財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 山根 智之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区大名一丁目13番14号（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 当社は、1985年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性が一人でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、創業者であり、当社代表取締役会長兼Founderである河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したことにはじまり、1986年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。 その後、1994年3月に横浜にオープンした「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業を拡大しました。 1994年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。 株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。 年月概要1994年12月有限会社から株式会社へ改組（資本金10百万円）1995年 4月東京都渋谷区に関東1号店となる「一風堂 恵比寿店」をオープン1999年 6月横浜市港北区に製造機能拡充のため、「横浜工場」を新設1999年11月大阪市中央区に関西初進出となる「一風堂 長堀店」オープン 福岡市博多区に製造機能拡充のため、「山王工場」を新設2000年11月福岡市中央区にラーメンダイニング業態の「五行」をオープン2002年12月名古屋市中村区にてジェイアール東海フードサービス株式会社が名古屋駅構内において運営する「名古屋・驛麺通り」をプロデュース2003年10月福岡市中央区薬院一丁目10番1号に本社を移転2005年 8月アメリカでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO NY, INC.（現・連結子会社、2013年8月にIPPUDO NY, LLCに改組）を設立2008年 3月アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区に海外直営１号店となる「IPPUDO NY East Village店」をオープン2009年 3月シンガポールでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立2009年 4月製麺事業の拡大を図る目的で、株式会社渡辺製麺（現・連結子会社）を子会社化2009年 5月シンガポールでの製造機能の拡充を図る目的で、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.（2020年1月にIPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.が吸収合併）を設立2009年10月大分県竹田市において農業事業の展開を図る目的で、「くしふるの大地」事業をスタート2009年12月シンガポールにアジア直営1号店となる「IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店」をオープン2010年 5月福岡市博多区に食の楽しさを伝えていく常設型体験施設「チャイルドキッチン」を新設2010年 6月社内独立支援制度（社内暖簾分け）スタート2010年 7月東京都中央区に銀座事務所を開設2011年 5月香港での飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS LIMITED)をMei Mei Company Limitedと合弁で設立2012年 2月台湾での飲食事業の展開を図る目的で、乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）を乾杯股份有限公司と合弁で設立2012年 4月静岡市葵区東名高速道路内にフードコートに特化した新業態「IPPUDO RAMEN EXPRESS静岡SA店」をオープン2012年 5月オーストラリアでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO AUSTRALIA PTY LTD（現・連結子会社）を設立2012年12月オーストラリア シドニーにおいて、オーストラリア直営1号店となる「IPPUDO SYDNEY Westfield店」をオープン マレーシアでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO CATERING SDN.BHD.（現：IRR SDN.BHD.）をCALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHDグループと合弁で設立2013年 7月アメリカにおける事業を統括する中間持株会社として、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.（現・連結子会社）を設立2013年11月海外事業を統括する中間持株会社として、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立イギリスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO LONDON CO. LIMITED（現・連結子会社）を設立フランスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO PARIS（現・連結子会社）を設立 年月概要2014年 1月会社分割により、当社を持株会社化するとともに、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホールディングスへ商号変更し、当社グループは当社を親会社とし、「株式会社力の源カンパニー」「株式会社渡辺製麺」「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を主要子会社とする持株会社制へ移行フランス パリにおいて、経済産業省によるクール・ジャパン戦略推進事業「日本のラーメンを核とした新日本食・食産業海外店舗プロジェクト」に参画2014年 6月フィリピンでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO PHILIPPINES INC.とライセンス契約を締結2014年 8月乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の当社所有の全株式を乾杯股份有限公司に売却し、同社とライセンス契約を締結2014年10月イギリス ロンドンにおいて、イギリス直営1号店となる「IPPUDO LONDON Central Saint Giles店」をオープン飲食事業の拡大、展開ブランドの拡充を図る目的で、有限会社名島亭を子会社化（2015年10月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併）2014年12月海外における事業の拡大を目的に、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を割当先として第三者割当増資を実施2015年 3月アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区、City Kitchen内にアメリカにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「KURO-OBI」の1号店となる「Kuro-Obi Ramen Dojo in ROW NYC店」をオープン2015年 4月シンガポール チャンギ国際空港内に、アジアにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「RAMEN EXPRESS」の1号店となる「IPPUDO EXPRESS Changi Airport店」オープン2015年 5月アメリカでの飲食事業の展開を図る目的で、I&P RUNWAY, LLC.（現・連結子会社IPPUDO CA,LLC）をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立2016年 2月フランス パリ 第6区に、フランス直営1店舗目となる「IPPUDO Paris Saint-Germain店」をオープン2016年 3月中国進出した国内ラーメン店向けの食材の販売を目的に、中国の食品加工大手、龍大食品集団有限公司と技術ライセンス契約を締結2016年 6月博多うどんの老舗店を運営する株式会社因幡うどんを子会社化（2023年3月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併）ミャンマーでの飲食事業の展開を図る目的で、SINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDとライセンス契約を締結国内におけるアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」の店舗展開を図る目的で、株式会社I&P RUNWAY JAPANをPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立2016年10月ニュージーランドでの飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結2016年11月川崎市幸区にアメリカンチャーニーズレストランとして「PANDA EXPRESSラゾーナ川崎店」をオープン2016年12月オーストラリア クイーンズランド州並びに西オーストラリア州での飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結2017年 3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年 4月福岡市中央区大名一丁目14番45号に本社を移転 銀座事務所と築地事務所を統合し、東京支社を設置2017年 6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年 7月2017年 9月 アメリカ サンフランシスコに西海岸 直営1号店となる「IPPUDO SF Berkeley店」をオープンIPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS LIMITED)の当社所有の全株式をMei Mei Company Limitedに売却し、同社とライセンス契約を締結 IPPUDO CATERING SDN.BHD.（現：IRR SDN.BHD.）の当社所有の全株式をTWINTREES HOTELS SDN.BHD.に売却し、同社とライセンス契約を締結 2017年10月2018年 3月PT.IPPUDO CATERING INDONESIA（現・連結子会社）の全株式を譲受け、同社を子会社化ベトナムでの飲食事業の展開を図る目的で、Pizza 4PS Corporation とライセンス契約を締結東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年10月乾杯拉麵股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の全株式を譲受け、同社を子会社化 年月概要2019年10月国内外における人財の育成を目的に、東京において「Global Leadership Conference 2019」を開催10月16日の創業34周年を記念して、一風堂公式アプリの配信を開始2020年 3月福岡市中央区大名一丁目13番14号に本社を移転2020年12月東京都台東区柳橋一丁目3番6号に東京支社を移転2022年 3月日本国内においては、一風堂事業へ経営資源を集中させる目的で、I&P RUNWAY JAPANの当社所有の全株式をPanda Restaurant Group, Inc.に譲渡アメリカにおいては、運営効率やサービス品質の最大化を図る目的で、PFV RAMEN KITCHEN, LLCが保有するI&P RUNWAY, LLC（現・連結子会社：IPPUDO CA,LLC）の全株式を当社が譲受、100％子会社化2022年 4月東京証券取引所 プライム市場へ移行2023年12月自社事業の発展及び支援先企業の成長・発展に寄与し、日本企業の振興や地方創生に貢献することを目的とし、株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションと業務提携を締結 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社13社で構成されております。 また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMENEXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。 創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。 変わらないために、変わり続ける」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① 国内店舗運営事業 国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。 創業時より39年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、「プラントベースラーメン」を常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。 イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。 ブランド主な事業内容主な運営会社一風堂オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさを追求した店舗デザイン、スタッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。 「白丸元味」、「赤丸新味」、「極からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイド等の様々な立地に対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。 (株)力の源カンパニー(株)渡辺製麺（注）RAMEN EXPRESS2011年より参入した当業態は、より手軽にスピーディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランドであります。 現在は、商業施設内フードコートを中心に出店しております。 ブランド主な事業内容主な運営会社名島亭久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルーツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドであります。 九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープのラーメンを提供しております。 (株)力の源カンパニー(株)渡辺製麺（注）因幡うどん創業73年の老舗「博多うどん」店。 福岡市内に9店舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげられております。 厳選された食材と昔ながらの製法を守った「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」が特徴のうどん業態となっております。 (株)力の源カンパニーその他－「呑んで、つまんで、麺を楽しむ」をコンセプトとした「ラーメンダイニング五行 Powered by IPPUDO」、女性店主によるラーメン店が期間限定で出店するポップアップラーメンストア「人類みな麺道」など、多種多様なジャンルの業態・ブランドに挑戦しております。 (株)力の源カンパニー(株)渡辺製麺（注） （注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」で使用する原材料の製造・販売を行っております。 ロ．