財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ　　竹内　在
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-222-5306（代）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2006年８月名古屋市名東区に株式会社T３ネットワーク（資本金300万円）を設立2006年10月社名をセレンディップ・コンサルティング株式会社に変更ベンチャー支援目的のファンドであるSync Partners株式会社（子会社）を設立2007年５月本社を名古屋市中区栄に移転2008年10月本社を名古屋市中区錦に移転2013年３月自ら経営執行を行うことを目的として、株式会社バンデロール（パン製造販売会社）へ当社及び当社役員で100％出資（その後、当社持分を当社役員に譲渡）2014年９月本社を名古屋市中区栄に移転2014年10月事業承継を目的として天竜精機株式会社（現・連結子会社）の株式取得2015年10月事業承継を目的として佐藤工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2017年７月Sync Partners株式会社（子会社）を解散2018年８月事業承継を目的として三井屋工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2018年12月事業承継を目的として株式会社サンテクトの株式取得2019年２月佐藤工業株式会社（現・連結子会社）が、当社からの出資により14,000万円の増資2019年12月天竜精機株式会社（現・連結子会社）が、海外でのコネクタ自動機の製品競争力の強化及び将来におけるASEANへの販路・事業拡大を目的として、ベトナムのOSCO社と業務提携契約を締結2020年３月事業承継問題の多様化に対応するため、当社より投資、フィナンシャル・アドバイザリー事業を移管し、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社(現・連結子会社)を設立2020年４月三井屋工業株式会社（現・連結子会社）が、東北エリア及び関東エリアの自動車組立生産拠点向けの高付加価値内外装部品の競争力強化を目的として、山形県米沢市に工場用地を取得2020年６月株式会社サンテクトが、当社からの出資により5,500万円の増資2020年７月社名をセレンディップ・ホールディングス株式会社に変更2020年７月株式会社サンテクトが、ＩＴ分野の強化を目的として、ソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣事業を展開する株式会社エムジエクの株式取得2020年９月2021年４月共同投資案件であった株式会社協立製作所株式を売却株式会社エムジエクは株式会社サンテクトと合併（株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）2021年５月山形県米沢市に三井屋工業株式会社（現・連結子会社）の東北工場新設2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年４月2022年９月 2023年１月2023年２月 2024年３月2024年４月 2024年５月本社を名古屋市中区錦（現所在地）に移転セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（現・連結子会社）と新生企業投資株式会社が、日本ものづくり事業承継投資株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立事業承継を目的として株式会社アペックス（現・連結子会社）の株式取得日本ものづくり事業承継投資株式会社（現・持分法適用関連会社）が、中堅・中小製造業を対象とした事業承継ファンドとして、日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合を組成事業承継を目的として株式会社レディーバード（現・連結子会社）の株式取得コンサルティング事業の規模拡大を目的として株式会社高島ロボットマーケティング（現・連結子会社）の株式を取得株式会社高島ロボットマーケティングが、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社へ社名変更
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）及び連結子会社８社（天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社、株式会社アペックス、株式会社レディーバード、株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎ）で構成され、「モノづくり事業」、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」の３つの事業に区分されます。
　我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。
しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。
　また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。
　このような課題を抱えた中堅・中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、Ｍ＆Ａによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩ（※１）の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化（※２）」に資する総合的なソリューションを提供しております。
（※１）ＰＭＩ（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）とは、当初計画したＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。
統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わる全てのプロセスに及びます。
Ｍ＆Ａが企業活動にもたらす成果の度合いは、このＰＭＩの巧拙によって決まると言われます。
（※２）企業が継続的な成長を図るためには、限られた経営資源を有効活用して、社会環境や産業構造の急激な変化に対応していくことが求められます。
このような変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。
当社グループは「事業承継（投資）×モノづくり（経営）」を事業領域とし、事業承継を目的としたＭ＆Ａ（事業承継型Ｍ＆Ａ）によってモノづくり企業を中心とした中堅・中小企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っております。
例えば、Ｍ＆Ａ仲介会社であれば、基本的に譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせ、提携条件の調整、取引の実行までに係るＭ＆Ａプロセスでのサービス提供を主たる事業とし、また経営コンサルティング専業会社であれば、基本的に顧客企業の自主独立による成長に対するソリューション提供を主たる事業としております。
一方、当社グループは、経営権の譲渡を希望する中堅・中小企業の開拓、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デューデリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、ファイナンスアレンジ（資金調達等）、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続といったＭ＆Ａに関わる全般的な業務を当社グループ内で一気通貫して行っております。
また、当社はプロ経営者のチームでの派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩにより現場・財務・経営を徹底的に見える化し、ムダ・ムリ・ムラの排除によって生産性を高め、また数値を集約することによって意思決定のスピードと精度を高める経営管理体制の構築を行います。
更には、長期的な企業価値向上を図るため、グローバル化への対応、新技術・新製品への成長投資を実行し、「中小企業経営の近代化」を推進しております。
以上により、事業承継に課題を抱えたモノづくり中堅・中小企業に対し、事業承継型Ｍ＆Ａという「投資」による経営改革（ターンアラウンド）を実施し、その後の経営執行にコミットした「経営」による経営改革（ターンアラウンド）を実施するといった、シームレスな（途切れのない）経営改革を行う点が当社の特徴であります。
　当社グループの各事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
　なお、次の３つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント名事業内容主な製品・サービスグループ会社名モノづくり事業オートモーティブサプライヤー自動車内外装部品（ラゲージルーム内装部品、フェンダーライナー・リアホイルハウスライナー等外装部品）三井屋工業㈱自動車精密部品（オートマチック機能部品）佐藤工業㈱ＦＡ装置製造コネクタ自動組立機、電池関連自動組立機、クリームはんだ印刷機天竜精機㈱試作品製作開発段階における試作品製作㈱アペックス ビューティーテック業務用美容機器開発・製造・販売㈱Ｌｅｉｇｈｔｏｎ㈱レディーバードプロフェッショナル・ソリューション事業プロ経営者派遣事業承継・事業再生等当社経営コンサルティング経営・ＩＴ・現場改善（ＤＸツール提供等）コンサルティングエンジニア派遣設計・開発・ＩＴエンジニア派遣、ソフトウェア開発セレンディップ・テクノロジーズ㈱インベストメント事業投資・Ｍ＆Ａ関連共同投資、ファンドフィナンシャル・アドバイザリーセレンディップ・フィナンシャルサービス㈱ （１）モノづくり事業　「モノづくり事業」においては、当社が事業承継を目的としたＭ＆Ａによって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品製造、ＦＡ装置製造、試作品作成及び美容機器の開発製造販売を行っております。
　日本のモノづくり産業においては、自動車産業が基幹産業の一つとなっております。
そのため、自動車産業に関わる中堅・中小企業の事業承継促進や収益力の強化が日本経済の発展にとって重要な課題であり、当社はこれらの自動車産業に関連する製造企業を連結子会社として傘下に収め、「中小企業経営の近代化」によって企業価値の向上を図っております。
また、少子高齢化による労働力不足や海外生産拠点の人件費上昇といった課題への解決策として、モノづくり産業における工場の省人化・ＦＡ化が進展しております。
今後も省人化・ＦＡ化に関連する市場は拡大していくと考えられ、当社もＦＡ装置製造企業を連結子会社とし、当社グループの成長において重要な位置づけとしております。
①　自動車内外装部品製造（三井屋工業株式会社）三井屋工業株式会社は、1947年創業の自動車内外装部品メーカーです。
主力製品は、自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品であり、トヨタ自動車株式会社を長年主要顧客としております。
三井屋工業株式会社はトヨタ自動車株式会社と直接取引を行うサプライヤーであるため、新車種の企画段階から開発に参画し、顧客ニーズの早期把握に留まらず要求性能そのものを顧客とともに作り込むことが可能であります。
自動車メーカーから発注された部品を単に納めるのではなく、自社の技術力を最大限に活かした機能性部品を顧客とともに考案することができ、高付加価値部品の製造・販売が可能という強みがあります。
また、三井屋工業株式会社では顧客の多様なニーズに応えるために競争力の高い材料を常に開発し続けており、主要素材は自社オリジナル品であります。
特に、吸遮音性と軽量化を追求した材料は顧客より高い評価を得ております。
近年では、自動車の車外騒音規制がより厳しくなるとともに、ＥＶ等のエコカーの生産・販売台数が増加しているなか、自動車部品にはこの吸遮音性と軽量化の両方が求められております。
今後もその傾向は続くと考えられるため、このような付加価値の高い新材料を開発していくために、引き続き材料メーカーや化学メーカーと共同で材料開発に取り組んでまいります。
2002年には、三井屋工業株式会社が開発した軽さと剛性を兼ね備えた新素材である発泡ＰＰ材（※１）が、トヨタ自動車株式会社の技術開発賞を受賞いたしました。
2021年には、東北エリア及び関東エリアに自動車組立生産拠点を置く顧客へ迅速かつ柔軟に対応するため、山形県米沢市に東北工場を新設しました。
東北工場では、当社グループが考えるスマートファクトリー（※２）構想を具現化するため、様々なデジタルデバイスの実装や生産性の高い設備導入を行いました。
（※１）発泡ＰＰ材とは、材料であるＰＰ（ポリプロピレン）の内部に小さな気泡を入れることで剛性を備えたまま軽量化に成功した新素材です。
（※２）スマートファクトリーとは、工場内のあらゆる機器や設備、工場内で行う人の作業などのデータを、ＩｏＴ（モノのインターネット）などを活用して取得・収集し、このデータを分析・活用することで新たな付加価値を生み出せるようにする工場を指します。
②　自動車精密部品製造（佐藤工業株式会社）佐藤工業株式会社は、高度な精密プレス加工技術を持つ自動車精密部品メーカーです。
主力製品は、自動車のオートマチックトランスミッション（ＡＴ）の機能部品であるプレート・バルブボデーであり、株式会社アイシンを主要顧客としております。
佐藤工業株式会社は、順送プレス量産加工において板厚の半分以下（最小0.68mm）の穴を抜くという高度な精密プレス加工技術を持っております。
極小の穴や楕円形など特殊な形を開けるためのパンチを金型から自社で設計・製造することによって、順送プレスでは難しいと言われていたこの精密プレス加工を可能としました。
また佐藤工業株式会社では、不良品を出さない製造工程の設計と確認作業の徹底によって、2018年度には顧客目標0.51ppm（製品5,500万個中、不良品28個以内）を大幅に下回る不良率0.13ppm（製品約5,500万個中、不良品7個）を達成しました。
2019年には、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）のグループ原価賞及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（現・株式会社アイシン）の総合優秀賞を受賞しました。
高い安全性が求められる自動車製造業において、高い品質の部品を安定して供給し続けるサプライヤーであることは、顧客の信頼を得るための強みとなっております。
③　ＦＡ装置製造（天竜精機株式会社）天竜精機株式会社は、1959年の創業以来一貫して工場の製造工程を自動化・省力化するための装置を開発・製造するＦＡ装置メーカーです。
主力製品は、個別受注生産品であるコネクタ自動組立機・電池関連自動組立機等と、量産品であるクリームはんだ印刷機をはじめとした実装関連設備であります。
天竜精機株式会社は、製品の設計や技術開発を担う設計部に、全従業員の約40％の人員が所属しております。
