人と繋がるコミュニティの提供や年１回の祭典「Lancer of the Year」の開催、スキル習得・成長機会を促すサービスとして「MENTA」のサービス提供等を通じて解決を図っております。 （３）リスク管理 １．（３） リスク管理で記載のサステナビリティに関するテーマの一環として、人的資本・多様性に関するリスク及び機会を特定し管理しています。 リスク管理に対する取り組みについては、本項目「１．サステナビリティ全般」「（３）リスク管理」をご参照ください。 （４）指標と目標 このような取り組みを通じて、組織のケイパビリティを向上させ、中小企業の生産性向上への寄与や個人をプロデュースできる人材要件の充足を図り、最終的に当社グループの１人当たり売上総利益が向上することを目指してまいりました。 当社グループでは、2023年３月期より、人的資本の中心となる従業員及びランサーに対する働きがいを促進する目標値として、2026年３月期までに101リーダー及び共創ランサーの働きがいスコアを80%にすることを定めておりました。 2024年３月期においては各種施策の結果、各指標が大幅に改善し、目標値を上回りました。 更なる企業価値の向上に向けて、維持向上に努めてまいります。 2023年３月期2024年３月期101リーダーの働きがいスコア66.7%85.5%共創ランサーの働きがいスコア76.2%86.1% (注) 働きがいスコアとは、101リーダー及び当社と仕事機会のあるランサー(共創ランサー)に調査した働きがいのスコアを示しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループでは、「個のエンパワーメント」をミッションに掲げ、すべての人が自分らしく才能を発揮し、誰かのプロになれる社会の実現に貢献し、自社の持続的成長を図ることを経営理念としています。 そのために、以下のサステナビリティ方針を掲げます。 ＜サステナビリティ方針＞ ・労働力人口の減少に伴う人材不足の解消に貢献します。 ・IT人材不足の解消に貢献します。 企業生産性の向上に貢献します。 ・環境負荷の低減に努め、地球環境の保全に貢献します。 ・社会課題の解決に取り組むとともに、より豊かで安心・安全な社会の実現に貢献します。 ・多様性を尊重し、すべての人にとって働きやすい職場環境をつくります。 ・法令及び社会規範を遵守し、公正な事業活動を行います。 私たちは、これらの方針に基づいて、サステナビリティに関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項をリスク要因として以下に記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に由来するリスク①景気動向の影響 当社グループはオンライン上で企業と個人をマッチングするプラットフォーム事業を展開しております。 当社グループでは、今後も市場の成長が継続するものと見込んでおり、クライアントのニーズに応じて機能を追加する等により事業展開をより一層進める計画であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により市場の成長が鈍化、もしくは市場環境が変化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応するため、当社グループでは市場の動向についての情報収集に努めており、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。 ②労働関連法規制及び労働人口の動向 当社グループはプラットフォーム事業を主たるサービスとしておりますが、当社グループ事業の発展のためには、主にインターネットを利用して働くフリーランス（副業・複業含む）人口の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。 国内の労働力人口は減少が見込まれる中、広義のフリーランス人口は新型コロナウイルス感染症流行前の2020年２月に実施した調査と比較し49％増の1,577万人にのぼったという調査結果が出ております（「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」）。 また、2023年４月にはフリーランス保護を目的としたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立する等、今後も市場拡大が見込まれることと想定しております。 しかしながら、今後、国内の労働に係る法規制や人口動向等の理由によりフリーランス人口の増加が鈍化、副業が浸透しない、もしくは市場環境が変化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応するため、当社グループでは労働関連法規制等についての情報収集に努めております。 ③関連法規制 当社グループは「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」というビジョンのもと、事業主として働くフリーランスを支援するサービスを各種展開しておりますが、雇用の斡旋による収入はわずかであり、労働者派遣法の適用を受けるような事業も行っておりません。 また、ユーザー間の商取引の円滑な決済のため、エスクロー方式により当社グループが報酬を受け取るべきフリーランスの代理として仕事の依頼者から一時的に報酬を受領する等、決済の領域でもユーザーへの価値を提供しておりますが、出資法及び資金決済法の適用を受けてはおりません。 当社グループでは事業運営に当たり、これら法令に抵触することがないよう、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに法令順守体制の構築と強化を図っております。 しかしながら、これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応するため、当社グループでは法規制についての情報収集に努めております。 ④技術革新への対応 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 しかしながら、当社グループにおいて技術革新やユーザーニーズの変化に対応できない場合、または変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に昨今では生成AIの台頭を受けて文章作成や画像制作等一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じつつあり、このような中、生成AIを活用する依頼カテゴリの新設や、生成AI等の技術を活用した新機能の実装、AI技術を活用したプラットフォーム上でのマッチング精度向上、生成AIを活用した制作物を可視化する機能の実装等、新技術を積極的に取り入れた開発と各サービスの付加価値向上を目指しております。 当社グループでは、急速な技術革新に対応すべく優秀な技術者の採用・育成等に積極的に取り組むほか、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築することにより、ユーザーニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 （２）事業内容に由来するリスク①競争環境の変化 当社グループはプラットフォーム事業を主たる事業領域とし、インターネットを活用した新しい働き方の創出を目指しておりますが、労働の分野においては昨今のクラウドソーシングサービスを含め多くの企業が事業展開をしております。 