財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | JTP CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6408）2488（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1987年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現 JTP株式会社）を設立1988年４月大阪市に関西事業所を設置1988年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置1991年12月福岡市に九州サービスセンタを設置1992年４月本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出1993年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携1994年７月ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始1994年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出1995年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立1996年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転1997年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立1997年２月LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立1998年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立1999年12月業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始2000年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入2000年５月株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併2000年10月本社にITトレーニングセンタを開設2000年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立2002年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更2003年１月医療用具の修理業を事業目的に追加2003年３月医療用具専業修理業許可を取得2003年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設2004年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得2004年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転2004年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加2005年３月医療用具輸入販売業許可を取得2005年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立2005年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立2006年６月ジャスダック証券取引所に上場2006年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立2007年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得2007年６月医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加2007年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設2008年６月電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加2008年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更2009年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立2009年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立2010年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設2011年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転2011年６月本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更 年月事項2012年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始2013年６月ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始2013年11月第一種貨物利用運送事業許可を取得2014年６月第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加2014年９月東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転2014年12月栃木県小山市に小山サービスセンターを開設2015年１月ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始2015年６月北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設2016年６月古物の売買を事業目的に追加2016年９月株式会社夢真ホールディングス（現 株式会社オープンアップグループ）と資本業務提携古物商許可を取得2016年11月東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設2017年５月第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録2017年６月医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加AI（人工知能）を使った新サービス「Third AI（サードアイ）」の提供を開始2018年２月労働者派遣事業許可を取得2018年11月倉庫業許可を取得2019年４月大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設 ノイダ市にインド支店を開設2019年６月毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加2019年７月AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始2019年８月クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始 愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設2019年11月2021年３月期～2023年3月期 第１次中期経営計画を策定2019年12月有料職業紹介事業許可を取得2020年５月日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携2020年12月アースアイズ株式会社と資本業務提携2021年４月JTP株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年９月東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転2023年４月IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始2023年６月2024年３月期～2027年３月期 第２次中期経営計画を策定 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。 顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。 また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。 これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。 なお、当事業年度より、2023年６月８日発表の第２次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を４つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。 従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。 セグメント区分主な事業内容（技術サポート）デジタルイノベーション事業IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育成ソリューション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の３つのサービスラインで構成されております。 ICT事業ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。 ライフサイエンス事業医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。 その他事業上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。 ［事業系統図］ （注）点線は当社が行っている業務ではありません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 なお、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas, Inc.は現時点において、同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性が乏しいため、連結子会社から除外いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）446（60）36.610.15,810,854 セグメントの名称従業員数（人）デジタルイノベーション事業64（10）ICT事業264（29）ライフサイエンス事業69（16） 報告セグメント計397（55）その他1（－）全社（共通）48（5）合計446（60） （注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出年金の掛金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.671.489.992.786.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。 「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。 しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。 こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 また当社のミッションとして以下を定めております。 「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。 (2)目標とする経営指標 2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。 また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。 直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期ROE9.4%10.7%15.5%（注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本 (3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題 2023年６月８日に2024年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。 ・2030年に目指す姿 これまでの技術集団から”事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる ・基本方針 「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」 ・当社の４つの注力分野 ①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 ②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。 ③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。 ④次世代システム運用：DX型プラットフォーム（＊）の運用支援を提案・実施することで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 （＊）DX型プラットフォーム：顧客がDXを実現するために必要な、テクノロジーやサービスを提供するプラットフォーム全般をさす。 ・人的資本に関する考え方 人的資本は、当社が成長を遂げていくうえで最重要資本と位置づけ、事業を体現するイネイブラー人財の育成、イノベーションと価値創出のための環境整備と文化の醸成、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、「2030年の目指す姿」への到達を目指す。 第２次中期経営計画期間における人的資本への投資（採用と育成）総額は2.5億円を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 （1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ方針に基づく様々な活動について、関係するそれぞれの部署が責任をもって推進しております。 これら活動が社会課題の解決につながる適正な活動であることを俯瞰的に確認する機関として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。 また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する役割を、「コーポレート本部」が担っております。 各活動については、取締役会に報告されます。 （2）戦略①サステナビリティ方針 当社は以下存在意義（パーパス）を定め、社会課題の解決に努めることにより企業価値の向上を図ることをサステナビリティ方針としております。 JTPの存在意義（パーパス）：「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」 私たちJTPは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。 しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。 こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 具体的には環境・社会・経済に与える影響を勘案し、以下３つの区分で推進していきます。 ＜サービス＞ 当社が保有する技術力と提供するサービスを通じて、社会課題の解決に貢献します。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞ 当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。 ダイバーシティ ：多様性のこと。 性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向、性自認、価値観、働き方等、個人や集団の間に存在しているさまざまな違い。 エクイティ ：公平性のこと。 他の人と同じ物や機会を提供されても、何らかの理由でそれらが活用できない状況にある人に対し、その不利な状況を改善するために、追加の支援や配慮を行うこと。 インクルージョン：包括性のこと。 すべての従業員が職場において信頼され、心理的にも安心感をもち、組織内の意思決定プロセスに十分に参加できること。 ＜コンプライアンス＞ 「オープンマインド」「パッション」「プロアクティブ」「コラボレーション」「ありがとう」「＋αもうひと知恵」の６つを全役員・従業員の価値や行動の指針となる「JTP Value（バリュー）」と定め、役員・従業員の一人ひとりが法令の遵守はもちろんのこと、高い倫理観と使命感をもって業務を遂行することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。 ②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針 当社における、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針は次の通りであります。 ・多様性の確保の考え方 当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。 ・人財育成方針・社内環境整備方針 当社は、日々進歩するIT技術を常に追随できるエンジニアマインドを持ち、顧客のビジネス課題をみつけITで解決策を示す課題解決力を持った人財の育成に注力しており、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しております。 また、高い技術専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」を推進し、従業員エンゲージメントを向上しております。 多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、第２次中期経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 （3）リスク管理 当社では、コーポレート部門がサステナビリティ関連のリスク管理を統括することし、リスクの対応方針や課題について、コーポレート部門が中心となり優先度を選別・評価することとしております。 またその状況を定期的にコーポレート部門がとりまとめて、取締役会に報告を行うことにより、当社のリスク管理のモニタリングを実施することとしております。 （4）指標及び目標①サステナビリティ方針に係る指標及び目標 当社は、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する下記「サステナビリティ重点課題」を設定し、取り組みを推進しています。 なお各取り組みにおけるKPIは、2023年６月８日に公表いたしました「2024年３月期-2027年３月期 第２次中期経営計画資料」の18頁から23頁に記載しておりますので、ご参照ください。 （https://ir.jtp.co.jp/ja/ir/management-policy/mid_term/main/00/teaserItems1/0/linkList/0/link/mid-term-plan.pdf）サステナビリティ重点課題取り組みの状況SDGsの分類社会課題（IT人材不足、働き方改革、地域創成）解決に直接的に対応したサービス開発・Learning BoosterによるIT人財の効率的・効果的な育成（デジタルイノベーション事業セグメント人財育成業務）・AI/ML技術の徹底的活用、サービスの高度化、ITの民主化等の推進（デジタルイノベーション事業セグメントDX業務）・クラウドネイティブアーキテクチャを採用し、エネルギーの最適化および、レジリエントなインフラの構築（ICT事業セグメント）・パートナーイネーブルメントによる地方創成（ICT事業セグメント）・Reinforce HRによる海外エンジニアの採用・紹介（その他事業セグメント） ライフサイエンス分野における課題（医師不足、在宅医療充実）解決に間接的に対応した事業・医療現場のDX支援による、医師不足、医療の地域格差の是正及び、地域創成。 ・先進的な海外医療機器の日本市場への誘致による世界との格差是正（ライフサイエンス事業セグメント） ②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針に係る指標及び目標 当社では、上記「（2）戦略」において記載した、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに100.0%71.4%管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30.0%18.6%労働者に占める外国籍労働者の割合2027年３月までに10.0%7.6% |
| 戦略 | （2）戦略①サステナビリティ方針 当社は以下存在意義（パーパス）を定め、社会課題の解決に努めることにより企業価値の向上を図ることをサステナビリティ方針としております。 JTPの存在意義（パーパス）：「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」 私たちJTPは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。 しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。 こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 具体的には環境・社会・経済に与える影響を勘案し、以下３つの区分で推進していきます。 ＜サービス＞ 当社が保有する技術力と提供するサービスを通じて、社会課題の解決に貢献します。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞ 当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。 ダイバーシティ ：多様性のこと。 性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向、性自認、価値観、働き方等、個人や集団の間に存在しているさまざまな違い。 エクイティ ：公平性のこと。 他の人と同じ物や機会を提供されても、何らかの理由でそれらが活用できない状況にある人に対し、その不利な状況を改善するために、追加の支援や配慮を行うこと。 インクルージョン：包括性のこと。 すべての従業員が職場において信頼され、心理的にも安心感をもち、組織内の意思決定プロセスに十分に参加できること。 ＜コンプライアンス＞ 「オープンマインド」「パッション」「プロアクティブ」「コラボレーション」「ありがとう」「＋αもうひと知恵」の６つを全役員・従業員の価値や行動の指針となる「JTP Value（バリュー）」と定め、役員・従業員の一人ひとりが法令の遵守はもちろんのこと、高い倫理観と使命感をもって業務を遂行することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。 ②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針 当社における、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針は次の通りであります。 ・多様性の確保の考え方 当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。 ・人財育成方針・社内環境整備方針 当社は、日々進歩するIT技術を常に追随できるエンジニアマインドを持ち、顧客のビジネス課題をみつけITで解決策を示す課題解決力を持った人財の育成に注力しており、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しております。 また、高い技術専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」を推進し、従業員エンゲージメントを向上しております。 多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、第２次中期経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標①サステナビリティ方針に係る指標及び目標 当社は、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する下記「サステナビリティ重点課題」を設定し、取り組みを推進しています。 なお各取り組みにおけるKPIは、2023年６月８日に公表いたしました「2024年３月期-2027年３月期 第２次中期経営計画資料」の18頁から23頁に記載しておりますので、ご参照ください。 （https://ir.jtp.co.jp/ja/ir/management-policy/mid_term/main/00/teaserItems1/0/linkList/0/link/mid-term-plan.pdf）サステナビリティ重点課題取り組みの状況SDGsの分類社会課題（IT人材不足、働き方改革、地域創成）解決に直接的に対応したサービス開発・Learning BoosterによるIT人財の効率的・効果的な育成（デジタルイノベーション事業セグメント人財育成業務）・AI/ML技術の徹底的活用、サービスの高度化、ITの民主化等の推進（デジタルイノベーション事業セグメントDX業務）・クラウドネイティブアーキテクチャを採用し、エネルギーの最適化および、レジリエントなインフラの構築（ICT事業セグメント）・パートナーイネーブルメントによる地方創成（ICT事業セグメント）・Reinforce HRによる海外エンジニアの採用・紹介（その他事業セグメント） ライフサイエンス分野における課題（医師不足、在宅医療充実）解決に間接的に対応した事業・医療現場のDX支援による、医師不足、医療の地域格差の是正及び、地域創成。 ・先進的な海外医療機器の日本市場への誘致による世界との格差是正（ライフサイエンス事業セグメント） ②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針に係る指標及び目標 当社では、上記「（2）戦略」において記載した、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに100.0%71.4%管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30.0%18.6%労働者に占める外国籍労働者の割合2027年３月までに10.0%7.6% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針 当社における、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針は次の通りであります。 ・多様性の確保の考え方 当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。 ・人財育成方針・社内環境整備方針 当社は、日々進歩するIT技術を常に追随できるエンジニアマインドを持ち、顧客のビジネス課題をみつけITで解決策を示す課題解決力を持った人財の育成に注力しており、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しております。 また、高い技術専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」を推進し、従業員エンゲージメントを向上しております。 多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、第２次中期経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針に係る指標及び目標 当社では、上記「（2）戦略」において記載した、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに100.0%71.4%管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30.0%18.6%労働者に占める外国籍労働者の割合2027年３月までに10.0%7.6% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社は、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。 また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1）事業環境の変化に関するリスク 当社が属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。 このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社は、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (2）情報セキュリティに関するリスク 当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。 これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社は情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。 (3）コンプライアンスに関するリスク 当社の事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。 当社では、行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。 (4）システム運用に関するリスク 当社が提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。 これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1）人材の確保について 近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。 当社は、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。 結果、安定的に優秀な人材を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。 しかしながら、当社の必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について 技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。 しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社にとって当然の投資と考えております。 また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。 当社は、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。 しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社の経常利益率を低下させ、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (3）顧客からのコストダウン要求について 景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社の扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）大規模災害等のリスク地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社の設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (5）海外情勢に伴うリスク戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的にはライフサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要(1）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となったものの、物価上昇や、国際情勢不安、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。 情報サービス産業においては、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移致しました。 当社においては、2023年６月８日に下記パーパス（存在意義）を再定義し、このパーパスに基づき2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経営計画を発表致しました。 開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する 私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。 しかし、日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。 こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 第２次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随一のイネイブラーになる」としております。 