財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 増田 慶作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６２１２－２５００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1989年７月ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立1992年１月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）1995年６月東京都新宿区西新宿へ本社を移転1997年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）1999年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。 2000年１月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場2001年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立2002年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）2002年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。 2004年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋社支店）2005年３月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立2007年４月㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立2008年１月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）を設立2008年９月㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併2010年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転2010年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更2011年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併2011年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）2011年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）2012年３月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）2012年７月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立2012年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併2013年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併2014年１月山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）2015年６月山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）2015年10月山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）2016年４月山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）を買収し子会社とする。 2016年10月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd（現 YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立2017年４月相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立 年月沿革2017年６月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd.（現YC Capital Co.,Ltd.)を設立2017年７月山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併2018年４月当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。 当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。 2018年６月ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立2018年10月米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立2019年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年４月当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更。 2024年３月国内外のM&Aアドバイザリー事業強化のため、ピナクル㈱を買収し子会社とする。 2024年４月米国市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partnersを買収し子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。 当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分事業内容会社名コンサルティング事業経営コンサルティング事業M&Aアドバイザリー事業事業承継コンサルティング事業不動産コンサルティング事業当社相続あんしんサポート㈱山田商務諮詢（上海）有限公司YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.Yamada Consulting Group USA Inc.YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte Ltd.他６社投資事業未上場株式投資事業不動産投資事業山田インベストメント㈱キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。 (1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.Shenton WaySingapore16,685コンサルティング事業100.0役員の兼任山田商務諮詢（上海）有限公司中国上海市20,000コンサルティング事業100.0役員の兼任YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.（注）４BangkokThailand15,750コンサルティング事業49.0－YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.Ho Chi Minh City Vietnam10,000コンサルティング事業100.0－Yamada Consulting Group USA Inc.Los AngelesU.S.A57,000コンサルティング事業100.0役員の兼任資金援助相続あんしんサポート㈱東京都千代田区20,000コンサルティング事業100.0役員の兼任山田インベストメント㈱東京都千代田区20,000投資事業100.0役員の兼任資金援助ピナクル㈱東京都港区100,000コンサルティング事業70.0役員の兼任その他５社 名称住所受入出資金（千円）主要な事業内容出資持分割合（％）関係内容キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 (注)２、３、５東京都千代田区4,962,148投資事業99.0（95.8）－キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合 (注)２、３東京都千代田区4,034,967投資事業99.5（97.9）－山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合 (注)２、３東京都千代田区1,247,714投資事業100.0（99.0）－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５．キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 3,731,441千円(2）経常利益 654,092千円(3）当期純利益 654,092千円(4）純資産額 39,315千円(5）総資産額 39,487千円(2）その他の関係会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング事業885(38)投資事業8 (2)全社（共通）64(18)合計957(58)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）791（58）38.26.89,114,186 セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング事業722（38）投資事業8（2）全社（共通）61（18）合計791（58）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.190.951.150.372.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。 当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。 今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。 (2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）①コンサルティング事業＜経営コンサルティング事業＞ 持続的成長に向けた中期経営計画策定、上場企業の人的資本・サステナビリティ経営に関連したニーズは、引き続き堅調です。 生産年齢人口の減少に伴い、組織人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な企業の経営課題です。 顧客企業の持続的成長の実現に向けて、経営戦略・事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成等々一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。 コロナ禍の制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化を早期に取組む必要性が高まっており、引き続き事業再生に関する相談件数は増加しております。 本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに対しては、製造業など事業会社出身で、経営経験や深い業界・技術知見を有する当社シニア社員との協働により、改善支援役務の高度化、高付加価値化に注力しております。 また、上記の外部環境を受け、金融機関において事業再生支援を担う人材育成のニーズが高まる中、地域経済活性化支援機構（官民ファンド）が行っている事業再生支援高度化事業の一環として、「金融機関向け事業再生支援高度化の手引き」を当社が制作し、公表されました。 引き続き、当社が蓄積してきた再生支援にかかるノウハウ・人材を活用し、金融機関との更なる連携強化、事業基盤の強化を推進してまいります。 ＜M&Aアドバイザリー事業＞ M&A案件の引合件数・受注件数は、引き続き堅調に推移しています。 国内M&A市場も活況であり、特に近年では「アクティビスト」「市場区分見直し（2025年問題）」「スピンオフ税制（選択と集中促進）」を背景に、非公開化、カーブアウトなどの上場企業案件が引き続き堅調です。 また、過剰債務となった企業の増加により、スポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業再生型M&Aも増加傾向にあります。 PEファンドとの連携は成果が出ており、引合件数・受注件数が増加しています。 引き続き、投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供により顧客企業を支えることを目指してまいります。 国内企業においては、海外市場でのプレゼンスを確立することが競争力を維持・拡大する上で不可欠な戦略となっております。 クロスボーダーM&Aに関する専門的知識とネットワークを更に深化させることが重要であると考え、国内並びにクロスボーダーM&Aの豊富な実績と専門性を有する「ピナクル株式会社」と、日米間クロスボーダーM&Aのパイオニアである「Takenaka Partners」を子会社化いたしました。 これらにより、プロフェッショナル人材の拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、国内外の既存拠点が連携することにより、当社が顧客に提供するサービスの付加価値を更に向上できるものと考えております。 まずは、両社のメンバーとの交流を進めることにより、技術や経験の共有を進めてまいります。 コンサルティング役務の延長としてのM&A事業の取組みを万全にするため、M&A事業に関わるメンバーだけでなく事業・部門・地域の垣根を越えて、顧客企業と経営者に寄り添い、継続的にフォローを行う体制を築き、今後も当社の特徴あるM&Aアドバイザリー事業を中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。 ＜事業承継コンサルティング事業＞ 事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。 事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。 経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。 また、事業承継の選択肢としてM&Aを見据えた相談も増えてきています。 堅調な事業承継ニーズに応えるべく人員拡充を図るとともに、より高品質な事業承継支援役務を提供するため、事業承継に関する高度な専門知識に加えて顧客企業の業界・事業への知見を有する人材の育成に取組んでまいります。 引き続き、顧客（経営者等）との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え、事業運営を進めてまいります。 ＜不動産コンサルティング事業＞ 不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。 その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。 高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。 一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。 ②投資事業 当社の投資事業は２つの事業から成ります。 １つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。 ＜未上場株式投資事業＞ 未上場株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等、資金面の手当てが有用な場合において、各種コンサルティングとともに、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。 未上場株式投資事業を安定的な事業とするため、引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・良きパートナーとして議論を重ねながら、新規案件発掘により一層注力してまいります。 また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。 ＜不動産投資事業＞ 不動産投資事業は、底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを、資金面から解決するものであります。 2023年３月期に事業として本格的に取組みを開始し、現在は事業運営体制の構築を進めております。 新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。 引き続き、認知度獲得のための情宣活動を強化することで、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に売却にかかる人員の強化にも努めてまいります。 (3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革2025年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サスティナビリティに関する考え方及び取組」 (2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載のとおりであります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。 この方針は今後も継続してまいります。 また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。 なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ①コンサルティング事業 経営コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図ってまいります。 重点戦略は次のとおりであります。 ・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行 ②投資事業 投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。 重点施策は次のとおりであります。 ・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」に加えて、「不動産投資事業」や富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化・総合的な管理運営体制の構築 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ推進に向けた全体像 当社グループは、顧客企業の様々な課題解決を通じて、顧客企業の持続的成長の実現に寄与するとともに、社会全体の発展・振興に貢献することにより、「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。 2009年に制定した「心と行動の規範（コンプライアンス規程、実践指針）」の中で、当社の持続的成長に向けた基本方針を掲げており、全社に浸透を図るべく努めております。 また取締役会においては、特に人材の確保及び育成、顧客情報管理（情報セキュリティ対策含）、コンプライアンス対応が当社の重要課題であると認識しており、後述する各委員会から定期的に報告する体制を整え、必要な指示・助言を行っています。 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、重点的に議論を深めていくとともに、実効性のある監督が機能するよう努めてまいります。 ①ガバナンス 当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。 同委員会は、当社グループ全体に関わる具体的なコンプライアンス施策の検討を行います。 当社グループにおけるコンプライアンスの推進状況をグループ各社からの報告等により一元的に把握することにより、実施状況のモニタリングを行い、その結果を定期的に取締役会及び執行役員会議に報告しています。 なお、同委員会には、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しており、リスク情報を直接把握できる体制としています。 