財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Living Platform, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 金子 洋文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011(633)7727(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、2011年６月に北海道札幌市中央区において、持続可能な社会保障制度を構築することを目的として発足いたしました。 当社グループは設立以降、自社による施設の開設とともに、事業承継、子会社化等により事業を拡大してまいりました。 当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。 年 月変 遷 の 内 容2011年６月北海道札幌市中央区に㈱リビングプラットフォーム（資本金1,000千円）を設立2011年10月北海道札幌市中央区にて介護施設、高齢者共同住宅「ライブラリ円山」を開設 北海道札幌市中央区にて訪問介護事業所「ライブラリ札幌訪問介護事業所」を開設 北海道札幌市中央区にて障がい者訪問介護事業所を開設2012年４月北海道札幌市東区にて居宅介護支援事業所「ライブラリ札幌居宅介護支援事業所」を開設2012年７月北海道札幌市東区にて訪問看護事業所「ライブラリ札幌訪問看護事業所」を開設2012年９月北海道札幌市東区にてサービス付き高齢者向け住宅「ライブラリ元町」を開設2012年10月北海道札幌市東区にて定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所「ライブラリ札幌定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を開設2013年７月千葉県柏市にて住宅型有料老人ホーム「ウェルライフヴィラ柏（現：ライブラリ柏）」を事業承継2013年８月東北エリアへの事業強化を図るため宮城県仙台市若林区に㈱リビングプラットフォーム東北（現 連結子会社）を設立2014年５月北海道札幌市東区にて障がい者支援事業開始。 障がい者就労継続支援B型事業所「サニースポット札幌東就労支援事業所」、「サニースポット江別就労支援事業所」を開設2014年９月北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツをグループ化2014年10月北海道札幌市白石区にて住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな壱号館」及び住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな弐号館」を事業承継2015年６月北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱シルバーハイツ札幌をグループ化（現連結子会社、北海道札幌市豊平区）2015年12月介護事業拡大を図るため㈱アイケアパートナーズ東京（2016年１月に㈱リビングプラットフォーム東京に名称変更し、2017年４月に当社に吸収合併）を子会社化2016年１月介護事業拡大を図るため㈱Good・Better・BESTを子会社化2016年２月東京都大田区に㈱OSプラットフォーム（現連結子会社）を設立し、給食事業の内製化を開始2016年３月介護事業拡大を図るため「ウェルライフガーデン取手（現：ライブラリ取手）」を事業承継2016年３月介護事業拡大を図るため㈱ライフミクスを子会社化介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツ及び㈱シルバーハイツ札幌（現連結子会社）を株式交換により子会社化2016年４月㈱IMAGINE保育園(現連結子会社㈱ナーサリープラットフォーム、東京都港区)を子会社化し、保育事業を開始2016年４月「ほいくみー」を事業承継し、保育士の人材紹介業を開始2016年５月介護事業拡大を図るため、㈱アルプスの杜（現連結子会社、神奈川県相模原市南区）を子会社化2017年１月介護事業拡大を図るため「クローバーケアホーム（現：ライブラリ葛西）」を事業承継2017年４月介護事業の効率化を目的とし、子会社４社（㈱リビングプラットフォーム東京、㈱ケアプロダクツ、㈱Good・Better・BEST、㈱ライフミクス）を吸収合併介護事業拡大を図るため「こまち（現：ライブラリこまち）」、「花こまち（現：ライブラリ花こまち）」を事業承継2018年４月北海道札幌市中央区に企業主導型保育所「きゃんばすmini中島公園保育園+M」及び、「きゃんばすmini羊ヶ丘保育園+M」を開設宮城県仙台市宮城野区に企業主導型保育所「きゃんばすmini陸前高砂保育園+M」を開設神奈川県横浜市神奈川区に認可保育所「きゃんばす子安台保育園」を開設2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月持株会社体制へ移行するため、㈱リビングプラットフォームケア（現連結子会社）及び㈱チャレンジプラットフォーム（現連結子会社）を設立2020年10月吸収分割により、介護事業及び障がい者支援事業を㈱リビングプラットフォームケア（現連結子会社）及び㈱チャレンジプラットフォーム（現連結子会社）に承継2021年５月障がい者の雇用促進を図るため、㈱BSプラットフォーム（現連結子会社、東京都港区）を設立 2021年10月介護事業拡大を図るため、ブルー・ケア㈱（現連結子会社、北海道札幌市中央区）を子会社化2022年１月保育事業拡大を図るため、㈲ID・アーマン（現連結子会社、千葉県市川市）を子会社化2022年２月介護事業拡大を図るため、「㈲アートアシスト グループホームつぶぞろい（現：ライブラリ船橋）」を事業承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月介護事業拡大を図るため、㈲トゥルース（現連結子会社、兵庫県神戸市灘区）を子会社化2023年２月介護事業拡大を図るため、㈱橙果舎（北海道札幌市中央区）を子会社化2023年４月介護事業拡大を図るため、㈱エコ（福島県郡山市）の７施設を吸収分割により事業承継2024年３月介護事業拡大を図るため、㈲シニアケア（兵庫県尼崎市）の２施設を事業譲渡により事業譲受 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社の計10社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開しております。 これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。 グループ各社は、当社の経営方針及び事業展開方針に基づき、個別にサービスを提供しております。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、上記事業領域別の記載を行っております。 各社における具体的な事業内容は、以下のとおりであります。 事業領域の名称会社名 具体的な事業内容介護事業当社・介護付有料老人ホーム・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・コンサルティング業務㈱リビングプラットフォームケア・介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・居宅介護支援・通所介護（デイサービス）・認知症対応型通所介護(デイサービス)・訪問介護・訪問看護・定期巡回随時対応型訪問介護看護・福祉用具貸与 ㈱シルバーハイツ札幌・介護付有料老人ホームブルー・ケア㈱・介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・居宅介護支援・通所介護（デイサービス）・訪問介護・訪問看護・定期巡回随時対応型訪問介護看護㈲トゥルース・介護付有料老人ホーム障がい者支援事業㈱チャレンジプラットフォーム・就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）・共同生活援助（グループホーム）・福祉ホーム・居宅介護保育事業㈱ナーサリープラットフォーム・認可保育所・企業主導型保育所㈲ID・アーマン・認可保育所・認可外保育所その他事業㈱OSプラットフォーム・給食サービス・求人広告サービス（求人広告サイト「ほいくみー」）・不動産保有・賃貸・共同購買㈱BSプラットフォーム・特例子会社・各種データ入力及び提供業務・各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売 当社グループの提供するサービスの特徴は、「安心を育て、挑戦を創る」をミッションに、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをビジョンに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。 当社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持った方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル（社会・地域における人々の信頼関係や結びつき：相互の信頼や協力）の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及びサービス拠点の充実を図っております。 (図２～図４)具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機会を提供いたします。 また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進めております。 認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、認可外保育所では、多様化するニーズに対応した保育を行っており、企業主導型保育所は、当社グループ事業所の近隣に設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護事業を一部補完しております。 また、当社グループの高齢者向け事業所との連携において世代間交流を深めております。 このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安らげ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供しております。 障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得ない人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。 (図１) (図１) (図２) 「介護事業」事業所数（承継含む施設介護事業所）及び定員数の推移 事業所数定員(名)新規累計新規累計2020年３月末8454582,0242021年３月末7523782,4022022年３月末8606363,0382023年３月末12724523,4902024年３月末16885744,064 (注) 事業所数は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及び短期入所者生活介護（ショートステイ）の合計数です。 その他、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設し各種介護サービス（訪問介護や訪問看護等）を提供する事業所等が2024年３月末時点で88事業所あります。 (図３) 「障がい者支援事業」事業所数及び定員数の推移 事業所数定員(名)新規廃止累計新規累計2020年３月末6－151102562021年３月末5119603162022年３月末5－24823962023年３月末6－30644602024年３月末6－3695565 （注)１．事業所数は、就労継続支援B型事業所、共同生活援助、生活訓練、短期入所、福祉ホームの合計数です。 その他、共同生活援助に併設される各種障がい者支援サービス（短期 入所や生活訓練等）を提供する事業所等が2024年３月末時点で14事業所あります。 ２．2020年６月に就労移行支援事業所を廃止しておりますが、当該事業所は他事業の施設として使用しているため定員の変更はありません。 (図４) 「保育事業」事業所数（承継含む）及び定員数の推移 事業所数定員(名)新規廃止累計新規累計2020年３月末1－8753602021年３月末1－9804402022年３月末7－165349742023年３月末1215591,0332024年３月末1－16501,083 (１) 介護事業当該事業においては、当社及び子会社４社（㈱リビングプラットフォームケア、㈱シルバーハイツ札幌、ブルー・ケア㈱、㈲トゥルース）において、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しております。 ① 有料老人ホームa. 介護付有料老人ホーム介護保険法に基づき特定施設入居者介護の認定を受けた施設であり、介護が必要な方を対象として、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄等の生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーション等の介護サービスを当該施設に常駐する介護職員が日常生活において提供するタイプの有料老人ホームであります。 b. 住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要な高齢者だけでなく、介護は不要という高齢者も利用可能であります。 入居者が介護が必要となった場合、入居者自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能となっております。 当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。 ② サービス付き高齢者向け住宅高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、「高齢者住まい法」）に基づき国土交通省により創設された制度により登録を行う居住施設であります。 バリアフリー構造等を有した居住施設であり、当該施設に常駐する職員が、安否確認及び生活相談等のサービスを提供しております。 入居者が介護が必要となった場合、自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用することが可能となっております。 住宅型有料老人ホーム同様、当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。 ③ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）介護保険法に基づく地域密着型サービス (注)１の１つで、１ユニット９人までの少人数で共同生活を行うグループホームであります。 認知症であるために日常生活を営むのに支障がある高齢者を対象として、当該施設の介護職員が、共同生活を行う住居での食事・排泄・入浴等の介護及びその他の日常生活上の援助を行っております。 ④ 居宅介護支援当社グループが運営する居宅介護支援事業所において、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用者（要介護者又は要支援者）に対し利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用する為の介護サービス計画（ケアプラン）を作成しております。 当該プランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡調整等の支援を行っております。 ⑤ 通所介護（デイサービス）介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する通所介護事業所への送迎を行い、入浴、食事、機能訓練等の提供を行っております。 ⑥ 訪問介護利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴等の介護（身体介護）や、掃除・洗濯・買い物・調理等の生活の支援（生活援助）を行っております。 ⑦ 訪問看護当社グループが運営する訪問看護ステーションより、病気や障がいを持った方々が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が利用者の生活の場へ訪問し、看護ケアを提供することにより自立への援助を促すとともに、療養生活の支援を行っております。 ⑧ 定期巡回随時対応型訪問介護看護利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員・看護師等が、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき、一日に複数回身体介護を中心とした短時間の支援を行っております。 ⑨ 福祉用具貸与利用者（要介護者、要支援者）が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、当社グループが運営する福祉用具貸与事業所より、適切な福祉用具の利用の支援を行っております。 ⑩ コンサルティング業務当社グループの事業開発や事業所運営を通じて培った実践ノウハウを活用した不動産流動化のアドバイザリー業務や事業所の運営に関する支援業務等を行っております。 (２) 障がい者支援事業当該事業においては、当社の子会社である㈱チャレンジプラットフォームにおいて、就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）・共同生活援助を展開しております。 それぞれの事業内容については、以下のとおりであります。 また、介護を必要とされる方には、訪問介護や生活介護のサービスの提供を行っております。 ① 就労継続支援B型当社において、就労継続支援B型事業所を運営しております。 就労継続支援B型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものであります。 当該事業所においては、PC作業（各種デザイン作成、名刺、はがき等の受注）、軽食喫茶運営（手作りケーキ、クッキー）等、利用者の趣向や特技、能力に合わせた就労作業の提供を通じて、生産活動や就労に必要な知識や能力の向上を図っております。 ② 共同生活援助（グループホーム）障害者総合支援法に基づいたサービスであり、少人数で共同生活を行うグループホームであります。 地域生活を希望する障がいを持たれた方を対象としており、当社が運営するグループホームの職員が、日中及び夜間において、相談及びその他の日常生活上の援助を行っております。 ③ 自立訓練（生活訓練） 障害者総合支援法に基づいたサービスであり、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のために必要な訓練、地域社会のルール、マナー等に関する相談や助言を行っております。 (３) 保育事業当該事業においては、当社の子会社である㈱ナーサリープラットフォーム及び㈲ID・アーマンにおいて、認可保育所及び認可外保育所と、福利厚生サービスの一環として企業主導型保育所の運営を行っております。 ① 認可保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可を受けた施設です。 保育を必要とする０歳から小学校就業前の児童を対象としており、働く女性を応援していく中で、女性にとって大きな壁となる育児と仕事の両立問題を解決したいという思いで運営を行っており、延長保育や一時保育 (注)３の導入等、働く母親・父親が安心して児童を預けられるような環境を整えており、障がい児保育も行っております。 また、保育内容についても「リズムあそび」、「えいごあそび（英語教育）」等に力を入れており、このような遊びを通じて児童との信頼関係を築き、心身ともにすくすく、のびのびと成長させる保育を行っております。 ② 認可外保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であるが、保護者の多様化するニーズに応えられるよう国が定めた設置基準が認可保育所より緩和されており、特色ある保育を提供している施設です。 ③ 企業主導型保育所待機児童問題の解消を狙い2016年４月から内閣府により制度化された推進事業です。 認可外の保育所ですが、設備及び運営に関する基準並びに認可外保育施設指導監督基準等の各種基準を満たす必要があります。 女性の活躍推進を支援するために保護者の多様なニーズへの対応として病児保育等のサービスを提供しております。 また、地域の児童の受け入れも行っております。 (４) その他事業当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。 ① 給食サービス当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する介護・障がい者支援・保育事業の各施設の利用者（顧客）に対し、給食サービスを提供しております。 ② 求人広告サービス当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、全国の保育士に特化した求人広告サービス「ほいくみー」を運営しております。 「ほいくみー」は、成功報酬型の求人広告サービスであり、保育士を募集している保育園等が求人広告を無料で掲載することができ、実際にサイトに登録した会員(保育士)が掲載保育園に応募し、若しくは掲載側が応募者を採用した場合に、掲載保育園より成功報酬として一定料金を頂く形となっております。 ③ 不動産保有・賃貸当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。 ④ 共同購買当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護事業の施設の利用者（顧客）に対し、介護用品等の共同購買を行っております。 当社の子会社である㈱BSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。 ① 特例子会社障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社です。 ② 各種データ入力及び提供業務当社グループ内における各種データ入力や確認作業を随時請け負いながら、各現場作業の効率化に寄与しております。 ③ 各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売会社案内等のパンフレットの企画から編集、印刷、送付に至るまでの作業をワンストップで行い、コスト削減を実現可能としております。 (注)１．地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、2006年４月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系であります。 ２．サービス等利用計画とは、障がい者の心身の状況、置かれている環境やニーズを把握し、本人の意向に合わせて、総合的な支援方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討した総合的な支援計画のことであります。 ３.「延長保育」とは、保育所で、通常の保育時間を超えて児童をお預かり（保育）する制度であり、「一時保育」とは、保護者等のパート就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り、負担を軽減するために児童をお預かり（保育）する制度であります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱シルバーハイツ札幌 (注)４北海道札幌市豊平区50,000介護事業100.0役員の兼任業務受託㈱ナーサリープラットフォーム (注)４東京都千代田区58,500保育事業100.0役員の兼任資金の貸付業務受託㈱OSプラットフォーム東京都千代田区1,000その他事業100.0役員の兼任資金の貸付業務受託・業務委託土地建物の賃借従業員の出向受入㈱リビングプラットフォームケア (注)４、６北海道札幌市中央区10,000介護事業100.0役員の兼任資金の貸付業務受託従業員の出向受入㈱チャレンジプラットフォーム (注)５北海道札幌市中央区10,000障がい者支援事業100.0役員の兼任資金の貸付業務受託㈱BSプラットフォーム東京都千代田区1,000特例子会社障がい者支援事業100.0役員の兼任資金の貸付業務受託・業務委託ブルー・ケア㈱ (注)５、６北海道札幌市中央区10,000介護事業100.0役員の兼任資金の貸付㈲ＩＤ・アーマン千葉県市川市3,000保育事業100.0役員の兼任資金の貸付㈲トゥルース兵庫県神戸市灘区3,000介護事業100.0[100.0]役員の兼任資金の貸付 (注) １．当社グループの報告セグメントはライフケア事業のみであり、「主要な事業の内容欄」には、連結子会社が行う主要な事業領域を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の[内書]は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。 株式会社チャレンジプラットフォーム121,677千円 ブルー・ケア株式会社677,075千円 ６．当連結会計年度末における売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 会社及び主要な損益情報等は次のとおりであります。 株式会社リビングプラットフォームケア 主要な損益情報等①売上高11,068,580千円 （2024年３月期）②経常利益61,461千円 ③当期純利益30,521千円 ④純資産額638,566千円 ⑤総資産額4,279,636千円 ブルー・ケア株式会社 主要な損益情報等①売上高1,719,714千円 （2024年３月期）②経常利益144,346千円 ③当期純利益163,813千円 ④純資産額△677,075千円 ⑤総資産額611,864千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ライフケア事業1,171〔1,905〕合計1,171〔1,905〕 (注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、最近１年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員が148名増加しております。 主な理由は、企業結合による吸収合併及び事業継承並びに事業拡大に伴う機中採用が増加したことによるものです。 (２) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)57〔14〕47.23.035,535 (注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であります。 非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、最近１年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３) 労働組合の状況連結子会社の株式会社リビングプラットフォームケアの施設であるライブラリ取手において労働組合が結成されておりますが、グループ会社各社ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差額①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）（注2,4）労働者の男女の賃金差異（％）（注1,3）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.9 － 50.0%66.1%28.5% (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3. 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。 4. 「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2,4)労働者の男女の賃金差異（％）（注1,3）全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱シルバーハイツ札幌50.0－87.491.1104.3㈱ナーサリープラットフォーム100.0－99.3105.070.2㈱OSプラットフォーム11.1－50.483.067.7㈱リビングプラットフォームケア45.033.380.591.687.6㈱チャレンジプラットフォーム40.0－83.987.496.7㈱BSプラットフォーム－－100.0－100.0ブルー・ケア㈱100.0－82.089.465.7㈲ID・アーマン100.0－390.9－136.8㈲トゥルース－－65.6－65.5 (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3. 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 4. 「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループでは、日本における根本的な問題を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートビジョンである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。 そして、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると認識しております。 そのためにも、自社での施設の開設とともに、事業承継も取り入れ、事業拡大を進めていく方針であります。 このような中、当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、多様な人材の確保及び定着、法令の遵守、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく方針であります。 利用者様、職員、地域社会へ貢献するために日々全力で尽くすことを旨に、「まず自分が楽しもう」「誠実さで判断しよう」「家族と思って接しよう」「仲間と進もう」「疑問をもとう」「明日に向かって挑戦しよう」の６つを行動指針としております。 