この豊富な設計陣容によって、多様な製品・製造法に合わせた軽量化・微細化・高速化等の高度な顧客ニーズに柔軟・迅速に対応し、顧客ごとに最適な機械装置を提供することが可能となっております。
2018年には、印刷条件フルデジタル設定のクリームはんだ印刷機を開発いたしました。
時間の経過とともに状態が変化するクリームはんだの粘性特性（レオロジー）をレオロジーアナライザーという製品（2015年商品化）で解析し、その計測データをクリームはんだ印刷機に転送することにより、従来は熟練工の経験を基に手動で設定していた印刷条件が、高い印刷品質を維持したままフルデジタルで設定可能となりました。
④　試作品製作（株式会社アペックス）株式会社アペックスは、主に顧客の開発段階における試作品製作を行っており、機械加工、電子制御に留まらず、デザイン、アプリ開発に至るまで、社内一貫製作が可能な技術力を強みとしています。
特に、自動車エンドユーザーに対する、新しい顧客体験の提供を可能にするための独自の技術力は、顧客から高く評価されています。
また、事業の性質上、試作品の製作を通じて、今後トレンドとなる技術や材料の情報やノウハウを得ることが可能です。
当社グループ企業の安定した顧客基盤を共有することで、株式会社アペックスの更なる事業拡大を図ると共に、株式会社アペックスの技術力・デザイン力を生かして当社グループ企業の製品開発力・デザイン力を高め、グループ全体の成長を加速いたします。
⑤　美容機器の開発製造販売（株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎ・株式会社レディーバード）株式会社レディーバードは、国内の美容ニーズの高まりを背景に、業務用脱毛機器を中心とするコストパフォーマンスの優れた美容機器及びエステ商材の開発・製造・販売を行う企業です。
当社は同社の子会社化により、新たにビューティーテック市場に参入します。
当社グループ企業の知見を活かし、同社が提供する最終製品のデザインの高度化を進めるとともに、より付加価値の高い製品へ製品領域を拡大していきます。
なお、株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎは、株式会社レディーバードの株式を取得するために当社が新設したＳＰＣ（特別目的会社）です。
（２）プロフェッショナル・ソリューション事業　「プロフェッショナル・ソリューション事業」においては、事業承継等の経営課題を抱えた中堅・中小企業や技術力強化を推進するモノづくり企業へ、プロ経営者やエンジニアといった当社グループの各種プロフェッショナルを派遣し、経営課題や技術的課題に対するソリューションを提供しております。
当該セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が属しております。
　また当社グループにおいて、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社はグループ各社の横断的機能を担っております。
当社は、グループ各社の経営の近代化を推進する経営執行の役割を担い、プロ経営者派遣及びＰＭＩを実行するとともに、バックオフィス業務強化のためのサポートやグループ各社の交流促進など、グループ全体の組織の活性化を図っております。
セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、外部顧客のみならず当社グループ内へのエンジニア派遣を行い、技術交流及びＲ＆Ｄ（新技術の研究開発活動）を促進する役割を担っております。
①　プロ経営者派遣（当社）当社は、中堅・中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できる「プロ経営者」を派遣しております。
我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。
しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。
また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。
このような課題を抱えた中堅・中小企業や、事業承継を目的としたＭ＆Ａによって傘下に収めた連結子会社へ、当社よりプロ経営者を派遣し、経営執行にコミットした経営改革（ターンアラウンド）の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等の「中小企業経営の近代化」に資する総合的なソリューションを提供しております。
②　経営コンサルティング（当社）　ＤＸに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴い、ＩＴコンサルティングのニーズも増加しております。
　このような経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・経営改革（ターンアラウンド）に寄与するため経営改善効果を実証したＩｏＴツール等の活用等、総合的なソリューションを提供しております。
③　エンジニア派遣（セレンディップ・テクノロジーズ株式会社）　セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、エンジニアを自社の正社員として雇用し、専門性の高いプロフェッショナルのエンジニアを必要とするメーカーに派遣しております。
また、ソフトウェアの受託開発も行っております。
モノづくり産業においては技術力の高さが競争力となります。
製品の設計や開発といった重要な業務を任せられる人材の不足を補い、自社の技術開発を推進するために、高い専門性を持った人材をエンジニア派遣という形で受け入れるメーカーが増加しております。
近年の自動車業界では、自動運転や電動化に関連する激しい技術開発競争を背景に、既存の自動車開発・設計技術とは異なる分野の高度な技術を持ったエンジニアへのニーズが高まっております。
（３）インベストメント事業　「インベストメント事業」においては、金融機関等と連携した共同投資やマイノリティ出資、フィナンシャル・アドバイザリーによって、多様化する事業承継問題に柔軟かつ機動的に対応しております。
事業承継等に課題を抱えた企業へのフィナンシャル・アドバイザリーの提供や、共同投資等により投資先企業への経営関与を高め、経営改革（ターンアラウンド）を促進し企業価値の向上を図り売却を通じたキャピタルゲインによって収益を獲得しております。
当該セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が属しております。
「インベストメント事業」を取り巻く環境においては、オーナー経営者の高齢化・後継者問題に加え、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大が多数の中堅・中小企業に先行き不透明感を与えております。
これによって事業承継へのニーズが高まり、事業承継問題の多様化・顕在化がますます加速していくと考えられます。
　また、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社は、当社と連携し、当社グループ全体の企業価値を高めるための戦略的な投資先企業の発掘を担っております。
［事業系統図］ 　本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で記載する用語の解説は以下に記載しております。
分野用語解説「投資・金融」関連Ｍ＆ＡＭ＆Ａ（Merger＆Acquisition）：企業の合併・買収フィナンシャルアドバイザリーＭ＆Ａや事業承継の他、資本業務提携や資金調達等のアドバイザーデューデリジェンス企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査企業価値算定Ｍ＆Ａ取引における企業の価値を客観的に算定することマイノリティ出資株式の過半数を超えない投資のこと「モノづくり」関連Ｒ＆ＤＲ＆Ｄ（Research＆Development）：研究開発活動のことＦＡ装置ＦＡ（Factory Automation）：生産工程の自動化を図る装置のことクリームはんだ印刷機プリント基板のパッド上にクリームはんだ（はんだの粉末にフラックスを加えて、適当な粘度にしたもの）を塗布するための装置ラゲージルーム自動車の荷室スペースフェンダーライナー自動車のフロントタイヤを覆っている防音対策の機能部品リアホイルハウスライナー自動車のリアタイヤを覆っている防音対策の機能部品オートマチックトランスミッション（ＡＴ）車速やエンジンの回転速度に応じて変速比を自動的に切り替える機能を備えた自動車の変速機プレート・バルブボデーＡＴを構成する油圧制御部品順送プレス内部に材料が送られると、複数の工程が順に進行し、1回のプレスで複雑な形状の部品を作ることができ、高い効率とスピーディーな加工が特徴
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）佐藤工業㈱（注）２．４.愛知県あま市98,800自動車精密部品製造（モノづくり事業）100経営指導・当社役職員派遣に対する経営指導料を受け取っております。
当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。
役員の兼任あり。
三井屋工業㈱（注）２．５.愛知県豊田市75,000自動車内外装部品製造（モノづくり事業）100経営指導・当社役職員派遣に対する経営指導料を受け取っております。
当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。
役員の兼任あり。
天竜精機㈱（注）２．長野県駒ヶ根市63,000ＦＡ装置製造（モノづくり事業）100経営指導・当社役職員派遣に対する経営指導料を受け取っております。
当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。
役員の兼任あり。
セレンディップ・テクノロジーズ㈱名古屋市中区37,500エンジニア派遣（プロフェッショナル・ソリューション事業）100経営指導・当社役職員派遣に対する経営指導料を受け取っております。
当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。
役員の兼任あり。
セレンディップ・フィナンシャルサービス㈱名古屋市中区5,500投資、フィナンシャル・アドバイザリー（インベストメント事業）100経営指導・当社役職員派遣に対する経営指導料を受け取っております。
当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。
役員の兼任あり。
㈱アペックス東京都八王子市100,000開発段階における試作品製作（モノづくり事業）100経営指導・当社役職員派遣に対する経営指導料を受け取っております。
当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。
役員の兼任あり。
㈱Ｌｅｉｇｈｔｏｎ（注）６．名古屋市中区112,000投資業、有価証券の保有・運用（モノづくり事業）80役員の兼任あり。
㈱レディーバード（注）３．７．東京都港区8,000業務用美容機器開発・製造・販売（モノづくり事業）80（80）経営指導・当社役職員派遣に対する経営指導料を受け取っております。
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）日本ものづくり事業承継投資㈱（注）３．名古屋市中区20,000ファンド運営業務（インベストメント事業）50（50）役員の兼任あり。
　（注）１．「主要な事業の内容」欄の（　）内は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．佐藤工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　（1）売上高　　5,090,728千円（2）経常利益　　 92,474千円（3）当期純利益　 86,045千円（4）純資産額　　567,592千円（5）総資産額　2,751,679千円５．三井屋工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　（1）売上高　　10,047,159千円（2）経常利益　 　451,166千円（3）当期純利益　 495,506千円（4）純資産額　 2,805,361千円（5）総資産額　 9,613,158千円６．2024年３月７日付で株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎを設立いたしました。
７．2024年３月25日付で株式会社レディーバードの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナル・ソリューション事業138（1）インベストメント事業-（-）モノづくり事業459（26）報告セグメント計598（27）全社（共通）18（-）合計615（27）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて69名増加しておりますが、その主な理由は、プロフェッショナル・ソリューション事業の増強及び2024年3月25日付で株式会社レディーバードを連結子会社としたためであります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人） 平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）54(1)40.22.47,144 セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナル・ソリューション事業36（1）報告セグメント計36（1）全社（共通）18（-）合計54（1）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社及び当社連結子会社の佐藤工業㈱、三井屋工業㈱、セレンディップ・テクノロジーズ㈱、セレンディップ・フィナンシャルサービス㈱、㈱アペックス、㈱レディーバードにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　当社連結子会社の天竜精機㈱において、天竜精機労働組合が結成され労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．0.00.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．天竜精機株式会社0.066.6三井屋工業株式会社5.925.0セレンディップ・テクノロジーズ株式会社0.025.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針当社グループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、中小企業経営の近代化(使命)と、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくこと(価値観)を目指しております。
中小企業経営において変化が求められる今の時代に、古き良き伝統のみに縛られるのではなく、経営の変革により企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としております。

