財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Broad-Minded Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 清 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6859-8358 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 2002年１月ブロードマインド株式会社設立生命保険会社及び損害保険会社11社の乗合代理店として事業を開始2003年１月共済事業のコンサルティング事業を本格開始2006年１月事業拡大のため大阪支社開設2006年３月共済事業のコンサルティング事業を行うブロードマインド・リスクマネジメント株式会社(ブロードマインド株式会社100パーセント子会社)設立2006年11月他企業との業務提携によるマーケティング活動(共同募集)を開始2007年３月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社(ブロードマインド株式会社100パーセント子会社)設立2008年３月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社が、関東財務局長(少額短期保険)第15号の登録を受ける2008年４月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社を、ブロードマインド少額短期保険株式会社に商号変更2009年５月事業拡大のため、名古屋支社開設2009年５月関東財務局長より金融商品仲介業者の登録を取得(登録番号：関東財務局長(金仲)第424号)株式・債券・投資信託などの金融商品の取扱いを開始2009年10月ブロードマインド・リスクマネジメント株式会社を吸収合併2013年４月株式会社イトクロより、保険に特化した情報サイト「保険ライフ」を運営する株式会社ベイブの全発行済普通株式を譲受け、株式会社ベイブをブロードマインド株式会社の完全子会社とする2013年８月関東財務局に対し貸金業者登録(登録番号：関東財務局長(12)第00085号)住宅ローンの取扱いを開始2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社を譲渡2014年１月株式会社クレディセゾンと住宅ローンに係る代理店契約を締結2014年３月福岡支社開設2015年４月東京都知事より宅地建物取引業の免許を取得(登録番号：東京都知事(１)第97669号)不動産の取扱いを開始2015年６月関東財務局長より銀行代理業の許可を取得(登録番号：関東財務局長(銀代)第281号)2016年８月四国支社開設株式会社フジ・カードサービスとの共同募集型来店ショップ「フジ保険ショップ」を愛媛県・高知県・徳島県に出店(計８店舗)2016年９月米国にBroad-minded America Properties, Inc.(ブロードマインド株式会社100％子会社)及びBroad-minded Texas, LLC(Broad-minded America Properties, Inc. 100％子会社)設立米国不動産の取扱いを開始2017年４月金沢支社開設2017年６月有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の認可を取得2018年10月株式会社ベイブを吸収合併2020年10月国内不動産の取扱い強化のためMIRAI株式会社設立2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年８月株式会社クレディセゾンと資本業務提携契約を締結2023年３月株式会社イノセントと業務提携を行うと共に、イノセントの発行する普通株式の67％を取得し、子会社化2024年３月株式会社セブン・フィナンシャルサービス運営「セブン保険ショップ」の事業を譲り受け、 店舗ブランド名「マネプロ」にて首都圏12店舗で営業開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社(MIRAI株式会社、株式会社イノセント)及び関連会社１社（株式会社セゾン保険サービス）の計４社で構成され、その他の関係会社として株式会社クレディセゾンが存在し、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。 具体的には、個人のお客様に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行うほか、法人のお客様に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っております。 また個人や法人のお客様共に、具体的なソリューションとして金融商品(生命保険・損害保険・証券・住宅ローン)及び不動産の販売及び仲介を行っております。 なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、以下はサービスの内容を記載しております。 ① 事業コンセプト当社グループでは、2022年４月に経営理念を刷新し、パーパス(存在意義)として「金融の力を解き放つ」を、ミッションとして「金融に倫理を、人生に自由を」をそれぞれ掲げ、新たな理念のもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの提供を目指しております。 金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等の仲介業者がおりますが、仲介業者においては、商品毎に個別に販売資格に係る登録又は認可を取得し、業態ごとの縦割り構造の中で専門性を持ちながら提供するのが一般的であります。 当社グループでは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上でライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であると考えており、保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録又は認可を取得してまいりました。 図１．各仲介業者数(2024年３月末時点) 注１ 注１．金融庁／銀行代理業者許認可一覧、金融庁／金融商品仲介業者登録一覧、一般社団法人日本損害保険協会／2022年度代理店統計、一般社団法人生命保険協会／2023年版生命保険の動向より当社集計 図２．当社グループのソリューション構成(当社グループでは、各金融機関や仲介業者が個別に提供するサービスをワンストップで提供しております) なお、パーソナルファイナンスに関する包括的な相談に対応できるのは、一定以上の所得水準の顧客を相手とした一部の金融機関に限定されるのが現状であると考えております。 例として、メガバンク(ウェルスマネジメント領域)、プライベートバンクでは、資産運用・事業承継・相続対策等のテーマに対し、銀行・信託・証券・保険の各サービスを包括的に利用することができます。 他方で当社グループは、一般の所得層の顧客をメインターゲットとしております。 当該顧客層においては、保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとなっているものの、家計相談・保障・住宅購入・資産形成等の一般の方ならではの相談に対し、包括的に応えることができる専門家が不足していると考えております。 当社グループは、一般の方に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として、ライフプランニングを土台に潜在的な顧客ニーズを掘り起こし、顧客の思い描く将来を実現するためのソリューションをワンストップで提供することを目指してまいります。 図３．当社グループのメインターゲット及び競合の整理 ② 事業モデル当社グループでは、業務提携を軸とした集客により、20代から40代のファミリー層に需要のある生命保険契約を中心に顧客を獲得し、ライフステージに応じて他商品の販売を展開しております。 事業モデルの詳細は次のとおりであります。 ａ．見込み客の獲得当社グループでは、主にオンライン及び訪問(コンサルタントがお客様の指定する場所に訪問)でのサービス提供を軸に事業を展開しております。 伝統的な訪問型モデルでは、見込み客の獲得は営業社員の力量に委ねざるを得ないほか、企業の認知向上を目的とした多量の広告投資を必要とするため、金融サービス業全体に共通する課題として、見込み客獲得の安定性及び継続性が挙げられます。 特に生命保険商品については、予定利率の改定や税務の取扱いの変更等、商品性に大きく影響を及ぼす事項が不定期に発生するほか、景気変動等を背景とした顧客ニーズの変化を受けやすく、獲得が安定しない一因となっております。 当社グループでは、他事業会社等との業務提携により見込み客を獲得する体制を構築しております。 業務提携の形態として、テレマーケティング(保険募集代理店資格を持つ提携先との共同募集 (注)、及び見込み客リストを購入し当社架電によりアポイント化する手法に大別されます)のほか、マネーセミナーによる集客も行っております。 また、当社サービスサイト及び当社運営メディアからの直接申込みによる獲得や、既存顧客からの紹介を受ける等、当社グループ単独で見込み客を獲得する場合もあります。 いずれの手法についても、特定の商品に偏らず、広く『マネー相談』として当社グループのサービスを訴求することで見込み客を獲得しております。 (注) 複数の保険募集代理店が保険募集を共同して行う形態を指します。 ｂ．コンサルティング当社グループでは、ライフプランニングを土台に顧客への商品提案を行っております。 当社グループの主要顧客(20代から40代のファミリー層)の特性上、保険加入を初めて検討する顧客も多く(2024年３月期における生命保険契約に係る代理店手数料は、グループ売上高の60.2％を占めております)、多くは生命保険契約を契機に当社グループとの間で顧客関係が開始されます(顧客のライフステージに応じ、住宅ローンや金融商品仲介に係る商品、及びMIRAI株式会社が手掛ける不動産関連ソリューションの契約もあります)。 ｃ．アフターフォロー継続的な顧客関係の中で、資産形成及び運用ニーズ、住宅ローンの新規申し込み及び借り換えニーズ、不動産売買等のニーズを取り込み、顧客のライフステージに応じてクロスセル及びアップセルを実施しております。 当社グループの収益モデルとして、金融機関との間で代理店業務委託契約を締結し、商品の販売に応じて提携金融機関から手数料が支払われます(このほか、不動産仲介事業においては顧客から得る仲介手数料が、販売用不動産については顧客への売却金額が収益として計上されます)。 