財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Ekitan & Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 兼 COO 金田 直之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町五丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6367－5951 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。 1999年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。 その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年１月に株式会社東芝より分社化しました。 年 月主な事項2003年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立2005年２月本社を東京都中央区に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更2007年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる2008年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始同年10月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始2009年11月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始2010年10月Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース2011年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場 同年11月 2012年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。 スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。 同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる 同年10月2013年２月 同年９月2014年８月 同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始本社を東京都港区に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始2017年11月2018年６月株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始2019年６月本社を東京都千代田区に移転 同年11月株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得（子会社化）2020年７月株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併2021年４月株式会社サークアの株式を取得（子会社化） 同年８月株式会社Bold Investmentと資本業務提携契約を締結。 同社が株式会社ＣＥホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行 同年11月プラウドエンジン株式会社の株式を取得（子会社化）2023年４月株式会社駅探I&Iを設立株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの３社の株式を取得（当社の孫会社化） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、From the Stations～駅から始めよう～を事業コンセプトに、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。 当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。 ）を核に、地域の生活者のニーズとサービスとを結びつけていく「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。 ）」構想の実現を目指しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」、「M&A・インキュベーション事業」に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 それぞれのセグメントの事業の内容は以下のとおりであります。 （モビリティサポート事業） 乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。 （広告配信プラットフォーム事業） 「駅探ドットコム」の事業資産を活かした自社メディアによるアフィリエイト広告、株式会社サークアが運営するインフィード型アドネットワーク「Cirqua」の提供、プラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売等が含まれます。 （M&A・インキュベーション事業） M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務（開発保守、SES）、労働者派遣等が含まれます。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ラテラ・インターナショナル（注）１東京都千代田区80旅行ガイドブック制作、プロモーション事業所有100.0債務保証役員の兼任あり㈱サークア（注）１、３東京都千代田区30スマートフォン広告システムの開発及び提供所有100.0役員の兼任ありプラウドエンジン㈱（注）１、４東京都千代田区40インターネット広告代理事業、Web広告運用の内製化支援、マーケティングデータの活用支援所有100.0役員の兼任あり㈱駅探I&I（注）６東京都千代田区10グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務所有100.0役員の兼任ありグロースアンドコミュニケーションズ㈱（注）２、５、６東京都台東区20システムの受託開発・運用、システムエンジニアリングサービス、労働者派遣事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり㈱サイバネット（注）２、６東京都目黒区27システムの受託開発・運用、労働派遣、ＳＥＳ事業、スクール事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり㈱アイティジェイ（注）２、６東京都台東区9システムの受託開発・運用、ソフトウエアパッケージの企画、開発、販売、労働者派遣事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり（その他の関係会社） ㈱Bold Investment東京都千代田区30投資事業、子会社の経営管理及び資金管理被所有 35.1資本業務提携契約の締結（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社サークアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高803,475千円(2）経常利益16,620千円(3）当期純利益△30,542千円(4）純資産額83,984千円(5）総資産額168,962千円 ４．株式会社プラウドエンジンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高689,437千円(2）経常利益19,323千円(3）当期純利益14,099千円(4）純資産額140,364千円(5）総資産額266,154千円５．グロースアンドコミュニケーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高482,926千円(2）経常利益26,075千円(3）当期純利益28,861千円(4）純資産額102,145千円(5）総資産額299,110千円６．当連結会計年度において、株式会社駅探I&Iを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）モビリティサポート事業42〔10〕広告配信プラットフォーム事業32〔－〕M＆A・インキュベーション事業91〔10〕全社（共通）38〔11〕合計203〔31〕（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、当社のエンジン開発部、システム運用部及び管理部門の従業員であります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ98名増加した主な要因は、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの３社を連結の範囲に含めたことによるものであります。 （2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）78〔21〕41.86.826,238,373 セグメントの名称従業員数（名）モビリティサポート事業40〔10〕広告配信プラットフォーム事業－〔－〕M＆A・インキュベーション事業－〔－〕全社（共通）38〔11〕合計78〔21〕（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、当社の開発部、システム運用部及び管理部門の従業員であります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ビジョン 「世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ」 (2）事業コンセプト 「From the Stations～駅から始めよう～」 事業コンセプトにあります「Stations」とは、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS（Mobility as a Service）基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」を指し示しています。 「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを創り出していきます。 (3）経営環境 新型コロナウイルス感染症による度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限され、当社グループにおいても事業に大きな影響をもたらしましたが、その状況は終息傾向に向かっており、状況は改善していることから、当社グループを取り巻く環境も回復傾向にあります。 また、当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化やwithコロナ、afterコロナによるニューノーマルへの生活者の意識・行動の変化によって、乗換案内の有料会員サービスの収益が継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出が急務となっております。 (4）経営戦略 このような事業環境下において、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、各事業セグメントを包括する取り組みである「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。 ）」構想を掲げ、この実現に向けて、以下の事業戦略を推進してまいります。 ①RMP戦略 当社の事業資産である乗換案内サイトの「駅探ドットコム」、乗換案内アプリの「駅探アプリ」のRMP化を推進してまいります。 具体的には、地域コンテンツと移動サポートコンテンツを追加、強化を行い、ユーザーが目的地への行き方を調べ、目的地でのアクティビティをより有意義なものにすることで、日本ナンバーワンの地域メディアを目指します。 地域コンテンツの強化としては、2024年５月13日に公表しましたとおり、「観光・おでかけスポット、ホテル、飲食施設、不動産」の生活情報約98万件を追加いたしました。 今後もスポット、リリース情報の追加を予定し、更なる情報の充実化を図ってまいります。 また、乗換案内関連の既存サービスに、RMPに関する新たなサービス、ソリューションを加え、自治体、地域事業者に提供を行ってまいります。 新サービスとしては、2023年11月13日に公表しましたとおり、LINEを活用した販売促進ツール「LIneON（ラインオン）」のサービス提供を開始いたしました。 今後も、自治体、地域事業者に有益なサービス、ソリューションの拡大を図ってまいります。 ②M&A・アライアンス戦略 「RMP構想実現に貢献し、新たな柱となる事業体」「収益拡大に貢献する新たなスキル・事業資産を持った事業体」「安定的な収益でグループのキャッシュカウとなる事業体」を対象とし、事業戦略の加速化、ポートフォリオの強化を推進してまいります。 (5）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益、EBITDAを重要な経営指標と考えており、中期経営計画の数値達成に向け、「RMP」構想の実現を目指してまいります。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画達成のためには、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ①RMP構想の実現 当社事業資産である乗換案内メディア及びその基盤となる技術や顧客資産を活用したRMP構想具体化による新たな収益源創出に取り組んでおります。 地域コンテンツと移動サポートコンテンツを追加・強化しうる駅探メディアのRMP化や、自治体や地域事業者を主なターゲットとして法人向けのRMPソリューション提供等の取り組みを行ってまいります。 ②M&A・各種提携による事業ポートフォリオ強化 RMP構想実現のための技術・人材リソースの獲得、RMP収益の拡大及びグループとしての安定収益確保の観点から、M&A、各種提携の更なる推進を行い、事業ポートフォリオの強化を行ってまいります。 ③人材の確保と育成 RMP構想を実現し、中期経営計画を達成するために、豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を行うとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための育成施策の実施、評価制度の改善を通じ、社員の総合的な能力を高めてまいります。 あわせて、テレワークの環境整備や各種制度の改善により、社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。 ④グループガバナンス体制の強化 当社グループの業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、環境、社会、経済の視点に立ち、持続的な企業価値向上を目指す、サステナビリティ経営を実践してまいります。 当社グループ戦略の中核を占める、中期事業構想「RMP」構想は、地域軸でユーザーとサービスを繋げることをコンセプトとしております。 正確なモビリティ情報提供による移動の効率化と移動資源削減、地域経済発展への寄与による地域貢献、MaaS（Mobility as a Service）サービスによる交通弱者対策等の事業活動を通して、当社グループは環境、社会、経済の発展へ寄与してまいります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であると認識し、それらを経営に取り込むことにより、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 当社は、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社グループの持続的成長を実現するため、「サステナビリティ委員会」を取締役会の決議により、2023年９月１日付で設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役会が選任したメンバー（常勤取締役、社外取締役、社外監査役及び部門長）により構成されております。 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、リスクと機会の検討を行い、概要となる施策を定め、担当する部門が実施した施策に対して、進捗状況の管理を行っております。 当事業年度においてサステナビリティ委員会は５回開催されております。 (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性0％※概ね週に１回以上の頻度でリモートワークを実施した社員の割合 |
| 戦略 | (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性0％※概ね週に１回以上の頻度でリモートワークを実施した社員の割合 |