暖簾分け制度（フランチャイズモデル）について 当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、暖簾分け制度による形態があります。 暖簾分け制度とは、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する制度であります。 店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、新規出店または店舗の譲渡により、店舗運営を行います。 また、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、店舗の譲渡による展開も併せて進めております。 なお、2024年3月末現在において、この制度で21店舗が運営されております。 ② 海外店舗運営事業 海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。 事業展開エリアは、直営は、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス）、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネシアに展開し、また、ライセンス（フランチャイズモデル）は、中国・香港、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドに展開しております。 直営・ライセンス合わせて世界14カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。 また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進めており、世界市場において、さらなる日本食の普及に努めてまいります。 主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。 ブランド主な事業内容主な運営会社IPPUDO 主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新味」等となっていますが、進出国の多様性に合わせダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、サイドメニューを充実した商品ラインナップを取り揃えております。 「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わせたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲得に成功しております。 ・IPPUDO NY, LLC・IPPUDO CA, LLC・IPPUDO SINGAPOREPTE. LTD.・IPPUDO AUSTRALIAPTY LTD・IPPUDO LONDONCO. LIMITED・IPPUDO PARIS・PT.IPPUDOCATERINGINDONESIA・台湾一風堂股份有限公司IPPUDO EXPRESSアジア・オセアニアの空港などの公共施設や商業施設内フードコートを中心に展開しております。 IPPUDOのサブブランドとして、より手軽にスピーディーに本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂くためのフードコート専用ブランドであります。 ・IPPUDO SINGAPOREPTE. LTD.・台湾一風堂股份有限公司KURO-OBIアメリカの商業施設内フードコートを中心に展開しております。 ニューヨークスタイルを取り込んだフードコート専用ブランドで、店内でのイートインだけでなく、テイクアウトも行える業態となっております。 提供されるスープもとんこつと鶏白湯をブレンドして使用したオリジナルブランドであります。 ・IPPUDO NY, LLC・IPPUDO CA, LLCGOGYO「飲んで、つまんで、締めにラーメン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態であります。 落ち着いた雰囲気の中、看板商品の「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を中心に、様々な和食一品料理も提供しております。 ・IPPUDO AUSTRALIAPTY LTD 会社名主な事業内容CHIKARANOMOTO GLOBALHOLDINGS PTE. LTD.海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等IPPUDO USA HOLDINGS, INC.米国子会社の統括管理 ③ 商品販売事業 商品販売事業におきましては、業務用を中心とした、「信州蕎麦」「うどん」「つゆ」等の製造及び販売、「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに、自社サイト「麺ズマーケット」におけるEC事業を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。 また、暖簾分け(フランチャイズ)店舗への食材の販売、「一風堂」商標のライセンス供与や、シンガポールにおいては業務用食品の製造及び販売を行っております。 主要な運営会社は以下のとおりであります。 会社名主な事業内容（株）渡辺製麺業務用向け及び一般消費者向けの麺(そば、ラーメン、うどん等)、つゆ、調味料や「おうちでIPPUDOシリーズ」の製造及び販売自社ECサイト「麺ズマーケット」における販売（株）力の源カンパニー暖簾分け(フランチャイズ)店舗への食材の販売、「一風堂」商標のライセンス供与等によるロイヤリティ収入IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールにおける業務用食品の製造及び販売 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。 セグメントエリア2020年3月末店舗数2021年3月末店舗数2022年3月末店舗数2023年3月末店舗数2024年3月末店舗数国内店舗運営事業日本（注1）158148143139145海外店舗運営事業アメリカ1313121111シンガポール910111215オーストラリア（注2）9991212イギリス44444フランス33335中国（含む香港）（注3）3431282217マレーシア（注3）6791112台湾1514141718タイ（注3）1819192123フィリピン（注3）910111011インドネシア56689ミャンマー（注3）22222ベトナム（注3）22221ニュージーランド（注3）12222小計（注5）130132132137142合計288280275276287（注）1.2020年3月末で22店舗、2021年3月末で22店舗、2022年3月末で23店舗、2023年3月末で22店舗、2024年3月末で25店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。 2.2020年3月末で2店舗、2021年3月末で2店舗、2022年3月末で2店舗、2023年3月末で3店舗、2024年3月末で3店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。 3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。 4.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。 5.海外店舗運営事業の店舗数につきましては、2023年12月末時点の店舗数で記載しております。 セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。 セグメントブランド名2020年3月末店舗数2021年3月末店舗数2022年3月末店舗数2023年3月末店舗数2024年3月末店舗数国内店舗運営事業一風堂（注1）9390100106117RAMEN EXPRESS3634282215五行3---1そば蔵・そば茶屋31111名島亭55533PANDA EXPRESS（注2）68---因幡うどん89977その他41--1小計158148143139145海外店舗運営事業IPPUDO（注3）117119120126131IPPUDO EXPRESS55554GOGYO（注3）22223KURO-OBI66544小計（注5）130132132137142合計288280275276287（注）1.2020年3月末で22店舗、2021年3月末で22店舗、2022年3月末で23店舗、2023年3月末で22店舗、2024年3月末で25店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。 2.PANDA EXPRESSにつきましては、2022年3月に8店舗を譲渡しております。 3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。 4.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。 5.海外店舗運営事業の店舗数につきましては、2023年12月末時点の店舗数で記載しております。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社力の源カンパニー（注）6福岡県福岡市中央区100百万円国内店舗運営商品販売100.0経営指導資金の援助設備の賃貸役員の兼任株式会社渡辺製麺長野県茅野市85百万円国内店舗運営商品販売100.0経営指導役員の兼任株式会社くしふるの大地（注）4、5大分県竹田市26百万円国内店舗運営-〔100.0〕経営指導資金の援助役員の兼任CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.（注）2シンガポール（シンガポール）25,000千SGD海外店舗運営100.0海外事業のライセンス管理業務委託経営指導役員の兼任IPPUDO USA HOLDINGS, INC.（注）2、4アメリカ（ニューヨーク）3,800千USD海外店舗運営100.0（100.0）資金の援助役員の兼任IPPUDO NY, LLC（注）2、4アメリカ（ニューヨーク）3,800千USD海外店舗運営100.0（100.0）IPPUDOライセンスの供与債務保証役員の兼任IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.（注）4、7シンガポール（シンガポール）1,500千SGD海外店舗運営商品販売100.0（100.0）IPPUDOライセンスの供与役員の兼任IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD（注）2、4オーストラリア（シドニー）4,800千AUD海外店舗運営100.0（100.0）IPPUDOライセンスの供与債務保証役員の兼任IPPUDO LONDON CO. LIMITED（注）2、4イギリス（ロンドン）4,900千GBP海外店舗運営100.0（100.0）IPPUDOライセンスの供与IPPUDO PARIS（注）2、4フランス（パリ）3,700千EUR海外店舗運営100.0（100.0）IPPUDOライセンスの供与IPPUDO CA, LLC（注）2、4アメリカ（カリフォルニア）8,000千USD海外店舗運営100.0（100.0）IPPUDOライセンスの供与資金の援助役員の兼任 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容PT.IPPUDO CATERING INDONESIA（注）2、4インドネシア（ジャカルタ）32,780百万IDR海外店舗運営100.0（100.0）IPPUDOライセンスの供与役員の兼任台湾一風堂股份有限公司（注）2、4台湾（台北）75,000千TWD海外店舗運営100.0（100.0）IPPUDOライセンスの供与役員の兼任（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2.特定子会社であります。 3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 4.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。 5.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配しているため連結子会社としております。 6.株式会社力の源カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高15,238,488千円 ② 経常利益1,587,054〃 ③ 当期純利益863,641〃 ④ 純資産額1,623,635〃 ⑤ 総資産額7,442,383〃 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国内店舗運営事業325（879）海外店舗運営事業180（1,114）商品販売事業57（62）全社（共通）19（5）合計581（2,060）（注）1.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。 2.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。 3.全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門、人事、経理等の管理部門の従業員であります。 4.臨時雇用者数の大幅な増加は、新規出店等業容拡大に伴い、期中採用が増加したことが主な要因であります。 (2）提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）19（5）40.895.535,558 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）19（5）合計19（5）（注）1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。 3.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。 4.平均年間給与については基準外賃金を含んでおります。 また、平均勤続年数については、当社グループ（子会社含む）への入社日より起算した数値であります。 5.従業員数が当期7名減少しましたのは、主として退職による自然減によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0－98.894.7179.6－（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）2．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱力の源カンパニー8.3100.068.475.6101.6－㈱渡辺製麺－－60.475.574.4－㈱くしふるの大地100.0－232.3－－－CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.47.1－174.1174.1－－IPPUDO NY, LLC50.0－85.776.794.1－IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.18.2100.0101.6107.896.2－IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD50.0－26.0152.021.4－IPPUDO LONDON CO. LIMITED25.0－84.361.195.9－IPPUDO PARIS30.0－85.776.794.1－IPPUDO CA, LLC28.6－192.6149.9275.3－PT.IPPUDO CATERING INDONESIA66.773.0131.7131.7－－台湾一風堂股份有限公司42.9－107.8111.6102.1－（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 管理職に占める女性労働者の割合（％）は、国内外で運営しております一風堂等の店長を除く管理職（マネージャー等）を算出の対象としております。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ③グループ全体当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者28.290.579.1104.077.8－（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 管理職に占める女性労働者の割合（％）は、国内外で運営しております一風堂等の店長を除く管理職（マネージャー等）を算出の対象としております。