そのため、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化や、十分な差別化が図られなかった場合、あるいは事業領域の構造自体に革新的な変化が発生した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、適切なユーザビリティを追求したサービスの構築、サイト利用時の安全性の確保やカスタマーサポート機能の充実、またフリーランスの活躍を第一に考えた行動規範に基づいた事業展開等の取り組みにより、競争力の向上を図っております。 ②新規事業の不確実性 当社グループの今後の事業展開として、「個のエンパワーメント」というミッションを達成するため、事業規模の拡大と高収益化を目指し、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針ですが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりリスクが高いことを認識しております。 今後新たに展開する可能性のある各種サービスにおいて、入念な市場分析や事業計画の構築にもかかわらず、予測とは異なる状況が発生し、計画通りに進まない場合には、投資資金を回収できず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このように、新規事業の立ち上げに伴って当該リスクが顕在化した場合であっても、当社グループの事業及び業績への影響を最小限とするべく、モニタリング体制を強化しております。 ③サービスの収益性 当社グループにおいては、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サービスの活性化及びユーザビリティの強化等に積極的に取り組むとともに、常にユーザーにとって価値ある新しいサービスが提供できるよう努めております。 しかしながら、予期せぬ事象の発生等により、想定していた収益が見込まれなくなった場合、あるいは当該開発におけるシステム投資費用及びそれに付随する人件費等のコストが想定以上に必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのため、新しいサービスや機能の開発を行う際には、当該新サービスの収益性について十分検討した上で進める体制を構築しております。 ④サイトの安全性・健全性 当社グループが運営するサイトでは、ユーザー間の取引が円滑に行われるために、仕事の依頼、提案、及び取引が実際に行われたユーザー間で評価を行う際には、自由に情報を発信できる機能を提供しておりますが、事実でない情報、誹謗中傷に当たるような情報等が記載されるリスクがあります。 また、不適当な書き込みを当社グループが発見できなかった、あるいは発見が遅れたことにより、当社グループが責任を問われる可能性があるほか、インターネット上の悪意のある口コミ投稿等により、当社グループの運営するサイトまたはサイト運営者としての当社グループについて、信用低下・イメージが悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらに対して、当社グループでは、利用規約やガイドラインを制定するとともに、仕事依頼及び投稿内容の監視を行い、事実でない情報、誹謗中傷等、当社グループが不適当と判断した場合にはその内容を、事前あるいは事後に削除し、サイトの健全性の維持を図っております。 ⑤情報セキュリティ 当社グループは、運営するプラットフォーム事業において個人情報及び機密情報を保有しております。 当社グループでは、個人情報及び機密情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報または機密情報が外部に流出し、当社グループへの損害賠償請求があった場合、社会的信用が失墜した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクが顕在化しないために、当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、個人情報及び機密情報を厳格に管理するとともに、セキュリティ関連の規程及びマニュアルを制定して役員及び従業員を対象とした社内教育を実施する等、情報管理を徹底する体制を構築しております。 なお、当社は、2017年４月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク制度の認証を受けており、2023年４月に更新を行っております。 ⑥システム障害 当社グループが運営するプラットフォーム事業は、「Lancers.jp」というシステムを通してサービスを提供しており、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での大前提となっております。 しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、サーバーの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データをクラウド上に保存しリスク回避を行っております。 また、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。 ⑦知的財産権の侵害 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）その他のリスク①継続的な投資 当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、ユーザー数の拡大、及び新規サービスの拡充に努めてまいりました。 具体的には、当社グループの知名度を高めるためのマーケティングや新規ユーザー獲得のための広告宣伝費の投資、及び新規サービス開発に向けた人件費の増加や外注費の発生があります。 また、昨今、生成AIの台頭により、文章作成や画像制作等一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じつつあることや、フリーランスのキャリアも多様化する中で、当社グループでは、フリーランスの安定的な案件獲得と報酬単価の増加を継続的に支援を続けるべく、市場の変化に併せて顧客価値を再定義し、対象市場・顧客を拡張していく動きが求められております。 今後も新規サービス及び機能の開発・拡充に向けた投資や広告宣伝費の投資を行っていく予定ですが、想定通りに投資効果が得られず費用負担が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、予実管理体制を強化し、適宜投資効果をモニタリングしております。 ②特定人物への依存 当社の代表取締役社長 CEOである秋好陽介は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。 