| 指標及び目標 | (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性0％※概ね週に１回以上の頻度でリモートワークを実施した社員の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性0％※概ね週に１回以上の頻度でリモートワークを実施した社員の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①乗換案内有料課金サービスのコモディティ化 当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。 当社グループでは、有料課金サービス中心のビジネスモデルから、当社事業資産である乗換案内メディア及びその基盤となる技術や顧客資産を活用したRMP構想具体化による新たなビジネスモデルへの転換をすすめておりますが、コモディティ化が当社の予測を超えて進行した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではビジネスモデル転換と並行しグループ全体としてのポートフォリオ強化や安定的な収益確保にむけた施策を実施してまいります。 ②発信情報の誤謬 当社乗換案内やMaaS、出張予約等のサービスは、提携先から受領したデータを当社独自のロジックで加工、外部システムと連携するなどし、消費者や企業へサービスを提供しております。 受領データの誤謬、ロジックの誤りによる消費者や企業へ提供するサービス精度の低下、データ形式の変更や外部システムの仕様変更へ対応した当社システム改修費用増が、当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、オフショア開発を含めた開発体制の見直しによるシステム開発費の低減等の施策を進めております。 ③人材の確保 当社グループがRMP構想を実現し、持続的成長を実現していくためには、技術者をはじめとする事業人材、マネジメントや経営人材等幅広い領域におけるプロフェッショナルな人材が必要です。 当社グループでは人材紹介会社やM&Aの活用などを通じた人材獲得や社内登用を図ってまいりますが、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、中期経営計画の達成伸度の鈍化など、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。 ④M&Aや新事業への投資 当社グループは、中期経営計画を達成し、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいります。 事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業のデューデリジェンスを実施しリスク回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 当社グループでは、M&Aや投資を実施するにあたり、中期事業戦略との整合性や買収プロセスの透明性の確保をすることで、リスクが生じる可能性の低減に努めております。 ⑤グループガバナンス 当社グループは、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいりますが、投資先企業には十分なガバナンス体制が準備されていない小規模企業が含まれる可能性があります。 当社グループにおけるグループガバナンスが不十分であった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 当社グループでは、グループガバナンス強化を主要課題と位置付け、グループ会社の業務遂行及び内部管理の支援等の施策を実施してまいります。 ⑥法規制 当社グループでは、RMP構想の一環として、広告関連サービスの拡大に注力しております。 広告配信時には配信内容の審査をしておりますが、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等へ抵触する、消費者に誤解を与えるまたは社会的に不正とみなされる広告の配信がされた場合、当社グループの広告商材の信頼性が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 広告関連サービスにおいては、関連法規に専門性のある弁護士と協議のもと法令等に則った広告掲載基準を設定し、適正な広告配信を行ってまいります。 ⑦情報セキュリティ 当社グループは乗換案内におけるユーザー情報や顧客から委託された個人情報等、様々な個人情報を有しております。 これらの個人情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。 また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。 ⑧自然災害・事故 当社グループは、各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。 ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によりデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。 また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。 当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の概要］(1）経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化が進展したものの、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、経済動向は引き続き先行き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当連結会計年度においては、当社グループの柱であります乗換案内等の有料会員サービスは、コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出、ポートフォリオ強化が急務となっております。 その一環として、2022年11月にプラウドエンジン株式会社、2023年４月に株式会社駅探I&Iを連結子会社にしたことにより、売上高は大幅に増加しました。 一方、利益面では、第２四半期連結累計期間までは、有料会員サービス収益の減少、株式会社サークアの取り巻く環境の厳しさが増したことが影響し、低調な業績となりました。 しかし、第３四半期連結会計期間において、株式会社サークアにおける体制見直しや経費圧縮によるコスト削減の実施、また、新たなジャンルの商材による収益貢献もあり、株式会社サークア単体における業績は黒字化を実現いたしました。 更に、チケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の収束、のれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮があり、第３四半期連結会計期間以降におけるグループ全体の営業利益は97,741千円、経常利益は99,034千円と大幅に改善いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度において、乗換案内サービス、株式会社サークア及び新規サービスであります「駅探PICKS」の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、のれん等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、855,627千円の減損損失を特別損失に計上したため、大幅な赤字計上となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は4,038,300千円（前年同期比26.0％増）、EBITDAは184,667千円（前年同期比37.8％減）、営業利益は23,623千円（前年同期比77.5％減）、経常利益は27,457千円（前年同期比73.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は736,292千円（前年同期は89,827千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、株式会社駅探I&Iを設立したことに伴い、当連結会計年度より、M&A・インキュベーション事業セグメントを追加しております。 ①モビリティサポート事業 当連結会計年度における当セグメント利益は、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減益となりました。 当連結会計年度では、前述した継続的な有料会員の減少に加え、前連結会計年度で対応しておりましたチケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の追加コストが生じたため、減収減益となりました。 この結果、売上高は1,485,549千円（前年同期比6.9％減）、EBITDAは380,042千円（前年同期比26.3％減）、セグメント利益は323,554千円（前年同期比29.3％減）となりました。 ②広告配信プラットフォーム事業 当連結会計年度における当セグメント利益は、株式会社サークアにおいて、体制見直しや経費圧縮によるコスト削減の実施、また、新たなジャンルの商材による収益貢献もあり、単体における業績は黒字化したことにより、大幅に改善いたしました。 当連結会計年度では、前第３四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社を当セグメントに追加した一方で、株式会社サークアにおいては、改善の傾向は見られるものの、薬機法の改正やその取り巻く環境が厳しくなった影響が大きく、減収となりました。 利益面では、前述したとおり、第３四半期連結会計期間において、株式会社サークアによるコスト削減、新ジャンルの商材による収益貢献もありましたが、第２四半期連結累計期間で発生しましたのれん等の償却費をカバーするまでには至らず、セグメント損失となりました。 この結果、売上高は1,486,001千円（前年同期比7.7％減）、EBITDAは22,530千円（前年同期比66.3％減）、セグメント損失は55,545千円（前年同期は61,499千円のセグメント損失）となりました。 ③M&A・インキュベーション事業 当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高1,071,286千円、EBITDA73,951千円、セグメント利益51,998千円となりました。 なお、当セグメントは、2023年４月25日付で株式会社駅探I&Iを設立したことに伴い、新たに追加したものであり、比較すべき前連結会計年度の金額が存在しないため、当連結会計年度に発生した金額のみ記載しております。 (2）財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,109,795千円となり、前連結会計年度末に比べ241,220千円増加しました。 固定資産は625,373千円となり、前連結会計年度末に比べ658,999千円減少しました。 この結果、総資産は2,735,168千円となり、前連結会計年度末に比べ417,779千円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は666,983千円となり、前連結会計年度末に比べ228,843千円増加しました。 固定負債は368,147千円となり、前連結会計年度末に比べ141,313千円増加しました。 この結果、負債合計は1,035,130千円となり、前連結会計年度末に比べ370,157千円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,700,038千円となり、前連結会計年度末に比べ787,936千円減少しました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ100,405千円減少し、1,324,577千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、141,944千円の収入（前年同期は63,211千円の収入）となりました。 これは主に、減損損失855,627千円、税金等調整前当期純損失839,423千円及び減価償却費114,780千円があったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、161,303千円の支出（前年同期は265,555千円の支出）となりました。 これは主に、短期貸付金の回収による収入112,500千円、新規連結子会社の取得による支出97,102千円、無形固定資産の取得による支出89,352千円及び短期貸付けによる支出67,500千円があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、81,046千円の支出（前年同期は452,250千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出68,421千円、配当金の支払額67,625千円及び長期借入れによる収入60,000千円があったことなどによるものです。 ［生産、受注及び販売の実績］(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）51,02187.9広告配信プラットフォーム事業（千円）－－M&A・インキュベーション事業（千円）39,022－合計90,043155.1（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ２．株式会社駅探I&Iを設立したことに伴い、当連結会計年度より、M&A・インキュベーション事業セグメントを追加しております。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モビリティサポート事業72,498101.64,41032.3広告配信プラットフォーム事業－－－－M&A・インキュベーション事業97,792－412－合計170,291238.74,82235.3（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。 これは、モビリティサポート事業においてチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務が減少したこと等によります。 ３．株式会社駅探I&Iを設立したことに伴い、当連結会計年度より、M&A・インキュベーション事業セグメントを追加しております。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）1,485,54993.1広告配信プラットフォーム事業（千円）1,486,00192.3M&A・インキュベーション事業（千円）1,071,286－調整額△4,537－合計4,038,300126.0（注）１．各セグメントの販売実績は、セグメント間の内部取引高を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度における株式会社アップデイトに対する販売実績は、連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ660,40920.6583,58714.5株式会社アップデイト340,04210.6－－３．株式会社駅探I&Iを設立したことに伴い、当連結会計年度より、M&A・インキュベーション事業セグメントを追加しております。 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,038,300千円（前年同期比26.0％増）、営業利益23,623千円（前年同期比77.5％減）、経常利益27,457千円（前年同期比73.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失736,292千円（前年同期は89,827千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 （単位：千円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2024年３月期4,038,30023,62327,457△736,2922023年３月期3,206,085105,084104,49689,827増減率（％）26.0△77.5△73.7－ （売上高） 当社グループの柱であります乗換案内等の有料会員サービスは、コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出、ポートフォリオ強化が急務となっております。 その一環として、2022年11月にプラウドエンジン株式会社、2023年４月に株式会社駅探I&Iを連結子会社にしたことにより、グループ全体の売上高は、前年同期比26.0％増となりました。 （単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M&A・インキュベーション事業計2024年３月期1,483,8951,485,5181,068,8864,038,3002023年３月期1,595,8631,610,222－3,206,085増減率（％）△7.0△7.7－26.0 ・モビリティサポート事業 乗換案内等の有料会員サービスにおいて、コモディティ化等の市場環境の影響による当サービスの売上高が減少した結果、前年同期比で7.0％減となりました。 ・広告配信プラットフォーム事業 前第３四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社を当セグメントに追加した一方で、株式会社サークアにおいて、薬機法の改正やその取り巻く環境が厳しくなった影響が大きく、前年同期比で7.7％減となりました。 ・M&A・インキュベーション事業 当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高1,068,886千円となりました。 