財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | MAKIYA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 早川 紀行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （代表）0545－36－1000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。 1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。 以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。 年月概要1972年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。 1973年９月現在地に本社及び配送センターを新築移転。 大型電算機を導入。 1974年10月配送センター増築。 1988年３月機構改革し、本部制を敷く。 1989年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。 1990年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。 1990年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。 1995年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。 1998年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。 2000年７月静岡県沼津市にリユースショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。 2000年10月リユースショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。 2003年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。 2003年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。 2003年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。 2005年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。 2006年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。 2006年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。 2007年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。 2008年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。 2010年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。 2011年12月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。 2015年４月株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。 2017年５月神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年２月株式の取得により、株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳが子会社に、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａが孫会社になる。 2024年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「マミー」14店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」51店舗、リユースショップ「ハードオフ」７店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗、100円均一ショップ「ダイソー」８店舗等を展開。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成されております。 当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。 連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。 連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａは、ＥＣ事業を行っております。 その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ＭＫ・サービス静岡県富士市10,000惣菜製造グループ内物流等業務精肉プロセスセンター等の運営100.0役員の兼任㈱ユージュアル東京都大東区1,500総合ＥＣ小売自社商品の企画・販売100.0役員の兼任その他４社 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 （２）その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱マキリ静岡県沼津市100,000資産管理会社43.5－ |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売業417（1,525）不動産賃貸事業－（－）ＥＣ事業49（43）全社（共通）27（46）合計493（1,614）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。 ３．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。 ４．ＥＣ事業につきましては、株式会社ユージュアル等が連結子会社となったことにより、前連結会計年度末に比べ「従業員数」が49名、「臨時従業員数」が43名それぞれ増加しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）422（1,481）44才5ヶ月15年2ヶ月5,328,729 セグメントの名称従業員数（人）小売業395（1,435）不動産賃貸事業－（－）全社（共通）27（46）合計422（1,481）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。 ４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。 （３）労働組合の状況マキヤグループ労働組合組合員数 2,965名（2024年３月末現在）上部団体 ＵＡゼンセン流通部門労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.750.058.772.891.9全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＭＫ・サービス0.0－63.575.489.2全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 ㈱ユージュアル50.0－77.086.879.8全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、当事業年度は男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる」ことを経営理念としております。 このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リユースショップ、インテリアショップ、100円均一ショップ等の運営、所有不動産等の賃貸事業及びインターネットモール等において商品を販売するＥＣ事業等を展開しております。 これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。 目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。 毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。 また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。 なお、「中長期経営計画『ＭＡＰ３』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。 指標目標数値経常利益率（収益認識会計基準適用前）3％値入率（前期増減率）+0.2％既存店在庫額（前期比）△3％値下げロス額（特売を除く前期比）△3％損耗ロス額（売価ベース）（前期比）△0.02％ （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。 社会環境気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少大型地震等の近い将来に確実に発生する確率が高い自然災害少子高齢化と人口減少経済環境原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇インフレ（物価高）上昇率に併せた人件費コスト（賃金）の上昇新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇消費環境社会保障費負担等の増加やインフレ（物価高）による生活コストの増大が招く可処分所得の減少コストプッシュ型のインフレ（物価高）による消費マインドの低下業界環境競合店の出店による競争の激化商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化 （４）中長期的な会社の経営戦略小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。 なお、2027年３月期（第75期）までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。 項目重点施策課題・対策収益性と資本効率の拡大売上高の拡大 経常利益率の改善 ＲＯＥ（自己資本利益率）の上昇対策ノンフード部門の商品政策（品揃え）の再構築ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底ダイソー部門の増床・出店・販売拡大マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化）ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の徹底とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減株主還元の充実配当性向・ＤＯＥ（株主資本配当率）の向上配当性向・ＤＯＥを基準とした段階的株主還元政策の実施株式長期保有株主への優待特典の検討サステナビリティ経営人材投資・働き方改革 災害対策・環境対策社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備売上高当たり食品廃棄率20％削減店舗売場面積当たりＣＯ2排出量10％削減 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「マキヤ・グループ行動規程」を定め、サステナビリティに関する諸課題の解決に向けて持続可能な社会の実現と企業価値向上を図ってまいります。 環境問題につきましては、その重要性を認識し、事業活動において資源の有効活用、資源のリユース、省力化及び効率化に積極的に取り組んでおります。 また、人材に関しましては、社員の基本的人権の尊重を大前提として、人材の多様性の確保や社内環境の整備などに取り組んでおります。 （1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、環境保全活動、ＣＳＲ活動等に係る具体的な方針とＫＰＩ、実行計画を策定しております。 同委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。 また、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。 （2）戦略当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。 課 題主な取り組み内容環境問題再生可能エネルギーの活用省エネ設備の導入資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の強化売上高当たりの食品ロス（廃棄）率の削減…2027年度までに33％削減店舗売場面積当たりのＣＯ２排出量の削減…2027年度までに24％削減社会問題災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備大規模災害における地域社会への貢献社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献人的資本女性が活躍できる雇用環境の整備年次有給休暇の取得促進作業改革と生産性の改善社員の働きがい向上のための体制構築社員教育（従業員教育・管理者教育・経営層教育）制度の確立、マニュアルや教材の整備新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進健康経営優良法人認定の取得ガバナンス持続的な企業価値向上のための体制整備災害に備えた本部機能・物流機能の冗長化 （3）リスク管理当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、自然災害による環境リスクや人権問題にかかる社会リスク等のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、これらに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することにより発生リスク及び機会に対する経営的影響度を把握するとともに重要性を評価することとしております。 それらの評価に基づくリスク対応方針や施策については、取締役会に提言することとしております。 （4）指標及び目標当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標前連結会計年度実績当連結会計年度実績女性の正社員比率2026年３月期までに20％以上17％17％女性社員の勤続年数2026年３月期までに13年以上11年11年 なお、上記以外の当連結会計年度の主な取り組み実績は、次のとおりであります。 課題主な取り組み内容当連結会計年度実績環境問題再生可能エネルギーの活用新たに５店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、全８店舗で消費電力の一部に再生可能エネルギーを活用省エネ設備の導入店舗の冷凍冷蔵設備や空調設備の消費電力を最適化する集中管理システムの導入のテスト運用を開始し、１店舗にて実稼働を開始いたしました。 資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リサイクル業者との業務委託契約の締結リユース事業の強化ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ店舗の新規出店計画を策定食品ロス（廃棄）の削減日本生命保険相互会社と食品廃棄率・CO2排出量の削減をサステナビリティ・パフォーマンスターゲットとするサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結。 ＣＯ２排出量の削減社会問題社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献静岡市へ福祉車両１台を寄贈。 令和６年能登半島地震被災者への災害復興支援のため、義援金５百万円とお客様からの募金２百万円を寄付。 企業版ふるさと納税制度を利用し、静岡市プロスポーツチーム等連携プロジェクトを通じて静岡県初のプロ野球チーム「くふうハヤテベンチャーズ静岡」へ協賛することにより地域スポーツの振興に貢献。 