当社グループの売上構成上最も多くを占める生命保険契約に係る代理店手数料収入は、フロー収益に相当する「初年度手数料」とストック収益に相当する「継続手数料」に大別されますが、営業組織の拡大とアポイントあたりの生産性(成約率×顧客単価(１世帯あたりの初年度手数料単価))の向上による初年度手数料の増収と、コンサルティングの品質の向上によって実現する継続手数料の積み上げにより、成長投資を加速させるための収益基盤を構築することができます。 ③ 事業の特徴ａ．業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得当社グループでは、国内大手クレジットカード会社や国内大手信販会社、大手フィンテック企業等に代表される事業会社との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりました。 同時に、自社コールセンターを完備することにより、提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応しながら提携先を拡大してまいりました。 見込み客提供実績のある提携先は2024年３月期で30社以上にのぼりますが、これにより当社グループ全体の売上高及び営業利益の安定的な成長にも繋がり、事業拡大に向けた中長期的な投資活動も推進することができます。 ｂ．ファイナンシャルプランナーとしてのプロフェッショナルを育成する教育カリキュラム当社グループでは、ファイナンシャルプランナーとしての提供価値向上を目的に、商品知識の他にライフプランニング、社会保険制度や税制度等に至る広範な知識を体系的に習得する教育プログラムを独自に開発しております。 当社グループでは、主に新卒学生を対象に採用活動を進めており、2024年３月末現在で当社営業部門に所属するコンサルタントの約半数（主力であるオンライン・訪問営業組織においては７割以上）が新卒採用者となります。 新卒学生は当社グループの事業や提供価値に共感して入社する者も多く、新卒採用は知識やスキルの習得だけでなく、理念教育の面においても高い育成効果が期待できるメリットがあります。 当該プログラムの実践及び実務経験の中で醸成するコンプライアンスマインドや顧客に寄り添う姿勢を通して、ファイナンシャルプランナーとしての成果創出の早期化を実現し、業績拡大と健全な組織拡大を両立させる体制を構築しております。 なお、教育内容についてはデジタルコンテンツ化を進めており、社内での活用を通じて教育の効率化を図るほか、金融機関や他金融サービス事業者への提供にも注力しております。 ［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) MIRAI株式会社 株式会社イノセント 東京都渋谷区 大阪市北区 15,000千円 3,000千円 不動産取引業 結婚相談業 100.0 67.0 役員の兼務当社従業員の役員兼務当社より資金の借入 役員の兼務当社従業員の役員兼務 (持分法適用会社) 株式会社セゾン保険サービス 東京都豊島区 50,000千円 損害保険代理業生命保険募集代理業リスクマネジメントに関するコンサルティング業 15.0 当社従業員の役員兼務(その他の関係会社) 株式会社クレディセゾン 東京都豊島区 75,929百万円 総合信販業 （17.9） 役員の兼務 (注) １．当社グループの報告セグメントは「フィナンシャルパートナー事業」のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。 ２．株式会社クレディセゾンは有価証券報告書の提出会社であります。 ３．MIRAI株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,209,175千円 ② 経常利益192,564千円 ③ 当期純利益128,988千円 ④ 純資産額292,001千円 ⑤ 総資産額1,333,648千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)フィナンシャルパートナー事業331(142)合計331(142) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が88名増加しております。 主な理由は、事業譲受や事業拡大に伴う営業社員の採用によるものであります。 ３．当社グループの事業セグメントは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)318(139)39.05.45,783,856 セグメントの名称従業員数(人)フィナンシャルパートナー事業318(139)合計318(139) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．前事業年度末に比べ従業員数が82名増加しております。 主な理由は、事業譲受や事業拡大に伴う営業社員の採用によるものであります。 ３．当社の事業セグメントは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１.男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２.労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.216.745.462.978.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、パーパス(存在意義)として「金融の力を解き放つ」を、ミッション(使命)として、「金融に倫理を、人生に自由を」を掲げております。 金融商品の流通を担うプレイヤーとして、お客様に最適な金融商品を提供するだけでなく、お客様の想い＝ライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質及びお客様の金融リテラシー向上に資する様々な金融知識並びに情報提供が価値提供の源泉であると考えております。 当社グループでは、自らを「フィナンシャルパートナー」と位置づけ、一つの業態にとらわれずに金融サービスを開発し、真にお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。 指標設定の理由は以下のとおりです。 ａ．売上高当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。 顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。 ｂ．営業利益当社グループの本業はフィナンシャルパートナー事業であり、本業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。 従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。 ｃ．営業利益率売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。 ｄ．自己資本利益率当社グループでは、株主にとっての投資価値の観点から、利益の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と資本効率向上の両立を目指しており、自己資本利益率を重要な経営指標として設定しております。 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略① 経営環境ａ．金融行政の動向と当社サービスへの期待我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、パーソナルファイナンスの領域においては、資産形成に向けた自助の必要性が高まっております。 特に2024年1月より新NISA制度が開始されたことを契機として、広く消費者の中で資産形成に対する興味関心が高まっております。 このような環境の下、金融サービス事業者が採択すべき原則として「顧客本位の業務運営に関する原則」がありますが、2020年９月に公表された改訂案では、顧客に相応しいサービスの提供(原則６)として、顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び商品提供後のフォローアップの実施について追加されました。 このように、金融サービス事業者が果たすべき役割も拡大していくことが予想される中で、当社が提供する「ライフプランニングを土台としたワンストップサービス」は今後益々求められていくものと考えております。 他方で、2021年11月の金融サービス仲介業の創設により、単一の認可で保険・証券・銀行代理業に係る商品の取扱いが可能となりました。 顧客は単独の仲介業者から業横断的にワンストップサービスを受けられるようになるため、金融サービスの利用にあたり顧客の利便性は高まるものと考えております。 現在、金融サービス仲介業の登録者数は９社ですが 注１、今後もIT企業やフィンテック企業等の参入が想定され、各社独自のデジタルサービス等と関連付けながらサービス提供することが考えられます。 金融サービス仲介業の創設により業界全体で健全な競争が促されるものと想定されますが、顧客の中でワンストップサービスに対する理解が浸透し、当社グループの事業コンセプトの認知も高まる可能性があるものと考えております。 また、2024年４月には金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立され、今後、学公教育や民間企業の中で金融教育が広まることが期待されます。 金融行政においては特に（学校教育と比較して遅れている）民間企業での推進にも注力することが想定される中で、当社が推進する金融リテラシーの向上に関する取組み及びサービスについても、今後益々求められていくものと考えております。 ｂ．個別市場の状況と当社グループの成長可能性当社グループで取り扱う保険・証券・住宅ローン等の個別市場を俯瞰すると、例えば保険業界においては個人保険の保有契約年換算保険料が28兆円前後と依然として巨大な市場であり注２、その中でも保険代理店からの加入率は10年前と比較し、２倍以上となっております注３。 また、金融商品仲介業においては、金融機関から独立したIFA注４の登録人数は増加の一途を辿っており注５、顧客が資産形成・運用を検討する際のアドバイザーとして、IFAの存在感は高まり続けております。 このように、保険代理店やIFAといった成長チャネルの中で当社事業は展開しておりますが、これら個別市場の成長性を取り込むことができるのは、ワンストップサービスを手掛ける当社ならではの成長可能性であると考えております。 なお、当社グループのメインターゲットとなるのは世帯年収が300万円以上2,000万円未満(世帯所得では約200万円以上1,200万円未満)の世帯(一般的な勤労者世帯)であり、我が国の全世帯の中で70%以上(推定約4,200万世帯)注６にのぼると推測されます。 