人的資本に関しては、社員一人ひとりが挑戦・探求・自己投資を自発的にできる環境を整えることが、当社の新たな事業・サービスの展開につながるものと考え、2022年４月に人材戦略PT（プロジェクトチーム）を立ち上げ、同PTにおいて取組を推進してまいりましたが、このたび2024年４月から常設の組織として、「人材戦略委員会」を新設いたしました。 その責任者には事業部門の常務執行役員を任命し、人事・総務部と連携しながら各種施策の検討やモニタリングを行う体制としています。 また、同委員会から、各種施策の内容及び進捗状況について、定期的に取締役会及び執行役員会議に報告しています。 ②リスク管理 当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会については、グループリスク管理・コンプライアンス委員会において一元的に把握・評価しています。 グループリスク管理・コンプライアンス委員会では、「全社的リスク管理」の枠組みに沿って、リスクごとに、当該リスクが顕在化したときの“影響度”と“発生可能性”を踏まえて「本源リスク」を評価し、現状の統制体制に基づきリスク度を軽減したものを「残存リスク」として、実際の統制状況を総合的に勘案の上、リスクの「最終評価（重要リスクの特定）」を行っております。 重要リスクとして特定されたリスクは、リスク管理・コンプライアンスプログラムに反映させて、同委員会で施策の検討及びモニタリングを実施し、取締役会及び執行役員会議において年４回の審議を行い、各部門への指示を通じてリスク事象の発生の回避を図るとともに、発生した場合は適切に対処してまいります。 特に当社において重要課題と考えている人材関連のリスク及び機会については、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の下部組織である「労働安全委員会」における個人と組織状態の定量把握・分析に加えて、「人材戦略委員会」において、人材の確保や育成、生産性向上についての状況把握・分析及び施策の実行を行っております。 (2) 人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）①ガバナンス 上述「①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ②リスク管理 上述「②リスク管理」に記載のとおりであります。 ③戦略 当社が持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保することが不可欠です。 今後も厳しい採用環境が続くと見込んでおり、従前のように人員の量的拡大の継続は困難であると考えております。 したがって、年齢・性別・役職等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを追求し、長期的なキャリア形成を支援していくことが重要だと考えております。 上記を実現するため、以下の人材戦略基本方針を掲げ、社員と会社が一体となって継続的に改革に取り組んでおります。 今後、各種施策の達成状況を確認するための指標とその目標を設定することにより、取締役会における審議のさらなる充実化を図ってまいります。 人材戦略基本方針 ▼「安心して働ける職場」実現のために：「個と組織の持続的成長」実現のため、各人がライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備する ▼「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」実現のために：当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・成長できるフィールドを構築する (a)「安心して働ける職場」を実現するための具体的な取組・生産性向上と総労働時間の削減 限られた時間で、より効率的に働いて、より成果を出すという意識改革の徹底を図り、削減できた時間を自身が成長し続けるための自己投資に充てる取組を全社で推進しています。 生産性向上に向けては、生成AIの活用も積極的に取り組んでおります。 フレックスタイム制の全社導入や工数管理ツールの導入、深夜残業時間帯のPCログイン制限など、各人が総労働時間削減に向けて意識を高めるための取組も継続して実施しています。 ・メンタルヘルスケアの推進 社員のメンタルヘルス管理の観点から、心身の健康状態を定期的に確認する「パルスサーベイ（月１回）」や、組織状態を定量的に把握する「組織行動心理調査（年２回）」を実施しています。 これらの結果を基に、必要に応じて人事部面談等を行うなどメンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応に努めております。 ・職場環境整備とコミュニケーション機会の創出 個別事情に応じて限られた時間内で効率よく仕事ができるように、リモートワークや時短勤務など様々な働き方が可能な制度を整えております。 一方で、在宅勤務中心のメンバーに対して週１日の出社日を設けることで、社内の直接コミュニケーションを通じた新たな気づき・取組が生まれるよう、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しています。 (b)「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」を実現するための具体的な取組・研修プログラムの充実 当社は、社員の「総合力（課題発見力）」「専門力（課題解決力）」「人間力」の向上を目的として、ビジネス分野だけではなく一般教養まで多岐にわたるテーマを取り上げた研修を多数実施しております。 また、管理職全員を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』に継続して取り組んでいます。 本研修では、各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間（所定労働時間内）のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てることとしています。 こうした取組が、顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・サービスの展開につながり、組織としての持続的成長に資するものと考えております。 ・女性社員の活躍 コンサルティング業界は男性社会というイメージが根強くあり、当社においても、長らく男性中心の職場となっておりました。 まずは女性の社員数を増やすべく採用を強化し、またフレキシブル勤務や時短勤務等の各種支援制度の導入・拡充を図ったことにより、女性社員比率は23.5％（2016年６月末）から41.6％（2024年３月末）と大きく増加いたしました。 また、女性社員比率が増えたこと、職種・役割に応じた新たなリーダー像の定義などの環境が整ったことから、2025年度末までに女性管理職比率を20％とする目標を設定し、2024年３月末時点においては14.1％となっております（2016年６月末時点：4.2％）。 今後も多数の女性管理職を輩出できるよう、引き続き育成強化を図り、またそれぞれのビジネス人生において自己実現ができる環境を構築してまいります。 ＊比率は当社単体ベース ・専門コンサルタント職の採用・育成強化 当社では、コンサルティング業務のうち、データ分析やリサーチ業務を専門に行うメンバーを中心に「専門コンサルタント職」を設け、その採用・育成に力を入れております。 現在、女性の専門コンサル職は168名まで増加し、そのうち14名が専門コンサル職マネージャーとして活躍しています（2024年３月末時点）。 専門コンサル職マネージャーの中には、育児中の時短勤務者も含まれており、働き方の区別なく仕事の質でキャリアアップできる環境を実現し、毎年数名ずつ管理職を輩出できる体制が整ってまいりました。 トップコンサルタントのパートナーとなるべく、今後もより多くの専門コンサル職のメンバーが、やりがいのある仕事と家庭の両立ができるよう、その取組を推進していきます。 ④指標及び目標 上述「人的資本経営への取組」に記載した方針に関する指標及び実績は以下のとおりとなっております。 定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。 なお、以下の具体的な実績及び目標については、当社単体の数値を記載しております。 当社の各子会社において、各国の文化的背景や状況等を踏まえて、人的資本関係の指標及びその目標を検討し、各種施策を実行しています。 引き続き必要な情報収集・分析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。 指標目標2022年度実績2023年度実績労働者に占める女性労働者の割合－40.9％41.6％管理職に占める女性労働者の割合2025年度に20.0％10.4％14.1％男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合－76.9％90.9％労働者の男女の賃金の差異－50.8％51.1％バージョンアッププログラム研修（年間）－97.9時間/人98.8時間/人外部講師研修（年間）－－30.5時間/人非管理職残業時間－30.1時間/月27.9時間/月平均勤続年数－6.3年6.8年勤続年数５年以上－377名444名 (3) TCFDへの取組 気候変動問題への対処は、当社だけではなく、社会全体としてサステナブルな社会の実現に向けて取り組むべき重要課題であると認識しており、カーボンニュートラルへの取組として当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量を算出し、その結果を開示しております。 当社は、コンサルティング事業を主軸としていることから、その事業の特性上、現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFD の枠組みに基づく開示は行っておりません。 一方、気候変動問題に関して、継続的にリスクの把握・評価・管理に努めております。 具体的には、経営企画室を中心とした「気候変動 PT」において、各部門・子会社と連携しながら情報収集・調査を実施し、「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」に適宜報告、連携を図っています。 同委員会で、重要なリスクとして特定・評価された場合は、速やかに取締役会に報告され、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。 