(2)経営上目標とする客観的な指標当社グループは経営上目標とする指標として、経常利益を選定しております。
　当社はＭ＆Ａを実行する際、主に各子会社の正常収益力を基にＬＢＯファイナンス（※）によって買収資金を調達しており、各子会社の事業活動そのものだけでなくＭ＆Ａスキーム一連のファイナンスアレンジの巧拙も、事業パフォーマンスの評価軸として重要と考えております。
そのため、各子会社の本業からもたらされる収益力の改善のみならず、財務の健全化に取り組み金融費用の最適化を行い、当社及び子会社ごとに経常利益の確保を目標に設定、管理しております。
（※）ＬＢＯファイナンスとは、企業やファンドが他社を買収する際、自己資金だけではなく、買収先の資産や将来のキャッシュ・フローを見合いとした借入等で調達した資金を元手に買収を行う方法です。
(3)経営環境①事業承継・Ｍ＆Ａ市場　帝国データバンクより2021年に発表された「全国社長の年齢調査」および2020年に公表された「全国企業『後継者不在率』動向調査」によると、経営者の平均年齢が62.49歳と高齢化が進んでいるにも関わらず、６割以上が後継者未定と発表されております。
　また、中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、日本企業が関連したＭ＆Ａ件数は、年間4,000件程度に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。
　このような環境のもと、国内Ｍ＆Ａ件数は、レコフデータによると、我が国全体で2017年の3,050件から2023年では4,015件と増加しております。
事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあります。
②自動車内外装部品・自動車精密部品製造市場日本自動車部品工業会がまとめた2022年度「自動車部品出荷動向調査結果」によると、自動車車体部品合計で4兆6,483億円の出荷額(2022年４月～2023年３月)となっています。
今後、自動車の電動化が進む中、防音性・静粛性は益々求められる傾向にあり、市場は拡大傾向にあります。
　電動化や自動運転など次世代技術の開発競争が激化し、「100年に１度」と言われる自動車業界の変革期を生き抜くため規模拡大で競争力を強化する動きが活発化しております。
業界再編の波が押し寄せる中、サプライヤーも大手・中堅を中心に再編が進む一方、中小サプライヤーの事業継続が大きな課題となっております。
③ＦＡ装置製造市場　経済産業省の「スマートファクトリーロードマップ」によると、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等の活用によるモノづくりのスマート化に向けた取り組みがグローバル競争を勝ち抜くために必要である旨発表されています。
ＩｏＴやロボットによるデータ活用により、エンジニアリングチェーンやサプライチェーンのネットワーク化・最適化・自動化を進め、製品化・商品化の時間短縮や生産性向上等を実現していくことが未来のモノづくりに求められております。
　安全性や快適性、環境性能の向上から電子化が進む車載向けでは、高速・大容量のデータ伝送性能を持つコネクタや高電圧対応の小型コネクタなどが開発され自動車技術の進化に貢献しております。
これらコネクタを製造する自動機においても需要は継続的に見込まれるものと推測されます。
④試作品製作市場　経済産業省の「自動車部品産業の変遷に関する調査」によると、自動運転技術の進展に伴い、車両の部品構成に変化が生じています。
自動運転における顧客価値の変化により、自動車部品産業の事業環境にも変化が生じ、「より高付加価値の提供」が求められる自動車メーカーの研究開発が活発化しています。
⑤ビューティーテック市場　矢野経済研究所がまとめた「エステティックサロン市場に関する調査（2024年）」によると、2023年度のエステティックサロン市場規模は、前年度比99.2％の3,139億円（事業者売上高ベース）と、４年連続マイナス推移となる見込みであるものの、コロナ禍に伴う生活様式の変化によりオンライン会議等において男性自身が体型や肌の状態を気にする機会が増えたこと等によりメンズエステ市場が前年度比102.5％と、新規顧客として美容意識が高くジェンダーレスな考え方を持つ若い世代の取り込みが進行する可能性が高まっております。
　また、株式会社リクルート　ホットペッパービューティーアカデミーが公表している「美容消費係数（総務省「家計調査」の総世帯のデータより、理美容サービス・用品費用の「消費支出」における比率を計算した指標）」は、2023年10月～12月において初の３％超となる3.11％と美容に対する消費マインドは高まっております。
(4)経営戦略①基本方針　上記経営環境のもと、Ｍ＆Ａを通じモノづくり企業をグループ化し、当社独自の「モノづくり事業承継プラットフォーム」に組み込むことで、グループ会社を変革・進化させ、グループ全体の成長を図るのが当社グループのビジネスモデルです。
　「モノづくり事業承継プラットフォーム」とは、a.Ｍ＆Ａ実行基盤（投資）、b.経営管理基盤（整備）、c.モノづくり基盤（育成）の３つの基盤で構成され、事業承継に必要なすべてのソリューションをワンストップで提供する当社独自の仕組みを指します。
　a.Ｍ＆Ａ実行基盤（投資）　Ｍ＆Ａプロセス全体（Ｍ＆Ａの戦略立案、デューデリジェンス、資金調達、ＰＭＩ等）を、モノづくり事業とインベストメント事業に精通したプロフェッショナル人材が一気通貫で遂行していきます。
　b.経営管理基盤（整備）　プロ経営者のタレント・マネジメント・システムの構築、業務のシェアード化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の構築及びグループ全体のＧＲＣ（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）体制の構築を、経営管理に精通したプロフェッショナル人材がチームで推進していきます。
　c.モノづくり基盤（育成）　標準化された、品質管理強化・製造効率化・ＩｏＴを活用した省人化・そして新製品開発を、モノづくり事業と経営に精通したプロフェッショナル人材がチームで推進していきます。
　さらに、当社グループは、モノづくり事業承継プラットフォームで蓄積したノウハウを、グループ内に留まらず、フィナンシャル・アドバイザリー、経営コンサルティングを始めとした事業化を進め、当社グループ全体の企業価値最大化を図ります。
②成長戦略　当社グループは、更なる成長に向けた戦略として、以下の方針を立てています。
　（ⅰ）事業ポートフォリオの強化　当社は、Ｍ＆Ａによる非連続的成長と既存事業のオーガニック成長（※）を両輪で推進し、事業ポートフォリオを強化していきます。
　Ｍ＆Ａによる非連続的成長においては、Ｍ＆Ａを戦略的に実行し、スピード感を持ってグループの成長を推進します。
投資企業の選定には「国際競争力が高く、サプライチェーンが強固な分野」を重点投資領域に設定し、製造業において安定的な成長が期待できる分野や、高成長・高付加価値の創造が期待できる分野を主なターゲットとした独自の投資ポートフォリオを構築していきます。
　一方、既存事業のオーガニック成長においては、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩフェーズで、当社から派遣されたプロ経営者チームが、経営環境及び製造現場の可視化を前提とした「標準ＰＭＩ」で再現性の高い統合プロセスを実現します。
ＰＭＩフェーズで得た知見を当社グループの独自ノウハウとして蓄積し、「標準ＰＭＩ」のアップデートを重ねることで、ＰＭＩの効果・スピードを高めていきます。
　また、当社グループは自動車内外装部品製造事業、ＦＡ装置製造事業、試作品製作、業務用美容機器開発製造等において、成長に必要なＲ＆Ｄ（新技術の研究開発活動）を積極的に行っていきます。
具体的な取り組みとしては、「リサイクル率向上」「低騒音化」といった環境に配慮した取り組み、「工場の自動化」「ＤＸ化」といった効率性と品質向上への取り組み及び産学共同研究を通じた「伝送効率の改善」を実現する新素材の開発・製品化に向けた取り組み等を行っていきます。
（※）当社がいう「オーガニック成長」とは、当社グループが買収した企業を含む既存事業の持続的な成長を指しています。
当社グループは、既存事業の強みを活かしながら、標準化、省力化及びＤＸ化を推進し、生産性を向上させています。
また、既存事業から派生した新たな事業の創造や研究開発への取り組みもオーガニック成長の一環として位置づけています。
　（ⅱ）グループ財務機能の強化　当社グループは、グループ経営の課題として収益基盤の安定化と子会社財務の健全化を目指しています。
具体的には、超過利潤であるＲＯＩＣスプレッド（ＲＯＩＣ（投下資本利益率）とＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）の差）の拡大、当社グループ内の資金を有効活用し最適配分を行うための事業ポートフォリオ戦略によるグループ財務の安定、更には予算精度向上による継続的な収益力の改善を図っていきます。
　事業ポートフォリオ戦略による投資余力の確保、金融、会計、法律等の多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な資金調達手段を導き出し、機動的・多様な資金調達を目指します。
　（ⅲ）人的資本への投資　人的資本投資については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業承継により傘下に収めた子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルとなっており、子会社における既存事業の成長のため、及び上記のソリューション拡充のため、以下の課題に注力してまいります。
①Ｍ＆Ａ対象企業の発掘・事業の成長　当社グループはＭ＆Ａ案件の発掘に際し、金融機関、Ｍ＆Ａ仲介会社等様々なリソースを活用し、精緻な企業分析、Ｍ＆Ａ後の成長戦略、ＰＭＩ戦略、グループシナジー等を十分に勘案した上で投資判断を実行していくことが重要であると認識しております。
ターゲット案件に対しては、当社取締役を中心とした経営層及び関係部門で構成する投資委員会において、十分な審議、戦略立案等を行い、当社グループの成長に結び付くＭ＆Ａの実行に注力してまいります。
②プロ経営者の積極的採用・育成強化　当社グループの最も重要な経営資源は人材であり、Ｍ＆Ａ後のプロ経営者派遣を行う上で人材の採用・育成強化は継続的な経営課題であると認識しております。
他社との差別化を推進していくため、更にはＭ＆Ａ案件の成功に対応するため、当該分野における優秀な専門家人材を積極的に採用し、育成強化してまいります。
③当社グループの一体化・意思統一　当社グループは、Ｍ＆Ａを実行しグループ内に取り込み成長することを基本的な事業戦略としております。
グループ企業が増加する過程においては、各社のこれまでの歴史・企業風土・文化の違いから価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として全社が同じ目標に向かい一体化していくことは容易では無いものと認識しております。
　これらの課題に対し、各社横断的な会議体やコミュニケーションの場を設け、積極的な信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
更には年に一度、方針説明会を開催しており、グループ方針を理解するとともに一体化・意思統一を図ってまいります。
④販売チャネルの拡大　当社グループは、グループ会社間で経営層・マネジメント層を兼任させることで、子会社各社にとっては新規となりうる顧客に対して総合的な提案を実施することにより新たな販路、新製品の開発・製造を実施し、販売チャネルの拡大を実行してまいります。
⑤グローバル展開　当社グループは、子会社における海外人材の採用や海外取引は存在するものの、グローバル案件を遂行するため、業務提携・技術提携、新たな販売先・仕入先開拓等のグローバルな事業展開に対応できる人材の強化、ネットワークの構築等は必要であると判断しております。
今後、グローバルな事業展開力や経営執行力を当社グループの機能に取り込むことにより、グローバル対応力の充実に努めてまいります。
⑥新市場への挑戦、技術革新・現場改革　当社グループの一部の子会社が身を置く自動車業界では、環境規制の強化による電動化の進展、自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものからシェア（共有）するものへ変わるといったライフスタイルの変化など、いわゆるＣＡＳＥ領域の進展がめざましく、自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。
事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、新市場への挑戦、新しい技術（技術革新）・新しいやり方（現場改革）に果敢に挑戦してまいります。
⑦財務体質の改善　当社グループはＭ＆Ａを実行する際、各子会社の正常収益力を基にＬＢＯファイナンスによって買収資金を調達しているため有利子負債比率が高い水準にあります。
利益の蓄積のほか、様々な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。
⑧内部統制の充実　企業経営の透明性と開示情報の正確性の確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）ガバナンス　当社グループは、人的資本への投資をはじめとしたサステナビリティに関する取組を推進するための監督・執行体制を構築してまいります。
当社取締役ＣＦＯがグループのサステナビリティ関連施策推進の責任者として、執行状況を取締役会に報告するとともに、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会で審議・協議を行います。
(２）戦略　当社グループは、グループ共通のサステナビリティ方針として「セレンディップ・サステナビリティ」を定めております。
「セレンディップ・サステナビリティ」　当社グループは、意思と意欲あるグループの全社員が、自己の成長を実現し、その力を最大限に発揮できる機会を提供していきます。
　その前提として、すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境を整備します。
　また、モノづくりを中心とする私たちのビジネス活動が、健全な地球環境を前提とする、という自覚を持ち、気候変動など環境への配慮を徹底し、私たちのビジネス活動が環境に与える影響を最小限に抑えるため、自社のコアコンピタンスを活かしたサステナビリティの取り組みを行います。
　当社グループでは、サステナビリティ推進のための戦略として、人材育成、社内環境整備、気候変動への対応を３つのグループ共通テーマと定め、それぞれのテーマについての目指す姿に基づいて、グループ共通の施策を立案する項目、各社独自に施策を立案する項目に分け、各施策を推進することによってグループ全体の指標及び目標を達成する方針としております。
（人材育成）　当社グループは、サステナビリティに関するテーマの中で人材育成を最重要テーマと位置づけ、「年齢も性別も学歴も社歴も国籍も関係なく、意思と意欲あるものに機会を与える」という基本的な考え方を前提に「多様・多才な人材が各人の力を最大限発揮し、グループ内外で協働して社会に貢献できる最も働きがいのある会社」であること、そして「全ての社員が魅力的な仕事に挑戦し、常に学び成長し続けている会社」であることを目指しております。