人的資本新人事制度（賃金制度）2024年度春季労使交渉にて、物価高騰などの可処分所得の減少による個人生活への影響を熟慮し、労働組合要求の満額以上にて労使合意。 初任給の大幅UP(20.1%増)、正社員一人当たり月額平均6.9％アップなどで妥結。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。 課 題主な取り組み内容環境問題再生可能エネルギーの活用省エネ設備の導入資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の強化売上高当たりの食品ロス（廃棄）率の削減…2027年度までに33％削減店舗売場面積当たりのＣＯ２排出量の削減…2027年度までに24％削減社会問題災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備大規模災害における地域社会への貢献社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献人的資本女性が活躍できる雇用環境の整備年次有給休暇の取得促進作業改革と生産性の改善社員の働きがい向上のための体制構築社員教育（従業員教育・管理者教育・経営層教育）制度の確立、マニュアルや教材の整備新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進健康経営優良法人認定の取得ガバナンス持続的な企業価値向上のための体制整備災害に備えた本部機能・物流機能の冗長化 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標前連結会計年度実績当連結会計年度実績女性の正社員比率2026年３月期までに20％以上17％17％女性社員の勤続年数2026年３月期までに13年以上11年11年 なお、上記以外の当連結会計年度の主な取り組み実績は、次のとおりであります。 課題主な取り組み内容当連結会計年度実績環境問題再生可能エネルギーの活用新たに５店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、全８店舗で消費電力の一部に再生可能エネルギーを活用省エネ設備の導入店舗の冷凍冷蔵設備や空調設備の消費電力を最適化する集中管理システムの導入のテスト運用を開始し、１店舗にて実稼働を開始いたしました。 資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リサイクル業者との業務委託契約の締結リユース事業の強化ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ店舗の新規出店計画を策定食品ロス（廃棄）の削減日本生命保険相互会社と食品廃棄率・CO2排出量の削減をサステナビリティ・パフォーマンスターゲットとするサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結。 ＣＯ２排出量の削減社会問題社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献静岡市へ福祉車両１台を寄贈。 令和６年能登半島地震被災者への災害復興支援のため、義援金５百万円とお客様からの募金２百万円を寄付。 企業版ふるさと納税制度を利用し、静岡市プロスポーツチーム等連携プロジェクトを通じて静岡県初のプロ野球チーム「くふうハヤテベンチャーズ静岡」へ協賛することにより地域スポーツの振興に貢献。 人的資本新人事制度（賃金制度）2024年度春季労使交渉にて、物価高騰などの可処分所得の減少による個人生活への影響を熟慮し、労働組合要求の満額以上にて労使合意。 初任給の大幅UP(20.1%増)、正社員一人当たり月額平均6.9％アップなどで妥結。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）戦略当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。 課 題主な取り組み内容環境問題再生可能エネルギーの活用省エネ設備の導入資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の強化売上高当たりの食品ロス（廃棄）率の削減…2027年度までに33％削減店舗売場面積当たりのＣＯ２排出量の削減…2027年度までに24％削減社会問題災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備大規模災害における地域社会への貢献社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献人的資本女性が活躍できる雇用環境の整備年次有給休暇の取得促進作業改革と生産性の改善社員の働きがい向上のための体制構築社員教育（従業員教育・管理者教育・経営層教育）制度の確立、マニュアルや教材の整備新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進健康経営優良法人認定の取得ガバナンス持続的な企業価値向上のための体制整備災害に備えた本部機能・物流機能の冗長化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標前連結会計年度実績当連結会計年度実績女性の正社員比率2026年３月期までに20％以上17％17％女性社員の勤続年数2026年３月期までに13年以上11年11年 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。 これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）規制・制度変更リスク①出店に関する規制等のリスク当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。 この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。 （2）災害リスク①地震等によるリスク当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。 従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ②耐震上の問題店舗に係るリスク当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。 それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。 また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。 ③自然災害による物流拠点が受けるリスク震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。 今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ④インフルエンザ等の感染症によるリスクインフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。 また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。 当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。 （3）情報リスク①自然災害・事故に係るリスク当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。 当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ②情報セキュリティに係るリスク当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。 関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。 しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。 