また、当社顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。 気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、引き続き必要なデータの収集等を進めてまいります。 ・指標及び目標 当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量（SCOPE1・2 及び SCOPE3）は、当社ウェブサイトに記載のとおりです。 https://www.yamada-cg.co.jp/assets/pdf/ir/climate/emissions.pdf 現時点において、環境に与える負荷は限定的であると認識していることから削減目標は定めておりませんが、引き続き情報収集・分析を行い、必要に応じて目標設定や削減施策等の検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (1) サステナビリティ推進に向けた全体像 当社グループは、顧客企業の様々な課題解決を通じて、顧客企業の持続的成長の実現に寄与するとともに、社会全体の発展・振興に貢献することにより、「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。 2009年に制定した「心と行動の規範（コンプライアンス規程、実践指針）」の中で、当社の持続的成長に向けた基本方針を掲げており、全社に浸透を図るべく努めております。 また取締役会においては、特に人材の確保及び育成、顧客情報管理（情報セキュリティ対策含）、コンプライアンス対応が当社の重要課題であると認識しており、後述する各委員会から定期的に報告する体制を整え、必要な指示・助言を行っています。 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、重点的に議論を深めていくとともに、実効性のある監督が機能するよう努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (3) TCFDへの取組 気候変動問題への対処は、当社だけではなく、社会全体としてサステナブルな社会の実現に向けて取り組むべき重要課題であると認識しており、カーボンニュートラルへの取組として当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量を算出し、その結果を開示しております。 当社は、コンサルティング事業を主軸としていることから、その事業の特性上、現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFD の枠組みに基づく開示は行っておりません。 一方、気候変動問題に関して、継続的にリスクの把握・評価・管理に努めております。 具体的には、経営企画室を中心とした「気候変動 PT」において、各部門・子会社と連携しながら情報収集・調査を実施し、「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」に適宜報告、連携を図っています。 同委員会で、重要なリスクとして特定・評価された場合は、速やかに取締役会に報告され、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。 また、当社顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。 気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、引き続き必要なデータの収集等を進めてまいります。 ・指標及び目標 当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量（SCOPE1・2 及び SCOPE3）は、当社ウェブサイトに記載のとおりです。 https://www.yamada-cg.co.jp/assets/pdf/ir/climate/emissions.pdf 現時点において、環境に与える負荷は限定的であると認識していることから削減目標は定めておりませんが、引き続き情報収集・分析を行い、必要に応じて目標設定や削減施策等の検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）①ガバナンス 上述「①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ②リスク管理 上述「②リスク管理」に記載のとおりであります。 ③戦略 当社が持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保することが不可欠です。 今後も厳しい採用環境が続くと見込んでおり、従前のように人員の量的拡大の継続は困難であると考えております。 したがって、年齢・性別・役職等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを追求し、長期的なキャリア形成を支援していくことが重要だと考えております。 上記を実現するため、以下の人材戦略基本方針を掲げ、社員と会社が一体となって継続的に改革に取り組んでおります。 今後、各種施策の達成状況を確認するための指標とその目標を設定することにより、取締役会における審議のさらなる充実化を図ってまいります。 人材戦略基本方針 ▼「安心して働ける職場」実現のために：「個と組織の持続的成長」実現のため、各人がライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備する ▼「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」実現のために：当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・成長できるフィールドを構築する (a)「安心して働ける職場」を実現するための具体的な取組・生産性向上と総労働時間の削減 限られた時間で、より効率的に働いて、より成果を出すという意識改革の徹底を図り、削減できた時間を自身が成長し続けるための自己投資に充てる取組を全社で推進しています。 生産性向上に向けては、生成AIの活用も積極的に取り組んでおります。 フレックスタイム制の全社導入や工数管理ツールの導入、深夜残業時間帯のPCログイン制限など、各人が総労働時間削減に向けて意識を高めるための取組も継続して実施しています。 ・メンタルヘルスケアの推進 社員のメンタルヘルス管理の観点から、心身の健康状態を定期的に確認する「パルスサーベイ（月１回）」や、組織状態を定量的に把握する「組織行動心理調査（年２回）」を実施しています。 これらの結果を基に、必要に応じて人事部面談等を行うなどメンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応に努めております。 ・職場環境整備とコミュニケーション機会の創出 個別事情に応じて限られた時間内で効率よく仕事ができるように、リモートワークや時短勤務など様々な働き方が可能な制度を整えております。 一方で、在宅勤務中心のメンバーに対して週１日の出社日を設けることで、社内の直接コミュニケーションを通じた新たな気づき・取組が生まれるよう、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しています。 (b)「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」を実現するための具体的な取組・研修プログラムの充実 当社は、社員の「総合力（課題発見力）」「専門力（課題解決力）」「人間力」の向上を目的として、ビジネス分野だけではなく一般教養まで多岐にわたるテーマを取り上げた研修を多数実施しております。 また、管理職全員を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』に継続して取り組んでいます。 本研修では、各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間（所定労働時間内）のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てることとしています。 こうした取組が、顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・サービスの展開につながり、組織としての持続的成長に資するものと考えております。 ・女性社員の活躍 コンサルティング業界は男性社会というイメージが根強くあり、当社においても、長らく男性中心の職場となっておりました。 まずは女性の社員数を増やすべく採用を強化し、またフレキシブル勤務や時短勤務等の各種支援制度の導入・拡充を図ったことにより、女性社員比率は23.5％（2016年６月末）から41.6％（2024年３月末）と大きく増加いたしました。 また、女性社員比率が増えたこと、職種・役割に応じた新たなリーダー像の定義などの環境が整ったことから、2025年度末までに女性管理職比率を20％とする目標を設定し、2024年３月末時点においては14.1％となっております（2016年６月末時点：4.2％）。 今後も多数の女性管理職を輩出できるよう、引き続き育成強化を図り、またそれぞれのビジネス人生において自己実現ができる環境を構築してまいります。 ＊比率は当社単体ベース ・専門コンサルタント職の採用・育成強化 当社では、コンサルティング業務のうち、データ分析やリサーチ業務を専門に行うメンバーを中心に「専門コンサルタント職」を設け、その採用・育成に力を入れております。 現在、女性の専門コンサル職は168名まで増加し、そのうち14名が専門コンサル職マネージャーとして活躍しています（2024年３月末時点）。 専門コンサル職マネージャーの中には、育児中の時短勤務者も含まれており、働き方の区別なく仕事の質でキャリアアップできる環境を実現し、毎年数名ずつ管理職を輩出できる体制が整ってまいりました。 トップコンサルタントのパートナーとなるべく、今後もより多くの専門コンサル職のメンバーが、やりがいのある仕事と家庭の両立ができるよう、その取組を推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 上述「人的資本経営への取組」に記載した方針に関する指標及び実績は以下のとおりとなっております。 