財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Excite Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 西條 晋一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6450-2729 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 「はじめに」に記載のとおり、当社はエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPCとして2018年７月にXTech HP㈱の商号で設立され、2018年10月にエキサイト㈱を子会社化しております。 その後、エキサイト㈱が2020年８月にiXIT㈱の株式を取得し子会社化したことを契機に、グループ経営の効率化を図る目的で、当社は2020年10月に純粋持株会社に移行するとともに、XTech HP㈱からエキサイトホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。 エキサイト㈱の設立から当社によるエキサイト㈱の子会社化を経た現在に至る経緯は下表のとおりであります。 年月概要1997年８月東京都港区にエキサイト㈱を設立1997年12月プラットフォーム事業において、ポータルサイト「エキサイト」の提供を開始1998年12月プラットフォーム事業において、ニュースメディア「エキサイトニュース」の提供を開始1999年11月プラットフォーム事業において、女性向け情報メディア「ウーマンエキサイト」の提供を開始2002年８月ブロードバンド事業において、インターネット接続サービス「BBエキサイト」の提供を開始2004年２月プラットフォーム事業において、ブログサービス「エキサイトブログ」の提供を開始2004年11月エキサイト㈱が日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月エキサイト㈱が日本証券業協会の店頭登録を取り消したうえで、㈱ジャスダック証券取引所に株式上場2006年12月プラットフォーム事業において、カウンセリングサービス「エキサイトお悩み相談室」の提供を開始2007年９月プラットフォーム事業において、電話占いサービス「エキサイト電話占い」の提供を開始2016年６月ブロードバンド事業において、格安SIMブランド「エキサイトモバイル」の提供を開始2018年７月東京都中央区にXTech HP㈱（当社）を設立2018年10月当社がエキサイト㈱の株式を取得し、子会社化2018年11月エキサイト㈱が東証JASDAQスタンダード市場における上場を廃止2020年８月DX事業への新規参入を目的として、iXIT㈱を子会社化2020年10月グループ経営の効率化を図ることを目的として、当社が純粋持株会社へ移行し、エキサイトホールディングス㈱に商号変更2020年10月本店所在地を東京都港区南麻布三丁目20番１号に移転2020年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行2021年６月SaaS・DX事業において、経営管理クラウド「KUROTEN（クロテン）」の提供を開始2021年８月SaaS・DX事業において、㈱クレディセゾンと共同で、BtoB向け後払い決済・請求代行サービス「セゾンインボイス」の提供を開始2021年９月プラットフォーム事業において、マウスピース歯科矯正サービス「EMININAL（エミニナル）」の提供を開始2021年11月SaaS・DX事業において、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」の提供を開始2022年５月SaaS・DX事業において、「KUTOTEN.経営改善コンサルティング」の提供を開始2022年７月SaaS・DX事業において、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth（ファングロース）」の提供を開始2023年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式上場2023年６月M&A仲介事業への新規参入を目的として、M&A BASE㈱を子会社化2024年３月SaaS事業のプロダクト拡充を目的として、Sharely㈱を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社４社によって構成されております。 当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。 」をミッションに掲げ、インターネット領域を中心に事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を行っております。 報告セグメントにつきましては、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業に区分しております。 プラットフォーム事業においては、「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスや「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスに加え、長年にわたるサービス運営により培った女性ユーザー基盤を活かした「EMININAL」等のD2Cサービスを展開し、収益の多角化に取り組んでおります。 ブロードバンド事業においては、最低利用期間を設けず、多種多様なユーザーニーズに対応するプランを低価格で提供しております。 SaaS・DX事業においては、ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」やバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」等のSaaS事業、システム開発・運用等のDX事業を展開しております。 会社名主な事業内容当社との関係プラットフォーム事業エキサイト㈱・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス・「EMININAL」等のD2Cサービス連結子会社M&A BASE㈱・M&Aアドバイザリー・仲介サービス連結子会社ブロードバンド事業エキサイト㈱・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISP（注１）サービス・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNO（注２）サービス連結子会社SaaS・DX事業エキサイト㈱・ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」等のSaaS事業・顧客獲得等のDXコンサルティングサービス連結子会社iXIT㈱・システム開発、運用等のDX事業連結子会社Sharely㈱・バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」連結子会社 （注）１．Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。 ２．Mobile Virtual Network Operatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。 （プラットフォーム事業）プラットフォーム事業として、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスの運営、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のユーザーに有用な情報を提供しているメディアサービスの運営、マウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」等のD2Cサービスの運営を行っております。 カウンセリングサービス及びD2Cサービスの主な収益は課金売上、メディアサービスの主な収益は広告売上となっております。 ① カウンセリングサービス2006年12月に「エキサイトお悩み相談室」、2007年９月に「エキサイト電話占い」のサービスを開始し、非対面型のカウンセリングサービスに参入しました。 ユーザーと占い師・カウンセラーの双方に電話番号が知られることのないシステムで高い秘匿性を保ちながら、24時間365日利用可能なサービスであり、人気の高い良質な占い師・カウンセラーの確保に努めております。 また、積極的なプロモーションを行うことでユーザーを獲得しており、主要なユーザーは20代から40代の女性となっております。 サービス利用に際しては、ユーザーは無料で会員登録ができ、登録後はユーザー自身で利用頻度を自由に選択し利用することが可能であり、３ヶ月以内に継続してサービスを利用するリピーターの比率は、2024年３月期年間平均で68.5％となっております。 主な売上高は、ユーザーの利用料金（１回当たりのカウンセリング単価×カウンセリング回数）となっております。 なお、カウンセリング単価については、占い師・カウンセラーの資格の有無やユーザーからの人気を勘案のうえ、個別に定めております。 また、近年は以下の施策を強化することにより質の高いサービスの提供に努め、事業を拡大しております。 ａ．良質な占い師・カウンセラーの獲得競合他社よりも長年にわたりサービスを運営してきた中で培った占い師やカウンセラーの採用ノウハウを活かし、積極的な採用を行っております。 具体的には、採用時に数回にわたる面談やオーディションを行い、豊富な経験や資格を有する良質な占い師・カウンセラーを厳選して獲得しております。 また、占い師・カウンセラーのマネジメントを目的とした専門部署を設け、占い師・カウンセラーの教育・管理を徹底して行い、ユーザーに対して質の高いカウンセリングサービスを提供することにより、高い会員エンゲージメントを維持しております。 ｂ．ユーザーが安全に利用するための施策高額課金を防止するために、ユーザーがマイページで常時利用額を確認でき、高額課金者はユーザーからの要望がない限りは課金を停止する仕組みをとっております。 また、ユーザーからの率直な意見を集めるため、カスタマーサポート窓口を365日開設しております。 利用者からの様々な問い合わせや意見等を生かしながら、トラブルや風評被害の防止に努めております。 ② メディアサービス「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のユーザーに有用な情報を提供するメディアサービスの運営を行っております。 主な売上高は、運用型広告による収入（広告掲載単価×ページビュー数）となっております。 ａ．「ウーマンエキサイト」「ウーマンエキサイト」は、1999年11月よりサービスを開始し、『愛あるセレクトをしたいママのみかた』をコンセプトに、主に子育てを行う20代から40代の女性に向けて、専門家への取材をもとに教育・料理・時短家事・お金・家族の健康・ファッション美容関連のコンテンツをウェブの記事として提供しております。 近年は、より親しみやすく、拡散させやすいコミックエッセイを強化し、ユーザーからの支持を得ております。 ｂ．「エキサイトニュース」「エキサイトニュース」は1998年12月よりサービスを開始し、多様な媒体と連携し、話題のニュース、芸能、トレンド、ドラマや映画のレビュー、コラムやインタビューなど、情報満載のニュースメディアを配信しております。 ｃ．「エキサイトブログ」「エキサイトブログ」は2004年２月よりサービスを開始し、一般人ブロガーの中から読者の多くいる人気の高いブロガーをプラチナブロガーとして選出し、当社のおすすめブロガーとして紹介しています。 現在は主に30代から40代の既婚女性を中心としたプラチナブロガーが活躍しており、表現力に優れ、情報の質が高い記事が特徴となっております。 ③ D2CサービスD2Cサービスでは、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスの主力ユーザーである20代から40代の女性を主要ターゲットとしたヘルスケア関連の商材・サービスの企画・製造・販売を行っており、マウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」と子供向けの粉末サプリ飲料「セノバス＋」とを提供しております。 a．「EMININAL（エミニナル）」「EMININAL」は、医療法人と提携し、診療からマウスピースの送付までオンラインで完結するマウスピース歯科矯正サービスであり、2021年９月より開始しております。 当社は、ユーザーと矯正歯科医院をマッチングするプラットフォームを提供しており、主な売上高は、提携医院への紹介手数料（治療費×手数料×紹介件数）となっております。 歯科矯正は、特に欧米市場で成長しており、日本国内においても容姿に対する美意識の高まりとともに歯科矯正の需要が拡大しております。 歯科矯正は、ワイヤー矯正が主流でありましたが、近年はマウスピース矯正が、通院頻度が低く安価であることから広がりをみせております。 b．「セノバス＋」「セノバス＋」は、アルギニンやアミノ酸等の子供の健康的な成長をサポートする有効成分が多く含まれたサプリメントであり、2021年２月より販売を開始しております。 子供を持つ母親を主なユーザー層と想定しており、売上高は、商品の販売額（販売単価×販売個数）となっております。 （ブロードバンド事業）ブロードバンド事業として、主に個人向けISPサービス「BBエキサイト」やMVNOサービス「エキサイトモバイル」等のブロードバンドサービスの提供を行っております。 ① 「BBエキサイト」等のISPサービス「BBエキサイト」等のISPサービスは、2002年８月にサービスを開始し、最低利用期間を設けず、分かりやすくシンプルな料金体系でありながら低価格で提供しております。 また、コールセンターを活用し、充実したサポート体制を構築するとともに、従量制である「BB.excite光 Fit」や定額制である「エキサイト光」、高速プランである「BB.excite光 10G」など様々なユーザーニーズに応える多種多様なプランを提供しております。 さらに、定額の動画サービス等の様々なサービスをオプションとして提供することでユーザーの利便性向上及び顧客単価の向上を行っております。 主な売上高は、ユーザーが支払う月額料金（月額平均単価×契約回線数）となっております。 工事費無料・月額料金割引キャンペーンの実施等により、着実に新規会員を獲得しております。 ② 「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスは、2016年６月にサービスを開始し、最低利用期間を設けず、分かりやすくシンプルな料金体系でありながら低価格で提供しております。 また、従量制である「Fit」、定額制である「Flat」プランの提供や端末とのセット販売、複数のSIMを同時に契約しデータ通信量を共有することができるサービス等ユーザーニーズに応える多種多様なプランを提供しております。 主な売上高は、ユーザーが支払う月額料金（月額平均単価×契約回線数）となっております。 （SaaS・DX事業）プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、SaaS事業を中心に新規事業を立ち上げております。 ① SaaS事業SaaS事業は、2022年３月期より新規事業として開始しております。 主要なサービスは、ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN」、バーチャル株主総会支援サービス「Sharely」であり、主な売上高は、導入・初期設定のための初期費用（初期費用×新規利用社数）及び月額利用料（月額平均単価×契約社数）となっております。 。 「FanGrowth」は、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるSaaSであり、2022年７月よりサービスを開始しております。 これまでエキサイト㈱が実践してきたウェビナーに関する企画ノウハウをテンプレート化したものであり、開催当日までの流れを可視化し、効率的な業務を行うことが可能なサービスとなっております。 また、マーケターコミュニティを形成しており、共催ウェビナーを企画するためのパートナーマッチング機能を提供しております。 「KUROTEN」は、管理会計と財務会計のデータを一元管理できる管理会計領域のSssSであり、2021年６月よりサービスを開始しております。 エキサイト㈱を短期間で再生させた経営管理手法を活かしたサービスであり、会計データとの一元管理により、過去実績に基づく未来予測シミュレーションの精度を高めることが可能なサービスとなっております。 「Sharely」は、2024年３月にSharely㈱を子会社化し、提供を開始したバーチャル株主総会総合支援サービスであります。 SaaSの提供だけでなく、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートなど、株主総会のオンライン化を総合的に支援しております。 また、バーチャル株主総会だけでなく、上場企業のオンライン決算説明会における導入も増加しております。 ② DX事業2020年８月にiXIT㈱を子会社化し、DX事業に参入しました。 企業における事業課題の解決や活性化を目的とした事業戦略から運用改善までをシステム開発・運用を通じて提供することを強みとしております。 (2) 企業集団の事業系統図 当社グループを図表に示すと以下のようになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) エキサイト㈱（注）２、３東京都港区100,000プラットフォーム事業ブロードバンド事業SaaS・DX事業所有100.00役員の兼任設備の賃貸借資金の借入経営指導料iXIT㈱（注）２東京都港区100,000 SaaS・DX事業 所有96.87役員の兼任経営指導料M&A BASE㈱（注）２東京都港区9,190プラットフォーム事業所有100.00役員の兼任経営指導料資金の貸付Sharely㈱（注）２東京都港区10,000SaaS・DX事業所有100.00役員の兼任経営指導料 （注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．エキサイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報①売上高7,173,279千円 ②経常利益619,967千円 ③当期純利益383,702千円 ④純資産額5,842,230千円 ⑤総資産額7,236,715千円 ４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)プラットフォーム事業80（28）ブロードバンド事業24（―）SaaS・DX事業51（8）報告セグメント計155（36）全社（共通）22（16）合計177（52） （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載される従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1542.27.96,883 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均勤続年数は、2018年10月の当社によるエキサイト㈱の株式取得以前の勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児糾合取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社 2024年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者40―――67.967.9― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。 ②主要な連結子会社対象会社：エキサイト㈱ 2024年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者17.4―――73.280.8123.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2024年３月の内容を記載しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。 」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。 また、当社子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。 当社によるTOB後は、既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業の深化をさせながら、コスト構造の転換を行い安定的に成長してまいりました。 また、新規事業創出にも注力し、事業再生・事業成長のノウハウを生かしたSaaS・DX領域やM&Aを活用した新規領域への参入を果たしております。 今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります 。 (2) 経営環境（プラットフォーム事業）①カウンセリングサービス市場働き方改革により副業や兼業が促進され、個人のスキルを共有するスキルシェアリングサービスの市場規模は、2022年度の2,630億円から2032年度には最大2兆8,495億円まで拡大するものと予測されております。 （一般社団法人シェアリングエコノミー協会「日本のシェアリングサービスに関する市場調査（2023年１月24日公表）」）また、近年は経済・産業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっており、厚生労働省「精神疾患を有する総患者数の推移（2022年６月９日公表）」によると、特にうつ病や不安障害などの精神疾患が急激に増加しております。 この傾向に対して政府も労働者・企業に対してメンタルヘルスケアを推進しており、心理カウンセリングやメンタルヘルス市場の重要性は今後さらに高まるものと予想されることから、気軽に相談できるオンラインカウンセリング市場の成長は促進されると考えております。 当社グループが運営する「エキサイトお悩み相談室」は2006年12月、「エキサイト電話占い」は2007年９月に非対面型のカウンセリングサービスとして開始しており、長年にわたりサービスを提供し続けてきた運用実績、占い師・カウンセラーの指導ノウハウ、担当制によるマネジメント体制等が、他社にとって参入障壁になっていると考えております。 今後につきましても引き続き経験豊富な良質な占い師・カウンセラーの確保に努め、より多くのユーザーに支持されるサービス運営を実現することで、ユーザー、占い師・カウンセラーの双方にとって価値の高いサービスを提供することができると考えております。 ②メディアサービス市場メディアサービスが属する広告市場は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、進展する社会のデジタル化を背景にインターネット市場規模の拡大が続いております。 ㈱電通「2023年日本の広告費（2024年２月27日公表）」によると、2023年のインターネット広告市場は、前年比7.8％増加の3兆3,330億円に達し、総広告費に占める構成比は45.5％に達しております。 当社は、女性向け情報メディア「ウーマンエキサイト」を1999年11月より長年にわたり運営してきた実績やノウハウ、女性ユーザーに特化した良質なコンテンツ、ブランド等を有している強みがあります。 今後も良質なコンテンツの拡充を図るとともに多くの女性ユーザーに支持されている顧客基盤を活かし、「EMININAL」や「セノバス＋」等の女性ユーザーを対象とした新たなビジネスを開発することにより、収益の多角化と拡大を目指してまいります。 （ブロードバンド事業）2020年度から2021年度にかけて発生したテレワーク需要などで自宅やオフィスでのブロードバンド回線の需要が大幅に増加しましたが、需要が一巡し、2023年３月末のFTTH（光回線サービス）の契約数は4,036万件であり、年間で82.4万件の純増数（成長率は2.1％）となっております。 今後についても同様の成長鈍化が予測されており、2024年３月末から2027年３月末までの年間平均成長率は1.5％と予測されております。 (㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2024年６月18日発表）」)ブロードバンド事業は、2002年８月よりインターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス、2016年６月より格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスを開始しております。 ISPサービス、MVNOサービスとも最低利用期間を設けず、分かりやすくシンプルな料金体系でありながら低価格で提供しているだけでなく、長年にわたり培った運営実績やノウハウ、顧客基盤を有していることから競合優位性があると考えております。 （SaaS・DX事業）近年、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。 このような環境の中、2022年３月期よりSaaS事業を開始し、ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN」等を立ち上げながら、2024年３月には、バーチャル株主総会支援サービス「Sharely」を運営するSharely㈱を子会社化し、プロダクトの拡充を図ってまいりました。 DX事業においては、iXIT㈱の有する顧客基盤を活用し、受注件数及び受注単価の拡大を図るとともに、既存取引における採算性改善を継続し、今後も事業拡大に向けた取り組みを行ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により、持続的な成長を目指してまいります。 プラットフォーム事業は、「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスにおいては、良質な占い師・カウンセラーの継続的な獲得によりサービスの品質が向上しております。 引き続き、経験豊富な質の高い占い師・カウンセラーの獲得や監視機能の強化によりサービス・健全性の向上に努め、新規ユーザーを獲得しながら相談件数を増やし、事業を成長させていく方針であります。 また、カウンセリングサービスはリピート率が高いサービスでありますが、更なる顧客体験の向上のため、レコメンド機能や鑑定マッチング率の向上など機能改善を行っていく予定であります。 メディアサービスにおいては、主要メディアであるウーマンエキサイトにおいて、コミックエッセイを中心に良質なオリジナルコンテンツ・記事を自社制作し、ページビュー数を増加させながらメディア価値を高め、広告収入の拡大に取り組む方針であります。 ブロードバンド事業は、提携電気通信事業者より回線の提供を受けてサービスを展開しているため、競合他社との差別化には、ユーザーニーズに応えるサービスプランの開発・提供が重要となると考えております。 そのため、当社はコールセンターを活用し、ユーザーからの問い合わせ等に迅速に対応する体制を強化することにより、ユーザーにとって安心であり、満足度の高いサポート体制の充実を図っております。 また、ユーザーニーズに合ったサービスラインナップの拡充に努めながら、会員獲得のための自社サイトのUI/UX改善を実施し、顧客体験を向上させ、ユーザー数の拡大を図ってまいります。 SaaS事業は、2022年３月期より開始した新規事業であるため、継続的な機能拡充によりプロダクトの完成度を高めながら、セールスやカスタマーサクセスの体制を強化し、販売の拡大を図ってまいります。 DX事業は、2020年８月に子会社化したiXIT㈱が有する顧客基盤を活用し、受注件数及び受注単価の拡大を図っていく方針であります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。 また、企業価値の向上を図るという観点から「営業利益」も重要な経営指標として位置付けております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは以下４点を経営課題として認識しております。 ① 新規事業への先行投資・成長当社グループは企業価値最大化を目指し、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、事業運営で蓄積してきた知見やノウハウを活かし、新規事業としてSaaS事業やD2Cサービス等の立ち上げを行っております。 SaaS事業においては開発体制や営業体制の強化を行うにあたり導入社数や営業状況を考慮し、D2Cサービスにおいては販売促進費の費用対効果を考慮しながら、規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成してまいります。 また、M&Aによる事業領域の強化・拡大を進め、企業価値最大化に取り組んでまいります。 ② プラットフォーム事業における経験豊富で良質な占い師・カウンセラーの獲得・メディアコンテンツの拡充プラットフォーム事業のサービス価値向上のためには、カウンセリングサービスにおいては、経験豊富で良質な占い師・カウンセラーの継続的な獲得、メディアサービスにおいては、コンテンツの拡充が重要であると考えております。 厳正な審査により実績・経験豊富な占い師・カウンセラーを継続的に獲得し、様々なユーザーのライフステージに応じたメディアコンテンツの拡充に努めることにより、ユーザーから選ばれるプラットフォームへと成長させてまいります。 ③ 人材育成・組織体制の強化当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題であると考えております。 そのため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法により、優秀な人材の採用を進めるとともに、教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めてまいります。 ④ 内部統制・コンプライアンス体制の強化急速な事業変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると考えております。 財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。 」をミッションに掲げ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を重要課題と認識しております。 株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に貢献することにより企業価値向上に努めてまいります。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。 （２）戦略 当社グループは、女性向けメディアである「ウーマンエキサイト」などの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援推進を行っております。 代表的な取り組みとして、「ウーマンエキサイト」において『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を2016年５月に設立し、推進しております。 赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、『WEラブ赤ちゃん－泣いてもいいよ！－』ステッカーを作成、配布することから始まった取り組みであります。 将来を担う子育て世代をあたたかく見守り、支える社会を目指して活動しており、現在では、多数の個人、企業・団体・自治体に賛同の輪が広がっております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ①人材育成方針 当社グループでは、下記の５つをバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。 また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。 ・「好奇心を起点にする。 」 好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。 ・「当事者意識でやりぬく。 」 大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。 ・「世の中に寄り添う。 」 世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。 世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。 ・「素直さとリスペクトで学ぶ。 」物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。 身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。 ・「得意なことで繋がり合うチームワークで。 」肩書き、部門、社内外。 あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。 ②社内環境整備 当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。 なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100%となっております。 （３）リスク管理 当社グループは、「危機管理規程」を制定し、四半期に一度その他必要に応じて「安全・コンプライアンス委員会」を開催し、安全管理・危機管理・法令順守・社会的責任に関する状況報告と課題解決に努めています。 また、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その指針のもとに内部統制システムの構築を進め、運用しております。 運用状況については、検証を行い、業務フローの見直しや社内規程及び基準の新設・改訂など、管理体制の改善に努めております。 さらに当社では、個人情報保護に係る管理体制について第三者機関の審査、評価を受けるなど、個人情報を適切に取り扱う仕組みが適正に機能していることを確認しております。 （４）指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。 そのための具体的な指標として、2027年３月までに管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合（38.2％）と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合（30.0％）と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。 管理職に占める女性労働者の割合(％)管理職に占める新卒採用者の割合(％)目標実績目標実績当社グループ38.220.730.010.3 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、女性向けメディアである「ウーマンエキサイト」などの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援推進を行っております。 代表的な取り組みとして、「ウーマンエキサイト」において『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を2016年５月に設立し、推進しております。 赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、『WEラブ赤ちゃん－泣いてもいいよ！－』ステッカーを作成、配布することから始まった取り組みであります。 将来を担う子育て世代をあたたかく見守り、支える社会を目指して活動しており、現在では、多数の個人、企業・団体・自治体に賛同の輪が広がっております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ①人材育成方針 当社グループでは、下記の５つをバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。 また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。 ・「好奇心を起点にする。 」 好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。 ・「当事者意識でやりぬく。 」 大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。 ・「世の中に寄り添う。 」 世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。 世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。 ・「素直さとリスペクトで学ぶ。 」物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。 身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。 ・「得意なことで繋がり合うチームワークで。 」肩書き、部門、社内外。 あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。 ②社内環境整備 当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。 なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100%となっております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。 そのための具体的な指標として、2027年３月までに管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合（38.2％）と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合（30.0％）と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。 管理職に占める女性労働者の割合(％)管理職に占める新卒採用者の割合(％)目標実績目標実績当社グループ38.220.730.010.3 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ①人材育成方針 当社グループでは、下記の５つをバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。 また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。 ・「好奇心を起点にする。 」 好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。 ・「当事者意識でやりぬく。 」 大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。 ・「世の中に寄り添う。 」 世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。 世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。 ・「素直さとリスペクトで学ぶ。 」物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。 身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。 ・「得意なことで繋がり合うチームワークで。 」肩書き、部門、社内外。 あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。 ②社内環境整備 当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。 なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100%となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。 そのための具体的な指標として、2027年３月までに管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合（38.2％）と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合（30.0％）と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。 管理職に占める女性労働者の割合(％)管理職に占める新卒採用者の割合(％)目標実績目標実績当社グループ38.220.730.010.3 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。 記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 発生可能性については３年以内に発生する頻度・確率より評価し、影響度については発生した際に当社グループ連結営業利益に与える影響より評価しております。 また、文中において発生する可能性のある時期について言及がないものについては、中長期を見込んでおります。 なお、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社グループは、安全・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するとともに、コンプライアンスに係る取り組みの推進のほか、リスク管理の全体的推進に努めております。 (1) インターネット関連事業について[発生可能性：低、影響度：高]当社グループは、インターネットを媒体として多様なサービスを展開しておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。 しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生、新たな法的規制の導入等、予期せぬ要因により今後の当社サービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、また、広告収入を主体とするメディアサービスにおいては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 規制リスクについて[発生可能性：中、影響度：中]インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、近年急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。 そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、または既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。 当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。 現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。 ①「個人情報の保護に関する法律」ブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規程に則って作成したプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 ②「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び情報発信者についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 ③「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」プラットフォーム事業のメディアサービスにおける広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。 また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等の訴えを受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 また、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは、当該法令の遵守並びに高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております。 （https://ad.excite.co.jp/regulation/）④「医療法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」プラットフォーム事業におけるD2Cサービス及び歯科矯正サービスにおいて、サービス上の表示について同法及び関するガイドラインに基づき厳正にチェックを行い法令順守に努めておりますが、将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合には、事業活動が制限される可能性があります。 当社グループは、当該法令を専門とする弁護士や外部専門家に相談できる体制を整備することでリスクの低減を図っております。 ⑤ 知的財産権コンテンツ（情報の内容）の取扱いにおいて他人の知的財産権を守る義務があり、他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求あるいは使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 ⑥ プライバシー権インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。 履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 ⑦ 電気通信事業法ブロードバンド事業、プラットフォーム事業及びSaaS・DX事業の一部において、電気通信事業法の電気通信事業者として同法の適用を受け、次のとおり届出を行い受理されております。 現在において、法令違反の要件及び主な許認可取消事由の該当はありませんが、万が一、電気通信事故等により許認可が取消された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 ａ．許認可等の名称取得年月日許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容2001年４月26日（エキサイト㈱）届出電気通信事業者（届出）総務省届出電気通信事業者A-13-044942024年３月８日（Sharely㈱）届出電気通信事業者（届出）総務省届出電気通信事業者A-29-15702 ｂ．許認可等の有効期限許認可等の名称有効期限届出電気通信事業者電気通信事業の廃止または法人の解散まで有効 ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由許認可等の名称法令違反の要件及び主な許認可取消事由届出電気通信事業者主な法令違反の要件（主な消費者保護ルール）①契約後の書面交付②電気通信業務の休廃止の周知③電気通信事故に関する報告 ⑧ その他「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。 (3) 内部管理体制に係るリスクについて[発生可能性：中、影響度：中]当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、プロジェクト管理をはじめとした適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：中]当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置付けており、インターネット業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。 十分な人材確保が困難となる場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となる可能性は低いと予想しておりますが、生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、特定経営者に依存しない体制構築のために、経営方針や事業戦略の決定等、取締役会等における役員間の相互の情報共有を図る経営組織を整備・運用しており、発生可能性は低いと認識しております。 しかしながら、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティの脆弱性、不正利用のリスクについて[発生可能性：低、影響度：高]通信ネットワークを前提とした事業モデルである以上、セキュリティに関しては、非常に重視しており、「情報セキュリティガイドライン」を整備し、システムやデータ等の保護に努め、セキュリティインシデントの予防対策、発生時の影響を最小限に抑える対策として定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化を講じています。 しかしながら、技術的な限界、費用対効果の観点からの制約、想定以上のアクセス増加による一時的な負荷増大、サイバー攻撃や不正アクセス、予期せぬ障害等によって起こりうる、重要情報データの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン等を完全に回避することは困難であります。 また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。 こうした状況が過度に生じた場合、第三者からの賠償責任請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 (6) 特定取引先への依存リスクについて[発生可能性：低、影響度：高]インターネット事業に不可欠な設備である通信環境やデータセンターを特定の他社に依存しており、当社の直接の管理下にない他社におけるシステムの損壊（災害等の事由を含む）などが生じた場合、事業に著しい支障が生じるリスクがあります。 また設備以外においても、当社サービスを構成するコンテンツや機能につきまして、それぞれ特定の他社からの提供に頼っているものがあります。 発生可能性は低いと想定されますが、それらのコンテンツや機能の提供が、突如、受けられなくなる場合や品質に低下を生じた場合など、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 また、ブロードバンド事業において、提携電気通信者である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱インターネットイニシアティブとアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競争リスクについて[発生可能性：中、影響度：低]インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術や比較的低廉な設備コストであるため、新規事業における参入障壁は低い状況にあります。 当社グループでは、既存事業の深化及び新規事業の創出等に取り組み、競争力の向上を図っております。 未知なる可能性と競争の激しさから、新規事業における安定した収益構造を確立し維持することは難しい特性を有しているため、リスクとして認識しておりますが、新規事業における当社グループの業績及び財政状態に与える影響は低いと想定しております。 (8) プラットフォーム事業課金サービス利用にかかる安全性・健全性について[発生可能性：低、影響度：中]当社は「電話占い」「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しております。 これらのサービスでは、ユーザーの個人的な悩みを占い師及びカウンセラーが個々でコミュニケーションをとっています。 当社は、健全にご利用頂くために、当社の複数回にわたる面接を通過した占い師や有資格者等を中心としたカウンセラーを常駐させ、占い師・カウンセラーには禁止事項を明記した契約を締結しております。 ユーザー側には利用規約にて禁止事項を遵守いただいており、これらの禁止事項を担保するためにもカスタマーサポートセンターは365日稼働とし、ユーザーからの問合せやクレームに対応し、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めており、発生可能性は低いと認識しております。 現状はこれらの取組みにおいて2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。 当社の監視体制が有効に機能しないまたは有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生または増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) メディアサービスに係るリスクについて[発生可能性：中、影響度：中]プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはグーグル等の検索エンジンからユーザーを集めております。 検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策）等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規事業及び業容拡大に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：中]当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。 新規事業・サービスにつきましては、企画段階・開発段階において十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っているため、発生可能性は低いと認識しておりますが、不確定要素が多く、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 なお、当社グループの新規事業・サービスに関する審査機能の強化を図るため、2022年３月に投資委員会を設置しました。 投資委員会は、取締役会に付議する新規事業・サービスの審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会に報告することを役割としております。 (11) M&A及び資本業務提携による事業拡大に係るリスクについて[発生可能性：高、影響度：中]当社グループは、既存事業の強化や新たな事業領域の進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段のひとつであると考えております。 M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。 しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、また、経営環境や事業環境の変化によって、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 大株主について[発生可能性：中、影響度：低]当社の筆頭株主であるCASK㈱は、当社の創業者であり代表取締役社長CEOである西條晋一の資産管理会社であり、CASK㈱と西條晋一は、当連結会計年度末で当社発行済株式総数の61.03％を所有しております。 