財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙STELLA CHEMIFA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 橋本　亜希
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)4707－1512
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。
その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。
年月沿革1944年２月合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市 少林寺町西四丁24番地)設立。
1945年11月少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。
1956年12月三宝工場(大阪府堺市)を再開。
フッ化水素酸設備を増設。
1961年４月三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。
1963年７月三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。
1970年７月泉工場(大阪府泉大津市)を設置。
1971年２月三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。
1973年５月少林寺工場設備を泉工場に移設統合。
1984年９月三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)完成。
1990年７月本社を大阪市西区西本町に移転。
社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。
1990年10月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅱ)完成。
1991年６月運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。
1992年３月アルミニウム合金製造停止。
1993年10月100％子会社ブループランニング株式会社を設立。
損害保険代理業を開始。
1994年11月韓国に合弁会社FECT CO., LTD.を設立。
1996年11月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントを完成。
1997年３月三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。
1997年７月社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。
1998年８月三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。
1999年４月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅲ)完成。
1999年９月本社を大阪市中央区淡路町に移転。
1999年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。
2000年７月自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。
2000年10月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。
2000年11月泉工場内に、濃縮ホウ素（ボロン10）のプラントが完成。
2001年１月シンガポールに100％子会社STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD を設立。
2001年４月高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式 会社となる。
2002年10月ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD を設立。
2002年12月中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立。
2004年11月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。
2006年６月三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。
2007年６月100％子会社ステラファーマ株式会社を設立。
BNCT事業を本格化。
2007年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント（PAS－Ⅳ)完成。
2008年３月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設 立。
2012年10月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント完成。
年月沿革2014年６月北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。
2015年12月中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司を設立。
2016年８月泉工場内に、リチウムイオン二次電池用添加剤の量産設備が完成。
2017年11月GMP対応フッ化スズの本格生産を泉工場で開始。
2018年３月本社を大阪市中央区伏見町に移転。
2020年３月 ステラファーマ株式会社にて、BNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。
2021年４月ステラファーマ株式会社が、東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2021年12月合弁会社FECT CO., LTD.の全株式を譲渡し合弁を解消。
2022年３月ステラファーマ株式会社の株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年２月三宝工場内に、次世代材料研究棟が完成。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社および関連会社３社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) 高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。
当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤として使われています。
また、原子力関連施設で使用される中性子吸収材、虫歯予防に効果のある歯磨き粉の材料、タンタルコンデンサーで使われるタンタル製造助剤、化学品や医薬品の中間体製造に使用する触媒など、幅広く使われています。
(会社名)　ステラケミファ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、　　　　　　　　 ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、衢州北斗星化学新材料有限公司、　　　　　　　　　ステラファーマ㈱
(2) 運輸主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。
(会社名)　ブルーエキスプレス㈱、STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTD、　　　　　　　　　青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司、他１社 (3) その他 自動車整備業、保険代理業を行っています。
(会社名)　ブルーオートトラスト㈱ 〔事業系統図〕 　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 百万円 ブルーエキスプレス㈱堺市堺区350運輸 高純度薬品100当社製品の輸送・保管・通関等を行っています。
当社は原料を購入しています。
当社は土地を賃貸しています。
役員の兼任　　３名連結子会社 千Ｓ＄ STELLA CHEMIFASINGAPORE PTE LTDシンガポール共和国11,700高純度薬品100当社は製品の購入および販売をしています。
当社はロイヤリティーを受け取っています。
役員の兼任　　３名連結子会社 千人民元 浙江瑞星フッ化工業有限公司中国浙江省48,510高純度薬品55当社は原料を購入しています。
役員の兼任　　２名連結子会社 百万円 ブルーオートトラスト㈱堺市堺区20その他100(間接100)当社の各種保険の代理を行っています。
連結子会社 千Ｓ＄ STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTDシンガポール共和国200運輸100(間接100)役員の兼任　　１名連結子会社 千人民元 星青国際貿易(上海)有限公司中国上海市1,655高純度薬品100(間接100)当社は原料を購入しています。
役員の兼任　　１名連結子会社 千人民元 青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司中国上海市5,000運輸100(間接100)役員の兼任　　１名持分法適用関連会社 百万円 ステラファーマ㈱大阪市中央区2,938高純度薬品36当社は製品を販売しています。