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。 変わらないために変わり続ける。 」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①国内事業基盤の強化 既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善していきます。 さらに、プラントベースラーメンを常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店などの新コンセプト店舗の開発に取り組みます。 商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、定期的に新商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。 また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。 併せて人財不足や人件費の高騰を見据えて店舗レイアウト及び厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。 ②海外事業の拡大 海外では、経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けております。 日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。 その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。 不安定な経済情勢を踏まえ、新規出店を遅らせておりましたが、再開することに加え、今まで培ってきたそれぞれの市場に合わせた商品開発や店舗開発、世界規模においてのブランド力の更なる向上に努め、事業拡大を加速させていきます。 また、ライセンス事業においては、主にアジアの現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用し、引き続き事業拡大を目指していきます。 ③商品販売事業の拡大 販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに、百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。 海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の導入を進めてまいります。 ④人財の採用と教育 当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。 日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。 当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。 また、充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。 さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。 当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度の最大化のための重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。 また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。 AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。 ⑤衛生面の強化 近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっております。 日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。 当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。 ⑥食習慣の多様化 リモートワーク等の働き方の変容や、食品技術の向上に伴い、消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。 テイクアウトやデリバリーに加え、中食や冷凍食品の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。 同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。 当社グループにおいては、国内、海外ともにテイクアウトやデリバリーを継続するとともに、海外においてはクラウドキッチンの拡大をしております。 また、既に展開している中食やEC事業の強化に加え、ラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業への商品の供給ならびに開発を行うことで、顧客の来店以外での収益強化に努めます。 さらには、新しい食の提案として植物由来のプラントベースラーメンを国内及び海外で販売するなど、今後も多様化するニーズに応えるべく、ご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただけるよう、商品の開発および、改善をしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （気候変動を含むサステナビリティに関する取組）(1）ガバナンス当社グループは、環境・社会・ガバナンス等の中長期的なESG課題に経営レベルで継続的に議論し、対応をするため、「サステナビリティ委員会」（以下、同委員会）を2023年3月に新たに設置いたしました。 同委員会は代表取締役社長兼CEOを委員長とし、原則年に４回開催され、議論するテーマに応じて事業部の責任者を招集し、全社的に課題を検討いたします。 また、同委員会にて審議された内容は取締役会にも報告され、取締役会はグループのESG課題解決に向けた対応の進捗をモニタリングいたします。 ・当社サステナビリティ推進体制 ・サステナビリティ委員会構成役割担当委員長代表取締役社長兼CEO委 員常勤監査等委員、(株)力の源カンパニー取締役、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.取締役、(株)渡辺製麺取締役 各1名事務局法務部、IR室 (2）戦略 初年度のシナリオ分析として、SDGsの目標達成年である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われず異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。 ・シナリオの世界観項目2℃以下シナリオ4℃シナリオ参照シナリオ（2℃シナリオ）IEASustainableDevelopmentScenario、IPCCRCP2.6 （1.5℃シナリオ）IEANetZeroEmissionsby2050（4℃シナリオ）IEAStatedPoliciesScenario、IPCCRCP8.5対象年2030年時点想定される世界観2100年時点において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動問題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制等が敷かれる2100年時点において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃(約4℃)の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 気候変動問題を軽減するための積極的な政策法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる ・シナリオ分析の結果、想定されたリスク・機会と当社対応将来世界像リスク・機会想定される発生時期想定される財務的影響自社戦略短期中期長期移行リスク(リスク/機会)・気候変動に対する取り組みと情報開示が 不十分である場合、顧客離れによる売上減少や投資家からの資金調達難が発生する●●●中・環境保全型農業で生産されたお米を使用・一部を除く当社グループ店舗では、洗浄して再利用をするエコ箸を採用(リスク/機会)・環境負荷軽減の観点から、畜産物の流通量が減少する一方で、エシカル消費に対応したレシピ開発により、新たな顧客創出に繋がる●●●中・プラントベースフードの開発、販売・外食版サプライチェーンマネージメントの導入発注から商物流支払い登録までの一元管理によりコスト削減を図る(リスク)・再生可能エネルギー導入に伴い、オフィスや営業所においてエネルギーコストの増加や設備投資コストが発生する●●●大・オフィス/店舗でのLED照明活用・こまめな節電活動(リスク)・廃棄物を抑制するために、食品ロスに関する法規制が強化された場合、対応コストが増加する ●●中・消費期限がより長くなるよう工夫して梱包された食材の仕入れや、トッピングには使わない部分のチャーシューを活用したメニューの販売、料理の残量を計測し残量削減に取り組む・残渣やラードなど、食品廃棄物を元にしたバイオディーゼル技術への貢献による収益機会の増加(リスク)・プラスチック製容器やカトラリーの使用に関する規制が生じ、代替品への変更などの対応コストが増加する ●●中・化石燃料を原料としたプラスチック製品を紙製品やセルロースファイバーを使用したものに順次切り替え、プラスチック使用量を減少(リスク)・化石燃料(ガス)の使用規制に伴い、現行の調理器具、調理方法が使用できなくなり、新たに対応コストが増加する ●●小・IH機器等の燃料を使用しない機器の導入によりガス使用量を減少(リスク)・炭素税の導入により、電気・ガスの使用等により排出したGHG排出量に応じて、課税コストが増加する●●●中・再生可能エネルギー導入等により、GHG排出量を減らし、税負担軽減を図る 将来世界像リスク・機会想定される発生時期想定される財務的影響自社戦略短期中期長期物理リスク(リスク)異常気象の激甚化により、以下が発生することにより支出の増加および収益機会の損失が発生する・サプライチェーンの寸断による、原材料調達難や出荷の停止・異常気象に伴う来客数の減少・オフィス、店舗、工場の被災による営業活動の停止●●●中・取引先と連携を取り、仕入先や取引する地域を増やすことで安定を図る・販売チャネル等の見直しを行い、収益安定を図る・BCPの策定により、営業活動停止リスクを最小限に抑える(リスク)・熱波および干ばつの影響により原材料(農作物)生産量が減少し、調達難やコスト増加が発生する●●●大・取引先と連携を取り、仕入先や取引する地域を増やすことで安定を図る(リスク)・平均気温の上昇に伴う、空調コストの増加および冷蔵、冷凍庫への設備費用が増加する・平均気温の上昇に伴い、食品の保存環境に影響を及ぼし、消費期限が短縮され、食品ロスや提供方法の変更など対応コストが発生する ●●大・再生可能エネルギーの導入を含む、水道光熱費削減の取り組みを実施する(リスク)・降水パターンが変化することで、原材料(農作物)の安定した調達が困難となり、対応コストが発生する・畜産飼料となる小麦などの食物の生育不良に伴い、畜産の流通量減少などが発生し、調達コストが増加する●●●大・外食版サプライチェーンマネージメントの導入 発注から商物流支払い登録までの一元管理によりコスト削減を図る・使用する部位を増やすことで、仕入量の安定を図る(リスク)・海産資源の生態系の変化により、漁獲量の減少及び原料価格の上昇が生じる ●●小・仕入先の増加、事前に仕入量を予約する(リスク)・害虫が発生することで、原材料(農作物)の安定した調達が困難となり、対応コストが発生する ●●中・取引先と連携を取り、仕入先や取引する地域を増やすことで安定を図る(リスク)・節足動物の生育地域拡大に伴い、マラリア等の感染症増加や気温上昇による国内の感染症流行状況が変化し、来客数の減少や店舗運営に影響が生じる。 また、畜産を媒介とした感染症の増加によって、原材料の流通に影響が発生する ●●中・乾麺タイプのプラントベース白丸・赤丸の販売開始ECサイトにて各種限定商品やオリジナル商品の国内外での販売 ・財務インパクトの試算リスクとして想定された一部項目※について、当社事業への影響を定量的に計るため財務インパクトの試算を行いました。 （※）将来予測値および自社実績値から定量的な分析が可能と判断したもの リスク項目試算内容炭素税の導入当社GHG排出量および将来の炭素税価格から試算電力価格の増減当社電力使用量および将来の電力価格から試算空調使用量の増加当社電力使用量および将来の電力価格・空調使用量増加率から試算洪水・高潮による年平均被害リスク治水経済調査マニュアル(国土交通省)に基づき、拠点ごとに災害による被害額を試算。 被害情報(被害率や営業停止停滞日数)はハザードマップにて拠点ごとに特定 シナリオ分析の結果、当社事業継続に重大な影響を及ぼすリスクは想定されませんでした。 ただし、4℃シナリオおよび1.5℃シナリオの両シナリオにおいて、気候変動による異常気象の増加は想定されており、国内外に広く店舗を展開する当社事業においては物理的な被害を受ける可能性が高いだけでなく、当社商品の原材料である小麦をはじめとした農作物や畜産の生育状況に影響を与えるため、最も重大なリスクとなると想定をいたしました。 今後、シナリオ分析の結果を基に店舗展開や調達面など、現状の事業戦略で考慮すべき要素について検討を重ねるとともに、プラントベースフードの開発や商品製造時の残渣の有効活用など、「食を通して新しい価値を創造し『笑顔』と『ありがとう』とともに世界中に伝えていく。 」ことを創業の精神に掲げる企業として、社会や環境に貢献できる取り組みを積極的に行ってまいります。 (3）リスク管理当社グループでは、気候関連リスクについて、サステナビリティ委員会にてリスクの抽出を行ってまいります。 サステナビリティ委員会にて審議・特定されたリスクは取締役会に報告され、その他事業リスクと相対的な評価を行い、全社的なリスク管理プロセスと統合をしてまいります。 また、取締役会にて自社の事業活動に大きく影響を及ぼすと評価された重要なリスクについては、取締役会にてその対応方針を検討するとともに、関連部署に指示を行い、その進捗については取締役会が定期的なモニタリングを行ってまいります。 (4）指標及び目標当社グループでは、自社事業活動により発生する温室効果ガス排出量について、環境経営推進を測るための指標としております。 該当年度は算定可能な国内事業所にてScope1、Scope2の算定を行いました。 今後、算定範囲の拡大やScope3の算定を検討するとともに、パリ協定で掲げられた目標を参考に、中長期的な目標を検討してまいります。 ・自社事業活動における温室効果ガス排出量 （人的資本に関する方針） 当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。 (1）戦略①採用方針 日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。 当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。 ②人材育成に関する方針 充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。 さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。 当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度最大化のための 重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。 ③多様な人材が活躍できる社内環境整備に関する方針 労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。 AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。 (2）人的資本に関する指標と目標 当社グループにおける、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続的に行っていくという方針及びその社内環境整備に関する方針に関する指標としては、人財採用計画人数、女性管理職比率、賃金格差等がありますが、現時点においても一定程度の水準を達成していることと、新型コロナウィルスによる行動規制がようやく撤廃されたことから、今後のグローバルでの人財採用の状況や国内と海外の相違を踏まえ、グループ全体としての適切な目標の設定をすべく検討を継続してまいります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2030年3月末時点で40.0%以上32.8%男性労働者の育児休業取得率2030年3月末時点で100.0%90.2% |