　グループ共通の施策を立案する項目は次のとおりです。
①経営者候補の早期選抜育成制度②女性が活躍できる土壌づくり③MS365とChatGPT活用各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。
①多様性の確保②成長支援・チャレンジへのサポート・タレントマネジメント・評価と報酬・教育③デジタル人材の育成 （社内環境整備）　当社グループは、「すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境をつくりだすこと」を目指し、職場環境整備及び健康経営に取り組んでまいります。
　グループ共通の取組として、実施した施策の評価と次の施策に活かす気付きとヒントを得ることを目的としたグループ全社員を対象とする「従業員意識調査」を毎年実施する予定です。
調査で得られる評価結果のうち、特に「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標とします。
この結果は職場にフィードバックのうえ、人材育成や組織作りに活かしてまいります。
　各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。
職場環境整備①見える化②デジタル化③多様な働き方を実現する柔軟な勤務制度④ワークライフバランス支援⑤長時間労働削減に向けた取組⑥老朽化設備の更新健康経営①生活習慣病対策②がん対策③メンタルヘルス対策④喫煙対策⑤健康意識の向上⑥健康優良法人認定への取組 （気候関連リスク及び機会に関する戦略）　当社グループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、当社グループの事業領域を踏まえた機会の認識を行い、セグメント別のリスク・機会による影響を整理したうえで、当社及びグループ各社のコアコンピタンスを活かした気候変動への対策を実行しております。
　当社では、東邦ガス株式会社と共同開発した、製品単位のＣＯ２排出量をリアルタイムで実測できるクラウドサービスである「ＧｒｅｅｎＣｏｎｎｅｘ（グリコネ）」を提供することで、製造業のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに成長性のあるビジネス機会と捉え、今後もサービス展開を強化してまいります。
　当社連結子会社である三井屋工業では、製品の端材を粉砕及び造粒し再度自動車部品の材料として使用可能とするリサイクル処理技術である「ＭＰＳ」を開発し、ＣＯ２排出量削減により環境負荷を低減するとともに、コスト削減による競争力強化を推進しております。
また、従業員の気候関連リテラシーを向上させることによって全社活動の体制を整備します。
(３）リスク管理　当社は、モニタリング体制として、代表取締役社長兼ＣＥＯの直轄組織である内部監査室と取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
また、業務執行体制として、当社各部門及びグループ会社が業務執行管理を行っております。
内部監査室とリスク・コンプライアンス委員会と当社コーポレート企画部及びグループ会社が連携し、サステナビリティに関連するリスクの対応方針や議題について、優先度を識別・評価し迅速な意思決定を図っております。
(４）指標及び目標　当社グループでは、毎年実施予定のグループ全社員を対象とする「従業員意識調査」の評価結果のうち、「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標とします。
　その他のサステナビリティ関連の指標及び目標については、現在詳細な検討を進めており、具体化した段階で速やかに情報開示する予定です。
戦略 (２）戦略　当社グループは、グループ共通のサステナビリティ方針として「セレンディップ・サステナビリティ」を定めております。
「セレンディップ・サステナビリティ」　当社グループは、意思と意欲あるグループの全社員が、自己の成長を実現し、その力を最大限に発揮できる機会を提供していきます。
　その前提として、すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境を整備します。
　また、モノづくりを中心とする私たちのビジネス活動が、健全な地球環境を前提とする、という自覚を持ち、気候変動など環境への配慮を徹底し、私たちのビジネス活動が環境に与える影響を最小限に抑えるため、自社のコアコンピタンスを活かしたサステナビリティの取り組みを行います。
　当社グループでは、サステナビリティ推進のための戦略として、人材育成、社内環境整備、気候変動への対応を３つのグループ共通テーマと定め、それぞれのテーマについての目指す姿に基づいて、グループ共通の施策を立案する項目、各社独自に施策を立案する項目に分け、各施策を推進することによってグループ全体の指標及び目標を達成する方針としております。
（人材育成）　当社グループは、サステナビリティに関するテーマの中で人材育成を最重要テーマと位置づけ、「年齢も性別も学歴も社歴も国籍も関係なく、意思と意欲あるものに機会を与える」という基本的な考え方を前提に「多様・多才な人材が各人の力を最大限発揮し、グループ内外で協働して社会に貢献できる最も働きがいのある会社」であること、そして「全ての社員が魅力的な仕事に挑戦し、常に学び成長し続けている会社」であることを目指しております。
　グループ共通の施策を立案する項目は次のとおりです。
①経営者候補の早期選抜育成制度②女性が活躍できる土壌づくり③MS365とChatGPT活用各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。
①多様性の確保②成長支援・チャレンジへのサポート・タレントマネジメント・評価と報酬・教育③デジタル人材の育成 （社内環境整備）　当社グループは、「すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境をつくりだすこと」を目指し、職場環境整備及び健康経営に取り組んでまいります。
　グループ共通の取組として、実施した施策の評価と次の施策に活かす気付きとヒントを得ることを目的としたグループ全社員を対象とする「従業員意識調査」を毎年実施する予定です。
調査で得られる評価結果のうち、特に「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標とします。
この結果は職場にフィードバックのうえ、人材育成や組織作りに活かしてまいります。
　各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。
職場環境整備①見える化②デジタル化③多様な働き方を実現する柔軟な勤務制度④ワークライフバランス支援⑤長時間労働削減に向けた取組⑥老朽化設備の更新健康経営①生活習慣病対策②がん対策③メンタルヘルス対策④喫煙対策⑤健康意識の向上⑥健康優良法人認定への取組 （気候関連リスク及び機会に関する戦略）　当社グループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、当社グループの事業領域を踏まえた機会の認識を行い、セグメント別のリスク・機会による影響を整理したうえで、当社及びグループ各社のコアコンピタンスを活かした気候変動への対策を実行しております。
　当社では、東邦ガス株式会社と共同開発した、製品単位のＣＯ２排出量をリアルタイムで実測できるクラウドサービスである「ＧｒｅｅｎＣｏｎｎｅｘ（グリコネ）」を提供することで、製造業のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに成長性のあるビジネス機会と捉え、今後もサービス展開を強化してまいります。
　当社連結子会社である三井屋工業では、製品の端材を粉砕及び造粒し再度自動車部品の材料として使用可能とするリサイクル処理技術である「ＭＰＳ」を開発し、ＣＯ２排出量削減により環境負荷を低減するとともに、コスト削減による競争力強化を推進しております。
また、従業員の気候関連リテラシーを向上させることによって全社活動の体制を整備します。
指標及び目標 (４）指標及び目標　当社グループでは、毎年実施予定のグループ全社員を対象とする「従業員意識調査」の評価結果のうち、「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標とします。
　その他のサステナビリティ関連の指標及び目標については、現在詳細な検討を進めており、具体化した段階で速やかに情報開示する予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材育成）　当社グループは、サステナビリティに関するテーマの中で人材育成を最重要テーマと位置づけ、「年齢も性別も学歴も社歴も国籍も関係なく、意思と意欲あるものに機会を与える」という基本的な考え方を前提に「多様・多才な人材が各人の力を最大限発揮し、グループ内外で協働して社会に貢献できる最も働きがいのある会社」であること、そして「全ての社員が魅力的な仕事に挑戦し、常に学び成長し続けている会社」であることを目指しております。
　グループ共通の施策を立案する項目は次のとおりです。
①経営者候補の早期選抜育成制度②女性が活躍できる土壌づくり③MS365とChatGPT活用各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。
①多様性の確保②成長支援・チャレンジへのサポート・タレントマネジメント・評価と報酬・教育③デジタル人材の育成 （社内環境整備）　当社グループは、「すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境をつくりだすこと」を目指し、職場環境整備及び健康経営に取り組んでまいります。
　グループ共通の取組として、実施した施策の評価と次の施策に活かす気付きとヒントを得ることを目的としたグループ全社員を対象とする「従業員意識調査」を毎年実施する予定です。
調査で得られる評価結果のうち、特に「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標とします。
この結果は職場にフィードバックのうえ、人材育成や組織作りに活かしてまいります。
　各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。
職場環境整備①見える化②デジタル化③多様な働き方を実現する柔軟な勤務制度④ワークライフバランス支援⑤長時間労働削減に向けた取組⑥老朽化設備の更新健康経営①生活習慣病対策②がん対策③メンタルヘルス対策④喫煙対策⑤健康意識の向上⑥健康優良法人認定への取組
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、毎年実施予定のグループ全社員を対象とする「従業員意識調査」の評価結果のうち、「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標とします。
　その他のサステナビリティ関連の指標及び目標については、現在詳細な検討を進めており、具体化した段階で速やかに情報開示する予定です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループ全体に関するリスク①中期経営計画について　当社グループは、単年度予算及び中期経営計画を策定し、継続的な発展を目指して事業展開を行っております。
しかしながら、中期経営計画については、策定時点の外部環境・市場環境に基づくものであり、経済情勢や所属する各種業界に想定外の変化が生じた場合や、有効な投資機会を見出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループはＭ＆Ａによる事業承継により傘下に収めた子会社の変革・進化を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルでもあり、Ｍ＆Ａの実施により当社グループの資産及び負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況も変動します。
今後のＭ＆Ａ戦略の実行により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②投資のリスク　当社の投資先企業には、事業や経営組織の再構築中の企業が含まれる可能性があり、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。
また、投資先企業の財政状態や経営成績の変動により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
買収当初の見通しに対し、急激な事業環境の変化、ＰＭＩの計画遅れ等により当初の中期経営計画が達成できない可能性があります。
③プロフェッショナル人材の確保・流出について　当社は、Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセスであるＰＭＩについて、プロ経営者及びコンサルタントをチームで派遣する等、独自のノウハウを蓄積しており、グループ全体の成長を牽引・実現してきた経緯があります。
また、当社グループはプロフェッショナル・ソリューション事業の拡大に合わせて、コンサルタント、ＩＴエンジニア等を積極的に増員してきました。
今後、当社グループの事業を拡大していく上で、専門性の高い優秀なプロフェッショナル人材であるプロ経営者、コンサルタント、ＩＴエンジニア等の確保ができなかった場合、若しくは専門性の高い優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。
④子会社の業績変動について　当社グループは、子会社各社の財政状態及び経営成績の状況が当社グループ全体に与える影響が大きいため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
現在、当社においてグループ全社及び各社の経営戦略の立案や経営管理全般の統括管理を実行しておりますが、各子会社の事業運営が順調に遂行できない場合、または当社グループに予期しない変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤事業を取り巻く環境の変化について　当社グループは、事業の遂行にあたり国内外の経済情勢、景気、株式市場の動向及び政治情勢に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因によって企業収益が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、予想した投資回収の時期のズレにより当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
⑥連結子会社増加に伴う連結決算体制に関するリスク　当社は、事業承継を必要とする中堅・中小企業に対して、Ｍ＆Ａを行い連結子会社化しておりますが、投資対象企業の管理体制が不十分であり適時適切に決算を行うことができない場合、連結決算作業が適時適切に行えない可能性があります。