持分法適用関連会社 千人民元 衢州北斗星化学新材料有限公司中国浙江省160,000高純度薬品34当社は原料を購入しています。
役員の兼任　　１名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司は特定子会社に該当しています。
３．ステラファーマ㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
４．ブルーエキスプレス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　 12,408百万円
(2) 経常利益　　　 277百万円 (3) 当期純利益　　 181百万円 (4) 純資産額　　 6,539百万円 (5) 総資産額　 11,379百万円５．STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　 4,500百万円
(2) 経常利益　　　 　439百万円 (3) 当期純利益　　 291百万円 (4) 純資産額　　 3,296百万円 (5) 総資産額　 4,451百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)高純度薬品379(12)運輸305(17)報告セグメント計684(29)その他11(1)合計695(30)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)293(12)39.0414.786,863 　セグメントの名称従業員数(人)高純度薬品293(12)運輸－(－)報告セグメント計293(12)その他－(－)合計293(12)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、ステラケミファユニオンと称し、1963年10月１日に結成されました。
2024年３月31日現在の組合員数は210人であり、所属上部団体は日本労働組合総連合会です。
なお、労使関係については良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.853.384.083.744.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
　②　連結子会社当事業年度会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ブルーエキスプレス㈱－33.359.562.156.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針 当社グループは、それぞれの事業において、「迅速果断」な意思決定のもと、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。
これを実現するために、事業活動を通じて適正な利益を確保し、変化を恐れず常に前向きに挑戦し続ける経営の実践に努め、ステークホルダーの期待に応えるべく「健全で信頼される企業」として社会に貢献してまいります。

(2) 中期経営計画 当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象とする第３次中期経営計画を策定しています。
「新たな取り組みを試行しながら事業の持続的な成長を図る」「独自技術を活かした新製品の開発を進める」「上場企業としての社会的要請に応える」を基本課題として掲げ、これに基づき各分野における施策を定めています。
また計画の遂行に際し、事業ポートフォリオマネジメントとして、「事業計画、経営資源配分の検討」「各種施策の実行」「業績評価と分析」を年間サイクルで実施することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益およびＲＯＩＣを経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。
(4) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行し、社会経済活動の正常化が進みました。
一方、資源価格の上昇や円安、人手不足によるコスト増加などに起因する物価上昇は人々の生活を直撃し、個人消費の低迷に繋がっています。
世界的にも経済の成長率は鈍化し、減速感が強まりました。
このような環境下、世界の半導体市場も、2022年半ばから続く需要低迷、在庫調整に伴う減産により、2023年は４年ぶりのマイナス成長となったと見られています。
当社グループにおきましても、この状況を受け、高純度薬品事業の半導体分野では需要が低迷し、運輸事業でも当社製品および原料の輸送量減少が業績に影響を及ぼしました。
一方、半導体市場の回復は当初予想より遅れを見せているものの、2024年は回復基調に転じることが期待されています。
一時の落ち込みはありながらも、市場回復に向けた設備投資は継続されており、日本でも半導体を特定重要物質に指定し、安定供給体制の構築とサプライチェーンの強靭化が推し進められています。
今後、自動車の電動化やＡＩが牽引役となり、半導体市場は再拡大することが見込まれます。
これに伴い、当社の主力製品である半導体用高純度薬液も需要が高まることが期待できるため、ユーザーの要望に応じた製品開発体制、生産・供給体制を確立し、業績拡大に努めてまいります。
エネルギー分野では、原子力関連施設向けの濃縮ホウ素の需要が拡大しつつあります。
その背景として、国際的にも脱炭素化の機運が高まる中、クリーンエネルギーとして原子力発電活用の動きが活発化していることがあり、今後もその動向は継続するものと考えられます。
また、成長が見込まれる電池市場をターゲットに、二次電池用材料や全固体電池用材料の開発など、実用化に向けた技術革新が必要となっています。
さらに、当社グループの物流を支える運輸部門では、物流業界の働き方改革が進む中、継続して収益性を維持、向上させる取り組みが重要となってまいります。
以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。
①　事業の持続的成長　当社グループ高純度薬品事業の主力製品である半導体用高純度薬液は、その高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築いてまいりました。
事業環境の変化に合わせた重点販売地域の再編を推し進める中、国内外におけるユーザーの投資計画に対し機を逃さず、これに対応した販売拡大、新規商権の獲得に努めてまいります。
また、ユーザーの一部において、その利便性から中小型容器での供給要望が高まる中、当該容器の充填能力増強を目的として新たな半導体用高純度薬液クリーンプラントの建設を進めています。
これにより、最適な供給体制の構築と需要の取り込みを図ります。
さらに、原料である無水フッ酸について、これまでも中国以外の地域からの調達に向けた取り組みを行ってまいりましたが、顧客要望も一層高まりつつある中、採算性を見極めつつ調達元の拡充に努めてまいります。
　エネルギー部門では、需要の継続が見込まれる濃縮ホウ素において、生産設備の整備および改良を行い、より効率的に生産を行える体制を整えてまいりました。
今後の販売拡大に努めてまいります。
　この他、歯磨き用途のフッ化スズにおいては、海外において販売地域の拡大が見込まれています。
価格競争力向上のため、生産体制の見直しなどにより原価低減を図り、収益性を高める取り組みを継続いたします。
　また、当社グループの高純度薬品事業を物流や原料調達の面から支える運輸事業では、いわゆる2024年問題と呼ばれる法改正に対し、早期から計画的に体制を整えてまいりました。
慢性的に不足しがちである運転手の確保や、設備等の充足により安定的事業基盤の構築等に努め、着実に成長していくことに注力する方針です。
②　独自技術を活かした新製品の開発 　研究開発部門では、中長期でみた成長市場を踏まえて、当社が強みを持つ要素技術を活かした研究開発に取り組んでいます。
半導体分野において、先端半導体の進歩は、微細化に加え、構造の三次元化・新材料の適用といった技術革新により実現します。
この過程において、フッ化水素酸やバッファードフッ酸に要求される機能性は様々なものがあり、品位もますます厳しくなっています。
当社では、ロジックやメモリにフォーカスし、これらの技術革新に貢献できる機能性薬液の開発を推し進めるとともに、半導体デバイスの歩留まりに影響を及ぼす極めて微細な粒子の低減に向けた取り組みにも注力してまいります。
　エネルギー分野に関しては、リチウムイオン二次電池用材料として、電池の性能を向上させることに加え劣化を抑制する新規添加剤の開発を進め、サンプル評価から実用化へと繋がるよう取り組んでいます。
また、全固体電池用材料についても、すでにサンプル評価を開始しており、必要に応じてさらなる改良を進めてまいります。
　この他、細胞培養容器、蛍光体関連材料、高機能フッ化物など、新たな製品や素材の開発にも取り組み、事業ポートフォリオ拡充を目指してまいります。
③　経営基盤の強化　企業の持続的発展のため、またプライム市場上場企業として社会から求められる事項に対して実践してまいります。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や、サステナビリティ関連の取り組みについて、その計画や目標に応じて取り組んでまいります。
　また、社内の業務効率化、生産性向上に繋がる業務のデジタル化を推し進め、新たな施策に取り組む土台を強化いたします。