当世帯層の顧客の多くは金融商品に対するニーズが潜在化しているものと考えられます。 これにより当社グループのサービスの提供余地は多く残されており、当社グループの事業は高い成長性を有していると考えております。 注１．金融庁／金融サービス仲介業者登録一覧(2024年３月31日現在)注２．生命保険協会／2017年度～2023年度版「生命保険の動向」より注３．生命保険文化センター／平成24年度「生命保険に関する全国調査」及び令和３年度「生命保険に関する全国実態調査」より注４．“Independent Financial Advisor”の略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用の専門家を指します。 注５．日本証券業協会資料／金融商品仲介業者の登録外務員数より注６．厚生労働省／国民生活基礎調査(2022年)所得の分布状況 及び総務省／住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(日本人住民及び複数国籍／令和５年１月１日現在)より世帯年収ベースとして当社推計 ② 中長期的な経営戦略これらの環境を背景に、当社グループでは「ライフイベントに最適な金融ソリューションを提供する」という事業コンセプトに沿って、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。 具体的には次のとおりです。 ａ．健全な組織拡大及びアポイント収益性の向上によるフィナンシャルパートナー事業の基盤強化近年では円安を契機とした物価高が進む中で家計の不透明性が増す一方で、資産形成に対する関心の高まりも受けながら、新規相談受付件数は堅調に推移しております。 ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは依然として高く、コンサルタントの採用スピードを加速させながら相談受付体制を強化することで、より多くのニーズに応えることができるものと考えております。 当社グループでは今後もコンサルタントを中心とした人材の採用及び育成に積極的に投資し、今後も増加が予想されるご相談に対応してまいります。 同時に広告宣伝活動及び広報活動の強化を通じ、より収益性の高い当社グループ単独での見込み客獲得量を増加させることにより、アポイントの収益性向上も図ってまいります。 これら双方の取組みによりフィナンシャルパートナー事業の収益基盤の強化を図ってまいります。 ｂ．再販機会創出による顧客のライフタイム・バリュー(LTV)の向上＜サービスアクセス環境の整備＞当社グループの主要顧客層は20代から40代のファミリー層でありますが、当該世代はITに親しく、日常的な消費行動の多くがスマートフォン等の情報端末を通じて行われており、金融サービス領域においても同様の行動が今後増加すると考えられます。 当社グループでは、当社で開発したライフプランニングに関するWebサービス「マネパス」及びオンライン面談システム「broadtalk」に代表されるデジタルプロダクトを活用し、顧客接点を形成することでサービスに常時アクセスできる環境を整備し、顧客の任意のタイミングで最適なソリューションを提供する体制を整えてまいります。 ＜顧客データの活用によるアフターフォロー体制の強化＞2024年３月期末における保有顧客数は118,859世帯となり、今後も顧客データは増加し続けることが見込まれます。 当社グループでは自社でコールセンター機能を有しておりますが、保有顧客の契約データやライフプランデータを活用し、新商品情報の提供等も含めたアフターフォロー機能を強化してまいります。 ＜多様な金融ニーズに対応するための提案力の強化＞当社グループの主要顧客層の多くは、ライフステージの特性上、保障性商品を中心とした生命保険の契約により顧客関係が開始されます。 他方、既存顧客が年齢を重ねることで今後50代以上のリタイアメント準備層及びリタイアメント層の増加が見込まれることから、全ての年代の金融ニーズに対応することが必要となると考えております。 当社グループでは、リタイアメント準備層及びリタイアメント層で高まると予想される資産運用及び資産保全ニーズや、セカンドライフ以降で希望するライフスタイルの実現に適したソリューションや、終活関連ソリューションの提案力を高めてまいります。 他方で一定水準以上の収入や資産を保有する顧客においては、一般的なファミリー層とは異なる金融ニーズが存在します。 相続や事業承継等が代表的なテーマとなりますが、当該テーマ等に付随する一連の課題に対し、当社グループのソリューションを統合することによるコンサルティングを強化するほか、当該顧客層との接点形成も同時に強化してまいります。 ｃ．当社グループの強み・資産を活かした新領域へのチャレンジ当社グループでは、ワンストップサービスの提供を通じて保険・証券・住宅ローン・不動産といった金融商品に関する幅広い知見を有しているほか、税や社会保障制度、金融経済知識等の付随する知識・情報を顧客に提供してまいりました。 加えて顧客に対する深い洞察や、これらを統合・体系化した上で「コンサルタント教育」に応用する知見も同時に有しております。 今後、このような当社グループの強みや「broadtalk」や「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトを統合し、「金融リテラシーの向上」、「金融サービス事業者向けの課題解決」といったテーマを中心にBtoC・BtoBtoE・BtoB向け等の各方面に対するサービス開発にも注力し、長期的な成長ドライバーとして、収益モデルの確立を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の確保及び育成営業部門組織の質・量の拡大を目的に優秀な人材の確保及び育成が継続的な課題であり、採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図るほか、当社グループ事業の独自性や職場としての魅力を訴求することで採用効率の向上及び定着を図ってまいります。 また、コンサルタント採用後の利益貢献の早期化を目指し、教育体制の強化とデジタルを活用した効率化も並行して進めてまいります。 ② 当社グループのサービスの認知度向上当社グループでは１人でも多くのお客様と接点を持つことが継続的な課題であり、消費者及び提携先等からの認知度を高める必要があると考えております。 当社グループの提供価値は、パーソナルファイナンスの領域において、今後も我が国ではより一層求められるものだと考えております。 そこで、当社グループの提供価値を、広く適切に伝える必要があると考えております。 具体的な対応策として、Webプロモーションを中心とした広告宣伝活動に注力するほか、広報活動を強化してまいります。 ③ デジタルサービスを軸とした新領域ビジネスの拡大2024年３月に新たに中期経営計画を策定いたしましたが、デジタルサービスを軸とした新領域でのビジネスを長期的な成長ドライバーとして据えております。 BtoC及びBtoBtoE領域では、「金融教育」をテーマにしたサービスを中心に推進する一方、BtoB領域では、当社が企画開発したデジタルサービスであるマネパス・broadtalk・broadconnectなどに、ファイナンシャルプランナーや募集人向けの金融教育を織り交ぜながら提供することで、金融サービス業界の非効率性を解消することが主なテーマとなっています。 上記のようなテーマに対し、ITやテクノロジーに対し深い知見を有する社外リソース等も柔軟に活用しながら、サービス開発及び提供体制の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「金融の力を解き放つ」をパーパスに、「金融に倫理を、人生に自由を」をミッションに掲げております。 単なる金融商品の提供に止まらず、金融サービス業に見られる顧客と事業者との間の情報の非対称性を解消することにも注力しながらコンサルティングサービスを提供しておりますが、当社サービスにより、１人でも多くの方がパーソナルファイナンスの観点でサステナブルになることを通じて持続可能な社会の実現を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び監視に係る体制については、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。 当社のガバナンス体制及びリスク管理については、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の整備及びリスク事案への対応を行っています。 詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 (2) 人的資本に関する戦略当社事業はコンサルティングサービスを基軸としており、価値提供及び競争力の源泉は人材にあると考えております。 コンサルタントを中心とする人材の育成及び定着、エンゲージメント向上、及び成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に資するとの認識のもと、以下の取組を推進してまいります。 ① 人材の採用及び育成について当社グループの主力事業であるフィナンシャルパートナー事業は、コンサルタントを中心とした優秀な人材の採用・育成及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。 当社グループでは、年齢や性別を問わず、経営理念(パーパス及びミッション)や事業内容に強く共感頂いた候補者を採用することで人材の多様性を確保しております。 また、育成においてはコンサルティングサービスの提供にあたり必要となるライフプランニングに関連する知識、幅広い商品知識、徹底した顧客志向等のマインドセットの育成に注力しており、教育コンテンツのデジタル化による効率的な教育と専任の教育部門によるフォローアップを合わせ、「人とデジタルを融合させた」教育を推進することで、成長戦略の最重要項目である「コンサルタントの増員と知識・スキルレベルの高位平準化」を図ってまいります。 ② 人材の定着に向けた環境整備についてコンサルタントとしてのキャリアアップを支援する各種制度の整備だけでなく、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度や、成長戦略の推進に伴い広がるサービスや新領域において、本人の志向や適正を考慮しながら最適配置を行うといった、人事政策の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。 ③ 健康経営及び生産性向上に向けた環境整備について 当社グループでは、従業員の生産性最大化及び創造的活動の促進を目的に、従業員の健康増進の取組を2024年３月期より本格的に開始いたしました。 当社グループにおいてもコロナ禍を契機にテレワークが浸透しましたが、従業員同士のコミュニケーションの活性化は課題の１つであり、「心の健康」にも注目しながら、取組を推進しております。 2024年３月には健康保険組合連合東京連合会より、健康優良企業として銀の認定（協銀第886号）の取得に至りました。 上記に加え、業容拡大を見据えて2025年３月期中に東京本社オフィスの移転を予定しております。 新オフィスでは、従業員の健康、働きやすさにも着目する一方で、従業員同士のコミュニケーションを活性化し、より生産的かつ創造的な活動を支援するためのオフィス空間を設計しております。 ④ 取組における指標と実績人材の定着に関する指標である離職率について、2024年３月末時点での実績は7.4％でありますが、上記取組を通じたエンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。 また、今後も年齢や性別を問わず、また多様な経験を持つ人材の確保を図ってまいります。 指標の１つである女性管理職比率については、2024年３月末時点で4.2％でありますが、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 人的資本に関する戦略当社事業はコンサルティングサービスを基軸としており、価値提供及び競争力の源泉は人材にあると考えております。 コンサルタントを中心とする人材の育成及び定着、エンゲージメント向上、及び成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に資するとの認識のもと、以下の取組を推進してまいります。 ① 人材の採用及び育成について当社グループの主力事業であるフィナンシャルパートナー事業は、コンサルタントを中心とした優秀な人材の採用・育成及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。 当社グループでは、年齢や性別を問わず、経営理念(パーパス及びミッション)や事業内容に強く共感頂いた候補者を採用することで人材の多様性を確保しております。 また、育成においてはコンサルティングサービスの提供にあたり必要となるライフプランニングに関連する知識、幅広い商品知識、徹底した顧客志向等のマインドセットの育成に注力しており、教育コンテンツのデジタル化による効率的な教育と専任の教育部門によるフォローアップを合わせ、「人とデジタルを融合させた」教育を推進することで、成長戦略の最重要項目である「コンサルタントの増員と知識・スキルレベルの高位平準化」を図ってまいります。 ② 人材の定着に向けた環境整備についてコンサルタントとしてのキャリアアップを支援する各種制度の整備だけでなく、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度や、成長戦略の推進に伴い広がるサービスや新領域において、本人の志向や適正を考慮しながら最適配置を行うといった、人事政策の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。 ③ 健康経営及び生産性向上に向けた環境整備について 当社グループでは、従業員の生産性最大化及び創造的活動の促進を目的に、従業員の健康増進の取組を2024年３月期より本格的に開始いたしました。 当社グループにおいてもコロナ禍を契機にテレワークが浸透しましたが、従業員同士のコミュニケーションの活性化は課題の１つであり、「心の健康」にも注目しながら、取組を推進しております。 2024年３月には健康保険組合連合東京連合会より、健康優良企業として銀の認定（協銀第886号）の取得に至りました。 上記に加え、業容拡大を見据えて2025年３月期中に東京本社オフィスの移転を予定しております。 新オフィスでは、従業員の健康、働きやすさにも着目する一方で、従業員同士のコミュニケーションを活性化し、より生産的かつ創造的な活動を支援するためのオフィス空間を設計しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 取組における指標と実績人材の定着に関する指標である離職率について、2024年３月末時点での実績は7.4％でありますが、上記取組を通じたエンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。 また、今後も年齢や性別を問わず、また多様な経験を持つ人材の確保を図ってまいります。 指標の１つである女性管理職比率については、2024年３月末時点で4.2％でありますが、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の採用及び育成について当社グループの主力事業であるフィナンシャルパートナー事業は、コンサルタントを中心とした優秀な人材の採用・育成及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。 当社グループでは、年齢や性別を問わず、経営理念(パーパス及びミッション)や事業内容に強く共感頂いた候補者を採用することで人材の多様性を確保しております。 また、育成においてはコンサルティングサービスの提供にあたり必要となるライフプランニングに関連する知識、幅広い商品知識、徹底した顧客志向等のマインドセットの育成に注力しており、教育コンテンツのデジタル化による効率的な教育と専任の教育部門によるフォローアップを合わせ、「人とデジタルを融合させた」教育を推進することで、成長戦略の最重要項目である「コンサルタントの増員と知識・スキルレベルの高位平準化」を図ってまいります。 ② 人材の定着に向けた環境整備についてコンサルタントとしてのキャリアアップを支援する各種制度の整備だけでなく、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度や、成長戦略の推進に伴い広がるサービスや新領域において、本人の志向や適正を考慮しながら最適配置を行うといった、人事政策の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。 ③ 健康経営及び生産性向上に向けた環境整備について 当社グループでは、従業員の生産性最大化及び創造的活動の促進を目的に、従業員の健康増進の取組を2024年３月期より本格的に開始いたしました。 当社グループにおいてもコロナ禍を契機にテレワークが浸透しましたが、従業員同士のコミュニケーションの活性化は課題の１つであり、「心の健康」にも注目しながら、取組を推進しております。 2024年３月には健康保険組合連合東京連合会より、健康優良企業として銀の認定（協銀第886号）の取得に至りました。 上記に加え、業容拡大を見据えて2025年３月期中に東京本社オフィスの移転を予定しております。 新オフィスでは、従業員の健康、働きやすさにも着目する一方で、従業員同士のコミュニケーションを活性化し、より生産的かつ創造的な活動を支援するためのオフィス空間を設計しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中にある将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1) 生命保険会社との関係について当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近２期間(2023年３月期及び2024年３月期)について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高のそれぞれ68.5％、60.2％を占めております。 なお、その中でも特にメットライフ生命保険株式会社については当社グループ売上高に占める割合が2023年３月期で45.0％、2024年３月期で40.3％となっております。 今後、生命保険以外の商品の提案力強化等により多角化を図ってまいりますが、メットライフ生命保険株式会社を始めとした保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合のほか、生命保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。 また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性があり、いずれにつきましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社グループは金融機関からは独立した金融サービス企業であり、保険・証券投信・住宅ローン・不動産の流通の一翼を担っております。 同様の金融サービス企業として、来店型ショップに代表される乗合保険代理店、IFA法人、住宅ローン販売会社等が挙げられ、これらの企業を競合として認識しておりますが、当社グループでは顧客に対するライフプランニングの実施を価値提供の源泉としており、顧客のライフプラン上の課題やライフイベントに応じて業態の垣根を越えてワンストップで提供することで他社との差別化を図っております。 しかしながら、当社グループのサービス品質の低下や、競合が当社グループのサービスの方向性に追従することで差別化が図れなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 そのほか、2021年11月に創設された金融サービス仲介業について、2024年３月末時点での登録事業者数は９社ですが、参画する企業の増加等により、消費者が金融サービスを受けるにあたり金融商品そのもの、金融商品の比較・選択の方法、金融機関とのコミュニケーションのあり方等が抜本的に変化する可能性があります。 これらを背景に将来、消費者の金融意識や行動が変容し、新たにフィンテック企業等が競合となる可能性があり、当社グループを含む既存の金融サービス業者の価値が相対的に低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 市場について我が国の経済情勢の見通しについては依然として不透明感が強く、特に少子高齢化の進展に伴う年金財政に対する不安が、一般消費者の間で広まっております。 これらを背景に消費者の間でパーソナルファイナンスの重要性が浸透しつつあり、他方で様々な選択肢の中から自ら金融商品を比較した上で、選択するといった金融行動の変容も起こっております。 消費者の意識及び行動変容を受け、金融機関から独立した乗合保険代理店やIFA法人等の金融サービス業者の存在感が高まりつつあり(なお、当社グループは左記業態も包含した金融サービス業者であります)、今後も金融商品の流通チャネルとして、乗合保険代理店やIFA市場は安定的かつ継続的に成長するものと認識しております。 しかしながら、我が国の今後の経済情勢や消費者の金融に関する意識及び行動の変容は、新しい金融サービスの登場があった場合に、市場の成長が鈍化する可能性も否定できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 自然災害等の予期せぬ要因が与える影響について当社グループでは、クレジットカード会社・流通小売会社・通信会社等に代表される大手企業とのアライアンスを強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりましたが、自然災害や人為災害、テロ、戦争等の予期せぬ事態が発生した場合等、提携企業又は当社グループの判断により、コンサルティングの機会が低減する可能性があります。 不測の事態に備え提携企業を拡充することでリスクの低減を図っておりますが、事態の規模等の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制及び業界内の自主規制について当社グループの事業運営にあたっては、下表に示す主な事業ごとに登録又は許認可が必要となります。 許認可等の名称有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由生命保険の募集人資格有効期限の定めはありません(募集人として代理店等に所属する間有効)＜法令違反の要件＞・ 保険業法第三百条・ 保険業法第三百七条保険事業は個人に対する資格のため、企業に対する直接の罰則はありません。 ただし法令違反の程度によっては、保険会社の判断により委託契約を解除される可能性はあります。 損害保険の募集人資格募集人資格認定日から５年６か月後の応答日の属する末日＜法令違反の要件＞・ 保険業法第三百条・ 保険業法第三百七条保険事業は個人に対する資格のため、企業に対する直接の罰則はありません。 ただし法令違反の程度によっては、保険会社の判断により委託契約を解除される可能性はあります。 証券外務員資格外務員登録後５年＜法令違反の要件＞金融商品取引法第六十四条の五宅地建物取引士宅地建物取引士証交付後５年＜法令違反の要件＞宅地建物取引業法第十七条の十四貸金業務取扱主任者主任者登録日から３年＜法令違反の要件＞貸金業法第二十四条の二十七第一項各号(第七号を除く)のいずれか金融商品仲介業者登録なし一 金融商品取引法第二十九条の四各号に該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十六条の登録を受けたとき。 三 金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。 銀行代理業許可なし一 銀行法第五十二条の三十八第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったとき。 二 不正の手段により銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたことが判明したとき。 三 銀行法第五十二条の三十六第一項の許可に付した条件に違反したとき。 四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 電気通信事業者登録なし電気通信事業法第十四条一 当該第九条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。 二 不正の手段により第九条の登録、第十二条の二第一項の登録の更新又は前条第一項の変更登録を受けたとき。 三 第十二条第一項第一号から第四号まで(第二号にあっては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。 )のいずれかに該当するに至ったとき。 当社グループでは、事業に関連する法律のほか、監督官庁の指針及び業界内のガイドラインを遵守すべく、コンプライアンス部門や内部監査部門が主体となって各業務をモニタリングし、PDCAサイクルを回すことによる体制づくりに努めております。 これまで当社グループの事業継続に支障を来す等の事案は発生しておりませんが、今後も社内でのコンプライアンス体制強化のため、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成に向けた不断の取組みを行ってまいります。 しかし、万が一これら遵守すべき法律等に抵触した場合、若しくは抵触したとの疑いが持たれた場合、顧客からの訴訟に発展する可能性があるほか、所属金融機関や当局からの指導により業務改善や業務の一部停止等の要請を受ける可能性があり、新規募集等が停滞することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報保護について当社グループでは、サービス提供の過程で多量の個人情報を取得、保有しております。 個人情報の保護については、2022年４月１日に施行された「改正個人情報保護法」で規定される事項を遵守するだけでなく、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認証する「プライバシーマーク」の認定を通して個人情報の管理・保護に係る体制強化に努めております。 個人情報の管理にあたっては、当社導入のCRMシステムの使用・閲覧権限を各従業員の業務特性を勘案しながら設定する等、不必要に個人情報を閲覧することのないようにシステムを運用しているほか、従業員に貸与している情報機器を万が一紛失してしまった場合にも、自動的にログインを規制する、端末内のデータを時限的に削除する等の措置を外部からの遠隔操作で実施できるよう対策を取っております。 しかしながら、何らかの事由により個人情報の外部漏洩や紛失、それらによる不正利用が発生した場合、顧客及び提携先の信用低下を招来する可能性があるほか、訴訟や損害賠償請求等の対応に係る多額の費用が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の確保及び育成について当社グループの事業は、コンサルティングセールスを通して良質な金融サービスをより多くの方に届けることが本質であり、価値提供にあたっては人材が大きな役割を果たします。 そのため、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えておりますが、採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図るほか、当社グループ事業の独自性や職場としての魅力を訴求することで採用効率の向上及び定着を図ってまいります。 また、コンサルタントの育成については教育部門が主管となり、習得すべき知識・ノウハウを体系化しており、引き続き育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。 しかしながら、上記取組みの実施に関わらず何らかの事由により人材の採用並びに育成が計画通り進まない、あるいは定着が図れない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) システム障害について当社グループの事業はシステム管理の下で行われておりますが、顧客情報を一元管理するCRMシステムは、金融情報システムセンター(FISC)が作成した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」で規定されている安全対策基準に対応しており、高度なセキュリティ環境下で顧客情報等を管理しています。 また、当社が企画開発したライフプランニングに関するWebサービス「マネパス」及びオンライン面談システム「broadtalk」に代表されるデジタルプロダクトについては、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)の基準に沿う形で、運用にあたってのセキュリティ水準を確保しております。 これらの当システムはインターネット環境に大きく依存しておりますが、自然災害や人為災害、又は外部からの不正アクセスによるネットワーク障害、その他標的型メールやマルウェアによるウイルス感染等のサイバー攻撃が発生した場合を想定し、定期的にデータのバックアップを行っており、システム障害による影響を極力減らすよう対策を取っております。 また、ファイルサーバ等を含む社内システムにつきましても、BCP対策の一環としてクラウド化を推進しており、災害発生時等のシステムダウンリスクの低減を図っております。 しかしながら、システム障害が発生し、その影響が長期間に亘った場合等においては、業務の円滑性が失われるほか、デジタルプロダクトの外部提供先からの信用が損なわれる等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 税制改正が当社グループに与える影響について保険商品について今後保険料の計上に係る税務上の取扱いが変わった場合、保険に対する顧客ニーズの変化を招き保険商品の新規募集の減少となる可能性があります。 その他当社グループが提供する商品に関連する税制改正が行われた場合、顧客ニーズの変化や商品の優劣変動等が生じる可能性がありますが、税制について常に動向を確認しながら、顧客ニーズに最も適したソリューションの提供に努めてまいります。 (10) 不動産関連事業について当社グループが提供する不動産については、不動産関連事業を専門とする子会社を通じて提供しております。 子会社では仲介業務の他、資産形成・運用等に対するソリューションの一環として不動産の開発、販売を主たる業務としております。 不動産開発販売においては、一定以上の資産をお持ちの当社顧客の中で、過去に生命保険や不動産等の追販を通じて長く顧客関係を維持している方を基本に提案しているほか、当社顧客以外についても提携している税理士及び不動産関連企業とのアライアンスを強化しており、販路を確保している状態にあります。 そのような中で、物件の仕入れ及び開発から顧客への引き渡しまでおよそ１年半を要し、販売期間を十分に確保していることと合わせ、在庫リスクを回避しております。 しかしながら、市況変化や顧客ニーズの変化等により物件の仕入れや販売量の減少が生じる可能性があるほか、販売価格の下落やキャンセル等により売却収入が得られない場合、棚卸資産の評価損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 固定資産の減損損失リスクについて当社グループは有形固定資産及び無形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用しております。 有形固定資産について、時価の下落等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行っております。 他方で当社グループは事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しておりますが、投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。 当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力悪化、又は取得当初の事業計画の達成蓋然性が低下した等を受け、実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損を計上いたします。 今後、当社グループ事業の成長を加速させるために様々な領域で投資を実行する可能性がありますが、固定資産が増加する一方で将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失額が増大することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 以上のリスクへの対応策として、当該会社の純資産、投資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じております。 (12) 企業買収や資本提携等について当社グループでは新規事業やサービスの拡大のため、企業買収や資本提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けており、必要に応じて実施する方針であります。 今後、企業買収や資本提携等を検討する際には、候補企業の事業内容及び財務内容、法務等について、詳細なデュー・デリジェンスを行うことで各種リスクの低減を図ると同時に投資効果を慎重に判断してまいります。 しかしながら、調査の段階では想定されなかった事象の発生や環境変化等により期待された成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) 訴訟リスクについて当社グループの事業特性上、当社グループに帰属するクレームや損害賠償等の訴訟が発生する場合、コンサルティングセールスの過程におけるものが多数でありますが、募集の実態についてはコンプライアンス室によるモニタリング及び内部監査によって把握し、その結果、特に十分な理解を要すると判断された事項についてはコンプライアンス研修等で注意喚起を促しております。 また、顧客から寄せられた不満や意見要望等を「お客様の声」として収集しており、コンプライアンス部門による集約後、コンプライアンス委員会や執行責任者会議等での事例共有を経てコンプライアンス研修等で注意喚起を促しております。 個別に顧客からクレームを寄せられた、あるいは損害賠償等の訴訟を提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響は軽微であると認識しておりますが、多数の顧客に対する補償が必要となり金額が多額に上った場合、また、クレーム及び訴訟等に起因して提携先又は所属金融機関等から何らかの処分が下された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 風評リスクについて当社グループの業態は、顧客や提携先、所属金融機関等からの信用に大きく影響を受けます。 そのため、必ずしも正確な情報に基づいたものでないものや事実と異なる評判等がソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やインターネットへの書き込み、マスコミ報道等により流布された場合、社会的信用が毀損する可能性がありますが、社内ガイドラインを策定の上で社内教育を強化するほか、当社グループの評判に悪影響を及ぼす事案が発生した場合は、対象事案に迅速に対応すると同時に、必要に応じて適切な情報や企業姿勢等を公表することで、当社グループの信用維持に努めてまいります。 しかしながら、上記取組みの実施に関わらず、流布された内容や程度によっては当社グループ事業の拡大及び継続性に対し直接的あるいは間接的に損失を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 新株予約権について当社グループでは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして新株予約権を付与しております。 当連結会計年度末現在で本制度に係る潜在株式数は382,000株であり、発行済株式総数の6.6％となっております。 今後も役職員の士気向上あるいは優秀な人材の確保のため本制度を継続することが考えられますが、これら新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株主価値が希薄化される可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,618,798千円となり、前連結会計年度末に比べ445,765千円減少いたしました。 これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が312,961千円増加したものの、現金及び預金が826,539千円減少したことによるものであります。 固定資産は1,406,811千円となり、前連結会計年度末に比べ844,492千円増加いたしました。 これは主に事業譲受等により無形固定資産が470,663千円増加、及び差入保証金と関係会社株式が増加したこと等により投資その他の資産が290,464千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は5,025,609千円となり、前連結会計年度末に比べ398,726千円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,059,546千円となり、前連結会計年度末に比べ3,206千円減少いたしました。 これは主に返金負債が50,382千円増加したものの、未払法人税等が44,300千円減少、及び未払金が26,645千円減少したことによるものであります。 固定負債は53,797千円となり、前連結会計年度末に比べ41,885千円増加いたしました。 これは主に資産除去債務が44,669千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,113,343千円となり、前連結会計年度末に比べ38,678千円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は3,912,266千円となり、前連結会計年度末に比べ360,048千円増加いたしました。 これは主に剰余金の配当により利益剰余金が128,479千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が447,085千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は77.7％(前連結会計年度末は76.6％)となりました。 (経営成績)欧米諸国との金利差を背景とした円安・物価の高止まりは当連結会計年度においても継続しており、家計の見通しは依然として不透明な状況にあります。 他方で、新NISA制度が2024年１月からスタートしたことを受け、当連結会計年度においてもライフプラン及び資産形成に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。 このように、年代を問わず資産形成に対するニーズは高まりを見せており、米国長期金利の高止まりを背景に、外貨建て保険を中心とした資産形成商品の魅力度が高まりつつある中で、これら商品の販売が好調に推移いたしました。 なお、当連結会計年度よりコンサルタント数の純増ペースを加速させることを目指しており、2023年４月に入社した新卒・中途を合わせて約40名のコンサルタントの戦力化は順調に進んでおります。 また、株式会社セブン・フィナンシャルサービスから譲受した全12店の来店型保険ショップを「マネプロ」のブランドのもとで新たにFPショップとして2024年３月から営業開始するなど、フィナンシャルパートナー事業の規模拡大に向けた成長投資に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高5,221,748千円(前年同期比20.8％増)、営業利益722,331千円(同16.7％増)、経常利益755,139千円(同15.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益447,085千円(同16.5％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ826,539千円減少し、当連結会計年度末には1,985,499千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は170,646千円(前年同期は427,127千円の獲得)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益681,086千円等があった一方、棚卸資産の増加額312,961千円、法人税等の支払額279,927千円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は904,232千円(前年同期は17,434千円の使用)となりました。 これは主に事業譲受による支出482,754千円、差入保証金の差入による支出298,248千円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は92,953千円(前年同期は112,022千円の使用)となりました。 これは主に株式の発行による収入81,275千円があった一方、配当金の支払額128,435千円、自己株式の取得による支出44,516千円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 事業の名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)生命保険代理店業(千円)3,145,692106.2損害保険代理店業(千円)165,25876.0金融商品仲介業(千円)159,270154.3住宅ローン代理業(千円)36,391199.5不動産販売業(千円)1,194,558152.3その他(千円)520,577217.3合計(千円)5,221,748120.8 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)メットライフ生命保険株式会社1,946,93645.02,105,26940.3株式会社TOBE－－716,77213.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要としては、人件費等の営業費用、不動産販売業における不動産仕入等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。 資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額500,000千円の当座貸越契約を締結しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 代理店業務委託契約① 生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。 当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 楽天生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社朝日生命保険相互会社アフラック生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社住友生命保険相互会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社SBI生命保険株式会社FWD生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社大樹生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社富国生命保険相互会社明治安田生命保険相互会社はなさく生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社Ｔ&Ｄフィナンシャル生命保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社 ② 損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。 当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 AIG損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー損害保険ジャパン株式会社セコム損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社キャピタル損害保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社楽天損害保険株式会社ユーラーヘルメス信用保険会社日新火災海上保険株式会社SBI損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社 ③ 金融商品仲介業金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。 当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 楽天証券株式会社ウェルスナビ株式会社PWM日本証券株式会社株式会社SBI証券ソニー銀行株式会社 ④ 住宅ローン代理業住宅ローン代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。 当該契約の概要は、金銭消費貸借契約の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 株式会社クレディセゾン ⑤ 銀行代理業銀行代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。 当該契約の概要は、銀行業務に係る契約の締結の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 ソニー銀行株式会社住信SBIネット銀行株式会社 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにて実施した設備投資の総額は84,106千円であり、その主なものは、マネプロ12店舗開店費用50,880千円、コールセンター向けシステム開発費用16,000千円、FP Omusubi（アプリ）開発費用15,000千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループの事業セグメントは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)無形固定資産(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)他７拠点本社事務所コールセンター営業店舗67,29011,875523,892603,058201（58）大阪支社(大阪府大阪市中央区)支社事務所4,447652－5,10052（0）名古屋支社(愛知県名古屋市中区)支社事務所867228－1,0955（0）福岡支社(福岡県福岡市中央区) 支社事務所コールセンター7,3921,342－8,73511（52）金沢支社(石川県金沢市)支社事務所234571－8064（0）フジグラン北島店(徳島県北島市)他１店営業店舗474－－4743（1）フジグラン川之江店(愛媛県四国中央市)他３店営業店舗5500－5509（1）フジグラン高知店(高知県高知市)他２店営業店舗116－－1166（1）フジグラン丸亀店(香川県丸亀市)営業店舗273－－2731（2）ラザウォーク甲斐双葉店(山梨県甲斐市)営業店舗3010－3011（2）マネプロ横浜店(神奈川県横浜市都筑区)他２店営業店舗20,8743,063－23,93813（2）マネプロ四街道店(千葉県四街道市)他１店営業店舗18,4011,754－20,1568（0）マネプロ川口店(埼玉県川口市)営業店舗5,935679－6,6144（0） (注) １．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料(共益費を含む)は184,087千円であります。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．当社は、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ４．帳簿価額の無形固定資産は、のれん、ソフトウエア、商標権等であります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 84,106,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,783,856 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式127,705非上場株式以外の株式―― （注）当事業年度において、非上場株式について73,994千円の減損処理を行っております。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,705,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤 清東京都世田谷区1,691,70430.31 株式会社クレディセゾン東京都豊島区東池袋三丁目１番１号1,000,00017.92 吉橋 正東京都世田谷区617,90411.07 笹川 治信東京都港区545,0009.76 大西 新吾東京都江東区220,0043.94 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号189,5003.40 玉山 洋祐愛知県名古屋市熱田区90,0001.61 吉田 知広大阪府大阪市淀川区88,1001.58 ブロードマインド従業員持株会東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号71,9001.29 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号42,1000.75 計―4,556,21281.63 （注）前事業年度末現在主要株主であった笹川治信氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高571,376471,3762,111,868△87,9313,066,689当期変動額 新株の発行13,68713,687 27,375剰余金の配当 △84,318 △84,318親会社株主に帰属する当期純利益 535,117 535,117自己株式の取得 △43△43連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計13,68713,687450,798△43478,130当期末残高585,063485,0632,562,667△87,9753,544,819 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－46,07646,076325－3,113,090当期変動額 新株の発行 27,375剰余金の配当 △84,318親会社株主に帰属する当期純利益 535,117自己株式の取得 △43連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 7,0727,072株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△46,076△46,076－－△46,076当期変動額合計－△46,076△46,076－7,072439,126当期末残高－－－3257,0723,552,217 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高585,063485,0632,562,667△87,9753,544,819当期変動額 新株の発行41,68741,687 83,374剰余金の配当 △128,479 △128,479親会社株主に帰属する当期純利益 447,085 447,085自己株式の取得 △44,516△44,516連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計41,68741,687318,606△44,516357,463当期末残高626,750526,7502,881,273△132,4923,902,283 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－－－3257,0723,552,217当期変動額 新株の発行 83,374剰余金の配当 △128,479親会社株主に帰属する当期純利益 447,085自己株式の取得 △44,516連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）201－201△1342,5172,585当期変動額合計201－201△1342,517360,048当期末残高201－2011919,5903,912,266 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 1,209 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 1,272 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GMOクリック証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3944,460当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -44,516,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,516,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,478,416268,000－5,746,416合計5,478,416268,000－5,746,416自己株式 普通株式125,10740,039－165,146合計125,10740,039－165,146 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加268,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加40,039株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加40,000株、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日ブロードマインド株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 川 高 史印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブロードマインド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロードマインド株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を205,100千円(連結総資産の4.1％)計上している。 会社は、生命保険会社に対し保険契約の取次を行い代理店手数料を得ているが、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、短期解約された場合には、生命保険会社から受領した代理店手数料を返金する必要がある。 そのため、会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)(返金負債)に記載されているとおり、生命保険契約者の短期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去３年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。 ただし、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高く、経営者の重要な判断による影響を受けると考えられる。 以上のことから、当監査法人は、返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 返戻料率の算定に係る内部統制の有効性を評価するため、その整備状況及び運用状況を検証した。 評価に当たって、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 － 返戻額の実績の集計及び解約理由の把握が適切に行われていることを検証する内部統制－ 過去の返金負債の計上額と返戻額の実績とを比較し、異常な乖離が発生していないことを検証したうえで、当該実績に基づいた返戻料率の計算結果を検証及び承認する内部統制・ 前連結会計年度末において計算された返戻料率の見積りと実績を生命保険会社別に比較検討することにより、会社の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 返戻理由等が文書化された取締役会議事録等を閲覧し、集計されている返戻額の実績の網羅性を検証した。 ・ 過去３年間の生命保険会社への返戻額の実績を基礎にして算出された返戻料率を再計算し、その正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブロードマインド株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ブロードマインド株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を205,100千円(連結総資産の4.1％)計上している。 会社は、生命保険会社に対し保険契約の取次を行い代理店手数料を得ているが、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、短期解約された場合には、生命保険会社から受領した代理店手数料を返金する必要がある。 そのため、会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)(返金負債)に記載されているとおり、生命保険契約者の短期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去３年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。 ただし、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高く、経営者の重要な判断による影響を受けると考えられる。 以上のことから、当監査法人は、返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 返戻料率の算定に係る内部統制の有効性を評価するため、その整備状況及び運用状況を検証した。 評価に当たって、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 － 返戻額の実績の集計及び解約理由の把握が適切に行われていることを検証する内部統制－ 過去の返金負債の計上額と返戻額の実績とを比較し、異常な乖離が発生していないことを検証したうえで、当該実績に基づいた返戻料率の計算結果を検証及び承認する内部統制・ 前連結会計年度末において計算された返戻料率の見積りと実績を生命保険会社別に比較検討することにより、会社の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 返戻理由等が文書化された取締役会議事録等を閲覧し、集計されている返戻額の実績の網羅性を検証した。 ・ 過去３年間の生命保険会社への返戻額の実績を基礎にして算出された返戻料率を再計算し、その正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を205,100千円(連結総資産の4.1％)計上している。 会社は、生命保険会社に対し保険契約の取次を行い代理店手数料を得ているが、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、短期解約された場合には、生命保険会社から受領した代理店手数料を返金する必要がある。 そのため、会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)(返金負債)に記載されているとおり、生命保険契約者の短期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去３年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。 ただし、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高く、経営者の重要な判断による影響を受けると考えられる。 以上のことから、当監査法人は、返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)(返金負債) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 返戻料率の算定に係る内部統制の有効性を評価するため、その整備状況及び運用状況を検証した。 評価に当たって、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 － 返戻額の実績の集計及び解約理由の把握が適切に行われていることを検証する内部統制－ 過去の返金負債の計上額と返戻額の実績とを比較し、異常な乖離が発生していないことを検証したうえで、当該実績に基づいた返戻料率の計算結果を検証及び承認する内部統制・ 前連結会計年度末において計算された返戻料率の見積りと実績を生命保険会社別に比較検討することにより、会社の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 返戻理由等が文書化された取締役会議事録等を閲覧し、集計されている返戻額の実績の網羅性を検証した。 ・ 過去３年間の生命保険会社への返戻額の実績を基礎にして算出された返戻料率を再計算し、その正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日ブロードマインド株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 川 高 史印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブロードマインド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロードマインド株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 147,329,000 |
| ソフトウエア | 56,695,000 |
| 無形固定資産 | 523,892,000 |
| 投資有価証券 | 58,303,000 |
| 長期前払費用 | 4,029,000 |
| 繰延税金資産 | 131,109,000 |
| 投資その他の資産 | 897,749,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,508,000 |
| 未払金 | 196,890,000 |