この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （4）競争リスク①競合出店によるリスク当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。 当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （5）その他のリスク①新規出店に係るリスク当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。 また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。 しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。 それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ②賃貸借契約に係るリスク当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。 差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。 しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。 それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ③フランチャイズ契約に係るリスク当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス」、「業務スーパー」等の店舗を展開しております。 これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。 ④減損損失のリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、減損損失を計上することが必要となります。 大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べて固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ⑤のれんの減損に係るリスク当社グループは、2024年２月26日に株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの全ての株式を取得しており、のれんを無形固定資産に計上しております。 当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。 ⑥惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。 主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。 当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。 しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。 また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。 さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。 当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、サービス消費やインバウンド消費が正常化し、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復したものの、ウクライナや中東での地政学的リスクや海外経済の減速等の懸念もあり、先行きの不透明な状況となっております。 当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる』という新しい経営理念のもと、経営基盤の強化と企業価値の向上のため、中長期経営計画『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）に基づき、その経営改革目標（「ロス額」の削減、「値入率」の改善、「生産性」の改善）の達成に向け、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）」の実践とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋商品」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとして取り組んでまいりました。 ２月には、Ａｍａｚｏｎ、楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピングのインターネットモールにてＥＣ事業を営む株式会社ユージュアル（東京都台東区）等の株式を100％取得し、完全子会社化いたしました。 当社グループが展開する店舗小売事業とユージュアルグループが展開するＥＣ事業の融合によるシナジー効果により、顧客マーケットの拡大、新たな仕入ルートの開拓による商品力強化、顧客の囲い込みによる収益性の拡大、新たな事業参入による経営リスクの分散化等、当社グループ並びにユージュアルグループのそれぞれの事業拡大による経営基盤の強化が図れるものと確信しております。 企業価値向上への取り組みといたしましては、ＰＢＲ（株価純資産倍率）改善対策の一環として、ＩＲにも注力してまいりました。 企業情報の発信の充実を図り、１月より月次売上速報の開示を開始いたしました。 なお、当連結会計年度の店舗施策につきましては、以下のとおりであります。 区 分店 舗 名年 月備 考改 装エスポット駿東店（静岡県駿東郡清水町）2023年４月売場最新化改 装ポテト粟倉店（静岡県富士宮市）2023年５月売場最新化改 装エスポット裾野店（静岡県裾野市）2023年６月売場最新化、ドラッグの導入改 装エスポット函南店（静岡県田方郡函南町）2023年７月売場最新化、ドラッグの導入改 装マミー原町店（静岡県沼津市）2023年８月売場最新化改 装エスポット湯河原店（神奈川県足柄下郡湯河原町）2023年10月売場最新化開 店業務スーパー清水町徳倉店（静岡県駿東郡清水町）2023年10月新規開店開 店業務スーパー浜松芳川店（静岡県浜松市中央区）2023年11月新規開店以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は77,334百万円（前期比8.0％増）、営業利益は2,227百万円（前期比36.2％増）、経常利益は2,396百万円（前期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,454百万円（前期比22.5％増）で増収増益となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高益を達成しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し、当連結会計年度末には3,956百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,782百万円（前期比48.9％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,103百万円、減価償却費1,315百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,891百万円（前期比234.4％増）となりました、これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,833百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,049百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は700百万円（前期は556百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1,501百万円、リース債務の返済による支出423百万円がありましたが、長期借入れによる収入2,500百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績小売業の仕入実績は以下のとおりであります。 なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。 事業部門当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）仕入高（千円）構成比（％）日配・加工食品37,843,15663.3%110.3%生鮮食品10,520,67817.6%116.4%フード計48,363,83580.9%111.6%ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品4,507,8447.5%98.2%住関連商品3,170,2035.3%95.3%家電・レジャー商品1,349,2562.3%81.2%生活関連商品1,532,5432.6%96.9%その他865,2311.4%102.1%ノンフード計11,425,07919.1%95.1%合計59,788,914100.0%108.0%（注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。 ｂ．受注状況当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績小売業の販売実績は以下のとおりであります。 なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。 事業部門当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）売上高（千円）構成比（％）日配・加工食品46,542,19560.7%110.5%生鮮食品14,168,00818.5%107.6%フード計60,710,20479.1%109.8%ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品5,547,4677.2%105.3%住関連商品4,387,7425.7%100.7%家電・レジャー商品1,971,7372.6%94.1%生活関連商品2,496,7243.3%102.7%その他1,598,0702.1%108.0%ノンフード計16,001,74220.9%102.3%合計76,711,947100.0%108.1% （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （小売業）営業収益は76,919百万円（前期比8.1％増）となりました。 これは食品等の値上げ、ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の実践による価格戦略、ＰＢ・ＬＢ商品の販売強化等によるものであり、「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で増収となり、生鮮食品、日配食品、加工食品のいずれも引き続き好調に推移した結果、前期比9.7％増となりました。 「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリユース事業が順調に推移し、前期比2.1％増となりました。 営業利益は2,461百万円（前期比30.3％増）となりました。 経費面においては物流コストの上昇や給与のベースアップ等による人件費コストの増加があったものの、売上高の増加に伴う売上総利益額の増加、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等により経費率が0.6ポイント改善したこと等によるものであります。 （不動産賃貸事業）営業収益は415百万円（前期比4.0％減）、営業利益は152百万円（前期比1.1％減）となりました。 なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は前期比8.1％増となりました。 これは、『フード（食品）部門』の販売が好調に推移したことと、商品原価の上昇に対応した値上げによる客単価の上昇、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。 経常利益率は3.12％となり、前年に対して0.57％増加いたしました。 これは、主に売上高の増加に伴う売上総利益額の増加、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等によるものであります。 ＲＯＥは、7.83％となり、前年に対して0.95％増加いたしました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で22.5％増加しているのに対し、自己資本は前年比8.9％の増加となったことによるものであります。 決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月ＲＯＡ（総資本利益率）1.19％4.42％4.11％3.62％4.06％ＲＯＡ増減+0.01％+3.23％△0.31％△0.49％+0.45％ＲＯＥ（自己資本利益率）2.59％9.50％8.27％6.88％7.83％ＲＯＥ増減+0.03％+6.90％△1.23％△1.39％+0.95％対売上高経常利益率1.41％3.27％2.65％2.56％3.12％経常利益率増減△0.04％+1.86％△0.63％△0.09％+0.57％売上高（百万円）68,25475,08968,54970,93876,711売上高増減+6.0％+10.0％－+3.5％+8.1％売上総利益率21.16％21.52％22.86％22.80％22.46％売上総利益率増減△0.28％+0.36％－△0.06％△0.34％ ｂ．財政状態（資 産）当連結会計年度末の資産合計は38,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,593百万円増加いたしました。 流動資産は11,972百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,076百万円増加いたしました。 これは、災害リスク対策として手元流動性を高める方針により現金及び預金が1,592百万円増加したほか、売掛金が498百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は26,121百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,517百万円増加いたしました。 これは、子会社取得によりのれんが1,762百万円、投資有価証券が289百万円、有形固定資産が234百万円、敷金及び保証金が226百万円増加したこと等によるものであります。 （負 債）当連結会計年度末の負債合計は18,723百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,004百万円増加いたしました。 流動負債は12,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,126百万円増加いたしました。 これは、買掛金が829百万円、短期借入金が586百万円、未払金が322百万円、未払法人税等が115百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は5,731百万円となり、前連結会計年度末と比較して878百万円増加いたしました。 これは、長期借入金が727百万円、リース債務が143百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は19,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,589百万円増加いたしました。 これは、利益剰余金が1,279百万円増加したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）財務政策当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,790百万円、有利子負債比率は35.1％、現金及び現金同等物の残高は3,956百万円であります。 ２）資本の配分当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりＰＢＲの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。 