⑦投資有価証券の減損リスク　当社グループが保有する投資有価証券について、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧のれんの減損リスク　当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、原則として投資回収計画の算定基礎となった期間で償却しております。
事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨財務制限条項について　当社グループにおける金融機関からの借入金の一部において、当社グループ又は各子会社単体の各年度の年度決算における損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における貸借対照表における純資産の部の金額等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩金利変動のリスク　当社グループは、企業買収に関する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。
有利子負債は総資産に比して高い水準にあるため、資金調達方法の見直しや有利子負債の抑制を行っておりますが、金利上昇となった場合、支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。
）を付与しております。
また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑫情報管理システムについて　当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をシステム管理しており、システム上のトラブル等、万が一の場合に備え保守・保全の対策を講じる等、情報管理体制を構築しております。
しかしながら想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって情報漏洩が発生した場合、顧客及び取引先からの損害賠償請求を含め、当社グループの社会的信用に大きく影響を与える事象が発生するリスクがあります。
　また、事業買収等により取得した子会社等に対し、適切なグループガバナンスが及ばず、またはシステム・セキュリティを含む様々なリスクに対するモニタリングやコントロールが十分に及ばない等、リスクマネジメントが適切に機能しない場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬情報漏洩とインサイダー取引のリスク　当社グループの事業は、各子会社全てが顧客企業の機密情報を取得することが前提であり、顧客企業や将来的に顧客になる可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。
当社グループでは守秘義務遵守のための教育・指導を継続的に行っておりますが、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜する等により、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはインサイダー取引防止の観点から、グループ内役職員及び従業員に教育・指導を実施しておりますが、万が一、グループ内役職員及び従業員が顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑭法的規制について　当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。
しかしながら、当社子会社である三井屋工業株式会社は自動車内外装部品製造を行っており、「四輪車走行騒音規制」に準じた製造事業を行っております。
また、技術者派遣事業を行っているセレンディップ・テクノロジーズ株式会社は「労働者派遣法」「職業安定法」に基づいて事業を行っております。
両社では関係法令の遵守に努めておりますが、関係法令に違反するような行為・事象が発生した場合は、当該事業が行えなくなるリスクがあります。
更には、当社が行う事業承継、企業買収、業務提携等において、直接的若しくは間接的に制限する法的規制の新規制定や変更が行われた場合、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑮重要な訴訟等　当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、Ｍ＆Ａ等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争等が発生する可能性があり、これらの紛争が訴訟等に発展する可能性があります。
訴訟等が提起され、風評被害や損害賠償義務等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑯会計制度・税制等の導入・変更　当社グループは、新たな会計制度や税制等の導入・変更等に対し、速やかに対応するよう努めておりますが、これらの導入・変更に対応することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑰自然災害等について　当社グループは、中部・東海地区及び東北地区に子会社本社・工場等の拠点が点在しており、販売先についても日本全国及び一部海外にも拡がっております。
このため、大地震・豪雨等の自然災害により、当社グループの事務所・工場等の建物・機械設備等が破損・停止する可能性があります。
また、想定外の自然災害が発生した場合、電力・水・ガス等の供給停止、交通・通信網の停止、サプライチェーンの被害等の発生により販売先への商品・製品の出荷停止や遅延につながることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑱配当政策について当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。
現在、当社グループは引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると判断しております。
このことから創業以来配当は実施していません。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です （２）モノづくり事業におけるリスク①主要販売先業種の業績等による影響について当社の主力子会社である三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社は、いずれも自動車業界への売上構成比が高く、特にトヨタ自動車グループ、アイシングループの販売台数、工場の稼働状況及び設備投資により、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
更には、トヨタ自動車グループ、アイシングループの主要市場である日本、北米、欧州、アジア等における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
株式会社アペックスにおいては、開発段階における試作受託を行っておりますが、自動車メーカー等の開発計画によって受注状況に大きく影響を与える可能性があります。
天竜精機株式会社においては自動化技術による自動機製造を行っておりますが、得意先である各種メーカーの設備投資計画によって受注状況に大きく影響を与える結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②技術・製品開発　自動車産業は、ＣＡＳＥ（コネクテッド化、自動運転化、シェア/サービス化、電動化）関連技術の導入により部品メーカーを含め業界全体が大きな変革期に突入しております。
当社グループにおいてもこの変革に対して、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社においてＥＶ車を含む電動車に多用される部品の自社生産に向けて研究・開発を進めております。
しかしながら、競合他社における新技術の開発や、市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失によるコスト優位性の低下などで売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③原材料、部品価格の上昇・依存に関するリスク　当社の主力子会社は、原材料・部品を外部サプライヤーより仕入れており、原油価格やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力、為替変動等による材料・部品価格の上昇が製造コストの上昇につながり、製品単価に十分に転嫁できない場合があります。
また、当社グループはサプライヤーと基本取引契約を締結し、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産・製造の前提としておりますが、世界的に供給が逼迫する状況やサプライヤーにおける不慮の事故等により、生産・製造遅延を招くおそれがあります。
これらの事由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、当社の主力子会社である佐藤工業株式会社が顧客へ供給する製品には、自社で生産しているものと外注先に生産を委託しているものがあり、製品によっては特定の外注先に依存しております。
当該外注先に不測の事態が起きた場合には、製品の供給が受けられなくなり、佐藤工業株式会社が顧客に対して供給責任を果たせなくなる可能性があります。
④製品の品質不具合・契約不適合責任のリスク当社の主力子会社は、品質管理に重点を置き、顧客のニーズに沿った高品質な製品作りに全社を挙げて取り組んでおります。
しかしながら、全ての製品について品質不具合がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償（PL）については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の主力子会社はいずれも製造業であり、引き渡した製品について、重要な不具合等を原因としたリコール、アフターサービスにより多額の補償費用の発生が見込まれる場合には、当該案件を対象とした製品保証引当金の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤棚卸資産の収益性の低下　当社の主力子会社を取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違等の理由により滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合等には、棚卸資産の簿価を切下げなければならない可能性があります。
この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥消費者とのトラブル及び風評のリスク　株式会社レディーバードの展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。
消費者が期待する効果が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。
　また、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業他社のトラブルや風評等により業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人員の確保について　製造業における人員確保の競争が高まっております。
そのため、安定的に工場を操業するために必要な人員が確保されない可能性及び人件費の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧知的財産権について　当社グループが事業を優位に展開していく上で、知的財産権は重要な役割を果たしております。
当社グループが保有する知的財産権については、適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術等を使用し、市場において当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、対価の支払いや損害賠償請求の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨固定資産の減損について　当社グループにおける製造業を営む子会社については、自社で工場を有しており、生産設備等多額な有形固定資産を保有しております。
事業収益の著しい低下や生産設備の遊休化、陳腐化等に伴い、固定資産の回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失の計上の可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられたことや雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め・中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。
　当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、半導体を中心とした部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移しております。
　このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。
　当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加しており、当連結会計年度において、株式会社レディーバードが当社グループに加わり新たにビューティーテック市場に参入いたしました。
今後、当社グループ企業の知見を活かし、同社が提供する最終製品のデザインの高度化を進めるとともに、より付加価値の高い製品へ製品領域を拡大していきます。
尚、同社のみなし取得日は2024年３月末としております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期に比べ4,591,803千円増加し、19,787,230千円（前期比30.2％増）、営業利益は477,866千円（同47.0％増）、営業外収益に「受取補償金」98,361千円等を計上したため経常利益は595,993千円（同71.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は518,835千円（同66.0％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（モノづくり事業）　モノづくり事業には、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社及び株式会社アペックス、株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎ、株式会社レディーバードのモノづくり企業が含まれております。
　「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」におきましては、半導体等の部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移していることに加えて、製造スタッフの多能工化を推進し更なる生産性向上を実現したことで、固定費比率が低下いたしました。
　「ＦＡ装置製造」におきましては、前期に回復した受注が継続するには至らず、年間を通じて受注確定に遅れが生じました。