なお、当セグメントは、2023年４月25日付で株式会社駅探I&Iを設立したことに伴い、新たに追加したものであり、比較すべき前連結会計年度の金額が存在しないため、当連結会計年度に発生した金額のみ記載しております。 （営業利益、経常利益） ポートフォリオの強化として実施いたしましたプラウドエンジン株式会社及び株式会社駅探I&Iの子会社化により増益となりましたが、利益率の高い有料会員サービスの売上高減少分を補うには至らず、また、チケットレス出張手配サービス「BTOnline」における改修コストが増加したため、グループ全体では減益となりました。 この結果、営業利益は前年同期比77.5％減、経常利益は前年同期比73.7％減となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失） 乗換案内サービス、株式会社サークア及び新規サービスであります「駅探PICKS」の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、のれん等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、855,627千円の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は736,292千円（前期は89,827千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ロ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,109,795千円となり、前連結会計年度末に比べ241,220千円増加しました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加193,544千円、流動資産「その他」の増加101,169千円及び、現金及び預金の減少56,093千円によるものであります。 固定資産は625,373千円となり、前連結会計年度末に比べ658,999千円減少しました。 これは主に、のれんの減少319,332千円、ソフトウエアの減少264,481千円によるものであります。 この結果、総資産は2,735,168千円となり、前連結会計年度末に比べ417,779千円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は666,983千円となり、前連結会計年度末に比べ228,843千円増加しました。 これは主に、流動負債「その他」の増加136,216千円、１年内返済予定の長期借入金の増加66,691千円によるものであります。 固定負債は368,147千円となり、前連結会計年度末に比べ141,313千円増加しました。 これは主に、長期借入金の増加201,250千円、繰延税金負債の減少110,272千円によるものであります。 この結果、負債合計は1,035,130千円となり、前連結会計年度末に比べ370,157千円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,700,038千円となり、前連結会計年度末に比べ787,936千円減少しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失736,292千円、剰余金の配当67,864千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は62.2％となり、前連結会計年度末に比べ16.8ポイント低下しました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ100,405千円減少し、1,324,577千円となりました。 当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー141,944千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△161,303千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△81,046千円であります。 当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。 また、事業戦略として、M&Aによる事業拡大を推進しており、有望な案件があれば投資を実行してまいります。 これらの必要な資金に関しては、自己資金により充当し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。 当連結会計年度末現在、借入金の残高は367,941千円であります。 また、当社は、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は500,000千円であり、借入実行残高はありません。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）時刻表データに関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社交通新聞社時刻情報使用許諾契約書JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約2004年５月１日から2005年４月30日まで。 特段の申し出がない限り、１年間の自動継続時刻情報使用許諾追加契約書JR各社の時刻表データを携帯電話等、パソコン以外で使用することの許諾契約2004年５月１日から2005年４月30日まで。 特段の申し出がない限り、１年間の自動継続 (2）携帯電話向けの情報提供に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモiモード情報サービス提供者契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年１月31日から2000年３月31日まで。 特段の申し出がない限り、１年間の自動継続iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト月額利用料の回収代行2000年１月31日から2000年３月31日まで。 特段の申し出がない限り、１年間の自動継続スゴ得コンテンツに関する契約書スゴ得コンテンツへのコンテンツ提供2013年６月４日から2018年６月３日まで。 特段の申し出がない限り、１年間の自動継続ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年９月25日から2001年３月31日まで。 特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続情報料回収代行サービスに関する契約書公式サイト月額利用料の代行回収2000年11月１日から2001年３月31日まで。 特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年11月１日から2001年３月31日まで。 特段の申し出がない限り、１年間の自動継続債権譲渡契約書公式サイト月額利用料の債権をソフトバンク株式会社に対して譲渡する契約書2000年11月１日から2001年３月31日まで。 特段の申し出がない限り、１年間の自動継続 (3）資本・業務提携に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社Bold Investment提携合意書１．株式会社Bold Investment及び当該企業グループと当社の連携・協業等を通じ、当社中期経営計画の実現に向けて、両社で協力を行う２．株式会社Bold Investmentは、当社取締役会にて指名された取締役候補者の選任議案が株主総会に上程された場合原則として賛成の議決権行使を行い、当社の取締役会にて指名された者以外の取締役候補者の選任議案については、原則として賛成の議決権行使をしない－ (4）合弁会社の設立及び合弁会社による株式取得に関する契約 当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、株式会社アイティエルホールディングス（以下、「ITLHD社」という。 ）との間で合弁会社設立に関する契約を締結するとともに、ITLHD社の完全子会社である、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの全株式を新設される合弁会社が取得する旨の基本合意書の締結を決議いたしました。 なお、2023年４月25日付で株式会社駅探I&Iを設立し、株式会社駅探I&IがITLHD社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年４月28日付で株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は120,433千円であります。 