そして2030年に向けた第２次中期経営計画期間においては「知恵集約型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。 第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致しました。 ①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化・Kyrios（キリオス）：クラウド運用サービス・Learning Booster（ラーニングブースター）：IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム・クラウドセキュリティ：クラウドプラットフォームにおけるセキュリティ対策支援 成長事業領域における事業モデルの確立と収益化の事例として、以下リリースを行いました。 ・2023年４月３日 IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」を提供開始・2023年８月22日 インスタンス管理・運用ツール「Xosphere Instance OrchestratorTM」を提供開始・2023年11月７日 IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」で「セルフラボ」の提供を追加開始・2024年３月６日 IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」が生成AIを活用し、派遣エンジニアの強みや学びの軌跡を表す「学習歴証明書」の提供を開始 ②投資事業領域への先行投資・Third AI retail solution（サードアイリテールソリューション）：小売業向けOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインとの併合）ソリューション開発・ライフサイエンス分野におけるDXソリューション開発 投資事業領域への先行投資の事例として、以下リリースを行いました。 ・2023年６月13日 Azure OpenAI Serviceに対応した検証サービスの提供を開始・2023年11月15日 Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同プログラムでAdvanced Partnerに認定・2024年２月７日 生成AI利用者のための教育サービスを提供開始・2024年３月５日 JTP生成AIソリューションがサイエンスアーツ社の「Buddycom」と連携 以上の結果、当社の当事業年度の売上高は、8,119,506千円（前期比10.0％増）、営業利益は、631,448千円（同38.6％増）、経常利益は、665,884千円（同42.6％増）、当期純利益は、482,764千円（同57.9％増）となりました。 各セグメントの状況は、以下の通りです。 なお、当事業年度より、2023年６月８日発表の第２次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を４つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。 従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。 また、当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議致しました。 解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、当事業年度より非連結決算に変更致しました。 なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績についての前事業年度との比較は行っておりません。 ①デジタルイノベーション事業 当事業は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育成ソリューション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の３つのサービスラインで構成されております。 顧客企業のAI/クラウド/セキュリティを中心としたDX関連のIT投資ニーズが高く推移した為、セキュリティとDX開発が当セグメントの業績を牽引いたしました。 また人財育成ソリューションとDX開発は、自社ソリューションである「Learning Booster」と「Third AI」の開発投資をそれぞれ継続致しました。 以上の結果、デジタルイノベーション事業の当事業年度の売上高は1,802,891千円、セグメント利益は145,100千円となりました。 ②ICT事業 当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。 顧客企業のAI/クラウド/セキュリティを中心としたDX関連のIT投資ニーズが高く推移した為、システム構築は、大手顧客企業との直接取引が拡大致しました。 また自社ソリューションであるクラウド運用サービスKyriosが順調に拡大し、システム運用全体の成長をけん引致しました。 以上の結果、ICT事業の当事業年度の売上高は4,527,502千円、セグメント利益は918,716千円となりました。 ③ライフサイエンス事業 当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。 大型スポット案件特需の剥落があったものの、IT化が遅れているライフサイエンス分野のICT事業が拡大傾向にありますので、当該事業の拡大に注力致しました。 以上の結果、ライフサイエンス事業の当事業年度の売上高は1,769,232千円となり、セグメント利益は267,045千円となりました。 ④その他 当事業は①～③に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。 インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業「Reinforce HR」と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開しております。 長期化していた海外案件の検収により売上が計上されております。 コストの大半はインド支店費用となります。 特にIT人材不足が顕著な日本国内企業向けに、インドのエンジニア紹介事業「Reinforce HR」の販売に注力致しました。 以上の結果、その他の当事業年度の売上高は19,879千円、セグメント損失は10,753千円となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は2,829,476千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は548,238千円でありました。 これは、主として税引前当期純利益665,169千円の計上、前受金の増加87,819千円に対し、売上債権の増加94,449千円、前払費用の増加117,609千円、法人税等の支払177,586千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は103,587千円でありました。 これは、主として有形固定資産の取得による支出43,285千円、無形固定資産の取得による支出65,932千円、差入保証金の差入れによる支出11,331千円に対し、差入保証金の回収による収入16,522千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は145,665千円でありました。 これは、配当金の支払145,665円によるものであります。 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績 当社は、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。 (2) 受注実績 当社が顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。 従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。 (3) 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）デジタルイノベーション事業（千円）1,802,891IC事業（千円）4,527,502ライフサイエンス事業（千円）1,769,232 報告セグメント計（千円）8,099,626その他（千円）19,879合計（千円）8,119,506（注）１．当事業年度より、非連結決算に移行したことから前期比については記載しておりません。 ２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社1,108,31113.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容(1）財政状態の分析 当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末と比し570,660千円（11.9％）増加し5,365,224千円となりました。 うち、流動資産は474,273千円（11.4％）増加し4,631,328千円となりました。 これは主に、現金及び預金、売掛金、前払費用の増加によるものであります。 固定資産は96,386千円（15.1％）増加し733,896千円となりました。 これは主に、ソフトウエア、繰延税金資産の増加によるものであります。 負債合計につきましては、前事業年度末と比し200,409千円（10.8％）増加し2,060,258千円となりました。 これは主に、買掛金の減少に対し、前受金、未払費用、未払法人税等の増加によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末と比し370,251千円（12.6％）増加し3,304,965千円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 (2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。 ② 資金需要 当社の資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当事業年度の売上高は8,119,506千円でありました。 その主な要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）経営成績」にて記載した通りであります。 ② 売上原価、売上総利益 当事業年度の売上原価は6,584,976千円でありました。 これにより、売上総利益は1,534,530千円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 当事業年度の販売費及び一般管理費は903,081千円となりました。 ④ 営業利益 当事業年度における営業利益は631,448千円となりました。 ⑤ 営業外損益 当事業年度の営業外損益は、営業外収益34,885千円、営業外費用450千円となりました。 営業外収益の主な内訳は、為替差益17,331千円、受取精算金6,961千円、受取保険金4,180千円、保険配当金2,239千円であります。 営業外費用の内訳は、和解金450千円であります。 ⑥ 経常利益 当事業年度における経常利益は665,884千円となりました。 ⑦ 特別損益 当事業年度の特別損益は、特別損失715千円となりました。 特別損失の内訳は、固定資産除却損715千円であります。 ⑧ 当期純利益 当事業年度における当期純利益は482,764千円となりました。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社の重要な契約は、以下の通りであります。 契約締結日相手先契約内容契約期間2010年６月30日りらいあコミュニケーションズ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新2010年７月１日株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン（現 株式会社フィリップス・ジャパン）同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新2010年11月１日株式会社ＤＮＰデジタルコム同社との労働者の派遣に関する基本的事項を定めた契約2010年11月１日から2011年10月31日まで以後１年毎の自動更新2013年２月１日ＳＡＰジャパン株式会社トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約2013年２月１日から2014年１月31日まで以後１年毎の自動更新2015年４月１日サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2015年４月１日から2016年３月31日まで以後１年毎の自動更新2016年６月１日パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2016年６月１日から2017年５月31日まで以後１年毎の自動更新2017年１月１日株式会社データ・アプリケーション同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2017年１月１日から2017年12月31日まで以後１年毎の自動更新2017年９月28日日商エレクトロニクス株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2017年10月１日から2018年９月30日まで以後１年毎の自動更新2020年５月29日日商エレクトロニクス株式会社第三者割当増資による自己株式の処分を含む資本業務提携 ―2020年６月26日ソフトバンク株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2020年６月26日から2021年６月25日まで以後１年毎の自動更新2022年６月１日ＫＤＤＩ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2022年６月１日から2023年５月31日まで以後１年毎の自動更新2023年２月１日ＤＸＣテクノロジー・ジャパン株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2023年２月１日から2026年１月31日まで以後３年毎の自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、当事業年度において建物附属設備にて11,590千円、器具及び備品で30,585千円、ソフトウェアで67,112千円の109,288千円の設備投資を行いました。 デジタルイノベーション事業では、教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム（Learning Booster）の開発及びPC購入等により73,824千円の設備投資を行いました。 ICT事業では、PC購入等により13,676千円の設備投資を行いました。 ライフサイエンス事業では、事務所改装等により5,066千円の設備投資を行いました。 全社管理部門では、本社設備の改装及びPC購入等により16,721千円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下の通りであります。 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都品川区）全社デジタルイノベーション事業ICT事業統括業務施設43,56299,92034,612178,095305（40)東京テクニカルラボセンター（東京都港区）ライフサイエンス事業リペア、検査施設7,6783,2801,86212,82157（11)豊洲事業所（東京都江東区）ICT事業統括業務施設10,064―1,27211,33720（1)関西事業所（大阪府吹田市）ICT事業ライフサイエンス事業統括業務施設4,726―2,0156,74241（7)小山サービスセンター他５事業所ICT事業ライフサイエンス事業統括業務施設4,493―2,8947,38823（1) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。 ２．従業員の（ ）は、臨時雇用者数（年間の平均人員数）を外書しております。 ３．