財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　二　階　堂　恭　仁
本店の所在の場所、表紙小樽市色内１丁目８番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0134)24-1111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
昭和19年１月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。
昭和23年８月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。
昭和24年６月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。
昭和25年４月札幌証券取引所に株式を上場。
昭和26年４月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。
昭和27年５月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。
昭和44年５月事業目的を１ 自動車による旅客運送事業　２ 自動車整備事業　３ 前各号に付帯する一切の業務に変更。
昭和46年12月㈱泰進建設が子会社となる。
(現・連結子会社)昭和47年２月フアーストソニック㈱を設立。
昭和47年５月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。
昭和47年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。
昭和53年４月小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。
(現・連結子会社)昭和54年４月札幌第一観光バス㈱を設立。
(現・連結子会社)昭和54年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。
昭和55年７月勝井建設工業㈱が子会社となる。
(現・連結子会社)昭和57年９月㈱中央バス自動車学園を設立。
(現・連結子会社)昭和58年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。
(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)平成２年２月北空知バス㈱を設立。
平成２年３月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。
(札幌―帯広、士別・名寄間)平成３年５月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。
平成３年６月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。
平成８年３月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。
平成８年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。
平成10年８月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。
平成12年１月中央観光バス㈱を設立。
平成12年８月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。
平成13年４月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。
平成14年２月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。
平成14年４月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。
平成14年８月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。
平成15年７月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。
平成16年４月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。
北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。
(現・連結子会社)平成21年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。
平成22年７月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。
平成23年６月長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。
平成23年８月当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。
平成24年10月小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。
平成27年４月中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。
(両社とも現・連結子会社)平成27年６月「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」に変更。
平成28年４月札幌市白石区の「南郷の湯」隣接地にサービス付き高齢者向け住宅２棟目となる「マイラシーク南郷」を開業。
平成29年６月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。
(現・連結子会社) 平成29年９月ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。
(現・連結子会社)令和２年３月当社によるリンガーハット事業を終了。
令和３年４月連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併。
令和５年３月当社によるはなまるうどん事業を終了。
令和６年４月中央バス観光開発㈱を、天狗山事業を経営する「中央バス観光開発㈱」とニセコ事業等を経営する「中央バスニセコ観光開発㈱」に分社化。
（両社とも現・連結子会社）当社が連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併。
令和６年６月小樽市にサービス付き高齢者向け住宅３棟目となる「マイラシーク手宮」を開業。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一内容で区分しております。
また、当社は令和６年４月１日付でサービス業を営んでいる連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併しております。
(1) 旅客自動車運送事業　当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。
　当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。
また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。
なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。

(2) 建設業　子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。
(3) 清掃業・警備業　子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。
(4) 不動産事業　当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。
(5) 観光関連事業①　スキー場　子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。
②　ホテル業　　当社が行っております。
③　観光施設業　子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。
④　旅行業　当社が行っております。
⑤　飲食業　当社が行っております。
(6) その他の事業①　公衆浴場業　当社が行っております。
②　介護福祉事業　子会社の㈱泰進建設が行っております。
③　物品販売業　子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。
④　自動車教習所　子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。
⑤　サービス業　子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。
⑥　情報記録物製造業　子会社の中央バス商事㈱が行っております。
⑦　保険代理店業　関連会社の中央振興㈱が行っております。
　以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