その内容は、主に既存サービスにおけるサーバー増強に伴う設備投資、サービス利用目的ソフトウエアの開発であります。 （1）モビリティサポート事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、サーバー増強及びサービス利用目的ソフトウエアの開発等により総額90,377千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （2）広告配信プラットフォーム事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、サービス利用目的ソフトウエアの開発により総額18,133千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （3）M&A・インキュベーション事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、オフィス移転等により総額11,432千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （4）全社（共通） 当連結会計年度の主な設備投資等は、事務所設備の増設等により総額489千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）顧客関係資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）・KDDI渋谷データセンター（東京都目黒区）モビリティサポート事業サービス用設備・ソフトウエア－32,18136,561－119,161187,90340〔10〕全社（共通）本社機能等24,5872,092174－－26,85438〔11〕（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員含む）の年間平均雇用人員であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。 （2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）顧客関係資産（千円）その他（千円）合計（千円）プラウドエンジン株式会社東京都千代田区広告配信プラットフォーム事業サービス用設備－－－26,625－26,62522〔－〕株式会社サイバネット東京都目黒区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア5,9102,993282－－9,18518〔10〕グロースアンドコミュニケーションズ株式会社東京都台東区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア2,195－772－－2,96865〔－〕株式会社アイティジェイ東京都台東区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア19152011,512－1,56813,7928〔－〕（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員含む）の年間平均雇用人員であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社本社（東京都千代田区）全社（共通）通信機器等の増設28,732－自己資金2024年４月2025年２月－ （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,432,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,238,373 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、原則として保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式は保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Bold Investment東京都千代田区丸の内２丁目４番１号丸の内ビルディング23階1,700,00035.11 渡辺 佳昭東京都中央区163,0003.37 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号88,3101.82 一般社団法人ＶＩＰ京都府京都市左京区松ケ崎小竹薮町３番６号75,0001.55 柿沼 佑一埼玉県さいたま市中央区75,0001.55 J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社）25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）70,8001.46 金室 貴久東京都板橋区70,1001.45 吉村 祥郎神奈川県川崎市中原区70,0001.45 岡田 加代子大阪府大阪市住吉区52,5001.08 松井 榮藏大阪府豊中市50,0001.03計－2,414,71049.87 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高291,956293,5312,926,669△673,2162,838,9402,838,940当期変動額 剰余金の配当 △77,135 △77,135△77,135親会社株主に帰属する当期純利益 89,827 89,82789,827自己株式の取得 △372,353△372,353△372,353自己株式の処分 △43,197 43,197－－譲渡制限付株式報酬 8,696 8,6968,696自己株式の消却 △406,783 406,783－－利益剰余金から資本剰余金への振替 441,284△441,284 －－当期変動額合計－－△428,59277,626△350,965△350,965当期末残高291,956293,5312,498,077△595,5892,487,9742,487,974 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高291,956293,5312,498,077△595,5892,487,974－－2,487,974当期変動額 剰余金の配当 △67,864 △67,864 △67,864親会社株主に帰属する当期純損失（△） △736,292 △736,292 △736,292自己株式の取得 3,921 △3,921－ －自己株式の処分 △1,220 1,220－ －譲渡制限付株式報酬 12,138 12,138 12,138連結子会社株式の取得による持分の増減 1,224 1,224 1,224株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,8582,8582,858当期変動額合計－16,063△804,157△2,700△790,7942,8582,858△787,936当期末残高291,956309,5951,693,919△598,2901,697,1802,8582,8581,700,038 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,109 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 3,175 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井 榮藏 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7,6253,921,179当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,921,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,018,800－－6,018,800合計6,018,800－－6,018,800自己株式 普通株式（注）１、２1,171,3167,6252,4001,176,541合計1,171,3167,6252,4001,176,541（注）１．普通株式の自己株式の増加７千株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加７千株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少２千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日 株式会社 駅 探 取 締 役 会 御 中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平 澤 優 指定社員業務執行社員 公認会計士津 田 格 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サークアに係るのれん、顧客関係資産及びソフトウエアの減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書には、株式会社サークアに係る事業用資産の減損損失683,088千円が計上されている。 この減損損失には、2021年４月に株式会社サークアの株式を取得した際に発生したのれん、顧客関係資産及びソフトウエアに加え、株式会社サークアの貸借対照表に計上されていたソフトウエアが含まれている。 株式会社サークアは、自社が運営するインフィード型アドネットワーク「Cirqua」の開発及び提供を通じて、広告事業を主に行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、同社は、2021年８月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用を開始して以降、営業損益（のれん等の償却考慮後）が継続してマイナスとなっていることに加え、主要メディアにおける配信見送りが発生したことから、当該資産グループに減損の兆候があると判断し、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローとのれん等を含む固定資産の帳簿価額を比較することで、減損損失を認識するか否かの判定を実施した。 経営者は、過年度及び当連結会計年度の経営成績を踏まえて策定した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額を零としてのれんを含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来事業計画は、売上高を構成するインプレッション数、クリック率及びクリック単価といった主要な仮定を含んだものであり、経営環境、市場環境等の予測の内容に大きな影響を受けるため、経営者による高度な判断を要し、不確実性を有するものである。 当該見積りにおける不確実性の高さ、及び減損損失の連結財務諸表における金額的重要性の高さから、当監査法人は株式会社サークアに係るのれん、顧客関係資産及びソフトウエアの減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社サークアに係るのれん等の減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損に関する会社の内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 （２）実証手続 回収可能価額を零としてのれんを含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失として計上する会社の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件を評価するため、株式会社サークアの経営環境、市場環境及びグループ戦略について、経営者に対して質問を実施した。 ・主要な仮定であるインプレッション数、クリック率及びクリック単価について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢及び市場予測に関連する直近の利用可能なデータ及び当連結会計年度において発生した主要メディアの配信見送りによる売上高に対する影響との整合性を確認することにより、会社の見積りを評価した。 ・のれん等の減損損失の計上額について、のれん等の未償却残高を再計算し、その正確性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社駅探の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社駅探が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サークアに係るのれん、顧客関係資産及びソフトウエアの減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書には、株式会社サークアに係る事業用資産の減損損失683,088千円が計上されている。 この減損損失には、2021年４月に株式会社サークアの株式を取得した際に発生したのれん、顧客関係資産及びソフトウエアに加え、株式会社サークアの貸借対照表に計上されていたソフトウエアが含まれている。 株式会社サークアは、自社が運営するインフィード型アドネットワーク「Cirqua」の開発及び提供を通じて、広告事業を主に行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、同社は、2021年８月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用を開始して以降、営業損益（のれん等の償却考慮後）が継続してマイナスとなっていることに加え、主要メディアにおける配信見送りが発生したことから、当該資産グループに減損の兆候があると判断し、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローとのれん等を含む固定資産の帳簿価額を比較することで、減損損失を認識するか否かの判定を実施した。 経営者は、過年度及び当連結会計年度の経営成績を踏まえて策定した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額を零としてのれんを含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来事業計画は、売上高を構成するインプレッション数、クリック率及びクリック単価といった主要な仮定を含んだものであり、経営環境、市場環境等の予測の内容に大きな影響を受けるため、経営者による高度な判断を要し、不確実性を有するものである。 当該見積りにおける不確実性の高さ、及び減損損失の連結財務諸表における金額的重要性の高さから、当監査法人は株式会社サークアに係るのれん、顧客関係資産及びソフトウエアの減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社サークアに係るのれん等の減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損に関する会社の内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 （２）実証手続 回収可能価額を零としてのれんを含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失として計上する会社の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件を評価するため、株式会社サークアの経営環境、市場環境及びグループ戦略について、経営者に対して質問を実施した。 ・主要な仮定であるインプレッション数、クリック率及びクリック単価について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢及び市場予測に関連する直近の利用可能なデータ及び当連結会計年度において発生した主要メディアの配信見送りによる売上高に対する影響との整合性を確認することにより、会社の見積りを評価した。 ・のれん等の減損損失の計上額について、のれん等の未償却残高を再計算し、その正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サークアに係るのれん、顧客関係資産及びソフトウエアの減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書には、株式会社サークアに係る事業用資産の減損損失683,088千円が計上されている。 この減損損失には、2021年４月に株式会社サークアの株式を取得した際に発生したのれん、顧客関係資産及びソフトウエアに加え、株式会社サークアの貸借対照表に計上されていたソフトウエアが含まれている。 株式会社サークアは、自社が運営するインフィード型アドネットワーク「Cirqua」の開発及び提供を通じて、広告事業を主に行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、同社は、2021年８月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用を開始して以降、営業損益（のれん等の償却考慮後）が継続してマイナスとなっていることに加え、主要メディアにおける配信見送りが発生したことから、当該資産グループに減損の兆候があると判断し、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローとのれん等を含む固定資産の帳簿価額を比較することで、減損損失を認識するか否かの判定を実施した。 