上記の他、他のものから賃借している主な設備の内容は以下の通りであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都品川区）全社デジタルイノベーション事業ICT事業事業所設備114,838 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,066,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,810,854 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有については、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内容 当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 森 豊東京都品川区485,7538.60 日商エレクトロニクス株式会社東京都千代田区二番町３番地５号470,0008.32 JTP従業員持株会東京都品川区北品川４丁目７番35号300,0625.31 J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） 25 BANK STREET CANARY WHARF, LONDON, UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）102,0001.80 金山 洋志兵庫県南あわじ市100,0001.77 外池 栄一郎東京都千代田区100,0001.77 槇田 重夫愛知県豊橋市90,2001.59 佐伯 康雄東京都港区81,1001.43 吉井 右香川県高松市81,0001.43 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号67,1001.18計－1,877,21533.25 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 5,052 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 5,156 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大和証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,015,600－－6,015,600合計6,015,600－－6,015,600自己株式 普通株式404,032－34,000370,032合計404,032－34,000370,032(注）普通株式の自己株式の株式数の減少34,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ＪＴＰ株式会社 取締役会 御中 ひびき監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小川 明 代表社員業務執行社員 公認会計士佐々木裕美子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＴＰ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＴＰ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識(取引の実在性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、アウトソーシング事業及びソリューション事業を営んでおり、当事業年度の売上高は8,119,506千円である。 損益計算書のトップラインである売上高は経営者や投資家が最も重視する経営指標の１つであり、財務諸表の中でも、重要性の高い科目である。 また、他社で発生した不正会計の事例においては、実在性のない売上を計上するなど、売上に関連する不正は多く行われており、収益認識に関して、不正が発生するリスクは高い。 したがって、当監査法人は、収益認識(取引の実在性)について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、収益認識(取引の実在性)について、主に、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解売上計上に至るプロセス及び主要な内部統制を、業務記述書、関連書類の閲覧により理解した。 (2)実証手続部門別売上総利益の月次推移の状況から業績改善が著しい部門を選定し、当該部門の取引から当監査法人が設定した抽出基準に基づき抽出した売上取引について、以下の監査手続を実施した。 ・注文書又は契約書を閲覧し、取引の内容を理解した。 ・売上計上額と根拠となる証憑との整合性を確認した。 ・期末日時点の売掛金残高に対して残高確認を実施した。 ・入金証憑との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＴＰ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＪＴＰ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれているコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識(取引の実在性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、アウトソーシング事業及びソリューション事業を営んでおり、当事業年度の売上高は8,119,506千円である。 損益計算書のトップラインである売上高は経営者や投資家が最も重視する経営指標の１つであり、財務諸表の中でも、重要性の高い科目である。 また、他社で発生した不正会計の事例においては、実在性のない売上を計上するなど、売上に関連する不正は多く行われており、収益認識に関して、不正が発生するリスクは高い。 したがって、当監査法人は、収益認識(取引の実在性)について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、収益認識(取引の実在性)について、主に、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解売上計上に至るプロセス及び主要な内部統制を、業務記述書、関連書類の閲覧により理解した。 (2)実証手続部門別売上総利益の月次推移の状況から業績改善が著しい部門を選定し、当該部門の取引から当監査法人が設定した抽出基準に基づき抽出した売上取引について、以下の監査手続を実施した。 ・注文書又は契約書を閲覧し、取引の内容を理解した。 ・売上計上額と根拠となる証憑との整合性を確認した。 ・期末日時点の売掛金残高に対して残高確認を実施した。 ・入金証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識(取引の実在性) |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれているコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 7,403,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,948,000 |
| 有形固定資産 | 113,184,000 |
| ソフトウエア | 103,200,000 |
| 無形固定資産 | 111,784,000 |
| 繰延税金資産 | 341,403,000 |
| 投資その他の資産 | 508,926,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 161,962,000 |
| 未払法人税等 | 169,201,000 |
| 未払費用 | 147,056,000 |
| 賞与引当金 | 176,210,000 |
| 資本剰余金 | 860,242,000 |
| 利益剰余金 | 1,839,463,000 |
| 負債純資産 | 5,365,224,000 |
PL
| 売上原価 | 6,584,976,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 903,081,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 17,331,000 |
| 営業外収益 | 34,885,000 |
| その他、流動資産 | 16,858,000 |
| 営業外費用 | 450,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 715,000 |
| 特別損失 | 715,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 227,251,000 |
| 法人税等調整額 | -44,846,000 |
| 法人税等 | 182,405,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -146,070,000 |
| 当期変動額合計 | 16,080,000 |