同氏は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定のみならず、営業、技術、財務の各方面の事業推進において極めて重要な役割を果たしております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 ③少人数編成の組織 当社グループは業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。 しかしながら、施策が適時適切に遂行されなかった場合、又は従業員の予期せぬ退職があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このような状況に陥らないためにも、今後は事業の拡大に応じて人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。 ④人材の獲得と育成 当社グループは、今後の継続的な成長及び事業規模拡大を実現するために当社グループのミッション及びビジョンに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが必要であると考えております。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できない場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループでは、継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入等、優秀な人材を確保し、適切に育成・配置していくための施策を実行し、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。 ⑤内部管理体制の強化 当社グループの継続的な成長のためには、内部管理体制について更なる強化・充実を図る必要があると認識しておりますが、事業が急拡大することにより、事業規模に合った内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクを低減させるため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令順守を徹底してまいります。 また、今後も継続してM&A等を実施しながら事業拡大を実施していくため、子会社管理体制の強化、連結グループとしての財務報告の信頼性確保等、グループとしてのコンプライアンス体制や内部管理体制の強化を図ってまいります。 ⑥新株予約権行使による株式価値の希薄化 当社グループでは、役員及び従業員並びに事業支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、2024年2月29日付で新株予約権及び新株予約権付社債を事業パートナーに発行しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,152,900株であり、発行済株式総数16,245,228株の13.2％に相当します。 また、今後においても株式報酬制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑦税務上の繰越欠損金 当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受けられる可能性があります。 しかしながら、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税所得からの控除が受けられなくなり、課税所得に対して通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧M&A 当社グループは、事業の成長加速のため、必要に応じてM&Aを実施しております。 M&A前の段階において、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で判断及び実行しております。 しかしながら、投資後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生じた場合や、投資後の事業の統合が計画通り進まない場合は、対象会社の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループが過去に実行したM&Aに伴い、のれんを計上しておりますが、今後、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及び各事業の戦略目的を達成するために適切な人材を配置し組織体制を整備してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気回復の兆しがみられた一方、海外での紛争や円安・物価高により金融市場の見通しは未だ不透明な状況が続いております。 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早いことが特徴です。 特に、昨今リリースされた生成AIの台頭によって、文章作成や画像制作等一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じており、当該変化に柔軟に対応していく必要があります。 また、フリーランス人口の増加を受けて市場での競争が激化しており、より付加価値の高いサービスの構築等充分な差別化がより一層求められるようになっています。 その一方で、新型コロナウイルス感染症を契機に大きく変容した労働者の働き方は継続しております。 2023年１月に当社グループが実施した「働き方調査2023」（注）によると、フリーランスの約４割、副業者の約６割が2020年以降に活動を開始しており、継続的に増加しております。 また、企業側の人手不足の問題も引き続き課題となっている状況です。 そうした状況下で、デジタルスキルを習得したフリーランスや副業人材の活躍がより一層期待されるとともに、企業側の外部人材の受け入れや多様な働き方ニーズへの対応が進み、人材の流動性が増していくことが予測され、今後更なる市場拡大が見込まれることと想定しております。 当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとして、マッチングプラットフォームを通じた双方への価値提供を強化してまいりました。 オンライン上でクライアント（企業）とランサー（個人）を直接マッチングするサービスである「Lancers」、クライアントのエンジニア・デザイナー・マーケター等の求人ニーズに対応して、エージェントを介してフリーランス人材を紹介するサービスである「Lancers Agent」と、同様の形でコンサルタントを紹介する「Professionals On Demand」を当社グループの主力サービスに位置付け、事業を拡大しております。 当連結会計年度においては、規律ある投資や生産性向上施策の浸透、2024年１月に実施した子会社である株式会社ワークスタイルラボの吸収合併等の構造改革を通じて、75,464千円の通期営業黒字を達成しました。 事業については、組織体制を強化することで１人当たり売上総利益は増加し、併せて販管費の継続的な見直しにより、収益性を更に大きく改善しました。 今後も生産性は維持・改善しつつ、多数のプロダクトアップデートを通じてユーザー体験を大きく改善することで利用ユーザー数・クライアント数の拡大を図ります。 また、セールスやマーケティング等の成長投資を再開することで、事業成長の加速を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,573,141千円（前年同期比4.9％減）となり、営業利益は75,464千円（前年同期は営業損失249,830千円）、経常利益は80,743千円（前年同期は経常損失244,304千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は111,117千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失238,625千円）となりました。 なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 （注）「働き方調査2023」は、当社グループが「ランサーズ」にランサー（受注者）として登録している個人（フリーランス）を対象に、2023年１月30日～２月５日までの期間に実施した調査であり、209名からの回答を得てまとめたものです。 ②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して443,978千円増加し、3,517,496千円となりました。 これは主に、流動資産において売掛金が81,982千円、無形固定資産においてソフトウエアが88,978千円減少したものの、流動資産において現金及び預金が582,135千円、投資その他の資産において繰延税金資産が69,447千円増加したこと等によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して219,738千円増加し、2,335,860千円となりました。 これは主に、流動負債において買掛金が45,936千円、預り金が44,358千円、固定負債において長期借入金が65,420千円減少したものの、固定負債において新株予約権付社債が300,000千円増加したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して224,240千円増加し、1,181,635千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が111,117千円増加し、更に第三者割当による新株式発行並びに譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,953千円、また、新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,752千円増加したこと等によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ575,431千円増加し、1,924,211千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、316,495千円の収入（前年同期は324,589千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益63,054千円、減価償却費104,686千円、売上債権の減少額81,982千円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、94,974千円の支出（前年同期は298,645千円の支出）となりました。 これは主に、ソフトウエア開発等にかかる投資支出が95,048千円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、353,910千円の収入（前年同期は317,740千円の収入）となりました。 これは主に、新株予約権付社債の発行による収入が300,000千円、新株の発行による収入が99,999千円あったこと等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 （単位：千円）事業の名称金額（千円）前年同期比（％）プラットフォーム事業4,573,141△4.9合計4,573,141△4.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。 当連結会計年度の売上総利益につきましては2,197,348千円（前年同期比3.2％減）と順調に推移しております。 なお、当社グループの流通総額の推移は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費に加え、M&A等の投資を実施する方針であります。 当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 １．連結子会社の吸収合併当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるランサーズエージェンシー株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ワークスタイルラボを吸収合併することを決議し、2024年１月１日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ２．株式会社丸井グループとの業務資本提携契約締結当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社丸井グループ（以下「丸井グループ」といいます。 ）との間で同日付で同社との資本業務提携契約書及び第三者割当て契約証書 （以下、総称して 「本業務資本提携契約」といいます。 ）を締結するとともに、丸井グループに対して第三者割当の方法により新株式（以下「本株式」といいます。 ）を発行することについて決議し、2024年２月13日付で本業務提携覚書及び引受契約を締結しました。 （１）本業務資本提携（丸井グループ）の目的及び理由丸井グループは、2019 年に発表した「ビジョン 2050」の実現に向けて、サステナビリティ、Wellbeing に係る目標を「インパクト」として掲げています。 2023 年６月には取り組みを更に加速させるために「社会課題解決企業への進化」を宣言しました。 丸井グループはこれらを具体化する仕組みの一つとして、社外とのコラボレーションによる共創投資を推進しています。 一方で、当社はフリーランス向けサービスを 2008 年より提供しているパイオニア企業であり、現在プラットフォームにご登録いただいているフリーランスは累計 200 万人、クライアントは累計 60 万社になります。 こうした背景の中、当社は、丸井グループとの間で、当社の事業資産を活用した連携策について、議論を重ねてまいりました。 両社の議論の結果、人口が増えているフリーランスに向けて、「信用の共創」を基盤とした独自の「与信ノウハウ」を活かして新規金融サービスの開発を企図する丸井グループと、多様化する顧客・フリーランスのニーズに柔軟に対応できる新たな価値提供を検討している当社との間で、フリーランスやクライアントが「しあわせ」を感じ、個のエンパワーメントの実現を目指すという共通の価値観を確認できたことから、フリーランス・クライアント等にとってより価値の高いサービスを提供しながら相互のビジネスを成長させていくに当たって最適なパートナーであると考え、本業務資本提携（丸井グループ）を実施することで合意いたしました。 （２）本業務資本提携（丸井グループ）の内容当社は丸井グループとの間で本業務資本提携契約を締結し、当該契約に基づく業務資本提携として、丸井グループとの間で以下の施策を進めていく予定です。 業務資本提携を通じて、丸井グループと当社は、共同のフリーランス向け金融サービスの開発・提供を行うことでエコシステムの構築を図り、その結果としてフリーランスが働いていく上での利便性や満足度を更に向上し、当社プラットフォームにおけるランサーの顧客生涯価値（Life Time Value）の向上や新規ランサー獲得等を実現していくことを目指します（なお、かかる金融サービスの詳細については、今後、協議の上具体化してまいりますが、内容が固まりましたら、事業の運営上支障のない範囲で公表する予定です。 ）。 また、クライアント向け金融サービスの開発・提供も併せて検討してまいります。 丸井グループとの間で、これらの新規事業創出に向けた人材採用、プロダクト開発費のための資金手当についても協議する中で、当社による丸井グループに対する本株式の第三者割当による資金調達についても合意に至ることができました。 （本第三者割当の募集の概要）① 払 込 期 2024 年２月 29 日② 発 行 新 株 式 数386,100 株③ 発 行 価 額１株当たり 259 円④ 調 達 資 金 の 額99,999,900 円⑤ 募 集 又 は 割 当 方 法第三者割当の方法によります。 ⑥ 割 当 予 定 先丸井グループ⑦ そ の 他上記については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 ３．グロースパートナーズ株式会社との業務資本提携契約締結 当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、グロースパートナーズ株式会社（以下「グロースパートナーズ」といいます。 ）との間で同日付で同社との事業提携契約書 （以下「本事業提携契約」といいます。 ）を締結するとともに、グロースパートナーズがサービスを提供するファンドである GP 上場企業出資投資事業有限責任組合（以下「GP ファンド」といいます。 ）に対して第三者割当の方法により第 11 回新株予約権 （以下「本新株予約権」といいます。 ）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」といいます。 ）を発行することについて決議し、2024年２月13日付で本業務提携覚書及び引受契約を締結しました。 （１）本業務資本提携（グロースパートナーズ）の目的及び理由当社は、当社を取り巻く市場環境を踏まえ、当社が更に成長し、投資家目線も踏まえた各種施策の実行により企業価値向上を実現するために必要な資金調達及び各種施策に関して投資家目線をもって遂行できるパートナーとの提携が有効であると考えていたところ、グロースパートナーズから、当社への各種事業上の支援や、グロースパートナーズのネットワークを通じた情報提供、顧客紹介及び資金調達に関する提案がありました。 当社は、2023 年６月頃からグロースパートナーズを含めた提携先候補との間で情報交換やヒアリング等を実施してきましたが、慎重に検討を重ねた結果、グロースパートナーズ代表取締役古川徳厚氏の豊富なコンサルティング実績に加え、当社が認識している経営課題に取り組むに当たり投資家視点を踏まえた経営支援を受けられること、また、同社から提案を受けた第三者割当の方法による本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行が当社に最も適した資金調達方法であると考えたことから、グロースパートナーズとの間で事業提携を行うとともに、同社がサービスを提供する GP ファンドに対する第三者割当の方法により本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行を行うことが当社の企業価値の向上に最も適した提案であると判断し、2024年２月13日開催の取締役会にて本業務資本提携（GP）を行うことを決定いたしました。 （２）本業務資本提携（グロースパートナーズ）の内容本事業提携契約に基づき、グロースパートナーズからは、以下の各事項を含む支援を受けることで事業成長を加速し、企業価値向上を目指します。 ・新規サービス開発支援や M&A 支援（PMI・各種シナジー施策を含みます。 具体的には、グロースパートナーズから、M&A 戦略に関するアドバイス、及び M&A 案件の探索や執行過程におけるデューディリジェンスについての支援を受けることを想定しています。 ）・既存事業の競争力確保に向けた各種施策推進の支援（グロースパートナーズのネットワークを活用した新規クライアントの獲得支援や営業人員の採用支援、マーケティング支援等）・経営課題に対して投資家視点を踏まえた事業成長支援また、当社が、グロースパートナーズがサービスを提供する GP ファンドに対して、本新株予約権及び本新株予約権付社債の第三者割当を行い、既存事業の強化、新サービス開発及び将来的な M&Aに向けた資金を調達します。 〈本件新株予約権〉① 割当日2024 年２月 29 日② 発行新株予約権数3,649個③ 発 行 価 額総額36,490円（本新株予約権１個当たり 10円）④ 当該発行による潜在株式数364,900株⑤ 調達資金の額100,019,090円（注）（内訳）本新株予約権発行分 36,490円本新株予約権行使分 99,982,600円⑥ 行使価額274円⑦ 行使請求期間2024年３月１日から2029年２月28日⑧ 募集又は割当方法第三者割当の方法によります。 ⑨ 割当予定先GPファンド⑩ その他（ⅰ）上記については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 （ⅱ）当社は、GPファンドとの間で本日付で締結する予定の本引受契約において、本新株予約権の行使について以下のとおり合意しています。 （a）GP ファンドは、2024 年３月１日から 2026 年２月 28 日までの期間は、本新株予約権を行使しません。 （b）(a)にかかわらず、①本新株予約権付社債の発行要項の繰上償還事由に該当する場合、②本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、③当社が GPファンドによる本新株予約権の行使に合意した場合、④東京証券取引所における当社の普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合、⑤当社が本引受契約上の義務又は表明・保証の重要な違反をした場合、又は⑥有価証券報告書又は四半期報告書を適法に提出しなかった場合には、GPファンドは、その後いつでも本新株予約権を行使できます。 （注） 調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。 行使価額が調整された場合には、調達資金の額は減少します。 また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 〈本新株予約権付社債〉① 割当日2024 年２月 29 日② 新株予約権の総数30個③ 社債及び新株予約権の発行価額本社債の金額100円につき金100円但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとします。 ④ 当該発行による潜在株式数1,149,400株⑤ 調達資金の額300,000,000円⑥ 転換価額261円⑦ 募集又は割当方法第三者割当の方法によります。 ⑧ 割当予定先GPファンド⑨ 利率及び償還期日利率：年率0.1%償還期日：2029年２月28日⑩ 償還価額本社債の金額100円につき100円⑪ その他（ⅰ）上記については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 （ⅱ）当社は、GPファンドとの間で本日付で締結する予定の本引受契約において、本転換社債型新株予約権の行使について以下のとおり合意しています。 ァンドに割当てる日は 2024 年２月 29 日とします。 （a）GP ファンドは、2024 年３月１日から 2026 年２月 28 日までの期間は、本転換社債型新株予約権を行使しません。 （b）(a)にかかわらず、①本新株予約権付社債の発行要項の繰上償還事由に該当する場合、②本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、③当社が GPファンドによる本転換社債型新株予約権の行使に合意した場合、④東京証券取引所における当社の普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合、⑤当社が本引受契約上の義務又は表明・保証の重要な違反をした場合、又は⑥有価証券報告書又は四半期報告書を適法に提出しなかった場合には、GPファンドは、その後いつでも転換社債型本新株予約権を行使できます。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は95,174千円であり、その主な内容は、システムの改善・効率化のためのソフトウエア開発投資であります。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 （１）提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア等合計本社東京都渋谷区本社事務所3,319309366,172369,802152（9） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．ソフトウエア等には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。 ３．事務所は賃借物件であり、年間賃借料は62,128千円で国内子会社への転貸分を含んでおります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を外書しております。 ５．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）国内子会社2024年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエア等合計MENTA株式会社東京都渋谷区子会社事務所―――― （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．ソフトウエア等には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 95,174,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,034,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、営業活動における取引先等との継続的な取引関係の維持、関係強化等により企業価値の向上を目的とする株式を純投資目的以外の目的の株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1―1―非上場株式以外の株式―――― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 秋好 陽介東京都渋谷区7,395,75445.52 パーソルホールディングス株式会社東京都渋谷区代々木２丁目１番１号748,8004.60 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号666,4004.10 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号590,5123.63 水谷 桂子大阪府箕面市500,0003.07 株式会社丸井グループ東京都中野区中野４丁目３番２号386,1002.37 株式会社全国個人事業主支援協会東京都豊島区北大塚２丁目10番９号350,0002.15 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT, 06830 U．S．A．(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)274,4001.68 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目12番32号180,3221.11 西村 裕二東京都渋谷区178,4001.09 計―11,270,68869.37 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。２．2022年６月13日付で公衆の閲覧に供されている変更報告書において、マスト・アセット・マネジメント・インクが、2022年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有割合（％）マスト・アセット・マネジメント・インク大韓民国ソウル特別市江南区彦州路30街39、３階655,9004.17 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 5,276 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 5,363 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西村 裕二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,783,503461,725―16,245,228 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 56,000株譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 19,625株第三者割当としての新株の発行による増加 386,100株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)37――37 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日ランサーズ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 竹 美 江 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「Lancers」にかかる売上に関する正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載されているとおり、2024年３月期の売上高は4,573,141千円である。 これは、オンラインで企業が直接利用するマーケットプレイス事業及び会社グループが介在しIT人材を紹介するエージェント事業から成り立っている。 マーケットプレイス事業の主要なサービスは、仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォーム「Lancers」である。 「Lancers」では、クライアントとランサーとの間で取引が成立すると、クライアントからランサーへ支払われる報酬より利用規約に基づいて計算した金額をシステム利用手数料として収受する。 当該手数料は、売上高と同額が売上総利益を構成するため、売上総利益に占める金額的重要性が高いというビジネス上の特徴がある。 「Lancers」は、自社で開発した情報システムによって運用されており、クライアントとランサーの取引は原則として当該情報システム上で行われる。 日々多数の取引が行われ、取引成立時のステータス変更、取引ごとに会社が収受する利用料の計算等、取引にかかる一連の処理は原則として情報システム上で自動的に行われる。 また、「Lancers」にかかる売上高の仕訳を作成する際の基礎となるデータの集計や出力も、情報システムにより自動で処理される。 このように、「Lancers」の売上高の計上にかかる主要なプロセスは情報システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。 以上より、当監査法人は、「Lancers」にかかる売上高は金額的な重要性が高く、また、この計上は情報システムに高度に依存していることから、「Lancers」にかかる売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「Lancers」にかかる売上の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、ITに精通した当監査法人内の内部専門家を利用した。 （１）内部統制の評価・「Lancers」の業務プロセスを把握し、関連する情報システムの全般統制、業務処理統制の整備状況を検討した。 ・アクセス権限管理やプログラム変更管理等、情報システムにおける全般統制の運用状況を検討した。 ・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、情報システムにおける自動化された業務処理統制の検証として、アクセスコントロールの検証やテストデータの実機検証、手数料の再計算等を実施し、処理の正確性を検討した。 （２）実証手続の実施・売上の仕訳作成に用いる売上データ等について、任意で抽出した月に対して情報システムで集計される実データを用いて再計算を実施する等、正確に集計・出力されるかどうかを検討した。 ・売上データに含まれる主要な取引について、情報システム上で取引成立のステータス変更が生じているかどうかを検討した。 ・売上データに含まれる主要な取引について、銀行振り込みやクレジットカードの与信枠の確保等、資金的な決済事実があるかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 更に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ランサーズ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ランサーズ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「Lancers」にかかる売上に関する正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載されているとおり、2024年３月期の売上高は4,573,141千円である。 これは、オンラインで企業が直接利用するマーケットプレイス事業及び会社グループが介在しIT人材を紹介するエージェント事業から成り立っている。 マーケットプレイス事業の主要なサービスは、仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォーム「Lancers」である。 「Lancers」では、クライアントとランサーとの間で取引が成立すると、クライアントからランサーへ支払われる報酬より利用規約に基づいて計算した金額をシステム利用手数料として収受する。 当該手数料は、売上高と同額が売上総利益を構成するため、売上総利益に占める金額的重要性が高いというビジネス上の特徴がある。 「Lancers」は、自社で開発した情報システムによって運用されており、クライアントとランサーの取引は原則として当該情報システム上で行われる。 日々多数の取引が行われ、取引成立時のステータス変更、取引ごとに会社が収受する利用料の計算等、取引にかかる一連の処理は原則として情報システム上で自動的に行われる。 また、「Lancers」にかかる売上高の仕訳を作成する際の基礎となるデータの集計や出力も、情報システムにより自動で処理される。 このように、「Lancers」の売上高の計上にかかる主要なプロセスは情報システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。 以上より、当監査法人は、「Lancers」にかかる売上高は金額的な重要性が高く、また、この計上は情報システムに高度に依存していることから、「Lancers」にかかる売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「Lancers」にかかる売上の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、ITに精通した当監査法人内の内部専門家を利用した。 （１）内部統制の評価・「Lancers」の業務プロセスを把握し、関連する情報システムの全般統制、業務処理統制の整備状況を検討した。 ・アクセス権限管理やプログラム変更管理等、情報システムにおける全般統制の運用状況を検討した。 ・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、情報システムにおける自動化された業務処理統制の検証として、アクセスコントロールの検証やテストデータの実機検証、手数料の再計算等を実施し、処理の正確性を検討した。 （２）実証手続の実施・売上の仕訳作成に用いる売上データ等について、任意で抽出した月に対して情報システムで集計される実データを用いて再計算を実施する等、正確に集計・出力されるかどうかを検討した。 ・売上データに含まれる主要な取引について、情報システム上で取引成立のステータス変更が生じているかどうかを検討した。 ・売上データに含まれる主要な取引について、銀行振り込みやクレジットカードの与信枠の確保等、資金的な決済事実があるかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「Lancers」にかかる売上に関する正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書に記載されているとおり、2024年３月期の売上高は4,573,141千円である。 これは、オンラインで企業が直接利用するマーケットプレイス事業及び会社グループが介在しIT人材を紹介するエージェント事業から成り立っている。 マーケットプレイス事業の主要なサービスは、仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォーム「Lancers」である。 「Lancers」では、クライアントとランサーとの間で取引が成立すると、クライアントからランサーへ支払われる報酬より利用規約に基づいて計算した金額をシステム利用手数料として収受する。 当該手数料は、売上高と同額が売上総利益を構成するため、売上総利益に占める金額的重要性が高いというビジネス上の特徴がある。 「Lancers」は、自社で開発した情報システムによって運用されており、クライアントとランサーの取引は原則として当該情報システム上で行われる。 日々多数の取引が行われ、取引成立時のステータス変更、取引ごとに会社が収受する利用料の計算等、取引にかかる一連の処理は原則として情報システム上で自動的に行われる。 また、「Lancers」にかかる売上高の仕訳を作成する際の基礎となるデータの集計や出力も、情報システムにより自動で処理される。 このように、「Lancers」の売上高の計上にかかる主要なプロセスは情報システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。 以上より、当監査法人は、「Lancers」にかかる売上高は金額的な重要性が高く、また、この計上は情報システムに高度に依存していることから、「Lancers」にかかる売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「Lancers」にかかる売上の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、ITに精通した当監査法人内の内部専門家を利用した。 （１）内部統制の評価・「Lancers」の業務プロセスを把握し、関連する情報システムの全般統制、業務処理統制の整備状況を検討した。 ・アクセス権限管理やプログラム変更管理等、情報システムにおける全般統制の運用状況を検討した。 ・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、情報システムにおける自動化された業務処理統制の検証として、アクセスコントロールの検証やテストデータの実機検証、手数料の再計算等を実施し、処理の正確性を検討した。 （２）実証手続の実施・売上の仕訳作成に用いる売上データ等について、任意で抽出した月に対して情報システムで集計される実データを用いて再計算を実施する等、正確に集計・出力されるかどうかを検討した。 ・売上データに含まれる主要な取引について、情報システム上で取引成立のステータス変更が生じているかどうかを検討した。 ・売上データに含まれる主要な取引について、銀行振り込みやクレジットカードの与信枠の確保等、資金的な決済事実があるかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日ランサーズ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 竹 美 江 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ランサーズ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「Lancers」にかかる売上に関する正確性損益計算書に記載されているとおり、2024年３月期の売上高は3,530,970千円である。 これは、仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォームである「Lancers」及びその他から成り立っている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「「Lancers」にかかる売上に関する正確性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 更に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「Lancers」にかかる売上に関する正確性損益計算書に記載されているとおり、2024年３月期の売上高は3,530,970千円である。 これは、仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォームである「Lancers」及びその他から成り立っている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「「Lancers」にかかる売上に関する正確性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「Lancers」にかかる売上に関する正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 損益計算書に記載されているとおり、2024年３月期の売上高は3,530,970千円である。 これは、仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォームである「Lancers」及びその他から成り立っている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「「Lancers」にかかる売上に関する正確性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 288,872,000 |
| その他、流動資産 | 16,887,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 309,000 |
| 有形固定資産 | 3,629,000 |
| ソフトウエア | 306,915,000 |
| 無形固定資産 | 595,041,000 |
| 繰延税金資産 | 70,970,000 |
| 投資その他の資産 | 393,510,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,080,000 |
| 未払金 | 380,634,000 |
| 未払法人税等 | 41,750,000 |
| 未払費用 | 130,739,000 |
| 賞与引当金 | 65,026,000 |
| 資本剰余金 | 1,839,458,000 |
| 利益剰余金 | -778,098,000 |