| 戦略 | (2）戦略 初年度のシナリオ分析として、SDGsの目標達成年である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われず異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。 ・シナリオの世界観項目2℃以下シナリオ4℃シナリオ参照シナリオ（2℃シナリオ）IEASustainableDevelopmentScenario、IPCCRCP2.6 （1.5℃シナリオ）IEANetZeroEmissionsby2050（4℃シナリオ）IEAStatedPoliciesScenario、IPCCRCP8.5対象年2030年時点想定される世界観2100年時点において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動問題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制等が敷かれる2100年時点において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃(約4℃)の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 気候変動問題を軽減するための積極的な政策法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる ・シナリオ分析の結果、想定されたリスク・機会と当社対応将来世界像リスク・機会想定される発生時期想定される財務的影響自社戦略短期中期長期移行リスク(リスク/機会)・気候変動に対する取り組みと情報開示が 不十分である場合、顧客離れによる売上減少や投資家からの資金調達難が発生する●●●中・環境保全型農業で生産されたお米を使用・一部を除く当社グループ店舗では、洗浄して再利用をするエコ箸を採用(リスク/機会)・環境負荷軽減の観点から、畜産物の流通量が減少する一方で、エシカル消費に対応したレシピ開発により、新たな顧客創出に繋がる●●●中・プラントベースフードの開発、販売・外食版サプライチェーンマネージメントの導入発注から商物流支払い登録までの一元管理によりコスト削減を図る(リスク)・再生可能エネルギー導入に伴い、オフィスや営業所においてエネルギーコストの増加や設備投資コストが発生する●●●大・オフィス/店舗でのLED照明活用・こまめな節電活動(リスク)・廃棄物を抑制するために、食品ロスに関する法規制が強化された場合、対応コストが増加する ●●中・消費期限がより長くなるよう工夫して梱包された食材の仕入れや、トッピングには使わない部分のチャーシューを活用したメニューの販売、料理の残量を計測し残量削減に取り組む・残渣やラードなど、食品廃棄物を元にしたバイオディーゼル技術への貢献による収益機会の増加(リスク)・プラスチック製容器やカトラリーの使用に関する規制が生じ、代替品への変更などの対応コストが増加する ●●中・化石燃料を原料としたプラスチック製品を紙製品やセルロースファイバーを使用したものに順次切り替え、プラスチック使用量を減少(リスク)・化石燃料(ガス)の使用規制に伴い、現行の調理器具、調理方法が使用できなくなり、新たに対応コストが増加する ●●小・IH機器等の燃料を使用しない機器の導入によりガス使用量を減少(リスク)・炭素税の導入により、電気・ガスの使用等により排出したGHG排出量に応じて、課税コストが増加する●●●中・再生可能エネルギー導入等により、GHG排出量を減らし、税負担軽減を図る 将来世界像リスク・機会想定される発生時期想定される財務的影響自社戦略短期中期長期物理リスク(リスク)異常気象の激甚化により、以下が発生することにより支出の増加および収益機会の損失が発生する・サプライチェーンの寸断による、原材料調達難や出荷の停止・異常気象に伴う来客数の減少・オフィス、店舗、工場の被災による営業活動の停止●●●中・取引先と連携を取り、仕入先や取引する地域を増やすことで安定を図る・販売チャネル等の見直しを行い、収益安定を図る・BCPの策定により、営業活動停止リスクを最小限に抑える(リスク)・熱波および干ばつの影響により原材料(農作物)生産量が減少し、調達難やコスト増加が発生する●●●大・取引先と連携を取り、仕入先や取引する地域を増やすことで安定を図る(リスク)・平均気温の上昇に伴う、空調コストの増加および冷蔵、冷凍庫への設備費用が増加する・平均気温の上昇に伴い、食品の保存環境に影響を及ぼし、消費期限が短縮され、食品ロスや提供方法の変更など対応コストが発生する ●●大・再生可能エネルギーの導入を含む、水道光熱費削減の取り組みを実施する(リスク)・降水パターンが変化することで、原材料(農作物)の安定した調達が困難となり、対応コストが発生する・畜産飼料となる小麦などの食物の生育不良に伴い、畜産の流通量減少などが発生し、調達コストが増加する●●●大・外食版サプライチェーンマネージメントの導入 発注から商物流支払い登録までの一元管理によりコスト削減を図る・使用する部位を増やすことで、仕入量の安定を図る(リスク)・海産資源の生態系の変化により、漁獲量の減少及び原料価格の上昇が生じる ●●小・仕入先の増加、事前に仕入量を予約する(リスク)・害虫が発生することで、原材料(農作物)の安定した調達が困難となり、対応コストが発生する ●●中・取引先と連携を取り、仕入先や取引する地域を増やすことで安定を図る(リスク)・節足動物の生育地域拡大に伴い、マラリア等の感染症増加や気温上昇による国内の感染症流行状況が変化し、来客数の減少や店舗運営に影響が生じる。 また、畜産を媒介とした感染症の増加によって、原材料の流通に影響が発生する ●●中・乾麺タイプのプラントベース白丸・赤丸の販売開始ECサイトにて各種限定商品やオリジナル商品の国内外での販売 ・財務インパクトの試算リスクとして想定された一部項目※について、当社事業への影響を定量的に計るため財務インパクトの試算を行いました。 （※）将来予測値および自社実績値から定量的な分析が可能と判断したもの リスク項目試算内容炭素税の導入当社GHG排出量および将来の炭素税価格から試算電力価格の増減当社電力使用量および将来の電力価格から試算空調使用量の増加当社電力使用量および将来の電力価格・空調使用量増加率から試算洪水・高潮による年平均被害リスク治水経済調査マニュアル(国土交通省)に基づき、拠点ごとに災害による被害額を試算。 被害情報(被害率や営業停止停滞日数)はハザードマップにて拠点ごとに特定 シナリオ分析の結果、当社事業継続に重大な影響を及ぼすリスクは想定されませんでした。 ただし、4℃シナリオおよび1.5℃シナリオの両シナリオにおいて、気候変動による異常気象の増加は想定されており、国内外に広く店舗を展開する当社事業においては物理的な被害を受ける可能性が高いだけでなく、当社商品の原材料である小麦をはじめとした農作物や畜産の生育状況に影響を与えるため、最も重大なリスクとなると想定をいたしました。 今後、シナリオ分析の結果を基に店舗展開や調達面など、現状の事業戦略で考慮すべき要素について検討を重ねるとともに、プラントベースフードの開発や商品製造時の残渣の有効活用など、「食を通して新しい価値を創造し『笑顔』と『ありがとう』とともに世界中に伝えていく。 」ことを創業の精神に掲げる企業として、社会や環境に貢献できる取り組みを積極的に行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、自社事業活動により発生する温室効果ガス排出量について、環境経営推進を測るための指標としております。 該当年度は算定可能な国内事業所にてScope1、Scope2の算定を行いました。 今後、算定範囲の拡大やScope3の算定を検討するとともに、パリ協定で掲げられた目標を参考に、中長期的な目標を検討してまいります。 ・自社事業活動における温室効果ガス排出量 （人的資本に関する方針） 当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。 (1）戦略①採用方針 日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。 当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。 ②人材育成に関する方針 充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。 さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。 当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度最大化のための 重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。 ③多様な人材が活躍できる社内環境整備に関する方針 労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。 AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。 (2）人的資本に関する指標と目標 当社グループにおける、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続的に行っていくという方針及びその社内環境整備に関する方針に関する指標としては、人財採用計画人数、女性管理職比率、賃金格差等がありますが、現時点においても一定程度の水準を達成していることと、新型コロナウィルスによる行動規制がようやく撤廃されたことから、今後のグローバルでの人財採用の状況や国内と海外の相違を踏まえ、グループ全体としての適切な目標の設定をすべく検討を継続してまいります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2030年3月末時点で40.0%以上32.8%男性労働者の育児休業取得率2030年3月末時点で100.0%90.2% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する方針） 当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。 (1）戦略①採用方針 日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。 当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。 ②人材育成に関する方針 充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。 さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。 当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度最大化のための 重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。 ③多様な人材が活躍できる社内環境整備に関する方針 労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。 AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）人的資本に関する指標と目標 当社グループにおける、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続的に行っていくという方針及びその社内環境整備に関する方針に関する指標としては、人財採用計画人数、女性管理職比率、賃金格差等がありますが、現時点においても一定程度の水準を達成していることと、新型コロナウィルスによる行動規制がようやく撤廃されたことから、今後のグローバルでの人財採用の状況や国内と海外の相違を踏まえ、グループ全体としての適切な目標の設定をすべく検討を継続してまいります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2030年3月末時点で40.0%以上32.8%男性労働者の育児休業取得率2030年3月末時点で100.0%90.2% |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (1）国内外食業界の動向ならびに競争激化について 当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。 また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。 これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (2）国内外における業績の季節変動等について 当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。 従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。 加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、1年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。 具体的には、国内においては、春休み（3月）、ゴールデンウィーク（5月）、夏休み（7～8月）及び年末年始（12～1月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。 海外においても、展開する国ごとの気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が変動します。 また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (3）国内店舗展開と出店戦略について 当社グループは、国内においては、主に直営による店舗展開を行っており、今後も立地、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針であります。 しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合や、工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (4）海外事業展開について 当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。 進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外においては当社グループ子会社が運営する直営店舗のほかに、当社とライセンス契約を締結した現地パートナー企業が店舗を運営する形態がありますが、パートナー企業の業績の悪化並びに出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少すること等により当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (5）商標権について 当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。 しかしながら、当社グループの運営する店舗の名称や商品の内容、店舗デザイン等が模倣されることによるブランド力の低下や第三者の有する先行商標との類似等の理由により、第三者から当社グループへの商標権の侵害等にかかる損害賠償、商標の使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (6）敷金・保証金・建設協力金について 当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。 賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について 当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）の支払いが発生することがあります。 キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の運営者（前テナント）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前テナントからの譲受が必要となります。 