CASK㈱及び西條晋一は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でありますが、当社グループの意思決定について影響を及ぼし得る立場にあることから、支配株主の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 (13) 当社株式の流通株式比率について[発生可能性：低、影響度：低]当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場以降、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当連結会計年度末において26.64％にとどまっております。 今後は、当社大株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 筆頭株主グループとの関係に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：低]① 人的関係について当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、同氏の資産管理会社であるCASK㈱と合わせて新規上場時点で当社発行済株式総数の61.03％を所有しております。 一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech㈱があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。 各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。 なお、同氏はXTech㈱及びその出資先（以下「筆頭株主グループ」という。 ）の一つであるXTech Ventures㈱の取締役を兼職しております。 ② 競合関係について現在、筆頭株主グループには当社グループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間で当社グループの事業活動を阻害するような契約はありません。 当社代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech㈱は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。 現在の保有先もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループと当社グループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、当社グループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech㈱による子会社設立及び投資(XTech㈱が出資するXTech Ventures㈱が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の定義において、子会社及び関連会社に該当し得る場合は、当社に対し、当該企業の企業情報等を提供することとしており、当社は事前に利益相反や競合性の観点から確認し、該当しないことを確認した上で、XTech㈱及び筆頭株主グループは投資を実行または新規事業を開始することとしております。 なお、当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当社グループに専念しており、万が一、当社とXTech㈱及び筆頭株主グループ間で競合事業の開始が予見された場合においては、少数株主に配慮し当社グループの事業を優先する方針であります。 (15) 無形固定資産の減損に関するリスクについて[発生可能性：中、影響度：中]当社は、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産を有しております。 事業計画や市場環境の変化により、当初設定した前提条件や仮定に変更が生じ収益性が著しく低下した場合、当該サービスの固定資産について減損処理を行うことがあります。 減損処理を実施した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 保有投資有価証券の価値の変動に関するリスクについて[発生可能性：中、影響度：低]当社グループが保有する投資有価証券につきまして、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (17) 財務制限条項に関するリスクについて[発生可能性：低、影響度：低]当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。 金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。 (18) 技術革新に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：中]当社グループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 自然災害等に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：低]当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。 安定的なサービスの運営を行うために、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行う取り組みに努めており、発生可能性は低いと認識しております。 また、通常時よりリモート環境での勤務を可能としており、自然災害や、感染症の流行による人的なリスクを最小限に抑えるように努めております。 しかし、地震や台風等の自然災害、テロ行為といった事象が発生した場合、コンピュータシステムの停止、消失、システム障害、ネットワークの切断等損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、個人消費や設備投資は継続的に持ち直し、企業収益も総じて改善されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられました。 しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 このような環境のもと、当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。 当連結会計年度につきましては、カウンセリングサービス（プラットフォーム事業）やブロードバンド事業を堅調に成長させながら、新たな事業の柱を構築するためにSaaS・DX事業への先行投資を実施してまいりました。 また、M&A BASE㈱及びSharely㈱を連結子会社化することにより「事業ポートフォリオの強化」にも努めてまいりました。 その一方で、メディアサービス（プラットフォーム事業）においてGoogleの検索アルゴリズムのロジック変更によりページビューが減少し、期中より回復したものの同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,713,952千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は643,680千円（前年同期比3.5％増）、経常利益は621,583千円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は400,071千円（前年同期比11.9％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （プラットフォーム事業）プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービス等が属しております。 当連結会計年度は、カウンセリングサービスにおいて、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み順調に拡大しましたが、メディアサービスにおいて、検索アルゴリズムのロジック変更によりページビュー数が減少しました。 この結果、売上高は3,305,327千円（前年同期比3.1％増）、営業損益は664,640千円の利益計上（前年同期比2.8％減）となりました。 （ブロードバンド事業）ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。 当連結会計年度は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスが堅調に推移したことから、売上高は3,721,723千円（前年同期比1.2％増）、営業損益は643,381千円の利益計上（前年同期比1.0％減）となりました。 （SaaS・DX事業）SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「Sharely」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。 当連結会計年度は、SaaS事業の立ち上げに伴う先行投資により、売上高は686,901千円（前年同期比5.9％増）、営業損益は107,306千円の損失計上（前年同期間163,149千円の損失計上）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は6,295,855千円（前連結会計年度末比1,745,047千円の増加）となりました。 これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は2,667,395千円（前連結会計年度末比139,297千円の増加）となりました。 これは、主に利益の計上により未払法人税等が増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,628,460千円（前連結会計年度末比1,605,750千円の増加）となりました。 これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行により株主資本が増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて1,354,978千円増加し、2,530,505千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、864,327千円となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益の計上555,075千円、減価償却費166,083千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、548,153千円となりました。 これは、主に事業拡大のための無形固定資産の取得による支出306,774千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300,000千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,038,804千円となりました。 これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行による収入1,275,948千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)プラットフォーム事業3,305,3273.1ブロードバンド事業3,721,7231.2SaaS・DX事業686,9015.9合計7,713,9522.4 （注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。 （減損損失）当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、7,713,952千円（前年同期比2.4％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、3,968,716千円（前年同期比0.2％減）となりました。 主な要因は、DX事業において採算性の改善を図るため外注費等の費用を減少させたことによるものであります。 この結果、売上総利益は3,745,235千円（前年同期比5.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,101,555千円（前年同期比5.8％増）となりました。 主な要因は、カウンセリングサービスを中心に会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益は643,680千円（前年同期比3.5％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金等により9,972千円となりました。 営業外費用は、支払利息及び上場関連費用の計上等により32,068千円となりました。 この結果、経常利益は621,583千円（前年同期比4.1％増）となりました。 （特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は、減損損失の計上により66,508千円となりました。 これに加え、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を152,757千円、非支配株主に帰属する当期純利益2,246千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は400,071千円（前年同期比11.9％減）となりました。 なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,530,505千円となっており、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業の事業成長に伴う運転資金、新規事業への先行投資等に備えております。 なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき契約はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は307,959千円で、主要なものは事業用ソフトウェアの取得に伴うものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計エキサイト㈱（東京都港区）プラットフォーム事業ブロードバンド事業SaaS・DX事業ソフトウェア等01,006481,427221,533703,967138 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定等であります。 ３．当社グループのオフィスは貸借物件であり、年間賃貸料（共益費含む）は129,040千円であります。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な除却・売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 307,959,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,883,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式の区分につきまして、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるエキサイト㈱については以下のとおりであります。 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式178,198178,198非上場株式以外の株式1544,3131598,744 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式8,482―△169,161 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) CASK株式会社東京都中央区八重洲１丁目５番20号 2,100,00042.72 西條 晋一東京都目黒区900,00018.31 ユナイテッド株式会社東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号 551,72011.22 みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合東京都千代田区内幸町１丁目２番１号137,9302.81 XTech１号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲１丁目５番20号 68,9601.40 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号62,8291.28 岡田 浩明愛知県名古屋市37,2000.76 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号32,1000.65 松尾 志郎愛知県豊田市23,2000.47 宇都宮 正暉大阪府大阪市22,0000.45計－3,935,93980.06 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高100,000892,362628,6861,621,049当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 453,971453,971株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――453,971453,971当期末残高100,000892,3621,082,6582,075,020 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△112,397△112,3973,1281,511,780当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 453,971株主資本以外の項目の当期変動額（純額）56,55256,55240656,958当期変動額合計56,55256,552406510,929当期末残高△55,845△55,8453,5342,022,710 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000892,3621,082,658 2,075,020当期変動額 新株の発行637,974637,974 1,275,948新株の発行（新株予約権の行使）3,1903,190 6,381減資△727,974727,974 ―親会社株主に帰属する当期純利益 400,071 400,071自己株式の取得 △24,366△24,366自己株式の消却 △24,366 24,366―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △22 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△86,8091,344,749400,071―1,658,012当期末残高13,1902,237,1121,482,730―3,733,033 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△55,845△55,8453,5342,022,710当期変動額 新株の発行 1,275,948新株の発行（新株予約権の行使） 6,381減資 ―親会社株主に帰属する当期純利益 400,071自己株式の取得 △24,366自己株式の消却 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△54,431△54,4312,169△52,262当期変動額合計△54,431△54,4312,1691,605,750当期末残高△110,276△110,2765,7033,628,460 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,074 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,140 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宇都宮 正暉 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -24,366,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,896,5401,047,35027,6004,916,290 (注)１.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 900,000株有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資) 135,000株新株予約権の行使 12,350株２.普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却 27,600株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)―27,60027,600― (注)１.普通株式の自己株式の増加27,600株は取締役会の決議に基づく取得によるものであります。 ２.普通株式の自己株式の減少27,600株は消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月27日エキサイトホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井 祐 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエキサイトホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エキサイトホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性（ブロードバンド事業の売上高）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書に記載されている売上高7,713,952千円のうち、ブロードバンド事業の売上高は、3,721,723千円と連結売上高の48％を占めている。 