　「試作品製作」におきましては、2023年１月10日付で株式会社アペックスの全株式を取得し連結子会社化し、当連結会計年度においては期首から取り込んでおります。
　この結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前期に比べ4,292,235千円増加し、18,522,900千円（前期比30.2％増）、セグメント利益は前期に比べ94,992千円増加し、セグメント利益は484,007千円（前期比24.4％増）となりました。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）当セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。
「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。
また、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ＩＴコンサルティングのニーズが増加していることに伴い、当社コンサルティング事業部の売上は前年比46.7％増と伸長し、当セグメントの増収要因となりました。
一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。
「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。
この結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前期に比べ162,643千円増加し、1,437,255千円（前期比12.8％増）、セグメント損失は124,509千円（前期は53,301千円のセグメント損失）となりました。
（インベストメント事業）　当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
　従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。
モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、特にフィナンシャル・アドバイザリー売上の増加が増収・増益に寄与いたしました。
また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取が発生しております。
　この結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前期に比べ175,032千円増加し、288,892千円（前期比153.7％増）、セグメント利益は118,368千円（前期比は10,571千円のセグメント損失）となりました。
②　財政状態の状況（資産の部）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,457,344千円増加し、9,198,608千円となりました。
これは主に、連結子会社の増加及びキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が941,573千円増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,643,151千円増加し、11,070,352千円となりました。
これは主に、有形固定資産が11,391千円減少した一方で、連結子会社の増加により無形固定資産が941,540千円増加したこと、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が1,713,002千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は20,268,960千円となり、前連結会計年度末に比べ4,100,496千円の増加となりました。
（負債の部）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,783,456千円増加し、7,590,124千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が322,246千円増加したこと、電子記録債務が371,271千円増加したこと、短期借入金が800,000千円増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ647,634千円増加し、6,530,077千円となりました。
これは主に、長期借入金が179,201千円増加したこと、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が450,997千円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は14,120,201千円となり、前連結会計年度末に比べ2,431,091千円の増加となりました。
（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,669,404千円増加し、6,148,758千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が518,835千円増加したこと、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が1,107,933千円増加したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,581,432千円増加、投資活動により2,528,553千円の減少、財務活動により888,628千円増加となった結果、前連結会計年度末に比べ、941,573千円増加し3,953,645千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,581,432千円（前連結会計年度は1,047,925千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益595,090千円、減価償却費1,253,539千円、売上債権の増加額313,449千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,528,553千円（前連結会計年度は392,066千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,344,636千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出437,975千円、短期貸付けによる支出700,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、888,628千円（前連結会計年度は867,063千円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額（△は減少）800,000千円、長期借入れによる収入952,500千円、長期借入金の返済による支出831,746千円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前期比（％）モノづくり事業　　　　　　（千円）14,851,602128.0合計（千円）14,851,602128.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．プロフェッショナル・ソリューション事業、インベストメント事業が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）モノづくり事業1,592,20971.1368,40150.1プロフェッショナル・ソリューション事業29,96345.2－－合計1,622,17270.3368,40150.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．モノづくり事業の自動車内外装部品製造及び自動車精密部品製造は、受注生産形態をとらないため受注高及び受注残高に含めておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前期比（％）モノづくり事業　　　　　　（千円）18,519,47030.1プロフェッショナル・ソリューション事業　　　　　　　　　　　（千円）984,01714.3インベストメント事業　　　（千円）283,742172.4合計（千円）19,787,23030.2　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱アイシン4,127,51927.24,694,81423.7トヨタ自動車㈱2,821,88918.63,961,16120.0トヨタ紡織㈱1,871,53812.32,547,75812.9 d．営業投資活動の状況　当社グループは、他社との共同投資等により、中堅・中小企業への投資を行っております。
　当社グループの営業投資活動を示すための投資残高は次のとおりです。
　①　投資実行額（単位：千円）エクイティ投資実行額：業種別前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）上場－－非上場80,000100,520合計80,000100,520 　②　投資残高（単位：千円）エクイティ投資残高：業種別前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）上場－－非上場80,000180,520合計80,000180,520 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられたことや雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め・中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。
　当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、半導体を中心とした部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移しております。
　このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。
　当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加しており、当連結会計年度において、株式会社レディーバードが当社グループに加わり新たにビューティーテック市場に参入いたしました。
今後、当社グループ企業の知見を活かし、同社が提供する最終製品のデザインの高度化を進めるとともに、より付加価値の高い製品へ製品領域を拡大していきます。
尚、同社のみなし取得日は2024年３月末としております。
なお、経営成績については、以下のとおりです。
（売上高）　当連結会計年度における売上高は、「モノづくり事業」セグメントにおきましては、半導体等の部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移したことや、2023年１月10日付で株式会社アペックスの全株式を取得し連結子会社化し、当連結会計年度においては期首から取り込みをしたことで増収となりました。
「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおきまして、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ＩＴコンサルティングに対するニーズが増加したことにより増収となりました。
「インベストメント事業」セグメントにおきましては、特にフィナンシャル・アドバイザリー売上が増加いたしました。
　以上の結果により、前連結会計年度と比べ4,591,803千円増加の19,787,230千円（前期比30.2％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して3,806,609千円増加の16,536,278千円（前期比29.9％増）となりました。
「モノづくり事業」セグメントにおきまして、売上高の増加に伴い、売上原価も増加しておりますが、製造スタッフの多能工化を推進し更なる生産性向上を実現したことで、固定費比率は低下しております。
「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおきましては、積極的な人員採用を継続的に実施しており労務費等が増加しております。
「インベストメント事業」セグメントにおきましては、売上高の増加に伴い、売上原価も増加となりました。
　以上により売上総利益は、3,250,951千円（前期比31.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して632,470千円増加の2,773,085千円（前期比29.5％増）となりました。
これは主として、株式会社アペックスを通期で取り込んだこと及び株式会社レディーバード株式の取得費用の発生によるものであります。
　以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、477,866千円（前期比47.0％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）　営業外収益は、取引先との間でエネルギー等のコスト増加に対応する販売価格の修正に合意したことにより受取補償金98,361千円を計上したこと等により240,721千円（前期比10.4％減）となりました。
また、営業外費用は、支払利息を55,513千円計上したこと等により122,593千円（前期比50.3％減）となりました。
　以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、595,993千円（前期比71.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、518,835千円（前期比66.0％増）となりました。
ｂ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループ事業領域の「モノづくり」における設備投資及び研究開発活動に伴う投資資金、「事業承継」におけるＬＢＯファイナンスに対する買収資金の返済があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。
また、当社と一部の子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(株式取得による連結子会社化)　当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、株式会社レディーバードの全株式を新設するＳＰＣ（株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎ）を通して取得し、子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年３月25日付で株式会社レディーバードの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループでは、「高まる経営の難易度（グローバル化や少子高齢化によって市場や産業構造が大きく変化しており、新たなテクノロジーがかつてないスピードで変化をもたらす環境下では、今までのやり方を前提とした経営では成長することが困難となること）」に対応するため、「技術革新・現場改革」を当社グループ戦略の一つとして掲げております。