経営者は、過年度及び当連結会計年度の経営成績を踏まえて策定した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額を零としてのれんを含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来事業計画は、売上高を構成するインプレッション数、クリック率及びクリック単価といった主要な仮定を含んだものであり、経営環境、市場環境等の予測の内容に大きな影響を受けるため、経営者による高度な判断を要し、不確実性を有するものである。 当該見積りにおける不確実性の高さ、及び減損損失の連結財務諸表における金額的重要性の高さから、当監査法人は株式会社サークアに係るのれん、顧客関係資産及びソフトウエアの減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社サークアに係るのれん等の減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損に関する会社の内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 （２）実証手続 回収可能価額を零としてのれんを含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失として計上する会社の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件を評価するため、株式会社サークアの経営環境、市場環境及びグループ戦略について、経営者に対して質問を実施した。 ・主要な仮定であるインプレッション数、クリック率及びクリック単価について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢及び市場予測に関連する直近の利用可能なデータ及び当連結会計年度において発生した主要メディアの配信見送りによる売上高に対する影響との整合性を確認することにより、会社の見積りを評価した。 ・のれん等の減損損失の計上額について、のれん等の未償却残高を再計算し、その正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日 株式会社 駅 探 取 締 役 会 御 中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平 澤 優 指定社員業務執行社員 公認会計士津 田 格 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駅探の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社サークア）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において、株式会社サークアに対する投資に関連して、関係会社株式評価損774,426千円を計上している。 会社は、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回ったときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしている。 なお、株式会社サークアの関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映しているため、評価減の要否を検討するに当たっては取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較している。 ここで、当該実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととなる。 以上の方針に従い、会社は、当事業年度において、株式会社サークアについて、将来の超過収益力等が見込まれなくなったことから、実質価額まで評価減を実施している。 株式会社サークアの関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、連結財務諸表における注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高を構成するインプレッション数、クリック率及びクリック単価等であるが、これらの仮定は将来の不確実性を考慮した仮定や前提を含んだものであり、経営環境、市場環境等の予測の内容に大きな影響を受けるため、経営者による高度な判断を要し、不確実性を有するものである。 当該見積りにおける不確実性の高さ、及び関係会社株式評価損の財務諸表における金額的重要性の高さから、当監査法人は関係会社株式（株式会社サークア）の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社サークアの関係会社株式の評価について、会社が実質価額の著しい低下の有無を判定している資料を入手し、その結果の検討及び関係会社株式評価損の再計算を実施した。 また、株式会社サークアの将来の事業計画における売上高を構成するインプレッション数、クリック率及びクリック単価といった主要な仮定については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社サークアに係るのれん、顧客関係資産及びソフトウエアの減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社サークア）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において、株式会社サークアに対する投資に関連して、関係会社株式評価損774,426千円を計上している。 会社は、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回ったときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしている。 なお、株式会社サークアの関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映しているため、評価減の要否を検討するに当たっては取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較している。 ここで、当該実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととなる。 以上の方針に従い、会社は、当事業年度において、株式会社サークアについて、将来の超過収益力等が見込まれなくなったことから、実質価額まで評価減を実施している。 株式会社サークアの関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、連結財務諸表における注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高を構成するインプレッション数、クリック率及びクリック単価等であるが、これらの仮定は将来の不確実性を考慮した仮定や前提を含んだものであり、経営環境、市場環境等の予測の内容に大きな影響を受けるため、経営者による高度な判断を要し、不確実性を有するものである。 当該見積りにおける不確実性の高さ、及び関係会社株式評価損の財務諸表における金額的重要性の高さから、当監査法人は関係会社株式（株式会社サークア）の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社サークアの関係会社株式の評価について、会社が実質価額の著しい低下の有無を判定している資料を入手し、その結果の検討及び関係会社株式評価損の再計算を実施した。 また、株式会社サークアの将来の事業計画における売上高を構成するインプレッション数、クリック率及びクリック単価といった主要な仮定については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社サークアに係るのれん、顧客関係資産及びソフトウエアの減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社サークア）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 582,354,000 |
| 仕掛品 | 16,431,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 933,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,274,000 |
| 有形固定資産 | 58,861,000 |
| ソフトウエア | 36,735,000 |
| 無形固定資産 | 155,896,000 |
| 投資有価証券 | 42,470,000 |
| 長期前払費用 | 447,000 |
| 繰延税金資産 | 37,142,000 |
| 投資その他の資産 | 693,833,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,851,000 |