会社名(住所)資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要役員の兼務(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)旅客自動車運送事業 100 3 なし 当社の一部路線の運行管理を受託しております。
当社は事務所等を賃貸しております。
空知中央バス㈱(滝川市)50,000千円 ニセコバス㈱(虻田郡ニセコ町)10,000千円旅客自動車運送事業50[50]2なし当社の一部路線の運行管理を受託しております。
当社は事務所等を賃貸しております。
札幌第一観光バス㈱(札幌市豊平区)50,500千円旅客自動車運送事業1002なし当社の一部路線の運行管理を受託しております。
当社は事務所等を賃貸しております。
㈱泰進建設(滝川市)152,000千円建設業不動産事業介護福祉事業1005なし当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。
当社は事務所等を賃貸しております。

(注)６勝井建設工業㈱(岩見沢市)50,000千円建設業100(100)2なし当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。
なし 藤信建設㈱(虻田郡倶知安町)50,000千円建設業100(100)2なし当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。
当社は事務所を賃貸しております。
ダイヤ冷暖工業㈱（札幌市南区）24,000千円建設業753なし当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。
なし 中央ビルメンテナンス㈱(札幌市東区)10,000千円清掃業・警備業1004なし当社及び当社の子会社の施設等の清掃及び警備をしております。
当社は事務所等を賃貸しております。
中央バス観光開発㈱(小樽市)100,000千円観光関連事業（スキー場）1004なし当社のホテルの業務運営を受託しております。
当社はスキー場用地・施設を賃貸し、同社所有地を賃借しております。

(注)８砂川ハイウェイオアシス観光㈱（砂川市）50,000千円観光関連事業100(10)3あり当社の観光施設の管理業務を受託しております。
当社は観光施設等を賃貸しております。
㈱中央バス自動車学園(札幌市北区)50,000千円自動車教習所1001なし当社及び当社の子会社のバス乗務員研修をしております。
当社は土地等を賃貸しております。
中央バスビジネスサービス㈱(小樽市)20,000千円サービス業1002なし当社の乗車券発売業務を受託しております。
当社は事務所等を賃貸しております。

(注)７中央バス商事㈱(札幌市西区)10,000千円物品販売業情報記録物製造業1001なし当社は物品類及びバス機器を購入しております。
当社は事務所等を賃貸しております。
その他　　　　　１社 (持分法適用関連会社）物品販売業 0[49.5]5 なし 当社は車両燃料等を購入しております。
なし
(注)５中央バス総業㈱(札幌市中央区)40,000千円中央振興㈱(札幌市中央区)20,000千円保険代理店業0[100]0なし当社は保険商品を購入しております。
当社は事務所を賃貸しております。
その他　　　　　１社 　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　議決権の所有割合については、間接所有割合を(　)内に内数で、緊密な者又は同意している者の所有割合を［　］内に外数でそれぞれ記載しております。
３　有価証券報告書等を提出している会社はありません。
４　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
５　中央バス総業㈱はその他の関係会社であり、議決権の被所有割合は40.0％(間接所有2.8％含む)であります。
６　㈱泰進建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等のうち、売上高については連結消去後、売上高以外の項目については、連結消去前の金額を記載しております。
主要な損益情報等 (a) 売上高5,870,776千円(b) 経常利益132,258千円(c) 当期純利益101,556千円(d) 純資産額3,816,521千円(e) 総資産額5,395,296千円７　当社は、令和６年４月１日付で中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併しております。
８　令和６年４月１日付で中央バス観光開発㈱は、天狗山事業を経営する「中央バス観光開発㈱」とニセコ事業等を経営する「中央バスニセコ観光開発㈱」に分社しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 令和６年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)旅客自動車運送事業1,719(148)建設業161(25)清掃業・警備業379(322)不動産事業9(-)観光関連事業136(63)その他の事業204(51)合計2,608(609)　（注）従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。
また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況 令和６年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,379(134)53.018.64,763,757 セグメントの名称従業員数(人)旅客自動車運送事業1,359(134)不動産事業9(-)観光関連事業11(-)合計1,379(134) （注）１　従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。
また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況　北海道中央バス労働組合(組合員数1,226人)、ニセコバス労働組合(組合員数57人)、中央バス自動車学校労働組合(組合員数34人)がそれぞれ単独で組織されており、３労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総支部及び連合北海道に加盟しております。
　なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全 労 働 者正 規 雇 用労 働 者パ ー ト ・有 期 労 働 者2.038.570.975.368.9（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全 労 働 者正 規 雇 用労 働 者パ ー ト ・有期労働者㈱泰進建設6.4－－－－中央ビルメンテナンス㈱－－70.158.549.1（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項文中の将来に関する事項は、令和６年５月末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。
　
(2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。
そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。
　(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、令和２年に発生した“100年に一度のパンデミック”とも言われる新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。
また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員をはじめとする人手不足により、事業の運営が大変厳しい状況となっております。
当社グループは、コロナ禍後の人々の行動変容も含め、社会・経済状況が大きく変化し、厳しくまた難しい経営環境が続く中、経営環境の変化等による影響に対し、持続可能な経営体質を構築する必要があることから、グループの保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、進化するデジタル技術の活用を図ることによって、経営改革を強力に推し進めてまいります。
その実現のために、社会経済を取り巻く環境が極めて不透明であり、先行き難しい経営環境におかれていますので、前例にとらわれることなく柔軟に施策を実行し、利益を確保できる事業体質に再構築するとともに、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。
経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」に向け、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。
また、企業の責務としてゼロカーボン推進等環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝の気持ちをもち、社会から信頼され、持続する企業集団を目指します。