当連結会計年度におきましては、「モノづくり支援（技術革新によるロスの撲滅・職場環境の見える化）」「ロボット、ＩｏＴ、ＡＩ」「設計・モデルベース開発」「ＥＶ開発」等を付加価値を高める分野と考え、Ｒ＆Ｄ活動及びグループ間連携の強化を図り、当連結会計年度の研究開発費の総額は38,605千円となっております。
当社グループが支出した研究開発費は全て「モノづくり事業」において発生しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループにおける製造業を営む子会社は自社で工場を有しており、モノづくりにおける急速なグローバル化、競争環境の変化や激化に対処するために、ＡＩ・ＩｏＴを駆使したスマートファクトリー化、グループシナジーの創出による製造工程の自動化・効率化等に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、自動車部品製造設備及びＦＡ装置製造設備を中心に1,366,931千円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、モノづくり事業セグメントにおける、自動車部品製造及びＦＡ装置製造における工場建屋の耐震工事、金型、撹拌機等を中心とした1,205,404千円の設備投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社該当事項はありません。
(2）国内子会社　2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）三井屋工業㈱本社工場・篠原工場(愛知県豊田市)東北工場（山形県米沢市）モノづくり事業自動車内外装部品製造設備878,570464,2221,535,477(49,238)13,679953,0613,845,010203(9)天竜精機㈱本社及び工場(長野県駒ヶ根市)モノづくり事業ＦＡ装置製造設備116,58050,42868,400(12,155)32,52814,469282,40790(10)佐藤工業㈱本社及び工場(愛知県あま市）モノづくり事業自動車精密部品製造設備385,310108,482542,920(8,734)85,773125,1521,247,63972(7)㈱アペックス本社及び工場（東京都八王子市）モノづくり事業試作品製作設備145,32068,727－( )－18,101232,14984(0)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了三井屋工業㈱東北工場山形県米沢市モノづくり事業自動車内外装部品製造設備1,500,000249,208自己資金及び借入金2024.２2025.３15％増加 (2）重要な改修該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動38,605,000
設備投資額、設備投資等の概要1,366,931,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,144,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として区分しております。
　ただし、当社はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社であり、当社及び連結子会社が株式を保有する目的は、当社のモノづくり企業の事業承継を目的としたＭ＆Ａビジネス及び当社グループの先進的なモノづくりの成長・発展のために保有株式の発行会社との良好な関係の構築・維持・強化を図ることにあります。
そのため、当社の保有する株式は全て保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。
②　三井屋工業株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資有価証券計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は三井屋工業株式会社であり、以下は当該子会社についての内容であります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社及び当社連結子会社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という）について、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または保有株式の発行会社との良好な関係の構築・維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有する方針であります。
　保有意義の検証については、定量基準と定性基準を設けて毎年行っております。
定量基準としては、保有株式の発行会社との取引における関連収益や受取配当金などのリターンが、当社グループの基準とする資本コストを上回るかという経済合理性を判定基準といたします。
また、定性基準としては、取引関係の維持・強化等の保有目的とリスクの観点から当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを判定基準といたします。
　当社は、当社及び当社連結子会社が保有する全ての政策保有株式の経営内容の把握を行うとともに、投資リターンを踏まえた投資の経済合理性（定量基準）や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義（定性基準）を毎年検証しており、２期間累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した政策保有株式については、原則として売却する方針と位置づけております。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式425,836非上場株式以外の株式63,286,612 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）トヨタ自動車㈱838,350838,350最大保有会社の取引先であり、自動車関連業界における良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
業務提携等は締結しておりません。
無3,179,0231,576,098トヨタ紡織㈱20,00020,000最大保有会社の取引先であり、自動車関連業界における良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
業務提携等は締結しておりません。
無51,38042,740㈱十六フィナンシャルグループ8,5588,558最大保有会社の取引先金融機関であり、良好な関係の維持・強化のために保有しております。
業務提携等は締結しておりません。
無40,99224,167㈱三井住友フィナンシャルグループ870870最大保有会社の取引先金融機関であり、良好な関係の維持・強化のために保有しております。
業務提携等は締結しておりません。
無7,7504,609㈱名古屋銀行1,0001,000最大保有会社の取引先金融機関であり、良好な関係の維持・強化のために保有しております。
業務提携等は締結しておりません。
無6,6603,155共和レザー㈱1,0001,000最大保有会社の取引先であり、自動車関連業界における良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
業務提携等は締結しておりません。
無806524（注）１．各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとにリターンとリスクや当社グループとの取引関係等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
竹内　在神奈川県茅ヶ崎市715,12615.86
髙村　徳康愛知県名古屋市千種区714,73815.85
諸戸グループマネジメント株式会社三重県桑名市太一丸18番地450,0009.98
ネクストシークエンス合同会社神奈川県横浜市中区扇町二丁目５番14号300,0006.65
一徳合同会社愛知県名古屋市中区大須一丁目７番14号300,0006.65
セレンディップグループ従業員持株会愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号216,1904.79
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,U.K126,6002.81
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号120,0002.66
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号113,7002.52
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K104,0002.31計－3,160,35470.08（注）１．前事業年度末において主要株主であった
諸戸グループマネジメント株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．2024年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人2
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,114,0301,999,730869,278△13,5443,969,495当期変動額 自己株式の取得 △96,157△96,157自己株式の処分 4,271 4,8819,153親会社株主に帰属する当期純利益 312,504 312,504新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使） 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3,150 △3,150株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1,121312,504△91,275222,349当期末残高1,114,0302,000,8521,181,782△104,8194,191,845 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高504,814504,814－94,5004,568,809当期変動額 自己株式の取得 △96,157自己株式の処分 9,153親会社株主に帰属する当期純利益 312,504新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使） 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △91,800△94,950株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△217,305△217,305 △2,700△220,005当期変動額合計△217,305△217,305－△94,500△89,456当期末残高287,508287,508－－4,479,353 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,114,0302,000,8521,181,782△104,8194,191,845当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 親会社株主に帰属する当期純利益 518,835 518,835新株の発行7,1737,161 14,334新株の発行（新株予約権の行使）11,06411,064 22,129非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計18,23718,226518,835－555,299当期末残高1,132,2672,019,0781,700,617△104,8194,747,144 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高287,508287,508－4,479,353当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 親会社株主に帰属する当期純利益 518,835新株の発行 14,334新株の発行（新株予約権の行使） 22,129非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,107,9331,107,9336,1711,114,105当期変動額合計1,107,9331,107,9336,1711,669,404当期末残高1,395,4421,395,4426,1716,148,758
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他1,428
株主数－その他の法人19
株主数－計1,497
氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）１2,223－当期間における取得自己株式（注）１．２989－（注）１．譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式（注）１ 普通株式4,550,320189,581－4,739,901合計4,550,320189,581－4,739,901自己株式 普通株式（注）２228,2802,223－230,503合計228,2802,223－230,503（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使による増加178,460株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加11,121株であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２８日セレンディップ・ホールディングス株式会社 取 締 役 会　御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松岡　和雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士都　成哲 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセレンディップ・ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社レディーバードの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に株式会社レディーバード（以下「レディーバード社」という。
）の株式を取得し、同社を連結子会社としており、発生したのれんの金額は977,788千円である。
　会社は、レディーバード社の株式取得価額について、同社の事業計画を基礎として、超過収益力を前提とした株式価値に基づき、交渉の上決定している。
また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とレディーバード社の株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。
さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し、10年と決定している。
　なお、2024年3月期の決算では（企業結合等関係）（取得による企業結合）８.に記載のとおり、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によりのれんの測定を行っている。
　取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、株式価値算定の基礎となる事業計画には、売上高の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。
　以上から、当監査法人は、レディーバード社の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であること から、監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、レディーバード社の株式取得における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得により生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）企業結合に係る会計処理の検討・企業結合取引の目的、レディーバード社の事業内容、事業環境等を理解し、契約条件やスキーム等を踏まえた株式の取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。
（2）のれんの評価に係る手続・株式価値算定の基礎となる事業計画のうち、将来の売上計画について、過去の売上実績との趨勢分析、市場環境情報との比較により、妥当性を検討した。
・取得の対価の基礎となる株式価値の算定において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、のれんの源泉について、経営管理者に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社レディーバードの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に株式会社レディーバード（以下「レディーバード社」という。
）の株式を取得し、同社を連結子会社としており、発生したのれんの金額は977,788千円である。
　会社は、レディーバード社の株式取得価額について、同社の事業計画を基礎として、超過収益力を前提とした株式価値に基づき、交渉の上決定している。
また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とレディーバード社の株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。
さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し、10年と決定している。
　なお、2024年3月期の決算では（企業結合等関係）（取得による企業結合）８.に記載のとおり、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によりのれんの測定を行っている。
　取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、株式価値算定の基礎となる事業計画には、売上高の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。
　以上から、当監査法人は、レディーバード社の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であること から、監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、レディーバード社の株式取得における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得により生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）企業結合に係る会計処理の検討・企業結合取引の目的、レディーバード社の事業内容、事業環境等を理解し、契約条件やスキーム等を踏まえた株式の取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。
（2）のれんの評価に係る手続・株式価値算定の基礎となる事業計画のうち、将来の売上計画について、過去の売上実績との趨勢分析、市場環境情報との比較により、妥当性を検討した。
・取得の対価の基礎となる株式価値の算定において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、のれんの源泉について、経営管理者に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社レディーバードの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に株式会社レディーバード（以下「レディーバード社」という。
）の株式を取得し、同社を連結子会社としており、発生したのれんの金額は977,788千円である。
　会社は、レディーバード社の株式取得価額について、同社の事業計画を基礎として、超過収益力を前提とした株式価値に基づき、交渉の上決定している。
また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とレディーバード社の株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。
さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し、10年と決定している。
　なお、2024年3月期の決算では（企業結合等関係）（取得による企業結合）８.に記載のとおり、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によりのれんの測定を行っている。
　取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、株式価値算定の基礎となる事業計画には、売上高の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。
　以上から、当監査法人は、レディーバード社の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であること から、監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（企業結合等関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（企業結合等関係）（取得による企業結合）８.
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、レディーバード社の株式取得における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得により生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）企業結合に係る会計処理の検討・企業結合取引の目的、レディーバード社の事業内容、事業環境等を理解し、契約条件やスキーム等を踏まえた株式の取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。
（2）のれんの評価に係る手続・株式価値算定の基礎となる事業計画のうち、将来の売上計画について、過去の売上実績との趨勢分析、市場環境情報との比較により、妥当性を検討した。
・取得の対価の基礎となる株式価値の算定において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、のれんの源泉について、経営管理者に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２８日セレンディップ・ホールディングス株式会社 取 締 役 会　御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松岡　和雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士都　成哲 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセレンディップ・ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年３月31日現在、関係会社株式2,388,426千円を貸借対照表に計上しており、その全てが市場価格のない関係会社株式である。
当該金額は総資産の53.2%に相当する。
　会社は、事業承継を目的としたM&Aにより投資先企業をグループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っている。
　当事業年度においては、連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、設立した子会社である株式会社Leighton（以下、「Leighton社」という。
）を通じ、株式会社レディーバード（以下、「レディーバード社」という。
）の全ての株式を2,269,004千円で取得し子会社化している。
また、Leighton社株式の取得価額は、レディーバード社の株式価値を反映した金額を基礎として決定されている。
　市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の中期経営計画を勘案した上で、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断している。
中期経営計画策定における主要な仮定は、各社の売上高の成長見込みである。
　当事業年度末において実質価額が著しく低下したと判断された関係会社株式はないが、会社が持株会社であり、市場価格のない関係会社株式の金額的重要性が高いこと、また、主として事業承継を目的としたM&Aによりグループ傘下に収めた関係会社であり、会社によるその投資価値の評価には、経営環境及び事業の状況等、各社の理解が必要であることから、関係会社株式の評価は特に重要な監査領域である。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社の経営環境及び事業の状況を理解し、帳簿残高及び実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、必要に応じて会社及び各社の経営管理者に質問を実施した。
・当事業年度において設立したLeighton社については、取得価額の妥当性を検証するため、Leighton社が取得したレディーバード社の事業内容、事業環境等を理解し、経営者への質問及び取締役会資料等の関連資料の閲覧を実施するとともに、株式価値算定の基礎となる事業計画のうち、将来の売上計画について、過去の売上実績との趨勢分析、市場環境情報との比較により、妥当性を検討した。
また、取得の対価の基礎となる株式価値の算定において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年３月31日現在、関係会社株式2,388,426千円を貸借対照表に計上しており、その全てが市場価格のない関係会社株式である。
当該金額は総資産の53.2%に相当する。
　会社は、事業承継を目的としたM&Aにより投資先企業をグループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っている。
　当事業年度においては、連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、設立した子会社である株式会社Leighton（以下、「Leighton社」という。
）を通じ、株式会社レディーバード（以下、「レディーバード社」という。
）の全ての株式を2,269,004千円で取得し子会社化している。
また、Leighton社株式の取得価額は、レディーバード社の株式価値を反映した金額を基礎として決定されている。
　市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の中期経営計画を勘案した上で、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断している。
中期経営計画策定における主要な仮定は、各社の売上高の成長見込みである。
　当事業年度末において実質価額が著しく低下したと判断された関係会社株式はないが、会社が持株会社であり、市場価格のない関係会社株式の金額的重要性が高いこと、また、主として事業承継を目的としたM&Aによりグループ傘下に収めた関係会社であり、会社によるその投資価値の評価には、経営環境及び事業の状況等、各社の理解が必要であることから、関係会社株式の評価は特に重要な監査領域である。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社の経営環境及び事業の状況を理解し、帳簿残高及び実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、必要に応じて会社及び各社の経営管理者に質問を実施した。
・当事業年度において設立したLeighton社については、取得価額の妥当性を検証するため、Leighton社が取得したレディーバード社の事業内容、事業環境等を理解し、経営者への質問及び取締役会資料等の関連資料の閲覧を実施するとともに、株式価値算定の基礎となる事業計画のうち、将来の売上計画について、過去の売上実績との趨勢分析、市場環境情報との比較により、妥当性を検討した。
また、取得の対価の基礎となる株式価値の算定において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,032,579,000
商品及び製品128,652,000
仕掛品196,490,000
原材料及び貯蔵品5,037,000
未収入金8,776,000
工具、器具及び備品（純額）6,387,000
土地2,149,797,000
建設仮勘定714,000
有形固定資産39,119,000
ソフトウエア42,675,000
無形固定資産48,780,000
投資有価証券3,392,925,000
長期前払費用215,819,000
繰延税金資産8,609,000
投資その他の資産2,742,494,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,175,441,000
短期借入金1,400,000,000