私たちは「安心」と「挑戦」のループによって持続可能な社会保障制度を構築し、人口減少社会における一つの扉を「創造」いたします。 (２) 目標とする経営指標当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標（KPI）は、成長性を評価する指標として売上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価する指標として自己資本比率を重視しております。 売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門（労務、経理・財務、総務、研修、人材採用）の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。 財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今後も推進し自己資本比率の向上を図ります。 (３) 経営環境当社グループの主力事業である介護事業を取り巻く環境は、総務省が公表した「人口推計」（2020年４月14日公表）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は28.4％で過去最高となっており、要介護認定者も増加を続けております。 一方で、厚生労働省が公表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」（2015年６月24日公表）によれば、2025年に介護人材は37.7万人不足すると推計され、人材確保が課題となっております。 障がい者支援事業は、厚生労働省が公表した「令和３年障害者雇用状況の集計結果」（2021年12月24日公表）によれば、2021年の民間企業における雇用障がい者数は前年より3.4%、実雇用率は2.2％と共に前年より上昇しており、障がい者雇用に対するニーズは高い状況です。 保育事業におきましては、内閣府が公表した「男女共同参画白書」（2019年６月14日公表）によれば、少子化が進む一方、1997年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回って以降、増加傾向が続いております。 15～64歳の女性の就業率も上昇が続いており、政府・自治体による子育て施策推進も加わり、保育ニーズの高まりが予想されます。 厚生労働省が公表した「医療・介護に係る長期推定」（2011年６月２日、社会保障改革に関する集中検討会議(第10回)参考資料）によれば、2025年度の医療・介護サービスごとの単価の見込みとして医療（長期療養）では約62万円/月、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームでは約32万円/月であり、株式会社が参入可能な特定施設では約20万円/月、グループホームでは約30万円/月となっております。 供給（必要ベット数）の見込みとしても2025年度に特別養護老人ホームで72万人分と2011年度の48万人分から大きな伸びとなっております。 このことから、医療から介護へ、また社会福祉法人から株式会社への比重を変えることにより財政負担を軽減し、持続可能な介護市場の発展に資すると考えられます。 (４) 中長期的な経営戦略当社グループの事業領域別の中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。 ① 介護事業当社グループの介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしやすく、利益率も高い介護施設の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいります。 また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。 許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定いたしますが、一方自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。 事業拡大方針としては、施設介護を自社開発と事業承継を両輪として成長させ、特に首都圏を中心として有料老人ホーム等及び高齢者グループホームをおおよそ均等に開設していきます。 当社グループが開設する建物は、和モダンを意識し、運営のしやすさだけでなく将来の世代にも訴求するスタイルとしています。 なお、全国に1,800弱ある自治体において、政令指定都市、中核市及びその周辺都市を中心として、またそのような自治体においても、コンパクトシティとして都市が集約化する中で地域に機能提供できる立地、特に駅近隣にこだわり、事業の開発、承継を進めてまいります。 ② 障がい者支援事業当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。 就労継続支援事業を中心に様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとして共同生活援助（グループホーム）を提供し、また、人材不足が深刻な介護及び給食サービス等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、障がい者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。 将来的には継続的な雇用を生むアウトソーシングセンターの整備を目指しております。 ③ 保育事業国として少子高齢化が進むなか子育て支援のための社会的インフラが求められております。 今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。 当社グループでは、この教育という要素を重要視するだけでなく、グループの高齢者向けの事業所との連携において世代間交流を深め、子供の生き抜く力を養う支援を行っております。 事業領域ごとの具体的な経営戦略は以下の通りです。 ① 介護事業a. 開発戦略自社開発事業については、立地、サービス価格、サービス種類の選択等により、大きな影響を受けるため、精緻な検討が必要となっています。 当社グループの主な進出エリアは、北海道（札幌市）、東北（宮城県仙台市）、関東（１都３県及びその近郊）、東海（名古屋市及びその近郊）、近畿（京都市、大阪市、神戸市及びその近郊）、九州（福岡市、北九州市及びその近郊）をターゲットとしており、基本的に政令指定都市または中核都市等、大規模都市への出店を進めてまいります。 また、自社開発にあたっては、施設として利用する不動産の調達が必要不可欠であり、設計会社、不動産会社、住宅メーカー、金融機関等の多様な業界からより多くの不動産情報を収集するネットワーク構築を進めている他、地主の不動産有効活用による手法だけなく、不動産ファンドを活用した開発、当社もしくは当社グループ会社での不動産購入による開発等、不動産調達手法も多様化させております。 さらに施設介護を中心に、公募による所管官庁からの許認可が必要な特定施設、認知症高齢者グループホームの開発に注力しますが、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等も積極的に開発してまいります。 b. 事業承継戦略当社グループでは、スピード成長の一翼を担う事業承継戦略を積極的に展開していき、中長期的な収益拡大を目指してまいります。 特に当社は不採算施設の再生による収益性向上を得意としており、今後も当該事業再生モデルを推進する予定です。 事業承継については、適切な承継前調査と承継後の経営統合作業（ＰＭＩ）が重要となってきます。 そのため、展開するエリアにおける自治体の介護への取り組み姿勢や将来ビジョンを重視し、そのうえで、許認可の種別毎に、行政の定める介護保険計画の動向に合わせて運営形態の改善策の立案を行い、建物においては老朽化した建物を承継した場合、運営を効率化するために当社規格の新築建物への移転を検討する等、サービスを高めることで収益力を向上させる施策を実施しております。 また、立地を考慮する上ではドミナント戦略によるエリア展開など経済的合理性を重視し、戦略的に事業承継を行うエリアを選定しております。 事業承継後は20年～30年という長期的な事業継続を基本とし、コストカットのみではなく、従業員を長期的に安定確保することが重要であることから、事業承継先には当社の人事制度を段階的に導入する等、施設運営面での活力を高めながら収支バランスを向上させております。 c. 医療機関との連携各事業所では医療機関（内科、外科、皮膚科、歯科等）との連携を図っており、連携医療機関の医師・専門スタッフからサポートを受けられるだけでなく、各事業所に看護師の配置も行い看取りも行える体制を整えております。 また、介護施設の業態によって、月数回の訪問診療を行っており、居宅療養管理指導を使用した入居者の薬の管理および服薬指導等も行っております。 このように医療スタッフ及び外部医療機関との密接な関係により、高医療依存度の入居者も受入可能としております。 ② 障がい者支援事業a. 開発戦略障がい者の方々の自立した生活を支援するための施設として、働く場として就労継続支援B型事業所、住まいとしての障がい者グループホーム(近年では特に日中サービス支援型に注力)を中心に開発を推進しております。 なお、開発エリアとして、同一エリア内に就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを複合出店する開発モデルを推進しており、これは利用される障がい者の方々のそれぞれの施設に通う利便性を高めるための方策です。 b. 自社グループ内での仕事の創出当社グループの障がい者支援事業では、就労支援を運営しておりますが、グループ会社内の介護及び給食サービス等への就職の拡充を図り、自社グループ内での働く場の提供を推進してまいります。 c. 住宅の提供就労移行支援事業所等の通いを中心とした障がい者支援サービスの事業所は全国でも増加傾向にありますが、障がい者を対象にした自立生活を促すためのグループホームの整備は追いついていないといわれており、高い需要となっております。 当社グループでは、自立した生活を目指す障がい者の方々の住まいとして、障がい者グループホームを設置しつつ、就労継続支援B型事業所の整備を進め、自立した生活の場の提供だけでなく、様々な就労訓練をも提供してまいります。 ③ 保育事業a. 開発戦略公募による所管官庁からの許認可が必要であるものの、収支の安定している認可保育所を中心に開発を推進しております。 また、その他の取り組みとして、当社及び当社グループが運営する介護施設や障がい者支援事業所の近隣開発を推進し、当社グループの介護、障がい者支援事業における利用者との交流の機会も提供しております。 b. 教育当社グループでは、教育という要素を重要視し、英語、ＩＴ、専任講師による教材学習、ダンスや体操の各種プログラムを導入しております。 また、当社グループの高齢者事業所との連携において世代間交流を深めており、高齢者の方々から笑顔が見られる等、喜んで頂いております。 c. 病児保育当社グループが運営する企業主導型保育所において、女性の活躍推進を支援するための多様なニーズへの対応として病児保育のサービスを提供しております。 (５) 対処すべき課題① 多様な人材の確保及び定着化今後の事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保及び定着化は重要な課題の一つとして認識しております。 また、持続的な成長のためには多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、社内における人材の多様性の確保や働き方改革を進めていくことが必要であると考えております。 当社では、有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、四半期での能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。 処遇面については、他社を含めたエリア毎の一定の水準を上回る金額になるよう四半期毎に見直しを行っています。 また、人材の多様性の確保については、各種施策を積極的に推進し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めております。 具体的には、定年の70歳への引き上げや無資格未経験者であっても、自信とやりがいを持って働き続けられる環境を整えるため、2016年度より、グループ会社において、介護職員初任者研修及び国家資格である介護福祉士取得のための実務者研修を東京都、神奈川県及び北海道にて開講し、現在は宮城県にも広がっております。 グループ内従業員については、原則、無料で受講できる取り組みを進めております。 今後におきましては、従業員個々人のキャリア構築、ワークライフバランスを推進するとともに、外国人や女性、障がい者の雇用を促進し、性別、国籍、障がいの有無を問わず多様な人材の育成・確保に努めてまいります。 2022年から特定技能訓練制度や外国人技能実習制度による、外国人就労者の受け入れを始めましたが、今後も拡大していく方針です。 ② 新型コロナウイルスの感染拡大防止当社グループで運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省から発布されている「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に従い『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針とし、感染拡大防止に取り組んでおります。 また、保育事業においても、同省から発布されている「保育所における感染症対策ガイドライン改訂版」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染拡大防止に取り組んでおります。 新型コロナウイルスワクチン接種の進展及び経口ウイルス薬の供給などにより、緩やかに回復基調に向かうことが期待されますが、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 従業員については、従来からオンラインでの会議参加が可能な体制としておりましたが、オフィスワークが主となる従業員についても可能な範囲でのリモートワークを推進しております。 また、情報共有体制につきましては、各自治体から各事業所に対して、直接、通知される情報は、直ちに本部へ報告するとともに全国の各事業所へ共有を行っております。 また、厚生労働省等より新型コロナウイルスに関する通知がある都度、事業運営部門責任者より社内イントラネットにて情報を詳細に掲載し、各事業所と本社間の双方向での情報収集及び周知徹底を図っております。 その他、罹患者発生時の対応についても当社グループでの取り決めを策定し迅速な対応が講じられるよう体制を構築しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役 金子洋文がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。 代表取締役 金子洋文が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を適宜取締役会へ報告しております。 （2）戦略当社では、「すべての人が活躍する社会」の実現に向けて、生産性、資本、労働力あらゆる面から社会福祉を考えることで、民間企業による持続可能な社会保障制度の構築を通じ、持続的な社会づくりと継続的な事業成長を目指しております。 具体的には、1.多様な人材が活躍できる社会の実現、2.健やかで安心できる生活の実現、3.持続可能な都市化への貢献、4.地球環境への貢献、5.サービスを通じた社会保障政策への貢献、6.レジリエントな経営基盤の６つのテーマをマテリアリティとして特定しております。 特に「1. 多様な人材が活躍できる社会の実現」において、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材獲得方針当社グループの重要な成長の源泉の一つは「人材」であり、成長を続ける社会福祉市場において継続的に人材を獲得していくことが安定したサービス提供のための条件と考えております。 そのため、競合比高水準の給与体系、連休取得が可能な公休/有給休暇制度、通勤に利便の良い事業所立地、定年の引き上げ（70歳）等、競争力の高い雇用条件を設定しております。 また、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指し、特定技能外国人を中心とした外国人採用を積極的に進めています。 人材育成方針上記戦略に基づき獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、人材育成を行ってまいります。 国家資格取得のための研修施設を自社内に有する他、各年次、職位、職能毎に求められる能力・専門知識の習得を目的として研修制度を提供するとともに、コンプライアンス遵守・従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する資格取得のための研修の実施、資格取得にむけた研修スケジュールの提案を行っております。 また、公的な資格の有無に関わらず職位に就くことが可能となる独自の社内資格制度を有し、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備サステナブルな労働環境整備のためには、互いに尊重し合い仕事に集中して取り組むことのできる安心した環境と、常によりよいサービスを創造するための挑戦精神との好循環が重要であると考えております。 労働者不足への対応、生産性向上、レジリエントな組織を支える挑戦し続けるカルチャーの醸成の観点から、性別や年齢、国籍、経験に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、将来的な国際戦略を見据えた外国人採用を積極的に行っております。 （3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営会議においてより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。 重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 （4）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関わる方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当該年度の離職率について、景気回復によりコロナ禍において他業種より入職した職員の流出が第２四半期および第３四半期において多数発生したため、昨年実績および目標を大きく悪化する結果となったが、第４四半期以降においては目標値により近い数字へと改善が見られております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標（2026年3月期）実績（当連結会計年度）女性管理者比率40%以上43.9%外国人労働者比率15%2.9%男女賃金格差85%81.6%離職率（入職1年以降）12%以下22.7%有休消化率80%以上69.9% |
| 戦略 | （2）戦略当社では、「すべての人が活躍する社会」の実現に向けて、生産性、資本、労働力あらゆる面から社会福祉を考えることで、民間企業による持続可能な社会保障制度の構築を通じ、持続的な社会づくりと継続的な事業成長を目指しております。 具体的には、1.多様な人材が活躍できる社会の実現、2.健やかで安心できる生活の実現、3.持続可能な都市化への貢献、4.地球環境への貢献、5.サービスを通じた社会保障政策への貢献、6.レジリエントな経営基盤の６つのテーマをマテリアリティとして特定しております。 特に「1. 多様な人材が活躍できる社会の実現」において、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材獲得方針当社グループの重要な成長の源泉の一つは「人材」であり、成長を続ける社会福祉市場において継続的に人材を獲得していくことが安定したサービス提供のための条件と考えております。 そのため、競合比高水準の給与体系、連休取得が可能な公休/有給休暇制度、通勤に利便の良い事業所立地、定年の引き上げ（70歳）等、競争力の高い雇用条件を設定しております。 また、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指し、特定技能外国人を中心とした外国人採用を積極的に進めています。 人材育成方針上記戦略に基づき獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、人材育成を行ってまいります。 国家資格取得のための研修施設を自社内に有する他、各年次、職位、職能毎に求められる能力・専門知識の習得を目的として研修制度を提供するとともに、コンプライアンス遵守・従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する資格取得のための研修の実施、資格取得にむけた研修スケジュールの提案を行っております。 また、公的な資格の有無に関わらず職位に就くことが可能となる独自の社内資格制度を有し、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備サステナブルな労働環境整備のためには、互いに尊重し合い仕事に集中して取り組むことのできる安心した環境と、常によりよいサービスを創造するための挑戦精神との好循環が重要であると考えております。 労働者不足への対応、生産性向上、レジリエントな組織を支える挑戦し続けるカルチャーの醸成の観点から、性別や年齢、国籍、経験に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、将来的な国際戦略を見据えた外国人採用を積極的に行っております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関わる方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当該年度の離職率について、景気回復によりコロナ禍において他業種より入職した職員の流出が第２四半期および第３四半期において多数発生したため、昨年実績および目標を大きく悪化する結果となったが、第４四半期以降においては目標値により近い数字へと改善が見られております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標（2026年3月期）実績（当連結会計年度）女性管理者比率40%以上43.9%外国人労働者比率15%2.9%男女賃金格差85%81.6%離職率（入職1年以降）12%以下22.7%有休消化率80%以上69.9% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材獲得方針当社グループの重要な成長の源泉の一つは「人材」であり、成長を続ける社会福祉市場において継続的に人材を獲得していくことが安定したサービス提供のための条件と考えております。 そのため、競合比高水準の給与体系、連休取得が可能な公休/有給休暇制度、通勤に利便の良い事業所立地、定年の引き上げ（70歳）等、競争力の高い雇用条件を設定しております。 また、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指し、特定技能外国人を中心とした外国人採用を積極的に進めています。 人材育成方針上記戦略に基づき獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、人材育成を行ってまいります。 国家資格取得のための研修施設を自社内に有する他、各年次、職位、職能毎に求められる能力・専門知識の習得を目的として研修制度を提供するとともに、コンプライアンス遵守・従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する資格取得のための研修の実施、資格取得にむけた研修スケジュールの提案を行っております。 また、公的な資格の有無に関わらず職位に就くことが可能となる独自の社内資格制度を有し、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備サステナブルな労働環境整備のためには、互いに尊重し合い仕事に集中して取り組むことのできる安心した環境と、常によりよいサービスを創造するための挑戦精神との好循環が重要であると考えております。 労働者不足への対応、生産性向上、レジリエントな組織を支える挑戦し続けるカルチャーの醸成の観点から、性別や年齢、国籍、経験に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、将来的な国際戦略を見据えた外国人採用を積極的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標（2026年3月期）実績（当連結会計年度）女性管理者比率40%以上43.9%外国人労働者比率15%2.9%男女賃金格差85%81.6%離職率（入職1年以降）12%以下22.7%有休消化率80%以上69.9% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、介護保険法、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」）、児童福祉法、老人福祉法、高齢者住まい法、地域保健法、食品衛生法、消防法等様々な法規制の適用を受けております。 これら法令等を遵守するためにコンプライアンス体制の構築が求められており、当社グループでは施設及び事業所運営における法令順守の徹底、業務上の業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。 現時点において、当社グループが運営する施設及び事業所での営業停止や指定取消となる事由は発生しておりませんが、今後の事業展開においてこれらの体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの介護事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業及び認知症対応型共同生活介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法の影響を強く受けることとなります。 介護保険法に基づく介護サービスを行うためには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。 指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員及び設備及び運営に関する基準を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの障がい者支援事業の中心となる就労継続支援B型及び共同生活援助は、障害者総合支援法の適用を受けており、法律の改廃や適用基準の変更等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの保育事業は、認可保育所及び企業主導型保育所等の保育サービスを提供しております。 これらのサービスは保育制度の改正等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保証されているということで、安定した収入を確保することができます。 しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、介護報酬の引き下げ等の介護事業者に不利な改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの各事業所が受けている指定は次の通りです。 取得所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容有効期限（注）主な許認可取消事由当社グループの各事業所厚生労働省特定施設入居者生活介護事業者の指定介護老人福祉施設事業、介護老人保健施設事業等の介護保険施設事業を行う介護サービス事業者の指定６年間介護保険法第77条（指定取消し等）厚生労働省指定地域密着型サービス事業者の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスを行う介護サービス事業者の指定６年間介護保険法第77条（指定取消し等）国土交通省厚生労働省サービス付き高齢者向け住宅事業の登録バリアフリー構造、一定の面積・設備基準を満たした建物に、安否確認(状況把握)、生活相談等のサービスを提供する事業の登録５年間高齢者住まい法第26条（登録の取消し）都道府県有料老人ホーム設置許可介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの設置許可なし特になし厚生労働省指定居宅介護支援事業者の指定ケアプランの作成、介護サービスの連絡・調整等の居宅介護支援事業を行う介護サービス事業者の指定６年間介護保険法第84条（指定取消し等）厚生労働省指定居宅サービス事業者の指定訪問介護、訪問看護等の居宅介護サービス事業を行う事業者の指定６年間介護保険法第77条（指定取消し等）厚生労働省就労継続支援B型事業者の指定障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業者の指定６年間障害者総合支援法第50条（指定の取消し等）厚生労働省指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定サービス等利用計画の作成、サービスの連絡・調整等を行う事業者の指定６年間障害者総合支援法第51条の29（指定の取消し等）厚生労働省共同生活援助事業者の指定障害者総合支援法に基づく共同生活援助(グループホーム)の運営を行う事業者の指定６年間障害者総合支援法第50条（指定取消し等）厚生労働省認可保育所の認定児童福祉法に基づく認可保育所の認可なし児童福祉法第58条厚生労働省内閣府及び各自治体認可外保育所の認定児童福祉法に基づく認可外保育所の認可なし児童福祉法第59条の２第１項厚生労働省内閣府企業主導型保育事業に係る助成児童福祉法に基づく認可外施設の届出１年間児童福祉法第59条 （注）指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載しております。 (２) 人材の確保について当社グループが展開する事業は、人材によるサービスの提供によるものが主であり、今後の事業拡大に応じた人材の確保が必要となります。 