その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえで、前テナントとの交渉により確定します。 なお、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡し、投資資金の回収に充てることとなります。 その価格の増減により、出店時の投資額の増加や、退店時の譲渡価格の減少が生じ、当社グループの財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 (8）原材料の調達環境リスクについて 当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安心・安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。 しかしながら、疫病や天候不順、世界的な需給バランスの変動、各国における輸入制限等の規制により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰し、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。 (9）各種法的規制等について 当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。 重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (10）アルバイト就業員に対する社会保険加入義務化について 当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。 しかしながら、今後、アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、人件費が上昇し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。 また海外においても、医療保険制度等の変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。 (11）店舗の衛生管理について 当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。 各店舗での適正な食材管理並びに衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。 しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）固定資産の減損会計について 当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）有利子負債依存度について 当社グループは、出店資金を主に銀行借入により調達しております。 当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は2,717百万円であり、有利子負債依存度は15.7％となっております。 現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。 銀行借入時の金利は低金利の状況が当面は継続するものと想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考えておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの経常利益が減少し、事業展開にも影響を受ける可能性があります。 なお、有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（1年以内返済予定を含む）、短期及び長期リース債務（1年以内返済予定を含む）の合計額であります。 (14）為替変動リスクについて 当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決算期末における換算差額が為替差損益として発生します。 また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。 当社グループでは、設備投資資金に係る借入金の一部を外貨建てとし、海外子会社に貸付を行うほか、海外子会社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15）特定人物への依存について 当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役会長兼Founder河原成美に依存する部分が相応にあります。 当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダーに過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由によりファウンダーが当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）人財の確保及び育成について 当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重要であります。 当社グループの理念を理解し、賛同した人財の確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採用、アルバイトからの社員登用も含めて人財の獲得を進めてまいります。 したがって、人財確保ならびに人財育成が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (17）SNS等の利用に伴う風評被害について SNSやインターネットを利用した不適切な情報発信に伴う被害として、飲食店の従業員による不適切な情報発信のほか、昨今では、店舗に来店した顧客による迷惑行為の配信が増加しております。 当社グループでは、従業員に対し、情報発信に係るガイドラインを設ける等の対策をしておりますが、従業員や顧客による不適切な情報発信がなされた場合には、当社グループが運営するブランドの価値が棄損され、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (18）自然災害等のリスクについて 当社グループは、国内外において店舗及び工場を運営しており、地震や台風等の自然災害により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。 また、動物特有の感染症や伝染病等が発生した場合、客数の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に起因する原材料価格及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いインフレに伴う金融引き締めによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。 当社グループの属する外食産業について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。 海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。 このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、新規出店や全国各地のイベント等への出店、コラボ商品・期間限定商品の販売等により販売機会を拡大してまいりました。 このほか2023年10月には、より一層のブランド力・商品価値向上を行いお客様にいつまでも楽しんでいただくことを目的に、8年ぶりに看板商品である「白丸元味」、「赤丸新味」、3年ぶりに「からか麺」のリニューアルと価格改定を実施しております。 また海外においては、期間限定やデザートなど新メニューの導入や既存のメニューの見直しなど商品戦略を強化することにより集客を図るとともに、原材料価格高騰等を反映した販売価格改定、さらにDX施策によりコスト削減を行うことにより収益の改善を行っております。 商品販売につきましては、国内では引き続き一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では食の多様性に対応しているラーメン商品として「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでまいりました。 上記の取り組みを実施する中、当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で287店舗（国内145店舗、海外142店舗、前期末比国内6店舗増、海外5店舗増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、17,229百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,877百万円減少し、7,959百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加し、9,269百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高31,776百万円（前期比21.7%増）、営業利益3,296百万円（前期比44.5%増）、経常利益3,489百万円（前期比50.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,186百万円（前期比34.2%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内店舗運営事業につきましては、売上高13,982百万円（前期比21.7%増）、セグメント損益は1,416百万円の利益（前期比127.2%増）となりました。 海外店舗運営事業につきましては、売上高14,322百万円（前期比21.9%増）、セグメント損益は1,788百万円の利益（前期比20.0%増）となりました。 商品販売事業につきましては、売上高3,471百万円（前期比20.8%増）、セグメント損益は459百万円の利益（前期比14.2%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、5,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,699百万円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は3,934百万円（前連結会計年度は2,852百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,059百万円の計上、減価償却費876百万円及び減損損失388百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、法人税等の支払額340百万円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は2,406百万円（前連結会計年度は967百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入209百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,257百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,172百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は3,561百万円（前連結会計年度は71百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の純減少2,360百万円、長期借入による収入2,321百万円、長期借入金の返済による支出2,733百万円、配当金の支払660百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）－－海外店舗運営事業（千円）－－商品販売事業（千円）1,060,868130.9%合計（千円）1,060,868130.9%（注）1.金額は、製造原価によっております。 2.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。 3.当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）3,792,925136.7%海外店舗運営事業（千円）3,497,423109.5%商品販売事業（千円）1,023,798100.3%合計（千円）8,314,147119.0%（注）1.金額は、仕入価格によっております。 2.当連結会計年度における仕入実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）一風堂10,353,278129.4%その他3,629,562104.0%小計13,982,840121.7%海外店舗運営事業（千円）IPPUDO12,794,120127.1%その他1,528,75790.7%小計14,322,878121.9%商品販売事業（千円）3,471,211120.8%合計（千円）31,776,930121.7%（注）1.当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。 2.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、固定資産の減損処理につきましては、「3．事業等のリスク（12）固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し17,229百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が826百万円減少したこと、売掛金が238百万円増加したこと、棚卸資産が56百万円増加したこと、有形固定資産が96百万円増加したこと、投資有価証券が108百万円増加したこと、敷金及び保証金が112百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,877百万円減少し7,959百万円となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が67百万円増加したこと、有利子負債が2,721百万円減少したこと、未払金が112百万円増加したこと、未払法人税等が277百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加し9,269百万円となり、自己資本比率は53.8％となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,186百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が47百万円増加したこと、為替換算調整勘定が193百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が662百万円減少したこと、自己株式を159百万円取得したこと等によるものであります。 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は31,776百万円（前期比21.7%増）となりました。 国内については、新規に12店舗を出店したほか、定借満了した店舗、将来の収益性低下が見込まれる店舗、不採算の店舗等の戦略的閉店を6店舗行った結果、前期比6店舗増加いたしました。 このほか、全国各地のイベント等への出店、コラボ商品・期間限定商品の販売等の実施により販売機会を拡大したことにより、人流の回復やインバウンド需要をタイムリーに取り込むことができ、売上の獲得につながりました。 また、2023年７月の価格改定のほか、2023年10月に看板商品である主要メニューについて商品力を強化するリニューアル及び原材料や人件費に起因する原価上昇に見合った価格改定を行ったことも客単価の上昇を通じて売上の獲得につながっております。 また、一風堂関連商品のB2B販売においてコンビニエンスストア期間限定商品や機内食商品が好調でありました。 海外については新規メニューの導入や既存の看板メニューの見直しを行うことにより集客を確保しつつ価格改定を実施したことが売上の獲得につながったほか、円安傾向が継続していることも売上の増加要因であります。 以上の結果、国内店舗運営事業の売上高は前期比21.7%増、海外店舗運営事業の売上高は前期比21.9%増、商品販売事業の売上高は前期比20.8%増となりました。 （営業損益） 当連結会計年度の営業利益は3,296百万円（前期比44.5%増）となりました。 