　さらに、経営資源配分の観点では、資本効率・収益性・持続的成長に向けた長期視点等を意識した、成長投資や株主還元をバランスよく実施することを基本方針として掲げ、これに取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
サステナビリティ基本方針私たちは、経営理念の実践とともに、「人々が幸せになれる製品を生み出し、その結果として、より企業価値の高い企業を目指していきたい」という思いを込めたスローガン『Beyond the Chemical ～化学を超えて 化学の向こうへ～』のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
(1) サステナビリティ管理体制①　ガバナンスサステナビリティに関する諸課題への取り組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。
2023年４月に常勤取締役および各部門の責任者を委員としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を制定いたしました。
サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取り組みについて情報を集約し、組織横断的なリスクおよび機会について審議・検討を実施し、その結果を取締役会へ報告・提言をいたします。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討および取り組みの選定・監督を行う体制となっています。
②　戦略　マテリアリティの特定持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長にむけて、当社の経営や社内にとっての重要度の視点から取り組むべき優先課題を選定し、重要性や影響度よりマテリアリティを特定しました。
当社が取り組むべきマテリアリティは次のとおりです。
当社は、サステナビリティ委員会を中心に、それぞれのマテリアリティについてのレビュー、対応策や計画の策定を含め活動を進めています。
マテリアリティＥ/Ｓ/Ｇ課題設定事業を通じた貢献Ｅ/Ｓ社会課題解決に貢献する製品の創出・提供Ｓ製品の品質と安全の確保による顧客満足度の向上気候変動への対応と環境保全Ｅ気候変動の適応・緩和Ｅ大気・水・土壌環境の保全Ｅ水リスクへの対応働きがいのある安全な環境の構築Ｓ従業員のwell-beingＳ人的資本の強化Ｓ労働安全衛生・保安防災人権の尊重Ｓ事業における人権の尊重企業価値を高めるガバナンスの強化Ｇコンプライアンス・腐敗防止Ｇコーポレート・ガバナンスの強化Ｇ企業情報の適切な開示 ③　リスク管理当社はサステナビリティ課題に係る事業へのリスクについて、サステナビリティ委員会を開催し、当社および当社グループにおける各種リスクに対して、リスクの認識、対応策の審議および進捗状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告を行っています。
なお、サステナビリティ課題に係るリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載しています。

(2) 人的資本への対応①　戦略人材の多様性の確保を含む人材育成方針当社は、持続的成長のためには「人」が原動力であると認識しています。
そのため性別、国籍、キャリア等に拘ることなく多様性のある人材の採用を行い、様々な考え方、経験、価値観等を取り入れ一人ひとりの強みや個性を伸ばし、自ら考え行動できる責任感のある自律型人材の育成に取り組みます。
　　社内環境整備に関する方針当社は、社員一人ひとりがやりがいを持って健康に働ける社内環境を整備する事によって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図る事が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えます。
社員一人ひとりが心身共に健康で働く意欲にあふれ、公私ともに充実した生活を送ることができるよう職場環境の提供や多角的な人事施策の整備に、継続的に取り組みます。
②　指標と目標テーマＫＰＩ2025年３月期目標2024年３月期実績従業員のwell-being有給休暇取得率80％以上の継続86.9％男性育児休業取得率50％以上53.3％定年退職後の再雇用率80％以上の継続100％人的資本の強化平均年間賃金差異（男女別）90％以上の継続91.5％※ ※正規雇用の基本給・賞与合計の男女の賃金差異（男性を100％とした場合） (3) 気候変動への対応①　戦略気候変動が当社事業にどのように影響を与えると考えられるか、主なリスクおよび機会の検討を行いました。
想定する世界観２℃シナリオ原材料コストが高まる半面、半導体関連製品の増加が期待され、機会の側面も広がる。
４℃シナリオ脱炭素の機運は弱まり、原材料やエネルギーコストは上昇し自然災害リスクも高まる。
２℃の世界４℃の世界再生エネルギー・多種多様な再エネ調達手段を基に再エネ　導入促進・再エネ調達手段が少なく、導入に遅れが生じる　（コストも高止まり）市場・スマートシティ化の推進に伴い、半導体　需要が増加・ZEVの普及拡大により半導体及び蓄電池　の需要が増加・スマートシティ化は進まず、従来通りの都市形　態が維持されるため、半導体の需要は大きな変　化なし・EVは成り行きで増加し、それに伴う半導体及び　蓄電池の需要は大きな変化なし政府・炭素税の導入、リサイクル規制等を厳格　化・省エネ・再エネ政策は積極的に推進せず　（炭素税は未導入）工場・省エネ電源の確保等により工場の低炭素　化を実現・異常気象により工場が操業停止・水リスクの高い地域では操業に影響 評価項目主なリスク主な機会対応策大分類小分類 移行政策／規制炭素価格と炭素税炭素税の導入低炭素製品の販売機会の増加消費量に見合った最新のコージェネに更新各国の炭素排出目標／政策排出目標強化による対応コストの増加半導体の需要拡大に伴う販売機会の増加業界／市場原材料コストの変動原材料価格の上昇－・原料調達先の分散化・各種省エネ設備導入・生産設備の集約による効率向上顧客行動の変化顧客からの要請の高まり排出削減対応による販売機会の増加技　術低炭素・次世代技術の開発・普及技術投資の失敗環境配慮型製品等の需要増加ZEVを中心に需要拡大する半導体および次世代電池向け製品を販売 省エネ政策、再エネ等の補助政策－設備投資および研究開発コストの減少評　判投資家の評判変化投資家からの評判低下投資家からの評判上昇－顧客の評判変化企業や製品に対する顧客評判低下環境配慮型製品の販売機会の増加 － 物理慢　性平均気温の上昇外気温の上昇に伴う電力使用量の増加および労働環境の悪化－・再生可能エネルギーや太陽光発電の導入　　　　　　　　　　　・取水量の削減、排水の有効利用　　　　　　・電気設備を10ｍ以上へ移設・重要設備に防潮堤を設　置・電気配線の経路の止水・非常用発電機の設置水ストレス水不足による事業への影響－海面上昇海面上昇による事業への影響－降水・気象パターンの変化大雨・強風による事業への影響－急　性異常気象の激甚化激甚災害による事業への影響－ ②　リスク管理当社では、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行い、その上で取締役会に報告されます。
気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、関係各部門が取り組みを実行し、定期的に委員会へ進捗を報告いたします。
また、サステナビリティ課題を全社横断的な取り組みに落とし込むために、各部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて議論を行っております。
③　指標と目標当社は、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量のうちScope１、Scope２排出量を指標として設定しております。
政府が目標として「2050年のカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも、2050年のカーボンニュートラル達成を目指してまいります。
2030年　ＧＨＧ排出量（Scope１・２）を2013年度比で46％（11,830ｔ）削減する。
2050年　ＧＨＧ排出量（Scope１・２）のカーボンニュートラルを実現する。
（参考） 2013年度2016年度2019年度2022年度排出量25,718ｔ25,611ｔ22,276ｔ17,302ｔ
戦略 ②　戦略　マテリアリティの特定持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長にむけて、当社の経営や社内にとっての重要度の視点から取り組むべき優先課題を選定し、重要性や影響度よりマテリアリティを特定しました。
当社が取り組むべきマテリアリティは次のとおりです。
当社は、サステナビリティ委員会を中心に、それぞれのマテリアリティについてのレビュー、対応策や計画の策定を含め活動を進めています。
マテリアリティＥ/Ｓ/Ｇ課題設定事業を通じた貢献Ｅ/Ｓ社会課題解決に貢献する製品の創出・提供Ｓ製品の品質と安全の確保による顧客満足度の向上気候変動への対応と環境保全Ｅ気候変動の適応・緩和Ｅ大気・水・土壌環境の保全Ｅ水リスクへの対応働きがいのある安全な環境の構築Ｓ従業員のwell-beingＳ人的資本の強化Ｓ労働安全衛生・保安防災人権の尊重Ｓ事業における人権の尊重企業価値を高めるガバナンスの強化Ｇコンプライアンス・腐敗防止Ｇコーポレート・ガバナンスの強化Ｇ企業情報の適切な開示