定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。 なお、以下の具体的な実績及び目標については、当社単体の数値を記載しております。 当社の各子会社において、各国の文化的背景や状況等を踏まえて、人的資本関係の指標及びその目標を検討し、各種施策を実行しています。 引き続き必要な情報収集・分析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。 指標目標2022年度実績2023年度実績労働者に占める女性労働者の割合－40.9％41.6％管理職に占める女性労働者の割合2025年度に20.0％10.4％14.1％男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合－76.9％90.9％労働者の男女の賃金の差異－50.8％51.1％バージョンアッププログラム研修（年間）－97.9時間/人98.8時間/人外部講師研修（年間）－－30.5時間/人非管理職残業時間－30.1時間/月27.9時間/月平均勤続年数－6.3年6.8年勤続年数５年以上－377名444名 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成 当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。 当社グループでは各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。 また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。 今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。 (2) 未上場株式投資事業について 当社グループでは、未上場株式投資事業としてキャピタルソリューションファンド等の投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。 また、投資事業会社においても株式等投資を行っております。 そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ただし、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。 (3) 顧客情報の管理について 当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。 そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法令・規制について 「第二種金融商品取引業、投資運用業」の登録は「投資事業」を行う上で必要不可欠です。 「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。 また、「経営コンサルティング事業の教育研修業務」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。 登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業績の変動について 当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。 近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。 案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期又は事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス等の感染症の影響 コンサルティング事業は、2021年３月期期初は緊急事態宣言の発出等により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されたこと等から、営業活動が大きく制限されました。 特に海外事業コンサルティングは、受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となりました。 一般顧客向けのセミナーを積極的に開催する等、案件受注活動の多様化を積極的に図っており、またWeb会議システムの利用を促進しておりますが、今後も新型コロナウイルス等の感染症の状況又はその他の事情により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されることとなった場合は、当社の営業活動が制限され、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて557,424千円増加し20,758,068千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,489,216千円減少し3,698,801千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,046,641千円増加し17,059,267千円となりました。 b．経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の経営成績は、売上高22,177,523千円（前期比34.8％増）、売上総利益16,283,553千円（同15.1％増）、営業利益3,662,757千円（同27.5％増）、経常利益3,724,401千円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,861,559千円（同35.3％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （コンサルティング事業） 当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高17,370,231千円（前期比8.1％増）、売上総利益15,366,763千円（同9.9％増）、営業利益2,959,329千円（同5.2％増）となりました。 （投資事業） 当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高4,816,593千円（前期は売上高407,243千円）、売上総利益923,565千円（前期比424.4％増）、営業利益707,863千円（前期は営業利益59,042千円）となりました。 （注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高9,301千円（コンサルティング事業9,301千円）が含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,808,343千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが315,120千円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローが3,760,898千円の資金減となったことから、全体では502,140千円の資金増（前期は511,629千円の資金減）となりました。 その結果、当連結会計年度末の資金残高は9,687,844千円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,808,343千円（前期は199,923千円の資金増）となりました。 法人税等の支払額1,003,727千円、棚卸資産の増加額692,926千円（主として不動産投資事業での投資不動産の取得）、その他の資産の増加額2,047,423千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が3,724,401千円あったこと、営業投資有価証券の減少額3,176,281千円（主として当社子会社が運営するキャピタルソリューションファンドでの投資先株式の売却）、その他の負債の増加額526,763千円等の資金増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、315,120千円（前期は265,508千円の資金減）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出146,034千円等の資金減少要因があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入460,279千円等の資金増加要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,760,898千円（前期は523,055千円の資金減）となりました。 これは、短期借入金の減少額2,501,000千円、配当金の支払額1,257,156千円等の資金減少要因があったことによるものであります。 (2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績①仕入実績 コンサルティング事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コンサルティング事業2,005,52596.0％ ②販売実績 コンサルティング事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コンサルティング事業17,370,231108.1（注）当連結会計年度のコンサルティング事業売上高には、セグメント間の内部売上高9,301千円が含まれております。 ③営業投資活動の実績 当社グループの投資事業では、投資事業有限責任組合等による未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っております。 当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。 ・総投資実行額（単位：千円）事業の名称前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）未上場投資事業2,202,302723,628不動産投資事業210,197705,332 ・総投資残高（単位：千円）事業の名称前連結会計年度末2023年３月31日当連結会計年度末2024年３月31日未上場投資事業6,167,4712,991,189不動産投資事業87,021777,891 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて557,424千円増加し20,758,068千円となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて654,963千円増加し17,946,027千円となりました。 主な増減項目は次のとおりであります。 ・現金及び預金516,759千円増加（当連結会計年度末残高9,869,688千円）・売掛金97,517千円増加（当連結会計年度末残高1,287,133千円）・営業投資有価証券3,176,281千円減少（当連結会計年度末残高2,991,189千円）営業投資有価証券は投資事業（未上場株式投資事業）における株式投資残高であり、当連結会計年度における営業投資有価証券の減少は、主としてファンドでの投資株式の売却によるものであります。 ・預け金1,238,933千円増加（当連結会計年度末残高1,238,933千円）・その他1,224,992千円増加（当連結会計年度末残高1,757,225千円）（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて97,538千円減少し2,812,040千円となりました。 主な減少要因は次のとおりであります。 ・投資その他の資産「その他」352,795千円減少（当連結会計年度末残高274,338千円） （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,489,216千円減少し3,698,801千円となりました。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,495,852千円減少し3,589,922千円となりました。 主な増減項目は次のとおりであります。 ・短期借入金2,501,000千円減少（当連結会計年度末残高ゼロ）・未払費用484,256千円増加（当連結会計年度末残高1,463,136千円）・未払法人税等152,973千円増加（当連結会計年度末残高757,298千円）（固定負債） 当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて6,636千円増加し108,878千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,046,641千円増加し17,059,267千円となりました。 （株主資本） 当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,634,423千円増加し16,295,175千円となりました。 主な増加項目は次のとおりであります。 ・利益剰余金1,594,909千円増加（当連結会計年度末残高13,640,779千円）（非支配株主持分） 当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて261,118千円増加し418,940千円となりました。 ②経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の経営成績は、売上高,22,177,523千円（前期比34.8％増）、売上総利益16,283,553千円（同15.1％増）、営業利益3,662,757千円（同27.5％増）、経常利益3,724,401千円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,861,559千円（同35.3％増）となりました。 コンサルティング事業は順調な業績であったこと、投資事業は未上場株式投資・不動産投資ともに売却益を計上できたことから、増収増益となりました。 当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （コンサルティング事業） 当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高17,370,231千円（前期比8.1％増）、売上総利益15,366,763千円（同9.9％増）、営業利益2,959,329千円（同5.2％増）となりました。 M&Aアドバイザリー事業は、国内M&A市場が活況でありM&A案件の引合件数・受注件数は堅調に推移したことから順調な業績となりました。 経営コンサルティング事業は、持続的成長に向けた中期経営計画策定、上場企業の人的資本・サステナビリティ経営に関連したニーズが引き続き堅調であり、順調な業績を確保できました。 事業承継コンサルティング事業は引き続きニーズが高く、案件相談・受注が順調に推移いたしました。 不動産コンサルティング事業は、大型案件を受注・売上実現できました。 （投資事業） 当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高4,816,593千円（前期は売上高407,243千円）、売上総利益923,565千円（前期比424.4％増）、営業利益707,863千円（前期は営業利益59,042千円）となりました。 未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においては投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増収増益となりました。 ・2024年３月末 営業投資有価証券残高2,991,189千円、投資不動産残高777,891千円 ③経営上の目標の達成状況 当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。 当連結会計年度におけるＲＯＥは18.1％（前連結会計年度比3.3ポイント改善）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。 なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予定であります。 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、2024年３月末時点での借入金残高はありません。 当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資事業における未上場株式投資（ファンド投資）及び不動産投資（底地等）による自己投資を予定しており、引き続き自己資金で行っていく予定であります。 (4) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は164,545千円であり、その主なものはコンサルティング事業におけるコンピュータ及びその周辺機器への投資等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積）有形固定資産〔その他〕（千円）無形固定資産〔その他〕（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)全セグメント合計本社事務所109,872－76,91153,672240,456522(48)本社(東京都千代田区)コンサルティング事業賃貸物件3,25144,480(13.47㎡)－－47,7319 (2)（注）従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 164,545,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,114,186 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として関係強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 執行役員会議において定期的に保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。 重要性の高い投資株式については、執行役員会議の審議を経た上で、取締役会で保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式421,804非上場株式以外の株式139,238 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ZICO Holdings Inc.7,000,0007,000,000東南アジアでのコンサルティング業務拡大等のため、顧客ネットワークに関する業務委託契約を締結しており、その関係の維持・拡大のために保有しております。 なお、定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は協働案件の件数、協働状況等により事業シナジーを評価し、定期的に取締役会、執行役員会議において判断しております。 無39,23847,181 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,804,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,238,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 39,238,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ZICO Holdings Inc. |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東南アジアでのコンサルティング業務拡大等のため、顧客ネットワークに関する業務委託契約を締結しており、その関係の維持・拡大のために保有しております。 なお、定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は協働案件の件数、協働状況等により事業シナジーを評価し、定期的に取締役会、執行役員会議において判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館7,043,20036.95 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１-４-101,426,2007.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ1,159,5006.08 株式会社UH Partners２東京都豊島区南池袋２-９-９869,2004.56 宮崎 信次愛知県名古屋市瑞穂区463,3002.43 山田コンサル社員持株会東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館409,1002.14 和田 成史東京都港区367,0001.92 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-12274,7001.44 株式会社ユニバーサルエッジ東京都港区元麻布３-２-15263,0001.37 山田ＣＧ役員持株合同会社東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館252,0001.32計－12,527,20065.72（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,159,500株は、全て信託業務に係るものであります。また、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274,100株であります。２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245保有株券等の数 株式 791,100株株券等保有割合 3.98％ |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,599,5381,542,32210,900,246△510,83913,531,266当期変動額 剰余金の配当 △970,438 △970,438親会社株主に帰属する当期純利益 2,114,359 2,114,359自己株式の取得 △52△52自己株式の処分 9,270 8,41317,684連結子会社株式の取得による持分の増減 △33,769 △33,769連結除外に伴う利益剰余金増減 1,703 1,703株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△24,4991,145,6248,3601,129,485当期末残高1,599,5381,517,82312,045,870△502,47914,660,751 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,106102,142100,03534,447168,67213,834,422当期変動額 剰余金の配当 △970,438親会社株主に帰属する当期純利益 2,114,359自己株式の取得 △52自己株式の処分 17,684連結子会社株式の取得による持分の増減 △33,769連結除外に伴う利益剰余金増減 1,703株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,03262,23670,269△10,702△10,85048,716当期変動額合計8,03262,23670,269△10,702△10,8501,178,202当期末残高5,925164,379170,30523,745157,82215,012,625 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,599,5381,517,82312,045,870△502,47914,660,751当期変動額 剰余金の配当 △1,257,156 △1,257,156親会社株主に帰属する当期純利益 2,861,559 2,861,559自己株式の処分 25,615 13,89839,514連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 連結範囲の変動 △9,493 △9,493株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－25,6151,594,90913,8981,634,423当期末残高1,599,5381,543,43813,640,779△488,58016,295,175 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,925164,379170,30523,745157,82215,012,625当期変動額 剰余金の配当 △1,257,156親会社株主に帰属する当期純利益 2,861,559自己株式の処分 39,514連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 259,794259,794連結範囲の変動 △9,493株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,750133,068163,819△12,7191,323152,423当期変動額合計30,750133,068163,819△12,719261,1182,046,641当期末残高36,676297,447334,12411,026418,94017,059,267 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 92 |
| 株主数－個人その他 | 6,073 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 6,292 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山田ＣＧ役員持株合同会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式19,896,000－－19,896,000合計19,896,000－－19,896,000自己株式 普通株式（注）858,651－23,750834,901合計858,651－23,750834,901（注）普通株式の自己株式数の減少23,750株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,950株、ストック・オプションの行使による減少10,800株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２７日山田コンサルティンググループ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東 朋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結の範囲及び持分法の適用範囲監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、投資事業として、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っており、2024年３月31日現在の連結貸借対照表において、営業投資有価証券を2,991,189千円計上している。 これらの投資先の中には、会社が一定割合以上の出資比率を保有するものがあり、それらの投資先は会社の連結の範囲及び持分法の適用範囲に含める基準に形式的に該当することがある。 しかし、その場合であっても当該投資先への投資が投資事業に基づく営業取引の一環として投資されており、以下の条件をすべて満たす場合には、会社は当該投資先を連結の範囲及び持分法の適用範囲に含めないこととしている。 ・投資の売却により投資先企業の議決権の大部分を所有しないこととなる合理的な計画があること。 ・投資先企業との間で、投資以外の取引がほとんどないこと。 ・投資先企業は、会社の事業を単に移転したり自己に代わって行うものとはみなせないこと。 ・投資先企業との間に、シナジー効果も連携関係も見込まれないこと。 これらの中で、特に将来の投資の売却に関する計画は経営者による判断や予測が含まれている。 連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する事項は、上記のとおり経営者による判断を必要とすること及び連結財務諸表に与える潜在的な影響は大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 当監査法人は、連結の範囲及び持分法の適用範囲を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規の投資に関して、会社の投資計画説明資料や投資決定会議体の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を行い投資の目的を理解して、経営管理者の投資の売却に関する計画を検討した。 ・外部証憑が入手可能な投資先について、投資先のホームページなどの外部情報と会社の投資計画説明資料や投資決定会議体の議事録を比較し、会社が主張する投資の目的との整合性を検討した。 ・当初の投資目的や売却に関する計画に変更がないことを経営管理者へ質問するとともに会社の投資決定会議体の議事録を閲覧し検討した。 M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を22,177,523千円計上している。 このうち山田コンサルティンググループ株式会社（以下、「会社」という。 ）が計上している金額は16,158,303千円であり、特に重要である。 これらの内訳は、M&Aアドバイザリー業務に係る報酬が主なものである。 注記事項「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、M&Aアドバイザリー業務について、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識している。 また、M&Aアドバイザリー業務に関しては以下のような特徴があることから、慎重な検討を必要とする。 ・売買当事者の目的により、取引対象が、株式や事業等、契約によって異なる ・M&Aアドバイザリー業務に係る報酬であるため、物理的な在庫の移動を伴わない ・取引対象の譲渡時期が、売買当事者の都合により変更される場合もある加えて、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、M&Aアドバイザリー業務の1件当たりの金額が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高（M&Aアドバイザリー業務に係る報酬）の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した部門の担当者がM&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2)適切な期間にM&Aアドバイザリー業務に関する売上高が計上されているか否かの検討 一定の条件により抽出した売上取引について、適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・売上計上日付が、株式譲渡契約書等の日付に照らして、整合しているか否かを検討した。 ・M&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付と売上計上日付を照合した。 ・必要に応じて、営業部門の責任者にM&Aアドバイザリー業務の契約内容・スケジュール・M&A当事者間の譲渡のスキームについて質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山田コンサルティンググループ株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、山田コンサルティンググループ株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結の範囲及び持分法の適用範囲監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、投資事業として、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っており、2024年３月31日現在の連結貸借対照表において、営業投資有価証券を2,991,189千円計上している。 これらの投資先の中には、会社が一定割合以上の出資比率を保有するものがあり、それらの投資先は会社の連結の範囲及び持分法の適用範囲に含める基準に形式的に該当することがある。 しかし、その場合であっても当該投資先への投資が投資事業に基づく営業取引の一環として投資されており、以下の条件をすべて満たす場合には、会社は当該投資先を連結の範囲及び持分法の適用範囲に含めないこととしている。 ・投資の売却により投資先企業の議決権の大部分を所有しないこととなる合理的な計画があること。 ・投資先企業との間で、投資以外の取引がほとんどないこと。 ・投資先企業は、会社の事業を単に移転したり自己に代わって行うものとはみなせないこと。 ・投資先企業との間に、シナジー効果も連携関係も見込まれないこと。 これらの中で、特に将来の投資の売却に関する計画は経営者による判断や予測が含まれている。 連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する事項は、上記のとおり経営者による判断を必要とすること及び連結財務諸表に与える潜在的な影響は大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 当監査法人は、連結の範囲及び持分法の適用範囲を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規の投資に関して、会社の投資計画説明資料や投資決定会議体の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を行い投資の目的を理解して、経営管理者の投資の売却に関する計画を検討した。 ・外部証憑が入手可能な投資先について、投資先のホームページなどの外部情報と会社の投資計画説明資料や投資決定会議体の議事録を比較し、会社が主張する投資の目的との整合性を検討した。 ・当初の投資目的や売却に関する計画に変更がないことを経営管理者へ質問するとともに会社の投資決定会議体の議事録を閲覧し検討した。 M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を22,177,523千円計上している。 このうち山田コンサルティンググループ株式会社（以下、「会社」という。 ）が計上している金額は16,158,303千円であり、特に重要である。 これらの内訳は、M&Aアドバイザリー業務に係る報酬が主なものである。 注記事項「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、M&Aアドバイザリー業務について、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識している。 また、M&Aアドバイザリー業務に関しては以下のような特徴があることから、慎重な検討を必要とする。 ・売買当事者の目的により、取引対象が、株式や事業等、契約によって異なる ・M&Aアドバイザリー業務に係る報酬であるため、物理的な在庫の移動を伴わない ・取引対象の譲渡時期が、売買当事者の都合により変更される場合もある加えて、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、M&Aアドバイザリー業務の1件当たりの金額が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高（M&Aアドバイザリー業務に係る報酬）の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した部門の担当者がM&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2)適切な期間にM&Aアドバイザリー業務に関する売上高が計上されているか否かの検討 一定の条件により抽出した売上取引について、適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・売上計上日付が、株式譲渡契約書等の日付に照らして、整合しているか否かを検討した。 ・M&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付と売上計上日付を照合した。 ・必要に応じて、営業部門の責任者にM&Aアドバイザリー業務の契約内容・スケジュール・M&A当事者間の譲渡のスキームについて質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を22,177,523千円計上している。 このうち山田コンサルティンググループ株式会社（以下、「会社」という。 ）が計上している金額は16,158,303千円であり、特に重要である。 これらの内訳は、M&Aアドバイザリー業務に係る報酬が主なものである。 注記事項「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、M&Aアドバイザリー業務について、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識している。 また、M&Aアドバイザリー業務に関しては以下のような特徴があることから、慎重な検討を必要とする。 ・売買当事者の目的により、取引対象が、株式や事業等、契約によって異なる ・M&Aアドバイザリー業務に係る報酬であるため、物理的な在庫の移動を伴わない ・取引対象の譲渡時期が、売買当事者の都合により変更される場合もある加えて、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、M&Aアドバイザリー業務の1件当たりの金額が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高（M&Aアドバイザリー業務に係る報酬）の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した部門の担当者がM&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2)適切な期間にM&Aアドバイザリー業務に関する売上高が計上されているか否かの検討 一定の条件により抽出した売上取引について、適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・売上計上日付が、株式譲渡契約書等の日付に照らして、整合しているか否かを検討した。 ・M&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付と売上計上日付を照合した。 ・必要に応じて、営業部門の責任者にM&Aアドバイザリー業務の契約内容・スケジュール・M&A当事者間の譲渡のスキームについて質問した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２７日山田コンサルティンググループ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東 朋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性 会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高を16,158,303千円計上している。 これらの内訳は、M&Aアドバイザリー業務に係る報酬が主なものである。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性 会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高を16,158,303千円計上している。 これらの内訳は、M&Aアドバイザリー業務に係る報酬が主なものである。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高を16,158,303千円計上している。 これらの内訳は、M&Aアドバイザリー業務に係る報酬が主なものである。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 13,011,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 269,607,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 112,354,000 |
| 土地 | 57,774,000 |
| 有形固定資産 | 398,674,000 |
| ソフトウエア | 53,672,000 |
| 無形固定資産 | 56,699,000 |