特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、継続的な人材の確保及び優秀な人材の育成が必要であります。 当社グループにおいては、長期的にサービスを提供する人材の確保・定着の推進を図るため、積極的な特定技能外国人の受入や、能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直し、教育制度及び福利厚生の充実等により職員定着率の向上に努めておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合または既存人員の流出等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 事業所の新規開設について当社グループでは事業拡大にあたり、今後も高齢者向け居住施設、保育施設、障がい者支援施設の新規開設を計画的に進めてまいりますが、好立地に物件を確保できない場合や自治体の総量規制等の事業変化や経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 設備稼働率・入居率について当社グループの収益は、高齢者や園児そして障がい者の利用人数に応じて影響を受けるため、計画した利用人数を獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足する中での人材確保が必要であり、必要な人材の確保ができない場合、人材不足による利用者の受け入れが困難となり稼働率・入居率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 利用者に対する事件事故対策・安全衛生管理について当社グループが主力とする介護事業では、サービス利用者が介護を必要とする高齢者が多いことから、サービス提供中の転倒・転落等の不慮の事故によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。 障がい者支援事業につきましても利用者の転倒や不慮の事故の可能性があり、また保育事業におきましても施設内での児童の事故の可能性は皆無とは言えません。 各事業が運営する施設内におきましては、利用者である高齢者、障がい者及び児童に対して直接的に長時間サービスを提供しているため虐待や暴力行為が発生する可能性も他業種に比べ高いと考えられます。 また、サービス利用者に対して飲食物を提供しており、食中毒や集団感染等の危険度も相対的に高いと考えられます。 当社グループにおきましては、事故防止対策、虐待防止、身体拘束廃止及びリスクマネジメント等について徹底した社員教育を行うとともに、安全・衛生管理等について一層の強化に努めておりますが、万が一、サービス提供時に事故等が発生し、または食中毒や感染症等が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 新型コロナウイルス感染症について感染症法の区分が５類へ変更されておりますが、当社グループでは引き続き、運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省から発布されている「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に従い『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針とし、感染拡大防止に取り組んでおります。 また、保育事業においても、同省から発布されている「保育所における感染症対策ガイドライン改訂版」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染拡大防止に取り組んでおります。 (７) 個人情報の管理について当社グループは事業を展開するうえで、顧客及び関係者等の多くの個人情報を取り扱っております。 こうした個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づき、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおりますが、万が一、情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償問題に繋がり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 風評被害等の影響について当社グループの事業は、利用者やそのご家族等、その他関係者等による当社施設に対する評判や信用等が施設運営に対して大きな影響を及ぼします。 当社グループにおいては、それら関係者との信頼関係の構築について細心の注意を払っておりますが、好ましくない風評が生じる等の状況が発生した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 地域との関係について当社グループが提供する介護・保育・障がい者支援事業の性格上、地域のお客様、行政をはじめ関係各機関と長期的な信頼関係が何よりも重要であると考えております。 このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、たとえ業績が悪い事業所があった場合でも、収益性の観点だけで撤退が困難である場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 施設及び事業所の賃借について当社グループが運営する事業所は、その大部分を賃借しており、施設及び事業所ごとに家主との間で賃貸契約を締結しております。 比較的長期間の契約を結ぶことにより、安定かつ継続的な施設運営を確保できる反面、当該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定も困難であることから、今後、何らかの事情により採算性の悪化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、施設及び事業所の家主である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) 有利子負債への依存について当社は、新規施設開設時に、自社保有する必要のある物件であった場合、開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。 今後において金融情勢の変化により、金利の上昇や、計画通り資金調達ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計期間末における有利子負債残高（リース債務を含む）は5,982百万円、総資産に対する有利子負債への依存度（リース債務を含む）は53.5％であり、自己資本比率は14.7%となっております。 (12) 減損会計について当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループではこの影響を軽減するため、個々の投資案件の収益性を厳しく見定めるとともに、事業所別の損益管理を厳格化することを通じ、減損の兆候が生じる事業所を減らせるよう努めております。 (13) リース会計基準変更の可能性について当社グループでは、「有料老人ホーム」「グループホーム」開設に際して、施設建物・土地を主に家主からの長期リース契約としておりますが、賃貸借契約の内容を踏まえて一部をオペレーティング・リースとして処理していることから、これらについては貸借対照表に計上されておりません。 しかしながら、今後リース会計基準が改正され、オペレーティング・リースについても資産・負債を計上することになった場合には、建物・土地の使用権相当額が資産・負債として貸借対照表に計上されることとなります。 この変更に伴い、当社グループの自己資本比率が現状より低下するとともに、減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 競合について介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。 当社グループは他社の実施するサービスとの差別化により利用者の長期にわたる継続利用の実現に努めておりますが、今後、新規参入により一層の競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 障がい者支援事業においても、近年競争環境が激化する兆しがあり、今後の他社の事業の拡大や新規参入等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、保育事業については、現時点では需要過多のため競合他社のリスクは低いと考えられますが、将来的に保育市場が急速に縮小し競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 少子化について当社グループの保育事業では、主に０歳児から５歳児を対象としたサービスを提供しております。 保育園の魅力向上を努めておりますが、今後少子化が急速に進行し、保育市場が著しく縮小する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (16) 自然災害について当社グループは、本社のある北海道をはじめ東北、関東などにおいて施設及び事業所を設置し事業を展開しておりますが、当社グループが事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 特定個人への依存について当社は取締役会、役職者会議及びエリア会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、業務のモジュール化による標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役である金子洋文に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかし、当社の代表取締役である金子洋文は、当社グループの創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 しかしながら、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (19) 事業承継について当社グループは、事業承継による事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。 事業承継の検討にあたっては、外部専門家によるデューデリジェンス等を通して対象企業の企業価値、将来の収益性、リスクの分析を実施し、事前にリスクを回避するように努めています。 しかしながら、当初想定した成果を上げられない場合、減損損失の発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで経済活動は正常化に向かい、賃金の上昇や個人消費の回復、インバウンド需要の持ち直しなどにより緩やかな回復がみられたものの、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等、景気の下押しリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況となっております。 このような環境のもと、当社グループでは、「持続的な社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために、「すべての人が活躍する社会へ」として当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）（当社HP：FY2024.3 事業計画及び成長可能性に関する事項参照）を特定しております。 重要な課題であるガバナンスの強化として、経営会議や内部統制室及びコンプライアンス室の人員強化やDXによる監査等の効率化や情報システム室の新設等を進めるなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築しており、事業運営の改善としても、来期に予定されている介護報酬等改定への対応やマニュアル管理システムの導入など、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック／エリア管理の強化を行うとともに、前連結会計年度に引き続き、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたDXやデータ活用などにより、事業拡大やより質の高いサービスの提供を支えることができるよう整備を進めております。 当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢者人口が増加していく傾向にあり、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2022年は29.1％（総務省統計局 統計データ「高齢者の人口 年齢3区分別人口及び割合」より抜粋）に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。 少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっておりますが、サスティナビリティへの取り組みでもある「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け教育や処遇改善を行うとともに、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう従業員が働きやすい職場環境づくりを行うとともに企業価値向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。 事業領域別の名称事業の種類施設名所在地開設時期定員数（名）介護事業－ライブラリ福室宮城県仙台市2023年4月18ライブラリ志村坂上東京都板橋区2023年5月93ライブラリ仙台小田原宮城県仙台市2023年7月92ライブラリ宮原埼玉県さいたま市2023年7月18ライブラリ台原仙台市青葉区2023年7月18ライブラリ瀬谷神奈川県横浜市2023年7月61ライブラリ久我山東京都杉並区2023年10月66ライブラリ柏中央千葉県柏市2024年3月71障がい者支援事業グループホーム等サニースポット福室宮城県仙台市2023年4月10サニースポット相模原鵜野森Ⅰ相模原市南区2023年6月20サニースポット宮原埼玉県さいたま市2023年7月20サニースポット相模原鵜野森Ⅱ相模原市南区2023年9月20サニースポット柏増尾千葉県柏市2023年9月20サニースポット東橋本Ⅰ相模原市緑区2024年3月20保育事業認可保育所きゃんばす中野保育園東京都中野区2023年4月70 このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規施設15事業所の開設及び９施設の事業承継を行ないました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高16,662百万円百万円（前年同期比121.7％）、営業損失81百万円（前年同期は営業損失234百万円）、経常利益197百万円（前年同期比559.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円（前年同期比206.5％）となりました。 なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （単位：千円） 2023年３月期(前連結会計年度)2024年３月期(当連結会計年度)増減額増減率売上高13,694,42016,662,9702,968,55021.7％営業損失（△）△234,394△81,488152,906△65.2％(売上高営業利益率)(△1.7％)(△0.5％)税金等調整前当期純利益218,988258,12539,13617.9％(売上高税金等調整前当期純利益率)(1.6％)(1.5％) b. 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物、のれんなどが増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して223百万円減少し11,189百万円となりました。 負債は、長期借入金、退職給付に係るなどが増加したものの、短期借入金、1年内長期借入金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して414百万円減少し9,526百万円となりました。 純資産は、新株予約権などが減少したものの、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して190百万円増加し1,662百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して754百万円減少し1,128百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,509百万円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益258百万円、減価償却費300百万円、未払金の増加217百万円、売上債権の減少344百万円などにより増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,262百万円の支出となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出628百万円、吸収分割による支出500百万円、敷金及び保証金の差入による支出133百万円などにより減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,001百万円の支出となりました。 これは主に、長期借入れによる収入634百万円などにより増加したものの、短期借入金（純額）の返済による支出779百万円、長期借入金の返済による支出826百万円などにより減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産、受注の実績当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 b. 販売の実績当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。 事業領域別の名称販売高(千円)前年同期比(％)介護事業13,717,013121.1障がい者支援事業1,137,954150.6保育事業1,692,116111.7その他事業115,886115.7合計16,662,970121.7 (注) １．事業領域間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第12期連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）第13期連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)北海道国民健康保険団体連合会2,376,27817.42,791,31216.8神奈川県国民健康保険団体連合会1,862,12813.62,331,54414.0 ４．前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。 当表では、各期・期末時点の稼働率（※）としています。 事業領域別の名称事業所の種類第12期連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）第13期連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）定員数（名）稼働率（％）定員数（名）稼働率（％） うち開設１年以上 うち開設１年以上介護事業有料老人ホーム等2,77981.987.03,13080.586.3グループホーム71192.393.493494.195.1障がい者支援事業グループホーム26077.691.437575.590.2就労継続支援B型1806064.019070.570.5保育事業認可保育所90679.483.895681.183.8企業主導型保育所3747.347.33756.856.8 ※ 本書では、介護事業、障がい者支援事業（グループホーム）及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。 稼働率＝各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和各事業所の定員数の総和 また、介護事業（ショートステイ）、障がい者支援事業（就労継続支援B型）の稼働率は次の通りに定義しております。 稼働率＝各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和各事業所の定員数の総和 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。 当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。 しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウイルスは感染症法の分類が５類へ変更されたこともあり、当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」をコーポレートミッションとして掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。 このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は16,662,970千円となり、前連結会計年度より2,968,550千円の増加となりました。 また、売上高営業利益率は△0.5％（前期比1.2ポイント増加）、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、1.5％（前期比0.1ポイント減少）となりました。 なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. 契約債務当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金150,000150,000－－－長期借入金5,219,283753,9791,440,162529,2042,495,937リース債務613,29730,49948,44460,032474,321 上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。 b. 財政政策当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。 これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は631百万円（無形固定資産を含み、リース資産を除く）であります。 主に事業の拡大を目的とした介護施設及び保育施設に係る設備投資によるものであります。 なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2024年３月31日現在事業所名設備の帳簿価額（千円）従業員数(名)(所在地)内容建物及び土地機械装置工具器具一括償却その他合計 構築物(面積㎡)及び運搬具備品資産 本社等その他31,065－－8,41298412,79453,25757[14] 設備 (注) １．当社はライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であります。 非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外書]で記載しております。 (２) 国内子会社① ㈱OSプラットフォーム2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地 （面積㎡）工具器具備品一括償却資産その他合計きゃんぱす糸満武富保育園事業設備135,75891,143(986.94)－－－226,901－[－]（沖縄県糸満市）きゃんぱす豊見城保育園事象設備145,369112,436(1,004.63)－－－257,805－[－]（沖縄県豊見城市）ライブラリ大師橋 事業設備212,290167,562(425.62)－－836380,689－[－]（神奈川県川崎市川崎区）ライブラリ大宮事業設備405,073285,358(595.00)－－377690,810－[－]（埼玉県さいたま市大宮区）ライブラリ台原事業設備184,40383,227(534.11)－－－267,631－[－]（宮城県仙台市青葉区）ライブラリ宮原事業設備400,518218,773(1,112.00)3,915－－623,206－[－]（埼玉県さいたま市北区）ライブラリ神戸摩耶事業設備－120,577－－－120,577－[－]（兵庫県神戸市灘区） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ② ㈱ナーサリープラットフォーム2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具器具備品一括償却資産その他合計みなとみらいくばがさ保育園（神奈川県横浜市西区）認可保育所事業設備26,569－159405826,82813[7]きゃんばす子安台保育園（神奈川県横浜市神奈川区）認可保育所事業設備21,705－9091364722,79815[6]きゃんばす浦添西原保育園（沖縄県浦添市）認可保育所事業設備35,462－201104－35,76715[3]きゃんばす東神奈川保育園（神奈川県横浜市神奈川区）認可保育所事業設備25,601－89－4725,19911[8]きゃんばす平岸保育園（北海道札幌市豊平区）認可保育所事業設備30,650－62－－30,71215[8]きゃんばす垂水保育園(兵庫県神戸市垂水区)認可保育所事業設備148,622－－－226148,84811[4]きゃんばす流山おおたかの森保育園(千葉県流山市)認可保育所事業設備134,24595,278(396.22)36361,932231,52813[7]きゃんばす東大宮保育園(埼玉県さいたま市見沼区)認可保育所事業設備79,647－－－－79,64711[12]きゃんばす中野保育園(東京都新宿区)認可保育所事業設備154,036－3,22372301157,6349[3] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外書]で記載しております。 ４．きゃんばす糸満武富保育園及びきゃんばす豊見城保育園につきましては、子会社である㈱OSプラットフォームより土地建物を賃借しております。 (2)国内子会社 ①㈱OSプラットフォームをご参照下さい。 ５．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)事業領域の名称設備の内容年間賃借料(千円)みなとみらいくばがさ保育園（神奈川県横浜市西区）ほか12施設保育事業事業設備243,571 ③ ㈱リビングプラットフォームケア2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)機械装置及び運搬具工具器具備品一括償却資産その他合計ライブラリ円山(北海道札幌市中央区)事業設備20,445－－183－※43,45464,08313[9]ライブラリ月寒中央Ⅰ・Ⅱ(北海道札幌市豊平区)事業設備11,781－－289－－12,70119[17]ライブラリ恵庭こもれびの家(北海道恵庭市島松寿町)事業設備12,891－00－50113,39213[6]ライブラリ恵庭めぐみの(北海道恵庭市恵み野)事業設備54,24320,916(1,206.01)14203－1,76077,13810[4]ライブラリ東林間（神奈川県相模原市南区）事業設備25000683－※55,83456,7673[20]ライブラリ大田中央（東京都大田区）事業設備82,885159,456(370.97)－59102－242,5044[26]ライブラリ宮原(埼玉県さいたま市北区)事業設備－－9365,0534,512－10,5024[16]ライブラリ瀬谷 （神奈川県横浜市瀬谷区）事業設備－－1,63110,43411,65321523,93510[22]アルプスの杜かみみぞ（神奈川県相模原市中央区）事業設備1,577－－371－※334,381336,33013[25]グループホーム今泉（福島県田村市船引町）事業設備30,50164,100(2,704.66)3270149－95,0789[7] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外書]で記載しております。 ４．ライブラリ大師橋、ライブラリ大宮、ライブラリ北仙台及びライブラリ宮原につきましては、子会社である㈱OSプラットフォームより土地建物を賃借しております。 (2)国内子会社 ①㈱OSプラットフォームをご参照下さい。 ５．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)事業領域の名称設備の内容年間賃借料(千円)ライブラリ円山ほか73施設介護事業事業設備2,121,835 ６．※はリース資産の金額であります。 ④ ㈱チャレンジプラットフォーム2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円） 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具 備品一括償却資産その他合計サニースポット札幌東（北海道札幌市東区）事業設備573－－－866593[2]サニースポット宮の森（北海道札幌市中央区）事業設備587－－－866733[2]サニースポット八乙女（宮城県仙台市泉区）事業設備－－1420952374[9]サニースポット市名坂（宮城県仙台市泉区）事業設備－－－194－1945[9]サニースポット大和田（埼玉県さいたま市見沼区） 事業設備1,2150－－－1,2152[4]サニースポット新越谷 （埼玉県越谷市）事業設備2,5290－－662,5961[2]サニースポット大宮 (埼玉県さいたま市大宮区）事業設備－－165146－3114[13]サニースポット草加新田 （埼玉県草加市）事業設備－－－194－1945[5]サニースポット相生(就労支援) （神奈川県相模原市中央区）事業設備1,141－0－861,2281[3]サニースポット矢部（神奈川県相模原市中央区）事業設備2,092－－－－2,0922[3] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外書]で記載しております。 ４．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)事業領域の名称設備の内容年間賃借料(千円)サニースポット札幌東ほか25施設介護事業事業設備169,320 ⑤ ㈱シルバーハイツ札幌2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物 機械装置 及び運搬具工具器具備品一括償却資産その他合計本社等(北海道札幌市豊平区)その他設備260,2340－－－260,2345[-]シルバーハイツ羊ヶ丘1・2番館（北海道札幌市豊平区）事業設備81,835484,7911,0063,15990,8409[57]シルバーハイツ羊ヶ丘3番館（北海道札幌市豊平区）事業設備15,3447022,4563943,45022,34817[74]シルバーハイツ中島公園（北海道札幌市中央区）事業設備8,39802,9782253,15914,76113[42] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ⑥ ブルー・ケア㈱2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物 機械装置 及び運搬具工具器具備品一括償却資産その他合計本社等(宮城県仙台市)その他設備－－76－－762[4]ブルースター北円山（北海道札幌市中央区）事業設備－2272,572370－3,17038[40]ブルースターEAST（北海道札幌市東区）事業設備1970375－－57218[16]ブルーライズ野幌（北海道江別市）事業設備3,383－765－－4,14818[11]ブルーテラス神楽(北海道旭川市)事業設備－－4,799900－5,69920[16]ブルーテラス大雪(北海道旭川市)事業設備3,588－3,203720－7,51213[18] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ４．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)事業領域の名称設備の内容年間賃借料(千円)ブルースター北円山ほか4施設介護事業事業設備449,810 ⑦ 有限会社IDアーマン2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物 機械装置 及び運搬具工具器具備品一括償却資産その他合計ブルゥミング幼保園（千葉県市川市）事業設備11,9471,6046－－13,5587[2]ブルゥミング保育園（千葉県船橋市）事業設備14,788－－－－14,78814[1] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ４．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)事業領域の名称設備の内容年間賃借料(千円)ブルゥミング幼保園(千葉県市川市)他1施設保育事業事業設備19,010 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力(所在地)総額既支払額(千円)(千円)㈱OSプラットフォームライブラリ神戸摩耶認知症対応型共同生活介護393,975120,577借入金自己資金2023年６月2024年６月受入定員27名(兵庫県神戸市灘区) (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (２) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 631,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,535,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社HCA東京都千代田区内神田２丁目２－６2,436,00054.75 金 子 洋 文東京都港区895,90020.13 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT 25 SHOE LANE LONDON EC4A 4AU UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６丁目１０－１）188,5784.23 神 藏 孝 之東京都渋谷区70,6001.58 田 口 孝 広 東京都中央区 60,0001.34 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１48,7001.09 清 板 大 亮東京都港区33,1000.74 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３19,3000.43 金 澤 秀 晃大阪府泉大津市17,6000.39 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE‐AC)(株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）15,7220.35計－3,785,50085.08 (注) １．上記のほか、自己株式が43,158株あります。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高357,7571,297,257△221,630△79,4161,353,967当期変動額 新株の発行1,2371,237 2,475自己株式の取得 △42△42剰余金の振替 △393,253393,253 －親会社株主に帰属する当期純利益 91,701 91,701株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,237△392,015484,955△4294,135当期末残高358,995905,241263,324△79,4591,448,102 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△7,470△7,470－1,346,496当期変動額 新株の発行 2,475自己株式の取得 △42剰余金の振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 91,701株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,23010,23021,13131,362当期変動額合計10,23010,23021,131125,497当期末残高2,7602,76021,1311,471,994 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高358,995905,241263,324△79,4591,448,102当期変動額 新株の発行 －自己株式の取得 －剰余金の振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 189,350 189,350株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－189,350－189,350当期末残高358,995905,241452,674△79,4591,637,452 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,7602,76021,1311,471,994当期変動額 新株の発行 －自己株式の取得 －剰余金の振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 189,350株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,8465,846△4,6021,244当期変動額合計5,8465,846△4,602190,594当期末残高8,6068,60616,5291,662,588 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,014 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 1,058 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE‐AC)(株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)4,492,200－－4,492,200自己株式 普通株式(株)43,158－－43,158 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社リビングプラットフォーム取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸 山 高 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滑 川 雅 臣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リビングプラットフォームの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リビングプラットフォーム及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エコに関する企業結合取引 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年4月1日に連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア（以下、LPFC社）を承継会社、株式会社エコ（以下、エコ社）を分割会社とする吸収分割を行い、エコ社が営む介護事業のうち、高齢者グループホーム運営事業の一部を承継した。 これに伴いのれんを372,925千円計上している。 また、当該のれんの償却期間については、11年としている。 当該企業結合取引にあたり、エコ社の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、LPFC社は、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とエコ社の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、事業価値算定の基礎となるエコ社の事業計画には、収益面については、各高齢者グループホームにおける入居者数予測及び入居者一人当たり売上高の予測、費用面については、各高齢者グループホームの入居者数予測に見合った運営費(人件費、食事委託費等)といった経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、これらについては不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、エコ社に関する企業結合取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エコ社に関する企業結合取引の検討において、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 企業結合取引の目的、承継する事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営者に質問を行い、取締役会議事録及び吸収分割契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・ 事業価値算定の基礎となる事業計画については、経営者と協議するとともに、各高齢者グループホームにおける入居者数予測及び入居者一人当たり売上高予測並びに運営費(人件費、食事委託費等)の予測に関して、過去及び当連結会計年度の実績の趨勢分析の結果との整合性を検討した。 ・ 取得の対価の基礎となる事業価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ 取得原価の配分のために経営者が利用した主要な仮定と算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ 取得原価の配分にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、関連証憑の閲覧・突合を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。 ・ のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、のれんの源泉について経営者に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リビングプラットフォームの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リビングプラットフォームが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エコに関する企業結合取引 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年4月1日に連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア（以下、LPFC社）を承継会社、株式会社エコ（以下、エコ社）を分割会社とする吸収分割を行い、エコ社が営む介護事業のうち、高齢者グループホーム運営事業の一部を承継した。 これに伴いのれんを372,925千円計上している。 また、当該のれんの償却期間については、11年としている。 当該企業結合取引にあたり、エコ社の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、LPFC社は、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とエコ社の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、事業価値算定の基礎となるエコ社の事業計画には、収益面については、各高齢者グループホームにおける入居者数予測及び入居者一人当たり売上高の予測、費用面については、各高齢者グループホームの入居者数予測に見合った運営費(人件費、食事委託費等)といった経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、これらについては不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、エコ社に関する企業結合取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エコ社に関する企業結合取引の検討において、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 企業結合取引の目的、承継する事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営者に質問を行い、取締役会議事録及び吸収分割契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・ 事業価値算定の基礎となる事業計画については、経営者と協議するとともに、各高齢者グループホームにおける入居者数予測及び入居者一人当たり売上高予測並びに運営費(人件費、食事委託費等)の予測に関して、過去及び当連結会計年度の実績の趨勢分析の結果との整合性を検討した。 ・ 取得の対価の基礎となる事業価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ 取得原価の配分のために経営者が利用した主要な仮定と算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ 取得原価の配分にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、関連証憑の閲覧・突合を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。 ・ のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、のれんの源泉について経営者に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エコに関する企業結合取引 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年4月1日に連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア（以下、LPFC社）を承継会社、株式会社エコ（以下、エコ社）を分割会社とする吸収分割を行い、エコ社が営む介護事業のうち、高齢者グループホーム運営事業の一部を承継した。 これに伴いのれんを372,925千円計上している。 また、当該のれんの償却期間については、11年としている。 当該企業結合取引にあたり、エコ社の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、LPFC社は、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とエコ社の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、事業価値算定の基礎となるエコ社の事業計画には、収益面については、各高齢者グループホームにおける入居者数予測及び入居者一人当たり売上高の予測、費用面については、各高齢者グループホームの入居者数予測に見合った運営費(人件費、食事委託費等)といった経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、これらについては不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、エコ社に関する企業結合取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年4月1日に連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア（以下、LPFC社）を承継会社、株式会社エコ（以下、エコ社）を分割会社とする吸収分割を行い、エコ社が営む介護事業のうち、高齢者グループホーム運営事業の一部を承継した。 これに伴いのれんを372,925千円計上している。 また、当該のれんの償却期間については、11年としている。 当該企業結合取引にあたり、エコ社の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、LPFC社は、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とエコ社の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、事業価値算定の基礎となるエコ社の事業計画には、収益面については、各高齢者グループホームにおける入居者数予測及び入居者一人当たり売上高の予測、費用面については、各高齢者グループホームの入居者数予測に見合った運営費(人件費、食事委託費等)といった経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、これらについては不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、エコ社に関する企業結合取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、エコ社に関する企業結合取引の検討において、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 企業結合取引の目的、承継する事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営者に質問を行い、取締役会議事録及び吸収分割契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・ 事業価値算定の基礎となる事業計画については、経営者と協議するとともに、各高齢者グループホームにおける入居者数予測及び入居者一人当たり売上高予測並びに運営費(人件費、食事委託費等)の予測に関して、過去及び当連結会計年度の実績の趨勢分析の結果との整合性を検討した。 ・ 取得の対価の基礎となる事業価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ 取得原価の配分のために経営者が利用した主要な仮定と算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ 取得原価の配分にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、関連証憑の閲覧・突合を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。 ・ のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、のれんの源泉について経営者に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社リビングプラットフォーム取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸 山 高 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滑 川 雅 臣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リビングプラットフォームの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リビングプラットフォームの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（有限会社ＩＤ・アーマン） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末において、関係会社株式を1,157,281千円計上しており、総資産額に占める割合は40.9%である。 これらは市場価格がない株式であり、これには保育事業を営む有限会社ＩＤ・アーマン（以下、IDA社）の株式68,910千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式は、当該関係会社株式の実質価額が著しく下落した時には、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行うこととしている。 IDA社の株式については、同社の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているが、超過収益力を反映した実質価額の著しい下落がないことから減損処理を行っていない。 超過収益力については、IDA社の将来の事業計画との比較分析を実施することなどにより、当該超過収益力の毀損の有無を確認している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、 IDA社の事業計画における主要な仮定は、収益面については、各保育施設における園児数予測及び園児一人当たりの売上高予測、費用面については、各保育施設の園児数予測に見合った運営費（人件費、食事委託費等）である。 これらは、市場環境の変化や経営環境の変化を考慮した予測を用いており、不確実性を伴う。 以上より、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性の検討が経営者の判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価（IDA社）を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、IDA社の関係会社株式の評価検討において、主として以下の監査手続を実施した。 関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無について検討するため、IDA社の財務情報に基づき純資産額が算定されていることを検討した上で、超過収益力を加味した実質価額と取得原価とを比較した。 IDA社の実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは発生可能性が高い事象があるかについて確かめるため、取締役会議事録を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。 超過収益力の毀損の有無の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。 ・ 事業計画と当期損益の実績を比較した。 ・ 事業計画の前提となる事業環境に関しては、経営者と協議を行うとともに、官公庁による保育事業に関する統計資料及び白書などを閲覧し検討した。 ・ 主要な仮定である園児数予測及び園児一人当たりの売上高予測並びに運営費（人件費、食事委託費等）の予測については、過去及び当事業年度の実績の趨勢分析の結果との整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（有限会社ＩＤ・アーマン） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末において、関係会社株式を1,157,281千円計上しており、総資産額に占める割合は40.9%である。 これらは市場価格がない株式であり、これには保育事業を営む有限会社ＩＤ・アーマン（以下、IDA社）の株式68,910千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式は、当該関係会社株式の実質価額が著しく下落した時には、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行うこととしている。 IDA社の株式については、同社の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているが、超過収益力を反映した実質価額の著しい下落がないことから減損処理を行っていない。 超過収益力については、IDA社の将来の事業計画との比較分析を実施することなどにより、当該超過収益力の毀損の有無を確認している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、 IDA社の事業計画における主要な仮定は、収益面については、各保育施設における園児数予測及び園児一人当たりの売上高予測、費用面については、各保育施設の園児数予測に見合った運営費（人件費、食事委託費等）である。 これらは、市場環境の変化や経営環境の変化を考慮した予測を用いており、不確実性を伴う。 以上より、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性の検討が経営者の判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価（IDA社）を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、IDA社の関係会社株式の評価検討において、主として以下の監査手続を実施した。 関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無について検討するため、IDA社の財務情報に基づき純資産額が算定されていることを検討した上で、超過収益力を加味した実質価額と取得原価とを比較した。 IDA社の実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは発生可能性が高い事象があるかについて確かめるため、取締役会議事録を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。 超過収益力の毀損の有無の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。 ・ 事業計画と当期損益の実績を比較した。 ・ 事業計画の前提となる事業環境に関しては、経営者と協議を行うとともに、官公庁による保育事業に関する統計資料及び白書などを閲覧し検討した。 ・ 主要な仮定である園児数予測及び園児一人当たりの売上高予測並びに運営費（人件費、食事委託費等）の予測については、過去及び当事業年度の実績の趨勢分析の結果との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価（有限会社ＩＤ・アーマン） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,524,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34,492,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,825,082,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,412,000 |
| 土地 | 1,509,734,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 437,445,000 |
| 建設仮勘定 | 124,123,000 |
| 有形固定資産 | 41,071,000 |
| ソフトウエア | 12,934,000 |
| 無形固定資産 | 13,202,000 |
| 投資有価証券 | 46,774,000 |
| 長期前払費用 | 6,222,000 |
| 繰延税金資産 | 17,888,000 |
| 投資その他の資産 | 1,804,038,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |