財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 森 千恵香
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙代表 011－520－8668
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が1986年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。
その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、1987年４月、当社の設立に至りました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
1987年４月東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金２千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる1987年10月光ハイツ・ヴェラス石山２号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる1990年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる1992年９月光ハイツ・ヴェラス石山２号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる1994年９月㈱秋山愛生舘と市民生協コープさっぽろが資本参加し、資本金８千万円となる(出資比率：㈱秋山愛生舘37.5％ 市民生協コープさっぽろ37.5％)1994年11月光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる1995年４月資本金７千万円となる1996年５月光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる1997年10月㈱秋山愛生舘が５千万円出資し、資本金１億２千万円となる市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛生舘となる(出資比率91.7％)1998年２月㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7％)1999年３月㈱スズケンが当社全株式を取得し100％親会社となる2000年４月介護保険法施行にともない、全施設が特定施設入所者生活介護事業者の指定を受ける石山施設が居宅介護支援事業者の指定を受ける2001年２月㈱スズケンより当社全株式が㈱メデカジャパンに譲渡され、親会社が㈱メデカジャパンとなる2003年６月光ハイツ・ヴェラス琴似アカシア館(介護専用棟：62室)を竣工し、総居室数389室となる2003年11月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟：100室)を竣工し、総居室数489室となる2004年９月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟：120室)を竣工し、総居室数609室となる2006年４月介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を受ける2006年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園ポプラ館(一般棟：116室)、アカシア館(介護専用棟：49室)を竣工し、総居室数774室となる2006年９月第三者割当増資を実施し、資本金３億円となる㈱メデカジャパンの持分法適用関連会社となる(出資比率22.7％)2006年11月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を８室に改修変更して41室とし、総居室数766室となる2007年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金４億8,630万円となる2008年８月第三者割当増資を実施し、資本金６億3,000万円となる2009年３月株式会社かわぞえと業務提携基本合意の締結をする2009年３月適合高齢者専用賃貸住宅ヴェラス・クオーレ小樽(居室数59室)をオープンし、総居室数825室となる2009年３月第三者割当増資を実施し、資本金６億8,629万6,800円となる 筆頭株主が藤井伸一氏となる(出資比率51.5％)2009年３月㈱メデカジャパンの出資比率が10.8％となり、持分法適用関連会社から外れる2009年４月光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の３施設が琴似・真駒内公園施設同様に入居時要介護認定者の受け入れを開始する2009年５月㈱メデカジャパンの保有する当社株式2,135株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率61.7％)2009年７月㈱加ト吉の保有する当社株式680株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率64.9％)2011年３月佐々木建設㈱の有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ山の手(居室数59室)として運営開始し、総居室数884室となる2011年７月㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)として運営開始し、総居室数1010室となる2013年４月介護付有料老人ホーム６施設の不動産を流動化し、IHC Japan First特定目的会社に譲渡の上、６施設の土地・建物の賃借を開始する2014年４月光ハイツ・ヴェラス石山および藤野施設の一般居室の一部を一時介護室に変更し、石山121室、藤野141室とする2014年７月ヴェラス・クオーレ札幌北に、増築棟アネックス館（居室数90室）を竣工2015年８月ヴェラス・クオーレ南19条（居室数89室）を新規開設、㈱Fujii.Corporationと土地・建物の賃貸を開始する2016年７月さっぽろ南デイサービスセンターを札幌市南区南32条西10丁目に新規開設、通所介護事業・第１号通所事業を開始2016年８月光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始2022年９月光ハイツ・ヴェラス琴似、真駒内公園、ヴェラス・クオーレ山の手の３施設において短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始2022年12月メディカルレジデンスヴェラスを新規開設2024年6月マスターズヴェラス北海道ボールパークを新規開設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
事業の概要について当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。
当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム２施設、一般住宅１施設、デイサービス事業所１ヶ所および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。
当社には子会社はありません。
当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。
(1) 介護付有料老人ホーム事業当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。
施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、2013年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。
有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。
また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、2011年度までは北海道に届出しておりましたが、2012年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。
介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。
６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を札幌市より受けております。
入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。
入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。
入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。
また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。
介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。
また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。
同３施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。

(2) 住宅型有料老人ホーム事業当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。
同施設の土地・建物は賃借です。
住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。
その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、2011年度までは北海道に届出をしておりましたが、2012年４月以降は札幌市に届出をしております。
利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。
ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。
当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。
当社は、事務職員、看護職員、介護職員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。
(3) サービス付き高齢者向け住宅事業当社は、小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。
2009年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、2011年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により「サービス付き高齢者向け住宅」として申請変更しました。
同施設の土地・建物は賃借です。
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。
当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。
ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。
(4) 通所介護事業（デイサービス）当社は、2016年７月より新たに札幌市南区南32条西10丁目に「さっぽろ南デイサービスセンター」として、札幌市より指定居宅サービス・指定介護予防サービス・指定居宅介護支援事業および、介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受け、第１号通所事業（デイサービス）を開始しました。
入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。
また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供しております。
　 (5) 短期入所生活介護事業（ショートステイ）当社は、2016年８月より介護付有料老人ホームの光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において、札幌市より指定を受け短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始しております。
札幌市の南区は特に高齢化が進んでおり、要介護高齢者を支えるご家族のニーズに応えるため、社会貢献の一環として24時間体制でショートステイの受入体制を整えております。
2024年３月31日現在、当社が運営しております主な施設は下表の通りです。
　開設年月名称所在地居室数類型介護保険の指定1987年10月光ハイツ・ヴェラス石山札幌市南区一般居室 117室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業1990年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園札幌市豊平区一般居室 58室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業1994年11月光ハイツ・ヴェラス藤野札幌市南区一般居室 138室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業2003年６月光ハイツ・ヴェラス琴似札幌市西区一般居室 219室介護居室 62室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)2006年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園札幌市南区一般居室 116室介護居室 45室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)2009年３月ヴェラス・クオーレ小樽小樽市介護居室 59室サービス付き高齢者向け住宅特定施設(介護予防)2011年３月ヴェラス・クオーレ山の手札幌市西区介護居室 59室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)2011年７月ヴェラス・クオーレ札幌北札幌市北区介護居室 216室住宅型有料老人ホーム 2015年８月ヴェラス・クオーレ南19条札幌市中央区介護居室　89室住宅型有料老人ホーム 2016年７月さっぽろ南デイサービスセンター札幌市南区 通所介護サービス通所介護(介護予防)第１号通所事業2022年12月メディカルレジデンスヴェラス札幌市中央区居室　22室一般住宅 当社の事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)264〔74〕57.86.63,672,532
(注) １ 従業員数は就業人員であり常用パートを含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。

(2) 労働組合の状況当社には、労働組合(光ハイツ・ヴェラスユニオン)があり、札幌中小労連・地域労働組合に加盟しております。
2024年３月31日現在の組合員数は13名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
　当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。
(1) 経営の基本方針当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、1986年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、35年の運営実績を積んでまいりました。
団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。
当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。
　
(2) 目標とする経営指標当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。
また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。
そのため、事業環境を慎重に見極めながらＭ＆Ａを含めて１年に１棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。
更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。
併せて既存施設（健常棟）における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。
　(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
① 既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95％以上の入居率確保を目指します。
② 介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。
③ 急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもＭ＆Ａに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、１年に１棟のペースで開設を目指します。
新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。
④ 既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。
⑤ 医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。
⑥ 超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護（ショートステイ）、通所介護事業・第１号通所事業（デイサービス）等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事業を展開します。
⑦ 効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。
　(4) 対処すべき課題① 経営の健全性の確保当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。
当社は2013年４月に不動産流動化を実施して以来、財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で2,027,351千円の繰越利益剰余金を計上しました。
当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。
② 優秀な人材の確保当社の事業が安定的に継続するには、良質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。
　ご入居者への良好なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。
そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。
　近年の介護報酬改定、新型コロナウイルス感染拡大により、事業を縮小・廃止する介護事業者は増加傾向にあります。
一方、少子高齢化の継続による労働人口の減少、働き方改革による労働者一人当たりの労働量の減少など、人材確保困難な要因も継続しており、先が非常に読みにくい状況にあると考えます。
　この状況で重要なのは、質の高い人材を見極めた採用と既存職員の定着であり、職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。
また、接遇、介護技術、認知症対応等の専門分野の講師を招請し、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。
　当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。
そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えますし、また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。
　
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
ガバナンスサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しています。
今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会等の体制強化を検討してまいります。
戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性等を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。
リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しています。
今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する関連会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標女性管理職比率においては、厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して取り組んでいきます。
戦略 戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性等を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。
指標及び目標 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する関連会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標女性管理職比率においては、厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して取り組んでいきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性等を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標女性管理職比率においては、厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して取り組んでいきます。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 当社の収益構造について当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。
この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、収益認識会計基準に従って計上しております。
収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。
従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は2013年４月25日に介護付有料老人ホーム７施設の不動産を譲渡し、譲渡先と30年間の賃貸借契約を締結しました。
不動産売却額のうち、銀行借入金返済及び敷金等を除いた資金により未償却金額は銀行預金として確保され、入居者の大量退去によるキャッシュ・フローの悪化のリスクは解消されており、また、銀行借入金返済リスクもなくなっております。
しかし、当社にとり、安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、新規入居が進まず、入居率が大きく低下した場合や、介護保険報酬等の収入が減少した場合、建物賃貸借契約に基づく運営が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 介護保険法、その他関係法令等について当社の有料老人ホームおよび高齢者向け住宅の運営にあたっては、「指定介護保険特定施設サービス事業者」として札幌市および小樽市より指定を受けると共に、厚生労働省令に指定される「札幌市有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき適正な運営を行っております。
また、2009年より介護保険法によりコンプライアンス、法令遵守の体制整備を目的とした「業務管理体制の整備」が求められております。
その他、老人福祉法、消防法等関係法令を含め、当社事業は法的枠組みの中で適正な運営が求められておりますが、万一これらの運営に問題があり、監督官庁等からの指定の取り消し、または更新が受けられない等の事象が発生した場合、開設計画への影響や、当社に対する信用の失墜等による入居率の低下等が想定され、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 介護報酬の売上計上について当社の介護保険サービスの対価は、北海道国民健康保険団体連合会及びサービス利用者より受領していますが、北海道国民健康保険団体連合会からの受領は、サービス提供月の翌々月に確定し、受領しております。
したがって、損益計算書における介護報酬に関する売上高のうち、２月分及び３月分については、当社による北海道国民健康保険団体連合会への請求ベースとなります。
北海道国民健康保険団体連合会の審査によって請求内容に多額の誤りが発見された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 介護報酬の改定について2024年４月の介護報酬改定はプラス1.59％の改定となり、2021年度改定のプラス改定を上回りました。
このうち、0.98％が介護職員の処遇改善に充てられており、その背景には近年の物価高騰や介護人材の不足があります。
　介護保険は３年ごとにさらなる報酬改定や支給限度額等の変更が行われる可能性があります。
また介護保険制度の改正により介護サービスの運営基準が変更された場合は、当社の事業採算性に大きく影響を与える可能性があります。
(5) 市場競争についてサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、建物建築費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の施策がとられ、現在も新規開設が続いており、入居者獲得競争が激化しております。
従いまして、今後も当社の業績はその影響を受ける可能性があります。
関連して、当社の事業活動のために優秀な介護職員の確保が必須条件となりますが、施設の新規開設増により人材獲得競争による採用の困難さから職員の配置に困難が生じた場合、当社の業績に影響を受ける場合があります。
(6) 大規模災害や感染症、介護事故について当社の事業は、高齢者に対するサービスであることから、地震、台風、大雨、大雪などの災害時や、ノロウイルス、インフルエンザウイルス等の感染症流行時のサービスの提供方法など、施設内の安全衛生管理および介護事故等を未然に防止するための管理には万全を期し、規程、マニュアル等も整備し、対応実施研修を実施する等、細心の注意を払っております。
しかしながら、大災害の発生や当施設内において多数の入居者の急な体調の悪化、感染症の集団発生やその他事故等が発生した場合には、当社の信用が低下し、入居率の低下を招いたり、退去による多額の返還金債務等のための費用が発生したりすることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 顧客情報の管理について当社は、施設入居者等についての多くの個人情報を保有しております。
当社では、これらの個人情報の取扱いに際し、プライバシー・ポリシーを定め、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合は、当社の社会的信用が低下し、入居率の低下を招き、損害賠償請求が提訴される等、当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。
　(8) 医療との連携について当社は、協力医療機関との連携により、通院困難な施設入居者（要介護認定者）に対する訪問診療を受けております。
今後、医療制度や診療報酬の減額改定等により協力医療機関が経営難に陥った場合、訪問診療の中止、医療機関の撤退も考えられます。
当社施設において訪問診療が受けられなくなった場合、通院困難者の通院送迎が大幅に増加し、そのための人材確保、送迎車両の増車、人件費、付帯経費の増加により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）(1) 業績当事業年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み個人消費の回復やインバウンド需要が拡大しつつある一方、長期化する国際情勢の不安定によるエネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
介護業界におきましては、2024年度介護報酬改定が公表され、改定率は1.59％のプラスとなり、居宅介護支援事業所による予防支援事業指定や福祉用具のレンタル対象商品の見直し等が行われました。
　当社有料老人ホーム事業については、社会貢献の一環として施設周辺地域住民に対して、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを目的として認知症カフェ（オレンジカフェ）を５施設で開催し、施設見学を含めて地域に開放するとともに、札幌市南区・西区・豊平区の認知症カフェ交流会や合同カフェに積極的に参加し、会社の認知度のアップと併せて入居者募集広報としても活用できております。
また、北海道ボールパークＦビレッジ内におけるサービス付高齢者賃貸住宅「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」については、2024年６月より運営開始となりました。
新規顧客獲得については、引き続き営業活動を継続しております。
見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。
結果、全施設平均入居率は約84.3％となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,025,019千円(前事業年度比0.94％減)となり、営業損失11,214千円(前事業年度は10,341千円の営業利益)、経常利益57,413千円(前事業年度比8.15％増)、当期純利益42,265千円(同6.35％減)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、7,771,996千円(前事業年度比0.28％増)、負債につきましては、4,104,196千円(同0.11％増)、純資産につきましては、3,667,800千円(同0.47％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、3,184,230千円(前事業年度比5.84％減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは156,324千円(前事業年度より294,190千円収入減)の資金収入となりました。
これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは297,708千円(前事業年度より135,955千円支出増)の資金支出となりました。
これは主に敷金の差入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,132千円(前事業年度より8,007千円の支出減)の資金支出となりました。
これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)51.252.748.547.147.2時価ベースの自己資本比率(％)20.922.120.920.719.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)△12.834.020.61.23.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)△1.70.71.118.26.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
　（生産、受注及び販売の状況）当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。
但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。
(1) 生産実績該当事項はありません。

(2) 受注実績該当事項はありません。
(3) 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 販売高(千円)前年同期比(％)有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業3,025,01999.06 うち介護保険報酬1,085,17897.37
(注) 　 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
　（2）資本の財源および資金の流動性に係る情報①主要な資金需要及び財源当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。
また今後、当社の新規事業及びＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。
②資金の流動性当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。
このような状況から、Ｍ＆Ａ物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(3) 財政状態の分析当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ21,894千円増加の7,771,996千円(前事業年度比0.28％増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ112,404千円減少の6,475,056千円(同1.71％減)となりました。
その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。
また、固定資産は、前事業年度末に比べ134,299千円増加の1,296,940千円(同11.55％増)となりました。
その主な要因は敷金の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ4,699千円増加の4,104,196千円(同0.11％増)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ25,835千円増加の980,417千円(同2.71％増)となりました。
その主な要因は入居金預り金の増加によるものです。
また、固定負債は、前事業年度末に比べ21,135千円減少の3,123,778千円(同0.67％減)となりました。
その主な要因はリース債務の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ17,194千円増加の3,667,800千円(同0.47％増)となりました。
その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 経営成績の分析当事業年度における売上高は、3,025,019千円(前事業年度比0.94％減)となりました。
その主な要因は介護保険報酬の減少によるものです。
売上原価は、2,724,953千円(同0.14％減)でした。
その主な要因は営繕費・業務委託料等が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は311,280千円(同1.08％減)でした。
その主な要因は給料及び手当等の減少によるものです。
これらの結果、当事業年度における売上総利益は300,066千円(前事業年度比7.68％減)となり、営業損失11,214千円(前事業年度は10,341千円の営業利益)、経常利益57,413千円(前事業年度比8.15％増)、当期純利益42,265千円(同6.35％減)となりました。
(5) 資金の流動性についての分析当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、3,184,230千円(前事業年度比5.84％減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは156,324千円(前事業年度より294,190千円収入減)の資金収入となりました。
これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは297,708千円(前事業年度より135,955千円支出増)の資金支出となりました。
これは主に敷金の差入による支出によるものであります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,132千円(前事業年度より8,007千円の支出減)の資金支出となりました。
これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)450,514156,324△294,190投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△161,753△297,708△135,955財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△64,139△56,1328,007現金及び現金同等物の増減額(千円)224,621△197,516△422,137現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,381,7463,184,230△197,516
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数〔臨時従業員数〕(名)建物および構築物リース資産その他合計光ハイツ・ヴェラス石山(札幌市南区)有料老人ホーム運営の建物設備その他13,927―6,40720,33427〔13〕光ハイツ・ヴェラス月寒公園(札幌市豊平区)有料老人ホーム運営の建物設備その他13,493―4,87118,36420〔 3〕光ハイツ・ヴェラス藤野(札幌市南区)有料老人ホーム運営の建物設備その他806―6,6087,41527〔11〕光ハイツ・ヴェラス琴似(札幌市西区)有料老人ホーム運営の建物設備その他24,8958,418107,379140,69455〔12〕光ハイツ・ヴェラス真駒内公園(札幌市南区)有料老人ホーム運営の建物設備その他12,006―3,92815,93437〔11〕ヴェラス・クオーレ小樽(小樽市)サービス付き高齢者向け住宅の建物設備その他135252,270394252,80022〔 8〕ヴェラス・クオーレ山の手(札幌市西区)有料老人ホーム運営の建物設備その他――3,2843,28424〔 5〕ヴェラス・クオーレ札幌北(札幌市北区)住宅型有料老人ホーム運営の建物設備その他7,08107257,80616〔 2〕ヴェラス・クオーレ南19条(札幌市中央区)住宅型有料老人ホーム運営の建物設備その他――1061063〔13〕
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具および工具器具及び備品であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の〔臨時従業員数〕は年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。
４ 上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
　2024年３月31日現在設備の内容台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)建物・土地(光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野・琴似・真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手・札幌北・南19条・さっぽろ南デイサービスセンターならびにメディカルレジデンスヴェラス)１式30年他1,079,48019,531,792土地(ヴェラス・クオーレ小樽)１式25年11,971118,715安否確認業務・請求管理業務システム１式５年6,8169,803介護事業者支援システム１式５年2,2823,081ネットワーク接続機器１式５年9581,124
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況58
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,672,532

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
　　　　該当事項はありません。
　

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤 井 伸 一北海道古宇郡神恵内村1,360,70065.13
株式会社保健科学研究所横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地92,5004.42
株式会社ＬＡホールディングス東京都港区海岸１丁目９－1877,4003.70
森　本　康　一大阪市東住吉区62,0002.96
渡邊　勲大阪市浪速区45,9002.19
岩倉建設株式会社北海道苫小牧市木場町２丁目９－６号43,0002.05
株式会社グンエイ群馬県太田市飯田町81232,4001.55
山　下　敬　弘茨城県土浦市25,3001.21
川　島　卓　也兵庫県姫路市25,0001.19
森　　　千恵香札幌市南区24,8001.18
計―1,789,00085.63 　
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者5
株主数－個人その他243
株主数－その他の法人21
株主数－計270
氏名又は名称、大株主の状況森　　　千恵香
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
　

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．発行済株式に関する事項　 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式2,089,200――2,089,200合計2,089,200――2,089,200

Audit1

監査法人１、個別監査法人 銀 河
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社 光ハイツ・ヴェラス取締役会 御中 監査法人 銀 河 北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士川　　上　 洋　　司 代表社員業務執行社員 公認会計士杢　　大 　 　充 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイツ・ヴェラスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
介護報酬のうち２月及び３月分の売上計上の妥当性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、第１【企業の概況】
の３【事業の内容】
及び第２【事業の状況】
の３【事業等のリスク】
に記載のとおり介護事業を行い、介護報酬を北海道国民健康保険団体連合会（以下、「国保連」とする。
）に請求している。
介護報酬の金額は、毎月末に国保連に会社が請求を行い、国保連によって請求が認められ確定し、会社に入金されるまでに２ヶ月を要する。
このため、当事業年度の損益計算書の売上高に含まれている2024年２月及び３月の介護報酬の金額は、国保連へ会社が請求した金額を計上したものであり、経営者の主観による判断が入る可能性が認められる。
以上から、当監査法人は、介護報酬のうち２月及び３月分の売上計上の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、介護報酬のうち2024年２月及び３月分の売上計上の妥当性の検証にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価介護報酬の国保連への請求に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）介護報酬のうち２月及び３月分の売上計上の妥当性の評価 ・２月及び３月分請求について、サンプルを抽出し、介護保険利用者への請求書上の保険単価と国保連への請求データ上の保険単価が一致していることを詳細テストにより検証した。
・２月及び３月分請求について、サンプルを抽出し、施設別に集計された保険点数の合計に、適切な保険単価を乗じた金額と国保連への請求額が一致していることを詳細テストにより検証した。
・２月の請求について、会社が介護報酬として売上計上した国保連への請求金額と国保連からの入金額を比較し、重要な差異が生じていないことを検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社光ハイツ・ヴェラスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
介護報酬のうち２月及び３月分の売上計上の妥当性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、第１【企業の概況】
の３【事業の内容】
及び第２【事業の状況】
の３【事業等のリスク】
に記載のとおり介護事業を行い、介護報酬を北海道国民健康保険団体連合会（以下、「国保連」とする。
）に請求している。
介護報酬の金額は、毎月末に国保連に会社が請求を行い、国保連によって請求が認められ確定し、会社に入金されるまでに２ヶ月を要する。
このため、当事業年度の損益計算書の売上高に含まれている2024年２月及び３月の介護報酬の金額は、国保連へ会社が請求した金額を計上したものであり、経営者の主観による判断が入る可能性が認められる。
以上から、当監査法人は、介護報酬のうち２月及び３月分の売上計上の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、介護報酬のうち2024年２月及び３月分の売上計上の妥当性の検証にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価介護報酬の国保連への請求に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）介護報酬のうち２月及び３月分の売上計上の妥当性の評価 ・２月及び３月分請求について、サンプルを抽出し、介護保険利用者への請求書上の保険単価と国保連への請求データ上の保険単価が一致していることを詳細テストにより検証した。
・２月及び３月分請求について、サンプルを抽出し、施設別に集計された保険点数の合計に、適切な保険単価を乗じた金額と国保連への請求額が一致していることを詳細テストにより検証した。
・２月の請求について、会社が介護報酬として売上計上した国保連への請求金額と国保連からの入金額を比較し、重要な差異が生じていないことを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別介護報酬のうち２月及び３月分の売上計上の妥当性について
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

工具、器具及び備品（純額）134,263,000
土地313,000
リース資産（純額）、有形固定資産253,454,000
有形固定資産495,440,000
ソフトウエア1,267,000
無形固定資産19,055,000
長期前払費用9,259,000
繰延税金資産26,500,000
投資その他の資産782,444,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,500,000
未払金180,474,000
未払法人税等16,680,000
未払費用27,846,000
賞与引当金15,798,000
リース債務、流動負債41,248,000
資本剰余金566,296,000
利益剰余金2,415,206,000
負債純資産7,771,996,000

PL

売上原価2,724,953,000
販売費及び一般管理費311,280,000
受取利息、営業外収益18,902,000
受取配当金、営業外収益12,000
営業外収益93,490,000
支払利息、営業外費用22,982,000
その他、流動資産18,810,000
営業外費用24,862,000
固定資産売却益、特別利益60,000
特別利益60,000
法人税、住民税及び事業税10,617,000
法人税等調整額4,590,000
法人税等15,208,000

PL2

剰余金の配当-25,070,000
当期変動額合計17,194,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー63,057,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-534,000