当該ブロードバンド事業の売上高の計上プロセスにおいて、売上高の計算は売上システムにより自動化されており、請求システムへの自動連携を経た上で、請求システムから出力されたデータに基づき、会計システムに売上高の入力が行われている。 売上高を計算する売上システムは多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、音声通話量やデータ通信量の従量データ及び単価データ等の大量の情報を処理しており、また、売上システムと請求システム間のインターフェースは自動連携していることから、ITシステムへの依存度が高い。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の金額に重要性が高く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるため、ブロードバンド事業の売上高計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の計上の前提となるITシステムの信頼性を検討するにあたり、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。 ・売上システム、請求システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を検証した。 ・取引先から提供される音声通話量やデータ通信量の従量データが売上システムに正確に取り込まれていることを検証した。 ・ブロードバンド事業のサービス種類ごとに、売上システムで管理する顧客契約データ及び単価データ、ならびに取り込まれた音声通話量やデータ通信量の従量データをもとに売上金額の再計算を行い、売上データの計算処理の正確性を検証した。 ・売上システムと請求システム間のインターフェースを検証した。 ・請求システムから出力された月次の売上計上に利用している売上レポートについて、請求システムの仕様に基づいて請求システムから売上データの抽出を行い、当該抽出結果と売上レポートの一致を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性（ブロードバンド事業の売上高）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書に記載されている売上高7,713,952千円のうち、ブロードバンド事業の売上高は、3,721,723千円と連結売上高の48％を占めている。 当該ブロードバンド事業の売上高の計上プロセスにおいて、売上高の計算は売上システムにより自動化されており、請求システムへの自動連携を経た上で、請求システムから出力されたデータに基づき、会計システムに売上高の入力が行われている。 売上高を計算する売上システムは多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、音声通話量やデータ通信量の従量データ及び単価データ等の大量の情報を処理しており、また、売上システムと請求システム間のインターフェースは自動連携していることから、ITシステムへの依存度が高い。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の金額に重要性が高く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるため、ブロードバンド事業の売上高計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の計上の前提となるITシステムの信頼性を検討するにあたり、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。 ・売上システム、請求システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を検証した。 ・取引先から提供される音声通話量やデータ通信量の従量データが売上システムに正確に取り込まれていることを検証した。 ・ブロードバンド事業のサービス種類ごとに、売上システムで管理する顧客契約データ及び単価データ、ならびに取り込まれた音声通話量やデータ通信量の従量データをもとに売上金額の再計算を行い、売上データの計算処理の正確性を検証した。 ・売上システムと請求システム間のインターフェースを検証した。 ・請求システムから出力された月次の売上計上に利用している売上レポートについて、請求システムの仕様に基づいて請求システムから売上データの抽出を行い、当該抽出結果と売上レポートの一致を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益計上の前提となるITシステムの信頼性（ブロードバンド事業の売上高） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書に記載されている売上高7,713,952千円のうち、ブロードバンド事業の売上高は、3,721,723千円と連結売上高の48％を占めている。 当該ブロードバンド事業の売上高の計上プロセスにおいて、売上高の計算は売上システムにより自動化されており、請求システムへの自動連携を経た上で、請求システムから出力されたデータに基づき、会計システムに売上高の入力が行われている。 売上高を計算する売上システムは多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、音声通話量やデータ通信量の従量データ及び単価データ等の大量の情報を処理しており、また、売上システムと請求システム間のインターフェースは自動連携していることから、ITシステムへの依存度が高い。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の金額に重要性が高く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるため、ブロードバンド事業の売上高計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の計上の前提となるITシステムの信頼性を検討するにあたり、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。 ・売上システム、請求システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を検証した。 ・取引先から提供される音声通話量やデータ通信量の従量データが売上システムに正確に取り込まれていることを検証した。 ・ブロードバンド事業のサービス種類ごとに、売上システムで管理する顧客契約データ及び単価データ、ならびに取り込まれた音声通話量やデータ通信量の従量データをもとに売上金額の再計算を行い、売上データの計算処理の正確性を検証した。 ・売上システムと請求システム間のインターフェースを検証した。 ・請求システムから出力された月次の売上計上に利用している売上レポートについて、請求システムの仕様に基づいて請求システムから売上データの抽出を行い、当該抽出結果と売上レポートの一致を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月27日エキサイトホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井 祐 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエキサイトホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エキサイトホールディングス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、純粋持株会社として関係会社株式を保有している。 当該関係会社株式については取得原価をもって貸借対照表に計上しており、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は5,485,397千円（資産総額に対して91％）であり、その大部分はエキサイト株式会社の株式である。 これらの関係会社株式について、会社は実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないことから、当事業年度において減損処理は不要と判断している。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、関係会社株式の評価が適切に行われない場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額算定の基礎となる各社の財務情報の信頼性を確かめるため、過去実績からの趨勢分析に基づき、当該財務情報の信頼性を評価するとともに、主要な関係会社としてエキサイト株式会社を検討対象とし、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額の基礎となる簿価純資産額と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、純粋持株会社として関係会社株式を保有している。 当該関係会社株式については取得原価をもって貸借対照表に計上しており、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は5,485,397千円（資産総額に対して91％）であり、その大部分はエキサイト株式会社の株式である。 これらの関係会社株式について、会社は実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないことから、当事業年度において減損処理は不要と判断している。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、関係会社株式の評価が適切に行われない場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額算定の基礎となる各社の財務情報の信頼性を確かめるため、過去実績からの趨勢分析に基づき、当該財務情報の信頼性を評価するとともに、主要な関係会社としてエキサイト株式会社を検討対象とし、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額の基礎となる簿価純資産額と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,006,000 |
| 有形固定資産 | 1,006,000 |
| ソフトウエア | 481,427,000 |
| 無形固定資産 | 1,586,901,000 |
| 投資有価証券 | 634,992,000 |
| 長期前払費用 | 300,000 |
| 繰延税金資産 | 2,168,000 |
| 投資その他の資産 | 5,495,180,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,140,000,000 |
| 未払金 | 29,457,000 |
| 未払法人税等 | 950,000 |
| 未払費用 | 13,513,000 |
| 資本剰余金 | 2,237,075,000 |