国内店舗運営事業、海外店舗運営事業ともに、店舗スタッフのシフトコントロール、モバイルオーダーやタブレットオーダー導入等のDX施策を実施いたしました。 また、不採算店舗の閉店を実施したほか、売上高が増加したことに伴い国内店舗運営事業、海外店舗運営事業ともに増益となりました。 商品販売事業においても、主力の一風堂関連商品の販売強化が奏功し、増益となりました。 （経常損益） 当連結会計年度の経常利益は3,489百万円（前期比50.3%増）となりました。 これは主に、為替差益や賃貸収入等の営業外収益374百万円を計上した一方で、支払利息48百万円及び賃貸収入原価119百万円等の営業外費用を計上したことで、営業利益3,296百万円から192百万円の増加となりました。 （税金等調整前当期純損益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,059百万円（前期比64.2%増）となりました。 これは主に、減損損失及び固定資産除却損等により特別損失を433百万円計上したことにより、経常利益3,489百万円から429百万円の減少となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,186百万円（前期比34.2%増）となりました。 これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を873百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純利益3,059百万円から873百万円の減少となりました。 セグメント別の業績の概況＜国内店舗運営事業＞ 国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて11店舗、「五行」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて3店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は145店舗（前期末比6店舗増）となりました。 また、「RAMEN EXPRESS」4店舗について「一風堂」への業態変更を行っております。 新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更されたことによる人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復に対して、上記の出店数の増加や全国各地でのイベントへの出店、「太つけ麺」や「味噌赤丸」等の期間限定商品、コラボ商品等の販売を実施したことによりタイムリーに需要を取込むことができ集客につながりました。 特に2024年2月には、1994年に出店し一風堂を全国の皆様に知っていただくきっかけとなった新横浜ラーメン博物館に約3ヶ月間の期間限定で出店して行ったコラボ商品や限定商品の販売が好評を博しました。 一方、2023年７月の価格改定のほか、2023年10月には看板商品である主要メニューのリニューアルにより商品力の強化を行いつつ、価格改定を実施いたしました。 これにより商品価値を損なうことなく原材料高騰や人件費上昇による原価上昇に見合った価格転嫁を実施でき、2021年3月比で客単価が約15％上昇いたしました。 このほか、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策を推進することで原価低減による利益率の改善を継続的に図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,982百万円（前期比21.7%増）となりました。 セグメント損益は、客単価の上昇や経費見直し等を実施したことで、1,416百万円の利益（前期比127.2%増）となりました。 ＜海外店舗運営事業＞ 海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに3店舗、フランスに2店舗、台湾に2店舗、中国に3店舗、マレーシアに2店舗、タイに2店舗、ベトナムに1店舗、インドネシアに1店舗、フィリピンに1店舗、香港に1店舗（合計18店舗）出店した一方で、中国で6店舗、香港で3店舗、ベトナムで2店舗、マレーシアで1店舗、台湾で1店舗（合計13店舗）閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は142店舗（前期末比5店舗増）となりました。 各エリア総じて、インフレの影響により原材料価格の高騰や賃金・物流費の上昇等に見舞われる中、価格改定による客単価上昇を図りつつ、経費等の抑制による原価低減を継続的に行うことで利益率改善を図ってまいりました。 また、上記の出店や戦略的閉店のほか、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、看板主要メニューの見直し等により顧客のニーズにきめ細かく対応することで集客を増加させるとともに、国内同様にDX施策導入による業務効率の向上による原価低減を図ってまいりました。 さらに、為替レートが円安傾向で推移していることも売上の増加につながっております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、客単価の上昇や期中を通し想定為替レートより円安にて推移したことにより、14,322百万円（前期比21.9%増）となりました。 セグメント損益は1,788百万円の利益（前期比20.0%増）となりました。 ＜商品販売事業＞ 商品販売事業につきましては、コンビニエンスストアにおける「冷だしとんこつラーメン」や「極豚骨らぁめん」等の販売や、小売店等における冷凍タイプの「白丸元味」、「赤丸新味」の販売、2022年12月より国際線の機内食に採用されている「一風堂プラントベースラーメン～プラとん（Pla-ton）」好調な販売を継続しております。 また、2023年8月に麺の製造工程で発生する端材を利用したクラフトビール「KAEDAMA ALE」の販売を開始いたしました。 このように主力の一風堂関連商品のB2B営業を強化し、商品ラインナップの充実及び販売チャネルの拡大を行ってきたことが売上増加につながっております。 海外では、利益率が高く、前連結会計年度に好調に推移した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの日本からの輸出が、計画より遅延いたしました。 そのため、セグメント全体の利益率低下に影響しました。 引き続き、国内外共に一風堂関連商品の販売チャネル拡大を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,471百万円（前期比20.8%増）、セグメント損益は459百万円の利益（前期比14.2%増）となりました。 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループ資金需要は主に出店資金と事業活動に必要な運転資金であります。 これらの資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等の方法により行っております。 当連結会計年度においては、金融機関より短期借入金140百万円、長期借入金2,321百万円を調達しております。 また、期末日現在の現金及び現金同等物の残高は5,575百万円であり、当座貸越契約の未実行残高は1,010百万円であります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標とし、各指標の向上を目指しております。 各指標の進捗状況は下記のとおりであります。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期売上高19,398百万円26,116百万円31,776百万円営業利益又は営業損失(△)1,050百万円2,281百万円3,296百万円営業利益率5.4%8.7%10.4%ROE36.2%28.5%25.9% 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。 変わらないために変わり続ける。 」をグローバルに実現するために、ひとりのお客様に一杯のラーメンを通じて、真心をこめて商品やサービスを提供しております。 2024年3月31日現在では日本国内にて145店舗、欧米やアジアを中心に海外14の国と地域で142店舗、合わせて287店舗を展開しております。 そのために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝え、顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。 加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 (1）店舗運営に関する契約（国内） 相手先株式会社STAY DREAM 他9社契約内容当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。 ロイヤリティ加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新） (2）店舗運営に関する契約（海外）相手先RAMEN CONCEPTS LIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂、IPPUDO EXPRESS等のラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 なお、当該権利の再許諾が可能。 テリトリー中国・香港・マカオロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間10年間（自動更新） 相手先IRR SDN.BHD.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 テリトリーマレーシアロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新） 相手先IPPUDO PHILIPPINES INC.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 テリトリーフィリピンロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間6年間（自動更新） 相手先FOODXCITE COMPANY LIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 テリトリータイロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間6年間（自動更新） 相手先Singapore Myanmar Investco Ltd.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 テリトリーミャンマーロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新） 相手先STG Food Industries 5 Pty Ltd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 なお、当該権利の再許諾が可能。 テリトリーニュージーランドロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新） 相手先STG Food Industries 5 Pty Ltd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 なお、当該権利の再許諾が可能。 テリトリーオーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新） 相手先Pizza 4PS Corporation契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 テリトリーベトナムロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新） (3）技術援助契約相手先龍大食品集団有限公司契約品目中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など契約内容日式ラーメン店向けの中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にかかる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保有の商標を使用する権利を許諾。 テリトリー（製造、発売及び販売を許諾する地域）中国（台湾を除く）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間3年間（自動更新） |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、経営基盤の拡大を目的とした国内外への新規出店に伴う設備の新設が主たるものであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度における設備投資の総額は1,212百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）国内店舗運営事業 国内店舗運営事業においては、「一風堂」における新規出店、並びに、既存店舗の設備増強を中心とする総額780百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）海外店舗運営事業 海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」及び、「GOGYO」における新規出店、並びに、既存店舗の設備増強を中心とする総額340百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）商品販売事業 商品販売事業においては、工場の設備増強を中心とする総額71百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4）全社共通 重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（福岡県福岡市中央区）全社（共通）及び国内店舗運営事業本社機能11,63515,849-(-)-21,55349,038-東京支社（東京都台東区）全社（共通）本社機能19,933--(-)-41620,34916工場設備（福岡県福岡市博多区他2拠点）（注）3国内店舗運営事業生産設備3,027306-(-)-1763,510-くしふるの大地（大分県竹田市）国内店舗運営事業研修設備--11,433(66,023)--11,433-賃貸不動産（福岡県福岡市中央区）全社（共通）及び国内店舗運営事業賃貸不動産--193,139(701)--193,139-賃貸不動産（東京都世田谷区）国内店舗運営事業賃貸不動産52,863-139,504(95)-1,849194,217-（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。 3.工場設備及び賃貸不動産（東京都世田谷区）については、㈱力の源カンパニー（連結子会社）に賃貸しております。 4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）東京支社（東京都台東区）全社（共通）本社機能16,104 (2）国内子会社2024年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱力の源カンパニー仙台東口店 他3店舗（北海道・東北エリア）国内店舗運営事業店舗設備48,995--(-)-2,54751,5426㈱力の源カンパニー新潟店 他4店舗（甲信越エリア）国内店舗運営事業店舗設備82,587--(-)-5,51288,1006㈱力の源カンパニー恵比寿店 他46店舗（関東エリア）国内店舗運営事業店舗設備1,276,1648,065-(-)-115,9861,400,216120㈱力の源カンパニー富山店 他10店舗（東海・北陸エリア）国内店舗運営事業店舗設備181,033--(-)-6,321187,35417㈱力の源カンパニー梅田店 他16店舗（関西エリア）国内店舗運営事業店舗設備458,238368-(-)-25,018483,62539㈱力の源カンパニー倉敷店 他11店舗（中四国エリア）国内店舗運営事業店舗設備249,307--(-)-4,359253,66616㈱力の源カンパニー大名店 他23店舗（九州エリア）国内店舗運営事業店舗設備317,6151,664147,421(273)-25,300492,00259㈱力の源カンパニー工場（福岡県福岡市他1拠点）国内店舗運営事業生産設備261,50572,770-(-)-7,848342,123 24㈱渡辺製麺諏訪店（長野県諏訪市）国内店舗運営事業店舗設備12,56213265,468(1,021)-27478,4373㈱渡辺製麺工場及び事業所（長野県茅野市）商品販売事業生産設備及び事業所51,68922,21061,170(8,743)5,39540,285180,75157㈱渡辺製麺工場（北海道中川郡）国内店舗運営事業生産設備68,32234,46730,151(5,149)-751133,6917㈱くしふるの大地くしふるの大地（大分県竹田市）国内店舗運営事業農業生産・体験農園1,006011,122(136,163)-45412,5841（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれん除く）の合計であります。 3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）㈱力の源カンパニー仙台東口店 他3店舗（北海道・東北エリア）国内店舗運営事業店舗設備36,962㈱力の源カンパニー新潟店 他4店舗（甲信越エリア）国内店舗運営事業店舗設備37,303㈱力の源カンパニー恵比寿店 他46店舗（関東エリア）国内店舗運営事業店舗設備683,362㈱力の源カンパニー富山店 他10店舗（東海・北陸エリア）国内店舗運営事業店舗設備136,556㈱力の源カンパニー梅田店 他16店舗（関西エリア）国内店舗運営事業店舗設備238,631㈱力の源カンパニー倉敷店 他11店舗（中四国エリア）国内店舗運営事業店舗設備109,821㈱力の源カンパニー大名店 他23店舗（九州エリア）国内店舗運営事業店舗設備243,378㈱力の源カンパニー工場（神奈川県横浜市他2拠点）商品販売事業生産設備32,844㈱渡辺製麺諏訪店（長野県諏訪市）国内店舗運営事業店舗設備2,672㈱渡辺製麺工場及び事業所（長野県茅野市）商品販売事業生産設備及び事業所1,646 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計IPPUDO AUSTRALIA PTY LTDIPPUDO SYDNEY Westfield店他8店舗等（オーストラリア）海外店舗運営事業店舗設備及び生産設備295,341--(-)-31,737327,07813IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店他14店舗等（シンガポール）海外店舗運営事業商品販売事業店舗設備及び生産設備181,23433,462-(-)-16,015230,71338IPPUDO NY, LLCIPPUDO NY East Village店他5店舗等（アメリカ）海外店舗運営事業店舗設備及び生産設備144,1319,704-(-)-59,270213,10616IPPUDOLONDON CO.LIMITEDIPPUDO LONDON CentralSaint Giles店他3店舗等（イギリス）海外店舗運営事業店舗設備及び生産設備106,8232,770-(-)-10,065119,65912IPPUDO PARISIPPUDO Paris Saint-Germain店他4店舗等（フランス）海外店舗運営事業店舗設備及び生産設備132,2951,824-(-)-23,141157,26126IPPUDO CA,LLCIPPUDO BERKELEY店他4店舗（アメリカ）海外店舗運営事業店舗設備108,61714,219-(-)-35,347158,1848PT.IPPUDO CATERING INDONESIAIPPUDO INDONESIA PACIFIC PLACE店他8店舗等（インドネシア）海外店舗運営事業店舗設備及び生産設備127,854--(-)-32,289160,14412台湾一風堂股份有限公司IPPUDO 台湾中山店他17店舗（台湾）海外店舗運営事業店舗設備60,9873,303-(-)-22,19586,48526（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれん除く）の合計であります。 3.IPPUDO CA,LLCは、2024年3月31日現在の帳簿価額を記載しております。 4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）IPPUDO AUSTRALIA PTY LTDIPPUDO SYDNEY Westfield店他8店舗等（オーストラリア）海外店舗運営事業店舗設備及び生産設備226,126IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店他14店舗等（シンガポール）海外店舗運営事業商品販売事業店舗設備及び生産設備583,193IPPUDO NY, LLCIPPUDO NY East Village店他5店舗等（アメリカ）海外店舗運営事業店舗設備及び生産設備230,984IPPUDO LONDON CO.LIMITEDIPPUDO LONDONCentral Saint Giles店他3店舗等（イギリス）海外店舗運営事業店舗設備及び生産設備113,646IPPUDO PARISIPPUDO Paris Saint-Germain店他4店舗等（フランス）海外店舗運営事業店舗設備及び生産設備49,870IPPUDO CA,LLCIPPUDO BERKELEY店他4店舗（アメリカ）海外店舗運営事業店舗設備181,551PT.IPPUDO CATERING INDONESIAIPPUDO INDONESIA PACIFIC PLACE 店他8店舗（インドネシア）海外店舗運営事業店舗設備及び生産設備96,337台湾一風堂股份有限公司IPPUDO 台湾中山店他17店舗（台湾）海外店舗運営事業店舗設備356,506 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了(株)力の源カンパニー一風堂店舗(関東エリア他)国内店舗運営事業店舗設備565,00077,983自己資金2024年3月2025年3月（注）一風堂店舗改修等(関東エリア他)国内店舗運営事業店舗設備195,000－自己資金2024年4月2025年1月（注）(株)渡辺製麺札内工場等(北海道中川郡)国内店舗運営事業生産設備2,640－自己資金2024年5月2024年10月（注）茅野工場(長野県茅野市)商品販売事業生産設備28,556－自己資金2024年4月2024年9月（注）海外店舗IPPUDO他店舗(海外)海外店舗運営事業店舗設備603,68457,451自己資金2023年4月2024年12月（注）IPPUDO他店舗改修等(海外)海外店舗運営事業店舗設備84,698－自己資金2023年12月2024年8月（注）（注）店舗及び生産設備等の完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却・売却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 71,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,558,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることにある投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として考えております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する内容ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引関係や業務提携等の維持・強化に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、保有の意義が希薄化した場合には、可及的速やかに縮減を図ることを基本方針としております。 上記基本方針に基づき、年に1度、取締役会において、当社グループ内の保有目的が純投資目的以外である投資株式について、事業戦略上の必要性、取引先との業務提携の状況及び当社グループの資本効率等を総合的に勘案し、保有の合理性について検証しております。 個別銘柄の保有の適否に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式285,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式185,000国内における協業体制を構築するため、株式の取得を行いました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.の株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する内容ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引関係や業務提携等の維持・強化に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、保有の意義が希薄化した場合には、可及的速やかに縮減を図ることを基本方針としております。 上記基本方針に基づき、年に1度、取締役会において、当社グループ内の保有目的が純投資目的以外である投資株式について、事業戦略上の必要性、取引先との業務提携の状況及び当社グループの資本効率等を総合的に勘案し、保有の合理性について検証しております。 個別銘柄の保有の適否に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式169,447 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ST Group Food Industries Holdings Limited3,846,1003,846,100オーストラリアの一部並びにニュージーランドにおける事業のパートナーであるST Group Food Industries Holdings Limited社から、先方の株式公開にあたり安定株主としての株式引受の要請を受け、当地におけるパートナーによる事業展開のサポートと関係を堅固にするため、株式を保有しております。 株式の定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、当社グループとの協業等を考慮して、株式の保有の合理性を検証しております。 無69,44746,340 b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 85,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 85,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 国内における協業体制を構築するため、株式の取得を行いました。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD.9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE SINGAPORE 0499107,05023.30 河原 成美福岡県福岡市中央区5,47418.09 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町7-182,9509.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ1,1523.80 株式会社CFT Japan Holdings東京都千代田区麹町四丁目1番地 麹町ダイヤモンドビル1,1003.63 河原 恵美MAKEPEACEROAD SINGAPORE6402.11 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目6番1号5191.71 株式会社西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1-14501.48 アリアケジャパン株式会社東京都渋谷区恵比寿南三丁目2-173501.15 鳥越製粉株式会社福岡県うきは市吉井町276-13501.15 日清製粉株式会社東京都千代田区神田錦町一丁目25番地3501.15計-20,38667.38（注）1.河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である64,629株を含めております。2.当社は、自己株式を141株保有しております。また、役員向け株式給付信託口が当社株式73,100株及び株式給付型ESOP信託口が当社株式82,540株を所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,139,8331,974,063△366,900△99,2793,647,716当期変動額 新株の発行977,737974,536－－1,952,274親会社株主に帰属する当期純利益－－1,628,442－1,628,442自己株式の取得－－－△149△149自己株式の処分－－－2,9972,997株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計977,737974,5361,628,4422,8473,583,563当期末残高3,117,5712,948,5991,261,541△96,4327,231,279 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,859136,315144,1758,7493,800,640当期変動額 新株の発行－－－－1,952,274親会社株主に帰属する当期純利益－－－－1,628,442自己株式の取得－－－－△149自己株式の処分－－－－2,997株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,061268,708264,646△8,749255,897当期変動額合計△4,061268,708264,646△8,7493,839,461当期末残高3,798405,023408,822－7,640,101 当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,117,5712,948,5991,261,541△96,4327,231,279当期変動額 新株の発行23,53223,532－－47,064剰余金の配当－－△662,068－△662,068親会社株主に帰属する当期純利益－－2,186,013－2,186,013自己株式の取得－－－△159,552△159,552自己株式の処分－－－4,8394,839株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計23,53223,5321,523,944△154,7131,416,295当期末残高3,141,1032,972,1312,785,486△251,1458,647,575 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,798405,023408,8227,640,101当期変動額 新株の発行－－－47,064剰余金の配当－－－△662,068親会社株主に帰属する当期純利益－－－2,186,013自己株式の取得－－－△159,552自己株式の処分－－－4,839株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,350193,977213,328213,328当期変動額合計19,350193,977213,3281,629,623当期末残高23,149599,001622,1509,269,725 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 68 |
| 株主数－個人その他 | 19,987 |
| 株主数－その他の法人 | 158 |
| 株主数－計 | 20,298 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日清製粉株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -159,552,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -159,552,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）30,075,400177,600－30,253,000（変動事由の概要） 新株予約権の行使 177,600株 2.自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）87,04173,1004,360155,781（変動事由の概要） 役員株式給付信託の信託財産の取得による増加 73,100株 信託口から従業員への株式給付による減少 4,360株 (注)当連結会計年度末の自己株式には、「役員向け株式給付信託口」及び「株式給付型ESOP信託口」が所有する当社株式「役員向け株式給付信託口」73,100株、「株式給付型ESOP信託口」82,540株を含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月28日 株式会社力の源ホールディングス 取締役会 御中 三優監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米﨑 直人 指定社員業務執行社員 公認会計士古嶋 雅弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、国内外において博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の運営事業を営んでおり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、国内店舗運営事業における有形固定資産が3,939,345千円、無形固定資産が5,854千円、投資その他の資産（長期前払費用）が37,891千円、合計で3,983,091千円と総資産の23.1%を占めている。 会社は、国内店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しており、減損の兆候があると判定された資産グループについては、各資産グループの事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の計上の認識及び測定を検討している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用する各資産グループの事業計画には、当連結会計年度の実績を基礎として、売上高の成長率や原材料費や人件費等、各種経費の発生に関する仮定が含まれている。 以上のとおり、国内店舗運営事業における減損損失の認識及び測定に使用された将来キャッシュ・フローの見積りには、将来における経営環境の予測という経営者による主観的な判断と高い不確実性を伴う領域であり、かつ、国内店舗運営事業における固定資産の帳簿残高の連結財務諸表における金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、国内店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ①事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制を理解した。 ②当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、会計上の見積りにおける経営者による偏向の有無を実施した。 ③将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画を理解するために経営者に質問を実施するとともに、減損損失の認識及び測定において使用されている事業計画が取締役会において承認された事業計画であるかどうかを検討した。 ④事業計画に含まれる重要な仮定及びデータの合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・売上高の成長率について、経営者への質問や過年度実績との整合性を検討 ・原材料費や人件費等の発生見込みについて、外部機関が公表している情報の閲覧 ・重要な仮定について一定の負荷を加えた感応度分析の実施⑤将来キャッシュ・フローの見積額が事業計画に基づき正確に計算されているかどうかを再計算により検討した。 ⑥減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについて、帳簿価額と回収可能価額との差額が適切に減損損失として計上されているかどうかを再計算により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社力の源ホールディングスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社力の源ホールディングスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、国内外において博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の運営事業を営んでおり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、国内店舗運営事業における有形固定資産が3,939,345千円、無形固定資産が5,854千円、投資その他の資産（長期前払費用）が37,891千円、合計で3,983,091千円と総資産の23.1%を占めている。 会社は、国内店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しており、減損の兆候があると判定された資産グループについては、各資産グループの事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の計上の認識及び測定を検討している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用する各資産グループの事業計画には、当連結会計年度の実績を基礎として、売上高の成長率や原材料費や人件費等、各種経費の発生に関する仮定が含まれている。 以上のとおり、国内店舗運営事業における減損損失の認識及び測定に使用された将来キャッシュ・フローの見積りには、将来における経営環境の予測という経営者による主観的な判断と高い不確実性を伴う領域であり、かつ、国内店舗運営事業における固定資産の帳簿残高の連結財務諸表における金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、国内店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ①事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制を理解した。 ②当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、会計上の見積りにおける経営者による偏向の有無を実施した。 ③将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画を理解するために経営者に質問を実施するとともに、減損損失の認識及び測定において使用されている事業計画が取締役会において承認された事業計画であるかどうかを検討した。 ④事業計画に含まれる重要な仮定及びデータの合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・売上高の成長率について、経営者への質問や過年度実績との整合性を検討 ・原材料費や人件費等の発生見込みについて、外部機関が公表している情報の閲覧 ・重要な仮定について一定の負荷を加えた感応度分析の実施⑤将来キャッシュ・フローの見積額が事業計画に基づき正確に計算されているかどうかを再計算により検討した。 ⑥減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについて、帳簿価額と回収可能価額との差額が適切に減損損失として計上されているかどうかを再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、国内外において博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の運営事業を営んでおり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、国内店舗運営事業における有形固定資産が3,939,345千円、無形固定資産が5,854千円、投資その他の資産（長期前払費用）が37,891千円、合計で3,983,091千円と総資産の23.1%を占めている。 会社は、国内店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しており、減損の兆候があると判定された資産グループについては、各資産グループの事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の計上の認識及び測定を検討している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用する各資産グループの事業計画には、当連結会計年度の実績を基礎として、売上高の成長率や原材料費や人件費等、各種経費の発生に関する仮定が含まれている。 以上のとおり、国内店舗運営事業における減損損失の認識及び測定に使用された将来キャッシュ・フローの見積りには、将来における経営環境の予測という経営者による主観的な判断と高い不確実性を伴う領域であり、かつ、国内店舗運営事業における固定資産の帳簿残高の連結財務諸表における金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ①事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制を理解した。 ②当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、会計上の見積りにおける経営者による偏向の有無を実施した。 ③将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画を理解するために経営者に質問を実施するとともに、減損損失の認識及び測定において使用されている事業計画が取締役会において承認された事業計画であるかどうかを検討した。 ④事業計画に含まれる重要な仮定及びデータの合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・売上高の成長率について、経営者への質問や過年度実績との整合性を検討 ・原材料費や人件費等の発生見込みについて、外部機関が公表している情報の閲覧 ・重要な仮定について一定の負荷を加えた感応度分析の実施⑤将来キャッシュ・フローの見積額が事業計画に基づき正確に計算されているかどうかを再計算により検討した。 ⑥減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについて、帳簿価額と回収可能価額との差額が適切に減損損失として計上されているかどうかを再計算により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月28日 株式会社力の源ホールディングス 取締役会 御中 三優監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米﨑 直人 指定社員業務執行社員 公認会計士古嶋 雅弘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングスの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は2,873,965千円と総資産の29.5%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額について減損処理を行っており、当事業年度末の関係会社株式の帳簿残高には、連結子会社の株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の帳簿残高が1,500,000千円含まれている。 株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の評価にあたり必要となる実質価額の算定には、当該会社が保有する固定資産の減損損失の認識及び測定という、経営者による主観的な判断や高い不確実性を伴う見積りを考慮する必要があり、当該事項については、当連結会計年度の連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「国内店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定」の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由に記載のとおりである。 以上のとおり、株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の評価について、財務諸表における金額的重要性が高く、その実質価額の算定において検討が必要となる当該会社が保有する固定資産の減損損失の認識及び測定には、経営者の主観的判断や高い不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を確認し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の帳簿価額と、同社の純資産持分を基礎として算定された実質価額との比較検討を行った。 ・株式会社力の源カンパニーの国内店舗運営事業に関連する固定資産の評価について、当連結会計年度の連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「国内店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は2,873,965千円と総資産の29.5%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額について減損処理を行っており、当事業年度末の関係会社株式の帳簿残高には、連結子会社の株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の帳簿残高が1,500,000千円含まれている。 株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の評価にあたり必要となる実質価額の算定には、当該会社が保有する固定資産の減損損失の認識及び測定という、経営者による主観的な判断や高い不確実性を伴う見積りを考慮する必要があり、当該事項については、当連結会計年度の連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「国内店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定」の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由に記載のとおりである。 以上のとおり、株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の評価について、財務諸表における金額的重要性が高く、その実質価額の算定において検討が必要となる当該会社が保有する固定資産の減損損失の認識及び測定には、経営者の主観的判断や高い不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を確認し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の帳簿価額と、同社の純資産持分を基礎として算定された実質価額との比較検討を行った。 ・株式会社力の源カンパニーの国内店舗運営事業に関連する固定資産の評価について、当連結会計年度の連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「国内店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 133,698,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 342,704,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,257,513,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 221,119,000 |
| 土地 | 344,078,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,395,000 |
| 建設仮勘定 | 136,997,000 |
| 有形固定資産 | 5,585,077,000 |