　事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、バス乗務員をはじめとする人手不足が深刻化していることにより、利用者のニーズに応えられない路線の減便、廃止を実施せざるを得ず、利用者にご迷惑をおかけし、バス事業者として公共交通の役割を果たせられない現状にあります。
可能な限り雇用確保を行いつつも、現下、人手不足は解消されることは難しい状況にもあります。
規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化している中、法的には、公（地方自治体）が主体となる地域生活交通路線に対し、バス事業者は可能な範囲で協力する立場であります。
乗務員不足等を抱える既存の当該路線への現実的な対応を考慮しつつ、民間企業として適正な利潤を確保する事業体制をできるだけ速やかに創造し、先行き経営努力によって利益の確保が見込まれる路線の開発に注力する方針であります。
また、法令を遵守し、社員一丸となって“人命尊重・安全最優先”を徹底し、安全・安心なバス輸送サービスを提供してまいります。
建設業においては、深刻な人手不足、建設資材の高騰、受注競争の激化が引き続き見込まれる厳しい経営環境におかれております。
事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進めるとともに、ICTの活用による生産性の向上と営業力の強化に努めてまいります。
清掃業・警備業においては、受注競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人手不足対策に取り組むとともに、ICTの活用により、業務の効率化を推し進めてまいります。
また、原価上昇分を適正に価格転嫁できるよう取り組むとともに、新規物件に対する情報収集及び積極的な参入に努めてまいります。
不動産事業においては、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。
観光関連事業においては、コロナ感染症の位置づけが５類に移行し行動制限が緩和されたことにより、各観光施設とも、国内客の増加に加え、円安を背景にインバウンドが急増しており、コロナ禍前を大きく上回る状況となっております。
「ニセコアンヌプリ国際スキー場」は、新しい運営体制の下、増加するインバウンドの受入れ態勢を整備強化するとともに、課題である「観光の通年化」に向けた取組みを強化してまいります。
従来のゴンドラ営業に加えマウンテンバイクコースを設定するなど夏場の楽しみ方を増やすとともに、レストランの夏季営業を開始し新たな観光需要を開拓します。
併設するニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」と一体運営を図り、通年リゾートとして再構築を図ります。
「小樽天狗山ロープウエイ・スキー場」及びワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、情報発信の強化を図り、集客の拡大に努めてまいります。
「砂川ハイウェイオアシス館」は、地域（地方自治体・生産者）との連携を図り、空知を代表する観光施設として、国内観光客の集客はもとより、地元客の利用拡大に注力してまいります。
旅行業は、魅力ある観光ツアー創りに努めてまいります。
その他の事業においては、介護福祉事業は、令和６年６月に、サービス付き高齢者向け住宅３棟目となる「マイラシーク手宮」を小樽市内に開業いたします。
質の高いサービスを提供し、入居者を確保してまいります。
自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者の指導講習が全て１箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を推し進め、競争力を高めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　持続可能な社会の実現に向けて、環境問題は切り離せない問題であることから、当社は、環境保護への取組を進めております。
　人的資本についても、人材育成や、雇用確保に努めるほか、労働環境の整備や働き方改革を進めております。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。
(1) 環境保護への取組について①　ガバナンス当社では社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長及び労働組合幹部で構成する環境委員会を設置し、年間活動計画に基づき、バス燃料、電気、ガス、水道などのエネルギー使用量を把握し、脱炭素に向けた企業活動を進めます。
②　戦略当社は、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、環境保護活動に取り組むことが企業の社会的義務と考えております。
環境保護活動を推進するため社員の環境保護活動への参加意識を高め、企業理念や環境関連法令を踏まえ、積極的な取組を行い、地球環境にやさしい乗り物として、バスの魅力向上に努めます。
③　リスク管理（地球温暖化・大気汚染対策）環境保全に対する公共交通機関の責任は非常に大きく、地球温暖化防止に関しては、省エネ運転を強力に推進、大気汚染防止に関しては点検整備の更なる徹底などを骨格とした大気汚染物質削減の対策を実践します。
（土壌・水質汚染対策）有害物質による土壌汚染が発生した場合、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。
給油施設での油漏洩防止、地下タンク及び油水分離槽の定期点検の実施等による土壌・水質汚染防止対策を実践します。
（廃棄物の排出抑制）廃棄物の発生抑制や製品・部品としての再利用、循環資源の利用を促進します。
これにより、天然資源の消費量や廃棄物発生量を減少させ、廃棄物に起因する温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
（資源の有効利用）限りある地球上の資源を有効活用するため、製品の購入に際しては、その必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入します。
（騒音対策と施設周辺の環境整備）騒音対策は地域環境の保全にとって大きな課題であり、省エネ運転によるバス運行時の騒音の抑制や整備工場等から発生する騒音の低減の工夫に取り組みます。
また、職場内外の整理、緑化等環境整備に取り組みます。
④　指標及び目標当社は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において運輸部門の目標となっている、温室効果ガスを令和12年度において平成25年度比35％削減することを、中長期の目標としております。
基準年度平成25年度令和４年度削減率温室効果ガスの排出の量（千t-CO2）6449△24％（注）　情報の集約に時間を要することから、令和４年度の数値を記載しております。

(2) 人的資本への取組について①　戦略当社は、OJTやOFF-JTによる人材育成や、在籍社員の定着向上に向けた処遇改善及び採用活動の強化を図り雇用確保に努めるほか、働き方改革として職場環境の整備や長時間労働の是正等を進めております。
仕事と育児・介護等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・職場復帰制度、育児休業中の社員との面談、時短勤務制度、在宅、テレワーク制度など、働きやすい環境づくりの整備を行っております。
また当社では女性活躍推進検討委員会を設置し、女性が個性と能力を十分に発揮して活躍できる組織・職場の実現とそれを応援する風土の醸成を図り、女性が働きやすい職場環境づくりの推進に取り組んでおります。
その一環として当該委員会では「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」を作成し、社員への配付を行っております。
採用については、バス乗務員は大型二種免許取得支援制度、再入社制度(キャリアリターン制度)や養成乗務員制度、整備員は地域限定社員の採用や未経験者の採用など、入社しやすい環境づくりを行っております。
社員の健康維持・増進への取組については、健康診断システムの導入、メンタルヘルス相談窓口の設置やストレスチェック体制の強化、生活習慣病及び人間ドックの受診費用の個人負担軽減などを行っております。
②　指標及び目標具体的な計画と、その実績及び進捗状況等は下記のとおりであります。
(a)　女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間　令和３年４月１日～令和８年３月31日） (b)　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間　令和４年４月１日～令和９年３月31日）
戦略 ②　戦略当社は、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、環境保護活動に取り組むことが企業の社会的義務と考えております。
環境保護活動を推進するため社員の環境保護活動への参加意識を高め、企業理念や環境関連法令を踏まえ、積極的な取組を行い、地球環境にやさしい乗り物として、バスの魅力向上に努めます。