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の多様性の確保を含む人材育成方針当社は、持続的成長のためには「人」が原動力であると認識しています。
そのため性別、国籍、キャリア等に拘ることなく多様性のある人材の採用を行い、様々な考え方、経験、価値観等を取り入れ一人ひとりの強みや個性を伸ばし、自ら考え行動できる責任感のある自律型人材の育成に取り組みます。
　　社内環境整備に関する方針当社は、社員一人ひとりがやりがいを持って健康に働ける社内環境を整備する事によって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図る事が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えます。
社員一人ひとりが心身共に健康で働く意欲にあふれ、公私ともに充実した生活を送ることができるよう職場環境の提供や多角的な人事施策の整備に、継続的に取り組みます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 テーマＫＰＩ2025年３月期目標2024年３月期実績従業員のwell-being有給休暇取得率80％以上の継続86.9％男性育児休業取得率50％以上53.3％定年退職後の再雇用率80％以上の継続100％人的資本の強化平均年間賃金差異（男女別）90％以上の継続91.5％※ ※正規雇用の基本給・賞与合計の男女の賃金差異（男性を100％とした場合）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
これらのリスクは必ずしも当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅したものではなく、当連結会計年度末現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、リスクマネジメントの基本方針等を「リスクマネジメント規程」に定め、それに基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会において、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行うことに努めております。
①　原材料の調達リスクについて当社グループの原材料等の一部は、特定の地域に在る供給源に依存しており、その供給が逼迫した場合や、供給が中断した場合には、生産活動の遅れや停止につながり、製品供給に支障が出る可能性があります。
当社では調達リスクを軽減するために複数のサプライヤーからの購入、継続的な新規供給源の開発に取り組んでおります。
また原材料価格の急騰は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
速やかな販売価格への転嫁等により影響を極力回避すべく取り組みを行っております。
②　特定事業への高い依存について当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体関連の占める割合が高く(約６割)、得意先である電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資の下降、同業他社との価格競争激化による販売価格の下落等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
継続的な製品競争力の強化や他事業分野の製品開発および製品販売の伸張によって影響を回避すべく努めております。
③　生産・事業活動に係るリスク（災害、事故、感染症）について当社グループは、災害や事故に伴う生産活動の中断により生じる影響を最小限に抑えるため、日常的な製造設備の保守点検、安全防災設備・機器の導入、自衛消防組織の確立、安全防災訓練実施やマニュアルづくり等、設備保全、安全確保に努めています。
しかし、突発的な自然災害発生や不慮の事故発生により、製造設備の損壊、原材料の調達困難、電力・物流等の社会インフラの機能不全、経済状況悪化に伴う需要動向の変化等が発生し、生産活動を制限あるいは中断した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
万一の被災時における事業の継続あるいは復旧に備え、事業継続計画を策定し、また保険の付保による損害軽減策を講じています。
また、新型コロナウイルス感染症や新たな感染症が拡大した場合、従業員の感染、原材料調達の遅延、生産活動の停止など、または顧客および取引先の事業活動の停止や生産計画の見直し等により、当社製品の需要が減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、新たな生活様式の普及により当社製品の販売増進に繋がる分野もあり、これらの需要を着実に取り込むことで当社グループの経営成績等の維持・向上に努めてまいります。
また、当社グループにおけるサプライヤーの事業活動に大きな影響が生じ、原材料等の調達価格高騰や調達困難な状況が発生した場合には、当社グループの事業継続コストが嵩み、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④　法的規制リスクについて当社グループは、事業活動を行ううえで、安全保障貿易管理、商品の品質、安全、環境関連、化学物質関連、また会計基準や税法、労務関連、取引関連等の様々な法規制の適用を受けております。
これらの法規制については遵守するよう体制を整備し、社会的良識に沿った企業行動を行っております。
現行の法規制の変更や新たな法規制等が追加された場合は、当社グループの従来の事業活動が制限される、あるいはその対応のために新たな投資が必要になる等、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　サステナビリティ課題に係るリスクについて当社グループは、世界的に環境・社会・経済の持続可能性（サステナビリティ）に配慮した経営が求められている中、これらの課題に対する取り組みの重要性を認識し、当社の経営や社内にとっての重要度の視点から取り組むべき優先課題を選定し、重要性や影響度よりマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
また、気候変動の対応として、2030年ＧＨＧ排出量（Scope１・２）を2013年度比で46%（11,830ｔ）削減、2050年ＧＨＧ排出量（Scope１・２）のカーボンニュートラルを実現することを目標といたしました。
気候変動の緩和のため、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出規制や脱炭素社会に向けた動きが加速するなか、各国の法規制の強化に伴うエネルギー価格の上昇や炭素税導入、ＧＨＧ排出削減のための追加設備投資、環境関連法規制の強化により脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、人権等を含む社会問題への取り組みについて適切な対応が取れない場合、事業機会の損失や社会的信用の失墜などに繋がり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、事業活動を行ううえで、顧客および取引先、株主、役職員等のすべての個人情報および研究開発、生産などに関する機密情報の適切な管理に努めております。
また、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。
しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　製造物責任リスクについて当社グループの製品は、高度な技術や複雑な技術を利用したものが増えており、また、原材料等を外部の供給者から調達していることにより、品質保証へのコントロールは複雑化しています。
当社グループでは、生産、出荷の各段階で当社の品質基準に適合していることを厳密に確認しています。
しかし、すべての製品について欠陥がなくＰＬ問題が発生しないという保証は無いため、製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　海外活動リスクについて当社グループは、フッ化物製造事業を中心に、シンガポール、中国に事業展開していますが、各国において以下のようなリスクがあります。
当該リスクに対しては、現地法人や商社を通じての情報収集を行いその回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合は、債権回収の遅延・不能や、事業遂行の遅延・不能、需要動向の変化等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
a）予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更b）不利な政治的要因の発生c）テロ、戦争等による社会的混乱d）人材確保の困難化、労使関係の悪化e）ストライキ等の労働争議 ⑨　為替変動リスクについて当社グループは、海外への輸出を円貨建てで決済する一方、原材料等の一部を海外からの輸入品により調達しており、その代金決済を外貨建てで行っています。
為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジする措置を講じているものの、それら外貨に対する円相場の急激な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されていることから、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。
⑩　知的財産権侵害リスクについて当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しております。
一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発または技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとり、侵害の防止に努めております。
さらに、調査監視にあたる人員を拡充するなど、体制の強化にも取り組んでいます。
現在、当社グループの開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありません。
しかし、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であり、仮に当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当該第三者の主張の正当性の有無にかかわらず、解決には多大な時間および費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　訴訟リスクについて当社グループは、事業を遂行するうえで、コンプライアンスの重要性を認識し、法令および社会的ルールの遵守の徹底を図っておりますが、取引先や第三者から訴訟等が提起され、または規制当局より法的手続がとられるリスクを有しています。
これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合または事業遂行上の制限が加えられた場合、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起し、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するもとで、景気は緩やかな回復の動きが見られたものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響、円安の継続など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当連結会計年度の業績におきましては、半導体部門について、半導体市況悪化に伴い出荷量が減少したことに加え、工業用フッ酸部門や一般製品部門等の出荷量が減少した結果、売上高は304億46百万円（前期比14.0％減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少を受け、営業利益は27億22百万円（同22.5％減）、経常利益は30億64百万円（同29.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、高純度薬品事業におけるリチウムイオン二次電池用の添加剤の生産設備に係る減損損失等を特別損失に計上した結果、18億45百万円（同19.1％減）となりました。
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３ヵ年において、第３次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益およびＲＯＩＣを経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。
売上高については、高純度薬品事業の半導体部門において、主要顧客を中心に需要拡大を見込んでいましたが、半導体市況悪化の影響から、2023年３月期より出荷量は減少に転じ、2025年３月期においては、市況は回復基調であるものの、当初の計画数値を下回ると想定しています。
営業利益およびＲＯＩＣについても、販売面では価格転嫁の取り組みを進めましたが、出荷量下振れの影響ならびに主要原材料の無水フッ酸価格が、主に円安を背景に当初計画と比較して高い水準で推移する見通しであることから、数値目標を修正いたします。
（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しています原材料の調達リスクにおいて、高純度薬品事業における主要原材料である無水フッ酸を主に中国より調達を行っています。
当連結会計年度の無水フッ酸価格については、中国での調達価格は若干低下したものの、円安の進行により、前連結会計年度と比較して概ね同水準となりました。
原材料価格の上昇時には、販売価格への転嫁を行うなど収益面での影響を最小限とするよう取り組みを進めています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①　高純度薬品高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門の売上高は、販売価格上昇も、半導体市況悪化の影響により、出荷量が前連結会計年度と比較し減少した結果、183億41百万円（前期比3.7％減）となりました。
加えて、工業用フッ酸部門や一般製品部門等の出荷量が減少したことにより、高純度薬品事業の売上高は260億19百万円(同15.3％減)となりました。
利益面では、売上高の減少を受け、営業利益は21億67百万円(同26.8％減)となりました。
②　運輸運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前連結会計年度を下回った結果、売上高は42億52百万円(前期比5.6％減)となりました。
利益面では、運送関連費用が減少したことにより、営業利益は５億48百万円(同2.9％増)となりました。
③　その他 その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を上回った結果、売上高は１億74百万円（前期比2.1％増）となったものの、営業利益は18百万円（同39.3％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
①　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品(百万円)22,24588.6運輸(百万円)－－報告セグメント計(百万円)22,24588.6その他(百万円)－－合計(百万円)22,24588.6
(注) 金額は販売価格によっています。
②　商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品(百万円)44458.1運輸(百万円)1167.8報告セグメント計(百万円)45658.3その他(百万円)54227.3合計(百万円)51163.4
(注) 金額は仕入価格によっています。
③　受注状況 主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品 半導体(百万円)18,34196.3 エネルギー(百万円)1,152115.6 電子材料(百万円)59257.5 一般製品(百万円)2,06081.9 工業用フッ酸(百万円)69640.0 仕入商品(百万円)3,17759.1 合計(百万円)26,01984.7運輸(百万円)4,25294.4報告セグメント計(百万円)30,27186.0その他(百万円)174102.1合計(百万円)30,44686.0
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。
　
(2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、586億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億46百万円増加しました。
主な要因は、有形固定資産が増加したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
①　高純度薬品高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、485億98百万円となり、前連結会計年度と比べ27億22百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金、建設仮勘定が増加したことによるものです。
②　運輸運輸事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、100億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億５百万円増加しました。
主な要因は、売掛金、有形固定資産が増加したことによるものです。
③　その他その他事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、２億69百万円となり、前連結会計年度と比べ20百万円減少しました。
主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、141億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億７百万円増加しました。
主な要因は、長期借入金、設備関係電子記録債務が増加したことによるものです。
　当連結会計年度末の純資産合計は、445億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億39百万円増加しました。
主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて11億18百万円増加し、当連結会計年度末は158億46百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、65億42百万円（前期比９億７百万円収入増加）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億13百万円、減価償却費の計上27億68百万円、減損損失の計上４億47百万円、売上債権の減少４億10百万円、仕入債務の減少３億57百万円、未収消費税等の減少４億80百万円、法人税等の支払額10億10百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、58億31百万円（前期比25億50百万円支出増加）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出57億１百万円、有形固定資産の除却による支出１億55百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、１億41百万円（前期比35億75百万円の支出減少）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出11億75百万円、配当金の支払額10億92百万円によるものです。
借入金については、適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、成長維持に必要な設備投資・投融資資金の調達、適正な手元資金水準を鑑み、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて10億４百万円の増加となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。
成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持することとしています。
現在進行中である第３次中期経営計画においては、経営資源配分の基本方針として「資本効率・収益性・持続的成長に向けた長期視点等を意識した、成長投資や株主還元をバランス良く実施する」と定めており、当中期経営計画の３年間に成長投資として設備・ＩＴ投資に約130億円、研究開発投資に約50億円を充当する計画としています。
また、株主還元については、2023年５月９日付「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、成長投資と株主還元のバランスに加え、資本効率の改善を図るため、株主還元については、適用期間を定めて総還元性向100％を目標といたします。
新たな株主還元方針の適用期間については、2023年度（2024年３月期）から2024年度（2025年３月期）とし、当該期間の終了時点で見直しを行います。
2024年３月期の株主還元においては、自己株式の取得は実施せず、配当については、１株あたり中間配当60円、期末配当94円、合わせて年間154円の配当を行った結果、総還元性向は101.5％となりました。
(4) 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおいては、高純度薬品事業において研究開発活動を行っています。
研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。
この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。
(1) 効率的に研究開発に取り組める環境
(2) 高純度・高品質製品の開発(3) 高機能・高付加価値製品の開発(4) 顧客ニーズに合致した製品の開発(5) 開発品の製法の効率化(6) 高度先進技術への対応研究開発スタッフは、グループ全員で33名にのぼり、これは総従業員の約５％に当たります。
当連結会計年度における主な研究内容は次のとおりです。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額(人件費を含む)は698百万円です。
高純度薬品主として高性能半導体の製造に使われる薬液、高精細ディスプレイに使われる材料、第５世代移動通信システム(５Ｇ)に使われる材料、リチウムイオン二次電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。
最近は、フッ素化合物のナノ粒子化技術を用いた高精細ディスプレイ用反射防止材料、歯科材料などの用途開発、フッ素化技術を利用した高性能細胞培養容器の開発、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、ナトリウムイオン二次電池や全固体電池などの次世代二次電池用の材料研究、高精細ＬＣＤやパブリックインフォメーションディスプレイなどに用いられるミニＬＥＤの演色性を高めるＬＥＤ用蛍光体および蛍光体製造材料の開発、第５世代移動通信システム(５Ｇ)における伝送損失を低減させる低誘電率・低誘電正接材料の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資状況につきましては、連結グループ総額で5,708百万円(無形固定資産を含む。
)となりました。
また、各セグメントの設備投資については以下のとおりです。
(1) 高純度薬品当連結会計年度では、半導体製品の中小型容器充填設備刷新等を目的として5,057百万円の設備投資を行いました。

(2) 運輸当連結会計年度では、輸送力の増強および安定化を目的として649百万円の設備投資を行いました。
(3) その他 当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社 (2024年３月31日現在)事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計三宝工場 (堺市堺区)高純度薬品生産設備物流、保管設備7541,4672,356(46,446)－1684,74689(－)泉工場 (大阪府泉大津市)〃生産設備物流、保管設備1,779692214(24,838)－672,75385(3)北九州工場 (北九州市 八幡西区)〃生産設備 物流、保管設備880772－(－)－491,70228(1)本社 (大阪市中央区)〃統括管理 販売業務施設746－(－)38216650(1)営業部(東京) (東京都千代田区)〃販売業務施設14－－(－)－1169(1)研究開発部(堺市堺区)〃研究開発施設2,36164－(－)－1442,57032(6)厚生施設 (三重県鳥羽市)〃厚生施設12－6(107)－019－(－)
(2) 国内子会社 (2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ブルーエキスプレス㈱本社 (堺市堺区)高純度薬品 運輸管理施設 運送・保管設備 賃貸資産販売業務施設1,594227941(26,285)39733,741127(10)〃関東営業所 (千葉県袖ヶ浦市)運輸運送・保管設備 賃貸資産3872508(10,929)－062043(－)〃横浜営業所 (川崎市川崎区)〃〃433721,440(15,380)－11,94740(5) (3) 在外子会社 (2024年３月31日現在)会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計STELLA CHEMIFASINGAPORE PTE LTDシンガポール工場 (シンガポール 共和国)高純度薬品管理施設 生産設備2231,062－(－)1197122,11773(－)浙江瑞星フッ化工業有限公司中国工場 (中国浙江省)高純度薬品管理施設 生産設備－2－(－)－035(－)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の(　)内は臨時従業員数であり外書をしています。
３．提出会社のうち三宝工場の設備は、一部をブルーエキスプレス㈱に賃貸しています。
４．ブルーエキスプレス㈱のうち本社の設備は、一部を提出会社等に賃貸しています。
５．その他の賃借設備は次のとおりです。
　　(2024年３月31日現在)会社名 セグメントの名称賃借設備の名称面積(㎡)年間賃借料(百万円)STELLA CHEMIFASINGAPORE PTE LTD高純度薬品 シンガポール工場　土地25,00024
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社三宝工場（堺市堺区）高純度薬品半導体用高純度薬液中小型容器充填設備6,2202,361自己資金および借入金2023年１月2024年10月(注） （注）完成後の増加能力は、設備の刷新・集約により、中小型容器の充填能力は現在と比較すると大きく向上します。
現在の24時間稼働の充填能力に対し、12時間稼働でも約２倍の充填能力を有することとなります。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動698,000,000
設備投資額、設備投資等の概要649,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,863,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社における保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりです。
　「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする投資株式をいう。
　「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、取引先（保有先）との間で、中長期的な取引関係の維持・強化が図られ、企業価値向上に資する投資株式をいう。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式保有を通じ中長期的な取引関係の維持・強化を図ることにより、企業価値向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を保有することがあります。
当社取締役会では、政策保有株式（上場株式に限る）の保有に係る合理性について以下の項目を毎期検証し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断しています。
［検証項目］〈定性項目〉・取引内容・状況・保有継続における戦略的意義・保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク・保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク〈定量項目〉・直近の取引額・年間受取配当金額・株式評価損益 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式44非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
(2024年３月31日現在)氏名または名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ1,23210.12
株式会社ＦＵＫＡＤＡ兵庫県芦屋市西山町21－171,2039.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125624.62
橋本　亜希大阪市中央区5214.28
ＮＩＰＰＯＮ　ＡＣＴＩＶＥ　ＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤ　ＰＬＣ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）１ＳＴ　ＦＬＯＯＲ，　ＳＥＮＡＴＯＲ　ＨＯＵＳＥ，　８５　ＱＵＥＥＮ　ＶＩＣＴＯＲＩＡ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｖ　４ＡＢ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）4884.01
橋本　信子堺市西区3673.02
深田　麻実兵庫県芦屋市3342.74
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ОＦ　ＮＥＷ　ＹОＲＫ　－　ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣОＵＮＴ（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＡＮＳＰＡＣＨ　１，　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，　ＢＥＬＧＩＵМ（東京都港区港南２丁目15－１）3012.47
公益財団法人黒潮生物研究所高知県幡多郡大月町西泊560イ3002.46
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＢＲＡＮＣＨ　／　ＡＩＦ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）５　ＡＬＬＥＥ　ＳＣＨＥＦＦＥＲ，Ｌ－２５２０　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2702.22計－5,58245.88
(注) １．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てています。２．上記のほか、自己株式が1,047千株あります。３．前事業年度末現在主要株主であったダルトン・インベストメンツ・エルエルシーは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、ダルトン・インベストメンツ・インクが新たに主要株主となりました。 ４．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。氏名または名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号2722.06日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号2441.85計－5163.91 ５．2024年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが2024年２月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。氏名または名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC)イギリス連合王国ロンドン市ロンドンウォール125番地６階 (6th Floor, 125 London Wall, London, England)4863.68エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー(NAVF Select LLC)アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251 (251 Little Falls Drive, Wilmington，New Castle County，Delaware USA)1501.14ダルトン・インベストメンツ・インク(Dalton Investments Inc.)米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440　スイート215 (9440 West Sahara Avenue，Suite 215，Las Vegas，Nevada 89117，USA)1,55811.79計－2,19416.61
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人13
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,8298,79329,450△1,64241,430当期変動額 剰余金の配当 △826 △826親会社株主に帰属する当期純利益 2,280 2,280自己株式の取得 △1,350△1,350株式給付信託による自己株式の処分 11譲渡制限付株式報酬 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,454△1,348105当期末残高4,8298,79330,904△2,99141,536 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高50466437394950842,728当期変動額 剰余金の配当 △826親会社株主に帰属する当期純利益 2,280自己株式の取得 △1,350株式給付信託による自己株式の処分 1譲渡制限付株式報酬 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7△46653599△0△270328当期変動額合計△7△46653599△0△270434当期末残高42－1,2961,3394823843,162 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,8298,79330,904△2,99141,536当期変動額 剰余金の配当 △1,094 △1,094親会社株主に帰属する当期純利益 1,845 1,845自己株式の取得 △0△0株式給付信託による自己株式の処分 －－譲渡制限付株式報酬 3 3438株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－375133788当期末残高4,8298,79731,655△2,95742,324 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高42－1,2961,3394823843,162当期変動額 剰余金の配当 △1,094親会社株主に帰属する当期純利益 1,845自己株式の取得 △0株式給付信託による自己株式の処分 －譲渡制限付株式報酬 38株主資本以外の項目の当期変動額（純額）67－529597△481550当期変動額合計67－529597△4811,339当期末残高110－1,8261,936－24044,501
株主数－外国法人等－個人以外100
株主数－個人その他5,961
株主数－その他の法人65
株主数－計6,178
氏名又は名称、大株主の状況ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＢＲＡＮＣＨ　／　ＡＩＦ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式233449,045当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式233株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得100株と単元未満株式の買取り133株によるものです。
　　　２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式13,213,248－－13,213,248合計13,213,248－－13,213,248自己株式 普通株式
(注)1,198,81423313,7501,185,297合計1,198,81423313,7501,185,297
(注) 自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得100株および単元未満株式の買い取り133株によるものです。
自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の給付を行ったことによるものです。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度期首137,900株、当連結会計年度末137,900株）が含まれています。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日ステラケミファ株式会社 取締役会　御中 　EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　雅　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　竹　　　徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の高純度薬品事業に係る売上高は26,019百万円であり、連結損益計算書に計上されている売上高30,446百万円の約85％を占め、その大部分がステラケミファ株式会社の売上高である。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、高純度薬品事業の大部分を占めるステラケミファ株式会社の売上高は相対的・潜在的にリスクが高いと考えられる。
　また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、高純度薬品事業においては、製品等の販売において出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識している。
高純度薬品事業のうち、ステラケミファ株式会社が販売する高純度・高品質のフッ素化合物の輸送には独自の技術とノウハウを要することから、連結子会社であるブルーエキスプレス株式会社が輸送の大部分を担っているが、その場合出荷の事実を裏付ける証憑を同社から入手することになり、期末日付近の売上高の期間帰属に関して、相対的・潜在的なリスクが存在すると考えられる。
　以上を踏まえ、当監査法人はステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
・受注から出荷、売上計上に至るまでのプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・期末日を基準日とした実地棚卸について、ステラケミファ株式会社の工場に加え、ブルーエキスプレス株式会社の倉庫についても立会を実施した。
・ステラケミファ株式会社の期末日における売掛金の実在性を検討するため、期末日を基準日として残高確認を実施した。
・ステラケミファ株式会社の期末月に計上された売上高のうち当監査法人が重要と判断した取引について、以下の手続を実施した。
① ブルーエキスプレス株式会社から、デジタルタコグラフに記録された運行データを運転日報として入手し、実際の製品等の輸送状況と会計記録を照合した。
② 出荷日から納品日までの輸送リードタイムが、国内輸送において通常想定される期間を超過している取引の有無を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、　その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ステラケミファ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　　当監査法人は、ステラケミファ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の高純度薬品事業に係る売上高は26,019百万円であり、連結損益計算書に計上されている売上高30,446百万円の約85％を占め、その大部分がステラケミファ株式会社の売上高である。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、高純度薬品事業の大部分を占めるステラケミファ株式会社の売上高は相対的・潜在的にリスクが高いと考えられる。
　また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、高純度薬品事業においては、製品等の販売において出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識している。
高純度薬品事業のうち、ステラケミファ株式会社が販売する高純度・高品質のフッ素化合物の輸送には独自の技術とノウハウを要することから、連結子会社であるブルーエキスプレス株式会社が輸送の大部分を担っているが、その場合出荷の事実を裏付ける証憑を同社から入手することになり、期末日付近の売上高の期間帰属に関して、相対的・潜在的なリスクが存在すると考えられる。
　以上を踏まえ、当監査法人はステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
・受注から出荷、売上計上に至るまでのプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・期末日を基準日とした実地棚卸について、ステラケミファ株式会社の工場に加え、ブルーエキスプレス株式会社の倉庫についても立会を実施した。
・ステラケミファ株式会社の期末日における売掛金の実在性を検討するため、期末日を基準日として残高確認を実施した。
・ステラケミファ株式会社の期末月に計上された売上高のうち当監査法人が重要と判断した取引について、以下の手続を実施した。
① ブルーエキスプレス株式会社から、デジタルタコグラフに記録された運行データを運転日報として入手し、実際の製品等の輸送状況と会計記録を照合した。
② 出荷日から納品日までの輸送リードタイムが、国内輸送において通常想定される期間を超過している取引の有無を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の高純度薬品事業に係る売上高は26,019百万円であり、連結損益計算書に計上されている売上高30,446百万円の約85％を占め、その大部分がステラケミファ株式会社の売上高である。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、高純度薬品事業の大部分を占めるステラケミファ株式会社の売上高は相対的・潜在的にリスクが高いと考えられる。
　また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、高純度薬品事業においては、製品等の販売において出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識している。
高純度薬品事業のうち、ステラケミファ株式会社が販売する高純度・高品質のフッ素化合物の輸送には独自の技術とノウハウを要することから、連結子会社であるブルーエキスプレス株式会社が輸送の大部分を担っているが、その場合出荷の事実を裏付ける証憑を同社から入手することになり、期末日付近の売上高の期間帰属に関して、相対的・潜在的なリスクが存在すると考えられる。
　以上を踏まえ、当監査法人はステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
・受注から出荷、売上計上に至るまでのプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・期末日を基準日とした実地棚卸について、ステラケミファ株式会社の工場に加え、ブルーエキスプレス株式会社の倉庫についても立会を実施した。
・ステラケミファ株式会社の期末日における売掛金の実在性を検討するため、期末日を基準日として残高確認を実施した。
・ステラケミファ株式会社の期末月に計上された売上高のうち当監査法人が重要と判断した取引について、以下の手続を実施した。
① ブルーエキスプレス株式会社から、デジタルタコグラフに記録された運行データを運転日報として入手し、実際の製品等の輸送状況と会計記録を照合した。
② 出荷日から納品日までの輸送リードタイムが、国内輸送において通常想定される期間を超過している取引の有無を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、　その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日ステラケミファ株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　 雅　史 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　竹　　　 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ステラケミファ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産25,000,000
商品及び製品2,001,000,000
仕掛品1,809,000,000
原材料及び貯蔵品858,000,000
建物及び構築物（純額）8,684,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,583,000,000
工具、器具及び備品（純額）514,000,000