内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。 株主還元方針としましては、配当性向及びＤＯＥ（自己資本配当率）の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。 当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当10円、期末配当10円、併せて年間配当20円といたしました。 次期の配当金につきましては、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭、併せて年間配当25円とし、５円の増配を予定いたします。 ３）契約債務2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金808,099808,099－－－長期借入金4,763,4431,612,2712,265,107886,064－リース債務1,218,974380,535541,299265,29531,844上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況当社グループは、「中長期経営計画『ＭＡＰ３』」の各経営改革目標数値の達成を目指し、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいりました。 項 目取組み事項①「商品力・品揃え」の徹底強化①「生鮮」の徹底強化 ②「ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）」の徹底強化 ③「業務スーパー」業態の再強化 ④競合店マーケットリサーチと「商品力」の徹底強化 ⑤不振店・不採算店「改善対策」の徹底 ⑥「好立地物件」の開発 ⑦「お客様の声」・社内「改善提案」の収集②「安心安価（ＥＤＬＰ）」の実践とＰＢ・ＬＢの販売強化①ＮＢ（ナショナル・ブランド）商品の「安心安価（ＥＤＬＰ）」の実践 ②「原価低減」の実践 ③ＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）商品の開拓と徹底導入 ④「ファーストチョイス」の推奨販売 ⑤「マル得ベンダー」・「メーカー特販ルート」との取組みと開拓③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋商品」の撲滅①「過剰在庫」「死に筋」「棚落ち・デッドストック」の追放 ②「棚割管理」の理実一致 ③バックルーム運用ルール・「天棚」運用ルールの徹底 ④ムダな「値引き・廃棄」の削減 ⑤「損耗ロス」（万引き・不明）削減の徹底 ⑥ムダな「経費ロス」の削減と「環境対応」の推進④「欠品・品薄」の撲滅とフェイスアップ①品切れ（欠品・品薄）の徹底チェックと撲滅 ②チラシ商品の品切れ撲滅 ③「フェイスアップ・補充」の徹底 ④生鮮「発注」精度の向上 ⑤「連続未納」商品のスピード対応と撲滅⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進①「働き方」改革の推進 ②「新人事制度」計画の推進 ③「集中作業」化の推進による生産性の改善 ④「補充作業ルール」の徹底（二段台車・両手補充・先入れ先出し） ⑤見易く・買い易く・作業のし易い「棚割設計」と陳列また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいりました。 なお、「中長期経営計画『ＭＡＰ３』」における経営改革目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。 指 標目標数値2023年３月期2024年３月期経常利益率（収益認識会計基準適用前）3％2.30％2.82％値入率（前期増減率）+0.2％△0.5％△0.5％既存店在庫額（前期比）△3％+2.4％△5.9％値下げロス額（特売を除く前期比）△3％△7.3％+1.6％損耗ロス額（売価ベース）（前期比）△0.02％△1.9％+5.3％ ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARD OFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。 契約期間 2000年４月11日～2005年４月10日ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。 契約内容 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。 なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。 株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。 契約期間 2003年１月26日～2008年１月25日ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。 契約内容 株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。 株式会社大創産業（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。 契約期間 2017年５月27日～2022年５月26日ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。 契約内容 株式会社大創産業は当社に対し株式会社大創産業の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。 株式取得による企業結合2024年２月26日付で株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの全株式を取得し、子会社化いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の額は、小売業が1,563百万円、不動産賃貸事業が14百万円、全社資産が119百万円で総額1,698百万円の設備投資を実施いたしました。 主なものは次のとおりであります。 小売業エスポット２店舗 改装費用403百万円業務スーパー２店舗 新規開店設備費用254百万円店舗駐車場用土地取得費用181百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計エスポット（静岡、神奈川県下21店舗）店舗5,621,3757,8233,529,143(33,248.18)663,377251,08310,072,803185(780)ポテト・マミー（静岡県下14店舗）店舗741,7774,4861,103,978(12,318.23)91,55240,5351,982,33062(231)業務スーパー（静岡、山梨、神奈川、埼玉県下51店舗）店舗1,711,755525826,529(8,100.68)197,7629,5762,746,15047(340)ハードオフ（静岡県下６店舗）店舗53,496－190,793(5,162.53)5,7724,380254,44317(27)（注）１．上記の他に、100円均一ショップ「ダイソー」を８店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗の運営と所有不動産の賃貸事業を行う不動産賃貸事業を展開しております。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３．その他のうち主なものは工具、器具及び備品、借地権であります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。 （２）国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ＭＫ・サービス本社（静岡県富士市）配送センター精肉プロセスセンター設備工場設備・備品57,9442,511－(－)82,77210,693153,92122(90)㈱ユージュアル本社（東京都台東区）事務所設備パソコン－－－－0042(5)物流センター（千葉県印西市）配送センター15,6412,431－（－）7,219－25,2927(38)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．