指標及び目標 ④　指標及び目標当社は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において運輸部門の目標となっている、温室効果ガスを令和12年度において平成25年度比35％削減することを、中長期の目標としております。
基準年度平成25年度令和４年度削減率温室効果ガスの排出の量（千t-CO2）6449△24％（注）　情報の集約に時間を要することから、令和４年度の数値を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略当社は、OJTやOFF-JTによる人材育成や、在籍社員の定着向上に向けた処遇改善及び採用活動の強化を図り雇用確保に努めるほか、働き方改革として職場環境の整備や長時間労働の是正等を進めております。
仕事と育児・介護等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・職場復帰制度、育児休業中の社員との面談、時短勤務制度、在宅、テレワーク制度など、働きやすい環境づくりの整備を行っております。
また当社では女性活躍推進検討委員会を設置し、女性が個性と能力を十分に発揮して活躍できる組織・職場の実現とそれを応援する風土の醸成を図り、女性が働きやすい職場環境づくりの推進に取り組んでおります。
その一環として当該委員会では「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」を作成し、社員への配付を行っております。
採用については、バス乗務員は大型二種免許取得支援制度、再入社制度(キャリアリターン制度)や養成乗務員制度、整備員は地域限定社員の採用や未経験者の採用など、入社しやすい環境づくりを行っております。
社員の健康維持・増進への取組については、健康診断システムの導入、メンタルヘルス相談窓口の設置やストレスチェック体制の強化、生活習慣病及び人間ドックの受診費用の個人負担軽減などを行っております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 労働力不足　当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業をはじめとし労働集約型の事業が多く、社員採用において困難な状況が続き、労働力が不足することは需要に応じた供給が困難となり、今後の事業展開に支障をきたし、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）当社においては、不採算路線を中心とした路線の減便、廃止を実施しております。
また、大型二種免許取得支援制度の導入、再入社制度（キャリアリターン制度）の導入、養成乗務員制度の導入などによる入社しやすい環境づくりを推進するとともに、定年延長、休日数増加などの在籍社員の定着向上に向けた処遇改善の実施や、女性活躍を含めた働き方改革を推進しております。
グループ各社においても同様に、定年延長や休日数増加などを実施したほか、女性活躍を含めた働き方改革を推進しております。
また、「中央バスグループ採用サイト」を開設し、グループ全体で地域に根差した様々な分野での事業を展開していることを広く周知するとともに、各社の採用情報や地域の情報などについて、一元的かつ効果的に発信し、人材確保に繋げております。
　
(2) 重大事故等の発生①　旅客自動車運送事業においては、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であります。
しかしながら、道路を運行している特性上、重大事故の可能性は常にあります。
万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止、事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）イ　安全輸送に関する安全方針の策定　運輸安全マネジメント制度に基づき、当社では安全方針を定め、「人命尊重・安全最優先」の理念のもと、安全管理体制の構築、輸送の安全性の向上に取り組んでおります。
　毎年「輸送の安全に関する目標」を策定し、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを活用しながら、目標達成に向け更なる安全意識の向上に努めております。
ロ　安全教育　お客様に安全・安心なバスを提供できるよう運転技能や接遇サービスの向上を目的とした安全教育を実施しております。
当社グループの中央バス自動車学校での研修も活用し、新規採用時から隔年で勤続年数別に継続して実施、長年にわたり乗務員の安全運転やサービスの習熟度向上を図っております。
ハ　安全運行を支える整備　バス運行の拠点となる営業所では、日々の運行管理を徹底し、輸送の安全性の向上に努めております。
また、運輸局指定整備工場（民間車検場）が３ヶ所あり当社グループの車両に関わる整備を手がけております。
さらに各営業所にも認証工場が併設され、所属車両の点検整備に万全の体制を整えております。
ニ　事故防止・安全対策　(a)　交差点右左折時における歩行者等への安全確認を確実に実施し事故を防止するため、横断歩道手前等での一旦停止（または最徐行）に取り組んでおります。
バス後部にステッカーを掲出し、取り組みをお知らせしております。
　(b)　バス走行中の車内移動による転倒事故防止を目的として、バス車内床面に注意喚起ステッカーを貼付、また、平成28年より導入を進めている液晶運賃表示器OBCビジョンでも映像表示し、お客様が視認しやすい呼びかけを行っております。
ホ　乗務員コンテスト　平成28年から、乗務員の士気向上と、輸送の安全確保、顧客満足度（CS）の向上を目的とした乗務員コンテストを開催、運転操作・接遇・車両点検の実施状況を確認し、今後の改善につなげております。
　平成30年からはグループバス会社も参加し、選抜された乗務員が集い、日頃培った技能を披露し、安全・安心の意識を高める良い機会となっております。
②　建設業においては、施行の安全を経営の最優先としておりますが、予期しない重大事故や労働災害が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くとともに、工事の遅延や、指名停止の処分などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）安全パトロールや安全教育の実施により施行の安全を徹底するとともに、適切な工事保険の付保により、リスクの低減に努めてまいります。
　(3) 新型コロナウイルス感染症による影響令和５年５月８日から新型コロナウイルスについては、感染症法上５類の疾病へと変更となり、法律に基づく様々な制限が撤廃されました。
しかし、ウイルスが無くなったわけではなく、今後も感染することが十分に考えられます。
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業を始めとし、労働集約型の事業が多く、社内で感染が拡大すると、事業の維持に支障が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）旅客自動車運送事業においては、感染防止対策として、実車乗務中のマスクの着用、バス運転席のビニールカーテンの設置、バス車内の換気、バス車両のウイルス抗菌加工を実施しております。
　(4) 旅客自動車運送事業における補助金　路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けておりますが、国及び地方自治体の財政状況等の変化により補助制度が改廃される可能性があります。
補助金削減により直ちに路線から撤退できない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）　関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を実施してまいります。
　(5) 燃料の価格の変動　車両燃料につきましては、今後の海外情勢等により燃料油価格が変動した場合、その価格の動向は業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）　環境を念頭においた燃料節約運動を推進するとともに、他の費用を節減すること等で対応してまいります。
　(6) 利用者の減少　少子高齢化や札幌圏を除く道内での過疎化等により、バス利用者の減少が続いております。
今後も輸送需要の減少傾向は続くと予想され、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）　需要に応じた供給体制を構築してまいります。
　(7) 火災、地震等の自然災害　当社グループは、多数の営業拠点を保有して事業展開しておりますが、火災のほか大規模地震やその他の自然災害等の発生時には、当社グループの各事業において被害が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）　各事業別に大規模地震等に対応する事業継続計画を作成、検証し、必要な見直しを実施しております。
　また、グループ各社及び当社の各営業所等では大規模災害の発生による被害の影響を最小限にとどめるとともに、業務の早期復旧を図ることを目的とする防災マニュアルを作成、検証し、必要な見直しを実施しております。
なお、防災設備の整備・点検には万全を期しております。
　(8) 法的規制　当社グループは、道路運送法、道路交通法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、建設業法、公衆浴場法、食品衛生法等様々な法令や規則等の適用を受けており、事業活動を行っております。
これらの法令や規則に違反した場合、またはこれらの法令や規則の変更等があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）　法令遵守を徹底してまいります。
法令遵守に関する対応策は下記の「(9) 法令の非遵守・不正行為」に記載のとおりであります。
　(9) 法令の非遵守・不正行為　当社グループの役員及び社員等の故意、過失による法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥るおそれがあるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）　社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長、及びグループ会社社長で構成する企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員への教育・啓発活動等を実施しております。
　社員教育については、グループ統一社是「グループ五訓」のもと、各社員が「中央バスグループ企業倫理規範」を遵守し、高い倫理観を持って誠実に実行することとしており、また、日常の実践すべき事項として「社員心得　基本10ヶ条」を定め、あらゆる機会を通じて浸透させ徹底を図ることで、社員の更なる意識向上を目指しております。
　また、取締役会の直属の部署である内部監査室が、内部監査計画に基づき、各部署及びグループ会社における法令・定款・社内規程の遵守状況及び輸送の安全確保を含む危機管理体制を監査し、その結果を取締役会、企業倫理並びに危機管理委員会などに報告しております。
(10) 個人情報の漏洩　当社グループは、グループ各社において、個人情報を保有し管理しておりますが、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、人的ミス等によって個人情報が漏洩する問題が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）　当社グループは、保有する情報資産を個人情報保護法などの法令及び当社グループで制定する「情報セキュリティ基本規程」に基づき適切に管理、保護しております。
また、情報セキュリティ教育を通じて、情報セキュリティの重要性を周知しております。
　なお、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じております。
(11) 建設業の業績変動　建設業は、国及び地方自治体の公共工事予算の減少や、景気低迷による民間設備投資の減少によって、熾烈な受注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）　事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進めるとともに、ICTの活用による生産性の向上と営業力の強化に努めてまいります。
(12) 観光関連事業における天候不順等　観光関連事業は、冬期営業期間のスキー場における雪不足や悪天候、夏期営業期間においても悪天候等により来客数が減少すると、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）　施設の魅力を高める施策を実施するとともに、天候に左右されない商品の拡充を図ってまいります。
(13) 不動産事業におけるテナント退去及び賃料引き下げ　不動産事業は、景気動向、企業業績、需給動向の影響を受けやすい傾向があります。
景気低迷等によるテナントの退去や賃料等契約条件の引き下げの動きが生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）　契約に際しては、リスクを勘案した敷金を受領するとともに、原則、賃貸料を前受で受領しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況イ　財政状態資産合計は37,150百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
これは、投資有価証券が1,129百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は9,305百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
これは、支払手形及び買掛金が505百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は27,844百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。
これは、利益剰余金が825百万円増加したこと等によるものであります。
ロ　経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。
道内の経済においては、観光需要や個人消費が増加しました。
一方では、原材料価格の上昇や深刻な人手不足など、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は33,838百万円（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は1,169百万円（同139.4％増）、経常利益は1,463百万円（同86.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は941百万円（同60.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（旅客自動車運送事業）旅客自動車運送事業は、輸送需要が回復傾向にありますが、コロナ禍前まで戻っておりません。
乗合運送事業は、都市間高速バスにおいては、令和５年12月１日に運賃改定を実施しました。
また、電子回数券の導入を拡大し、利便性の向上を図りました。
令和５年12月１日のダイヤ改正においては、人員不足のため、札幌圏を中心に路線の短縮化、廃止、減便など、過去最大規模の路線見直しを実施しました。
貸切運送事業は、一般団体の受注が増加しました。
この結果、運送収入は、前連結会計年度に比べて6.9％の増収となりましたが、路線補助金においては、前連結会計年度に多額のコロナ禍による特別な路線補助金が含まれていたこともあり、旅客自動車運送事業全体として、売上高は18,574百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は247百万円（同262.8％増）となりました。
（建設業）建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が増加する中、受注高は増加しましたが、完成工事高が減少しました。
この結果、売上高は10,270百万円（前連結会計年度比1.0％減）、外注費の減少などにより営業利益は366百万円（同114.0％増）となりました。
（清掃業・警備業）清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は3,428百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は118百万円（同0.9％増）となりました。
（不動産事業）不動産事業は、前連結会計年度並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は775百万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益は297百万円（同0.0％増）となりました。
（観光関連事業）観光関連事業は、全国旅行支援などの施策もあり、観光需要が回復しております。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客が大きく増加しました。
そのような中、リフト料金を改定するとともに、レストラン事業を直営化しました。
小樽天狗山スキー場は、外国人観光客の回復や、小樽天狗山のメディア露出効果もあり、利用客が増加しました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、旅行支援事業への参加や外国人宿泊客の増加などにより利用客が増加しました。
そのような中、宿泊料金を改定するとともに、飲食メニューを拡充しました。
砂川ハイウェイオアシス館は、前述の観光需要の回復施策の下で、団体客の受入や集客イベントの開催などにより利用客が増加しました。
ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、スタッフ増員による営業体制の強化や、新メニューの提供を行いました。
旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。
この結果、観光関連事業全体として、売上高は2,449百万円（前連結会計年度比43.0％増）、営業利益は183百万円（前連結会計年度は106百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。
自動車教習所は、入校生が増加しました。
介護福祉事業は、入居者が減少しました。
この結果、売上高は2,332百万円（前連結会計年度比5.1％増）、25百万円の営業損失（前連結会計年度は34百万円の営業損失）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末から1,693百万円増加し、9,327百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益1,402百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,365百万円（前連結会計年度比54.9％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出1,776百万円、有価証券の取得による支出1,701百万円、有価証券の償還による収入2,200百万円があったこと等により、使用した資金は1,552百万円（前連結会計年度比145.3％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が115百万円あったこと等により、使用した資金は119百万円（前連結会計年度比60.5％増）となりました。
③　生産、受注及び販売の実績　当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　財政状態財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ　経営成績経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。
（資金の流動性）運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入（当座貸越契約）によっております。
（資金繰り等）当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は9,327百万円であり、当面の資金繰りに問題はないと考えております。
また、当社グループの当座貸越契約における極度額は12,870百万円であり、十分な資金調達枠を確保しております。
なお、借入実行残高はありません。
ホ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。
そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。
ヘ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
旅客自動車運送事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、12,033百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。
建設業のセグメント資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、4,821百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。
清掃業・警備業のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、1,387百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。
不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、5,842百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。
観光関連事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、2,909百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。
その他の事業のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、965百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りであります。
（繰延税金資産の回収可能性）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
（工事原価総額の見積り）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは利用者のサービス向上及び営業体制の強化を目的とし、旅客自動車運送事業を中心に全体で1,802百万円の設備投資を実施いたしました。
　旅客自動車運送事業におきましては、クレジットカードタッチ決済システムの導入等、615百万円の投資を行いました。
　なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社令和６年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)摘要建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計札幌北営業所(札幌市東区)ほか　全18営業所旅客自動車運送事業運行管理設備913,7831,925,5203,063,596(312,358)[50,945]218,0606,120,9611,192 サンケン札幌ビル(札幌市中央区)不動産事業テナントビル261,145－334,589(533)6,787602,523－ キョウエイ札幌ビル(札幌市中央区)不動産事業テナントビル196,104－104,405(590)48,216348,726－ ニセコアンヌプリ国際スキー場(虻田郡ニセコ町)観光関連事業スキー場497,9563,638561,432(1,368,400)[337,780]143,5201,206,548101
(注)4南郷の湯(札幌市白石区)公衆浴場業公衆浴場65,371－16,024(5,355)6,96588,3613
(注)5マイラシーク塩谷(小樽市)不動産事業介護福祉事業サービス付き高齢者向け住宅194,276－318(3,041)19194,61330
(注)6マイラシーク南郷(札幌市白石区)不動産事業介護福祉事業サービス付き高齢者向け住宅423,581－13,862(3,039)383437,82719
(注)6
(2) 国内子会社令和６年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)摘要建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計札幌第一観光バス㈱本社(札幌市豊平区)旅客自動車運送事業業務統括設備ほか26,37912,054603(4,288)2,54141,577126
(注)7㈱泰進建設本社(滝川市)建設業業務統括設備100,03321,701113,967(30,846)7,699243,401164 勝井建設工業㈱本社(岩見沢市)建設業業務統括設備8,1893539,530(3,763)46848,22414 中央ビルメンテナンス㈱本社、札幌事業本部(札幌市東区)清掃業・警備業業務統括設備5,8895,821400,394(1,176)23,881435,987382
(注)8㈱中央バス自動車学園中央バス自動車学校(札幌市北区)自動車教習所自動車教習所89,07217,78577,094(37,759)15,214199,16657
(注)9 　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。
２　連結会社以外から賃借中の土地の面積を〔 〕内に外書きで、また連結会社以外へ賃貸中の土地の面積及び土地以外の設備の帳簿価額を内に内書きでそれぞれ記載しております。
３　各事業所の設備には、当該事業所に所属する車庫・住宅・機材保管場所等が含まれております。
４　ニセコアンヌプリ国際スキー場の諸施設は、提出会社が子会社の中央バス観光開発㈱に賃貸しております。
また、従業員数は中央バス観光開発㈱が雇用している従業員について記載しております。
５　従業員数は子会社の中央ビルメンテナンス㈱が雇用している従業員について記載しております。
６　マイラシーク塩谷及びマイラシーク南郷の施設は、提出会社が子会社の㈱泰進建設に賃貸しております。
また、従業員数は㈱泰進建設が雇用している従業員について記載しております。
７　提出会社から賃借中の建物及び構築物26,330千円、土地4,288㎡、その他2,098千円が含まれております。
８　提出会社から賃借中の建物5,711千円、土地725㎡、その他33千円が含まれております。
９　提出会社から賃借中の建物34,208千円、土地37,759㎡、その他0千円が含まれております。
10　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社マイラシーク手宮（小樽市）不動産事業介護福祉事業サービス付き高齢者向け住宅763,000
(注)1503,805自己資金令和５年６月令和６年５月　　　
(注)2　（注）１　建設工事内容の追加等により、投資予定額を760,000千円から763,000千円に変更しております。
　　２　建設工事の遅延により、完了予定年月を令和６年２月から令和６年５月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要615,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況53
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,763,757
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的の株式とし、それ以外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、地域社会とともに歩み貢献し、もって地域経済を活性化し、直接的・間接的に当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限って保有しております。
この検証に当たっては、個別銘柄ごとに定期的に、保有目的が適切か、保有に伴うリターン・リスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有の適否を判断しております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式29260,715非上場株式以外の株式4734,157（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式13,000地域経済の活性化非上場株式以外の株式---（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式110,000非上場株式以外の株式-- ハ　特定投資株式の銘柄ごとの、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱北洋銀行1,350,0001,350,000地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１有600,750375,300㈱ほくほくフィナンシャルグループ57,14557,145地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１有（注）２110,74752,859㈱ロジネットジャパン5,0005,000地域経済の活性化（注）１有（注）３14,87016,500明海グループ㈱10,00010,000地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１有7,7906,210 （注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性については、個別銘柄ごとに定期的に、保有目的が適切か、保有に伴うリターン・リスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有の適否を判断しております。
　　　２．子会社の㈱北海道銀行が保有しております。
　　　３．子会社の札幌通運㈱が保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式----非上場株式以外の株式81,752,47681,028,341 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式60,0082,768659,076 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社260,715,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社734,157,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,790,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,752,476,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社60,008,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,768,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社659,076,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社地域経済の活性化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社明海グループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
令和６年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
中央バス総業株式会社北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16キョウエイ札幌ビル1,07337.03
株式会社北洋銀行北海道札幌市中央区大通西３丁目７1444.96
株式会社北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１1434.96
北海道中央バス社員持株会北海道小樽市色内１丁目８－６1003.45
中央振興株式会社北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16キョウエイ札幌ビル812.80
株式会社昭和総業北海道札幌市北区北二十条西４丁目２－22582.03
株式会社菱友北海道滝川市明神町２丁目１－15571.99
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４391.36
極東建設株式会社北海道滝川市明神町２丁目１－15301.03
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１270.96
計―1,75760.63
株主数－金融機関10
株主数－外国法人等－個人1
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,100,000759,34123,643,377△1,218,30625,284,412当期変動額 剰余金の配当 △72,459 △72,459親会社株主に帰属する当期純利益 586,325 586,325自己株式の取得 △1,183△1,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－513,865△1,183512,681当期末残高2,100,000759,34124,157,243△1,219,49025,797,094 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高85,010△396,031△311,020409,05425,382,446当期変動額 剰余金の配当 △72,459親会社株主に帰属する当期純利益 586,325自己株式の取得 △1,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）103,81556,254160,07029,625189,696当期変動額合計103,81556,254160,07029,625702,378当期末残高188,826△339,776△150,949438,67926,084,824 当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,100,000759,34124,157,243△1,219,49025,797,094当期変動額 剰余金の配当 △115,921 △115,921親会社株主に帰属する当期純利益 941,203 941,203自己株式の取得 △444△444株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－825,282△444824,838当期末残高2,100,000759,34124,982,525△1,219,93426,621,933 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高188,826△339,776△150,949438,67926,084,824当期変動額 剰余金の配当 △115,921親会社株主に帰属する当期純利益 941,203自己株式の取得 △444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）662,884236,717899,60235,387934,989当期変動額合計662,884236,717899,60235,3871,759,827当期末残高851,710△103,058748,652474,06727,844,652
株主数－外国法人等－個人以外3
株主数－個人その他1,399
株主数－その他の法人48
株主数－計1,461
氏名又は名称、大株主の状況明治安田生命保険相互会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式131444,150当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における保有自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-444,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-444,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式株3,146,000株－株－株3,146,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式株529,450株131株－株529,581(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加131株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年６月28日北海道中央バス株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩原　靖之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新木　　亘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結子会社である株式会社泰進建設は、主として建設業、その他不動産事業及び介護福祉事業を営んでいる。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用している。
当連結会計年度の売上高33,838,490千円のうち、当該子会社の売上高は5,870,776千円と17.3％を占めている。
　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
また、建設業は、深刻な人手不足、建設資材の高騰、受注競争の激化など厳しい経営環境にある。
このような状況下において、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般的に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
　以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われるための統制・工事の損益管理、原価予算進捗状況について、工事原価の信頼性に責任を持つ部署が適時・適切にモニタリングを行うための統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価　工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額合計とを比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問及び証憑書類との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、令和６年３月31日現在、繰延税金資産を673,320千円計上している。
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異等に対して、過去に発生した繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としているが、主たる事業である旅客自動車運送事業はバス利用者の減少と人手不足、とりわけバス乗務員（運転手）の不足により、難しい事業環境にあると考えられる。
そのような事業環境において、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響を経た新たな生活様式の定着により、バス事業の維持に必要な収入の確保も厳しい状況が続いていることを考慮した上で、最大の経営課題は人手不足にあるとして、深刻化する乗務員不足の解消を図るための処遇改善などを織り込み、事業計画を策定している。
　そのため、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の市内線及び都市間高速バスの需要の程度及び人件費である。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における重要な仮定の不確実性に関しては経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者によって承認された事業計画との整合性について検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画において、重要な仮定としている主たる事業である旅客自動車運送事業の市内線及び都市間高速バスの需要の程度については、実績の趨勢分析結果と事業計画上の売上高との比較を実施した。
人件費については関連する労務施策を踏まえた見積りとなっていることを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道中央バス株式会社の令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、北海道中央バス株式会社が令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結子会社である株式会社泰進建設は、主として建設業、その他不動産事業及び介護福祉事業を営んでいる。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用している。
当連結会計年度の売上高33,838,490千円のうち、当該子会社の売上高は5,870,776千円と17.3％を占めている。
　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
また、建設業は、深刻な人手不足、建設資材の高騰、受注競争の激化など厳しい経営環境にある。
このような状況下において、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般的に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
　以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われるための統制・工事の損益管理、原価予算進捗状況について、工事原価の信頼性に責任を持つ部署が適時・適切にモニタリングを行うための統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価　工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額合計とを比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問及び証憑書類との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、令和６年３月31日現在、繰延税金資産を673,320千円計上している。
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異等に対して、過去に発生した繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としているが、主たる事業である旅客自動車運送事業はバス利用者の減少と人手不足、とりわけバス乗務員（運転手）の不足により、難しい事業環境にあると考えられる。
そのような事業環境において、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響を経た新たな生活様式の定着により、バス事業の維持に必要な収入の確保も厳しい状況が続いていることを考慮した上で、最大の経営課題は人手不足にあるとして、深刻化する乗務員不足の解消を図るための処遇改善などを織り込み、事業計画を策定している。
　そのため、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の市内線及び都市間高速バスの需要の程度及び人件費である。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における重要な仮定の不確実性に関しては経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者によって承認された事業計画との整合性について検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画において、重要な仮定としている主たる事業である旅客自動車運送事業の市内線及び都市間高速バスの需要の程度については、実績の趨勢分析結果と事業計画上の売上高との比較を実施した。
人件費については関連する労務施策を踏まえた見積りとなっていることを検討した。