その他のうち主なものは工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,698,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,328,729 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の政策保有により、安定的な取引関係の維持強化と情報収集、資金調達の安定化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の投資株式を保有することとしております。 保有の適否につきましては、保有先企業の財政状態の確認、安定的な取引関係の維持強化等に資しているか等の保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証を行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式44,152非上場株式以外の株式41,229,623 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式518,586 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱神戸物産128,000128,000（保有目的）企業間取引の維持・強化、フランチャイズ契約（定量的な保有効果）（注）１.無478,336471,680㈱しずおかフィナンシャルグループ298,316298,316（保有目的）企業間取引の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１.（注）２.431,663283,698スルガ銀行㈱346,500346,500（保有目的）企業間取引の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１.有309,424160,776㈱ハードオフコーポレーション6,0006,000（保有目的）企業間取引の維持・強化、フランチャイズ契約（定量的な保有効果）（注）１.有10,2007,728三井住友トラスト・ホールディングス㈱－1,100保有の合理性について検証のうえ当事業年度において全保有株式を売却無－4,995マックスバリュ東海㈱－1,500保有の合理性について検証のうえ当事業年度において全保有株式を売却無－4,030ＤＣＭホールディングス㈱－3,600保有の合理性について検証のうえ当事業年度において全保有株式を売却（注）２.－4,158㈱アサヒペン－1,200保有の合理性について検証のうえ当事業年度において全保有株式を売却有－2,218㈱エンチョー－500保有の合理性について検証のうえ当事業年度において全保有株式を売却無－514（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義と保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、保有の合理性が認められない株式については売却計画を策定することとしております。 ２．同社の子会社が当社株式を保有しております。 ３．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,152,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,229,623,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,586,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,200,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エンチョー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有の合理性について検証のうえ当事業年度において全保有株式を売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社マキリ静岡県沼津市住吉町８番12号4,34343.5 マキヤ取引先持株会静岡県富士市大渕2373番地7037.1 公益財団法人マキヤ奨学会静岡県富士市大渕2373番地7007.0 株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地4955.0 スルガ銀行株式会社静岡県沼津市通横町23番地4894.9 矢部 伸泰静岡県沼津市1281.3 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1141.1 万葉倶楽部株式会社神奈川県小田原市栄町１丁目14番48号1031.0 矢部 利久静岡県沼津市930.9 矢部 明子静岡県御殿場市730.7計－7,24572.6 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,198,3101,083,63714,557,367△446,28516,393,028当期変動額 剰余金の配当 △149,749 △149,749親会社株主に帰属する当期純利益 1,187,168 1,187,168自己株式の取得 △64△64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,037,418△641,037,354当期末残高1,198,3101,083,63715,594,786△446,35017,430,383 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高351,759△27,729324,02916,717,058当期変動額 剰余金の配当 △149,749親会社株主に帰属する当期純利益 1,187,168自己株式の取得 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,5588,97926,53826,538当期変動額合計17,5588,97926,5381,063,892当期末残高369,318△18,750350,56817,780,951 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,198,3101,083,63715,594,786△446,35017,430,383当期変動額 剰余金の配当 △174,707 △174,707親会社株主に帰属する当期純利益 1,454,243 1,454,243自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,279,535－1,279,535当期末残高1,198,3101,083,63716,874,322△446,35018,709,919 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高369,318△18,750350,56817,780,951当期変動額 剰余金の配当 △174,707親会社株主に帰属する当期純利益 1,454,243自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）208,971100,503309,474309,474当期変動額合計208,971100,503309,4741,589,010当期末残高578,29081,752660,04219,369,962 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 3,762 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 3,908 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 矢部 明子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |