財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　長谷川　太
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-745-9036
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事業の変遷1961年５月㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現　当社)」を設立1964年４月愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業1969年６月ワシントンホテル１号店となる「名古屋国際ホテル ビジネス新館 ワシントンホテル」を217室にて開業(のちに名古屋第１ワシントンホテルへ改称)1974年７月愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業1976年２月本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転1978年３月四国地方１号店となる「高松ワシントンホテル」開業1978年３月ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始1979年４月ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に商号変更1980年３月フランチャイズ１号店「富山ワシントンホテル」開業［経営：大谷天然瓦斯㈱］1981年３月近畿地方１号店となる「神戸ワシントンホテル」開業1981年４月九州地方１号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業1988年６月中国地方１号店となる「岡山ワシントンホテル」開業1990年９月関東地方１号店となる「高崎ワシントンホテル」開業1997年２月「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更1998年４月R&Bホテル１号店となる「R&Bホテル東日本橋」開業2000年７月東北地方１号店となる「R&Bホテル盛岡駅前」開業2002年４月北海道地方１号店となる「R&Bホテル札幌北３西２」開業2005年４月R&Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&Bネットポイントシステム」を開始2009年６月会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金１千万円)2010年11月R&Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルにも拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更2013年８月宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始2015年３月宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更2016年８月本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号へ移転2017年９月ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワシントン レストランカード」に変更2019年10月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場2021年４月名古屋国際ホテル㈱清算結了（2020年9月営業終了）2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行2022年８月資本金を１億円に減資 　なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) ホテルブランド当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。
①　ワシントンホテルプラザ「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。
ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。
主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。
また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。
利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。
2024年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は7,415円（前年同期比114.1％）、稼働率（注２）は63.8％（前年同期比9.5ポイント減）、RevPAR（注３）は4,727円（前年同期比99.3％）となっております。
（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。
②　R&Bホテル「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営25ホテルのチェーン展開を行っております。
細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。
客室はシングルルームが主体であり、一部はツインルームを保有しております（R&Bホテル八王子16室、R&Bホテル名古屋駅前16室、R&Bホテル上野広小路10室）。
また、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、金銭授受は自動精算機を導入して対応しており、また、朝食の準備・提供については専門のスタッフを配さずフロントスタッフが対応する等少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。
2024年３月期のR&BホテルのADRは6,922円（前年同期比104.6％）、稼働率は61.5％（前年同期比2.4ポイント減）、RevPARは4,258円（前年同期比100.7％）となっております。
以上の計２ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,530室(2024年３月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。
2024年３月期の当社ホテル全館のADRは7,142円、稼働率は62.5％となっております。
当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」で98％を占めており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。
　　　　過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。
2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期ワシントンホテルプラザ売上高（千円）9,608,848(10,016,067)2,882,730(3,191,772)5,465,551(5,779,130)8,711,312(9,064,302)9,299,244(9,667,956)営業利益又は営業損失（△）（千円）143,618(131,460)△3,356,950(△3,381,665)△963,395(△951,395)960,875(978,318)411,320(418,223)ADR（円）6,5655,5386,2596,4977,415稼働率（％）65.924.448.073.363.8RevPAR（円）4,3251,3523,0064,7624,727R&Bホテル売上高（千円）8,210,1361,432,4012,748,2688,532,3518,712,666営業利益又は営業損失（△）（千円）1,244,464△3,251,291△2,292,2272,011,4631,072,113ADR（円）5,9284,4615,2096,6156,922稼働率（％）75.415.825.763.961.5RevPAR（円）4,4717071,3414,2294,258
(注)　ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。
上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（　）内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益又は営業損失を記載しております。

(2) ホテル運営①　客室販売及び会員システム当社の客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。
2024年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が76.2％（自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は18.2％）、電話等による一般販売が9.5％、旅行代理店経由の販売が14.2％となっております（注１）。
また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマー（注２）を囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
（注１）一般販売には、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しによる販売は含まれておりません。
（注２）ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。
(a) 宿泊ネット宿泊ネットは41万人の会員（2024年３月末現在）がおり、年間延べ37万室（2024年３月期）（注１）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。
（注１）新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2020年３月期の年間延べ宿泊室数は61万室。
また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。
会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。
また、当社ホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に91拠点(2024年３月末現在)のネットワークとなっております。
宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。
イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは、宿泊料金の７％をポイントとしてお客様に還元しております。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から２年間であります。
さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。
（会員資格は、登録日又は最終利用日から10年間）ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayギフトカードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。
また、「宿泊ネット」から利用可能なホテルを増やしお客様の利便性を向上させるため「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。
加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。
当社のメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。
なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。
(b) ワシントンレストランカードワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。
シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。
以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。
１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。
ニ 「宿泊ネット」へのポイント移行が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。
②　新規出店ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。
全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。
また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。
観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計４つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。
2024年３月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。
③　人員ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。
当社では、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。
また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。
[事業系統図]当社の事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)368(350)39.910.54,300 　2024年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)ワシントンホテルプラザ事業182(252)R&Bホテル事業163(95)その他23(3)合計368(350)
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を(　)内に外書きで記載しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.333.374.577.693.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職は、労働基準法上の管理監督者に該当する者です。
（2024年３月31日時点）４．賃金には、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
５．正規労働者は、当社から社外への出向者を含み、休職者を除いております。
６．非正規労働者は、有期の契約社員及びパートタイマーであり、派遣社員は除いております。
７．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
なお、非正規労働者の人員数については、正規労働者の月間所定労働時間をもとに換算しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。
」を経営理念としております。

(2) 目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアル等などによる収入増及び経費の抑制・効率化等などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。
なお、2025年３月期の業績予想につきましては、売上高営業利益率8.3％を見込んでおります(売上高20,841百万円、営業利益は1,725百万円）。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のホテル業界は、Web会議の普及などによりビジネス出張需要はコロナ前水準に戻らないまま推移することが想定されるものの、観光・レクリエーションを目的とした国内宿泊旅行は堅調に推移し、訪日客についても増加傾向が続くと見込んでおります。
このような環境下、当社は以下の課題に取り組んでおります。
①　商品力の向上競争力強化のため、１年に２～３事業所の大規模リニューアルを引き続き実施していくほか、複数名利用に使い勝手のよいツインルームやコネクティングルームの新設、ベッドマットレスの「エアウィーヴ」への更新、デュベ布団への変更といった快適性向上のための部分改修を継続してまいります。
②　営業セールス・告知強化予約センターを開設したことにより受注体制が強化されたことから、国内外の旅行代理店への営業活動や、旅行博覧会・商談会への出展をより拡大することで、レジャー客や訪日客のさらなる集客に繋げてまいります。
また、Webでの販売においては、海外OTAのプロモーションに積極的に参画するほか、検索エンジンやSNSを活用した広告により露出を強化してまいります。
③　収益力の向上レベニューマネージャーを中心に、需給を先取りした料金コントロールの精度を上げるとともに、定期的に基準料金を見直すことで、料金変動自動化ツールの効果を最大化させてRevPAR向上を図ります。
また、運営コストの増加に対しては、需給環境のバランスをみつつ、品質を向上させながら販売単価に適切に反映させることにより対応してまいります。
④　顧客基盤の強化当社の会員制プログラム「宿泊ネット」については、定期的な入会キャンペーンの継続や、他OTAとの価格差等の優位性による囲い込みにより安定顧客の獲得に努め、2026年３月期末に会員数50万人を目指します。
また、既存会員への新たな情報発信や特典等の利用喚起策を実施するほか、企業・団体対象のネット法人会員の拡大にも取り組んでまいります。
⑤　人材育成当社の将来を担う人材育成のため、教育体系の整備を推進してまいります。
2024年４月より動画研修カリキュラムの運用をスタートしたことに加え、研修への参加や自己啓発支援の体制を強化します。
また、個人の教育状況を評価・分析できるツールを導入することで、効果を高めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティに関する課題について取り組むことは、リスクの減少のみならず、収益獲得の機会になるものと考えております。
そのなかでも、ホテル業は人的サービスに拠る面が大きく、人員が不足すればホテル運営に支障をきたすリスクがあり、一方でお客様の期待を超える接遇サービスが提供できれば多くの顧客に支持される機会もあるなど、人的資本への取り組みが最も重要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社の取締役会では、重要な意思決定を行うとともに、コンプライアンスや内部統制・リスク管理に関しては、独立社外取締役の知見も活かしつつ、その体制整備や仕組みづくりに努めており、個別の業務執行につきましては、経営会議等に委任しております。
また、取締役会におきましては、各担当役員が職務執行報告を行い、取締役会は当該執行状況をモニタリングしております。
加えて、常勤役員で構成するリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、全社的なリスクへのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を行っているほか、取締役会及び監査等委員会において情報共有を図り監督できる体制としております。
監査室による内部監査についても、その結果及び当該監査の過程において把握された検討事項等については、定期的に取締役会や監査等委員会へ報告を行うことで情報共有を図り、顕在化しているリスクの後追いができる体制としております。
そのほか、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、法令及び社内ルール違反の顕在化と迅速適切な対応ができる体制を整備しております。
なお、サステナビリティに関連する事項については、その内容に応じてこれらの仕組みの中で適宜検討しております。

(2) 戦略当社は、2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるとともに、企業市民として地域と共生を図る活動を推進しております。
また、それらの活動を通して「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献できるよう努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜サステナビリティ基本方針＞経営理念の中に掲げている「旅する人と働く人を幸せにする」というホスピタリティ溢れる事業活動と、環境保全・地域発展の課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指します。
①環境問題への配慮ホテル事業を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、お客様と一体になった活動を推進していきます。
②人権の尊重・人材の育成国籍、信条、出身地、性別、宗教、身体的特徴などの理由で差別を受けない健全な職場環境を確保し仕事を通じて資質の向上や人間としての成長を期して職務を遂行するよう努めていきます。
③地域社会との関係地域社会との連帯と協調を図り、習慣・文化・風土を尊重した事業運営を心掛け、地域発展の責任を果たします。
④公正な事業活動法令を遵守し、社会倫理に基づいた事業活動をすることで、お客様、株主、お取引先様、地域社会、働く人に信頼される正直で誠実な企業を目指します。
※上記取り組みの一部については、その詳細を当社HPに公開しております。
https://www.washingtonhotel.co.jp/corporation/csr/ なお、前述のとおり、会社の持続的な成長を確保するには人的資本への取り組みが最も重要であり、大きなテーマとしては、多様性を含めた人材確保と人材育成があると考えております。
人材確保については、能力や実績を重視する人物本位の人材登用により、女性、中途採用者を積極的に採用しているほか、従業員紹介制度の推進によりリファラル採用を強化しております。
当社社員の半数は女性であり、当社管理職57人のうち19人（33.3%）が女性です。
また、外注している業務については、内製化や一社に限らず複数社の外注先と契約を締結するなどして、突発的な人材不足に即応できる体制を構築しております。
今後は、国内労働人口の減少が想定されるなか、業務の切り分けや内製化等で働き方を創出することにより、外国人、シニア層、障害者を積極的に活用してまいります。
加えて、退職者を減らすために、処遇向上による人員の定着を図るほか、ライフステージに合わせた働き方の選択ができる制度の導入を検討してまいります。
人材育成については、実際の職務現場において、上司や先輩従業員などの指導担当者が、部下である従業員に対し、職務を遂行していく上で必要な知識やスキルを随時与えることによるOJT教育を根幹としております。
加えて、Webを活用した映像マニュアルの活用やカリキュラムに沿った動画研修の受講を実施しているほか、外部研修等の受講にも力を入れております。
今後は、個人の教育状況を評価・分析できるツールの導入により効果を高めることに加え、その能力を可視化することで、適材適所への人員配置とキャリア形成につなげてまいります。
また、自己訓練の資金補助や資格手当の支給など、自己研鑽を促す制度の再整備に取り組んでまいります。
(3) リスク管理当社は、リスク管理を統括する機関として「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しており、代表取締役社長を議長として全社的なリスクへのマネジメントに関する審議や、発生した危機への対応を行っております。
特に、人員配置の問題については、経営会議でも適宜対策を講じているほか、急な人員不足が生じた場合には総務人事部を総合窓口とした応援・ヘルプ体制を敷き、ホテルブランドや本社に拘わらない人員配置にて対応しております。
(4) 指標及び目標多様性を含めた人材確保の必要性から、以下の数値を目標といたします。
2024年３月期2027年３月期社員退職率11.9%11.0%外国人社員数25人35人従業員紹介制度入社数26人35人 （注）１．社員退職率は、期首人員のうち事業年度内に退職した従業員の割合。
（パートタイマー、事業年度中に入社し退職した者、定年退職者は除く）２．外国人社員数は3月31日時点。
（パートタイマーは含まない。
）３．従業員紹介制度入社数はパートタイマーを含む全従業員の事業年度合計。
戦略
(2) 戦略当社は、2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるとともに、企業市民として地域と共生を図る活動を推進しております。
また、それらの活動を通して「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献できるよう努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜サステナビリティ基本方針＞経営理念の中に掲げている「旅する人と働く人を幸せにする」というホスピタリティ溢れる事業活動と、環境保全・地域発展の課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指します。
①環境問題への配慮ホテル事業を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、お客様と一体になった活動を推進していきます。
②人権の尊重・人材の育成国籍、信条、出身地、性別、宗教、身体的特徴などの理由で差別を受けない健全な職場環境を確保し仕事を通じて資質の向上や人間としての成長を期して職務を遂行するよう努めていきます。
③地域社会との関係地域社会との連帯と協調を図り、習慣・文化・風土を尊重した事業運営を心掛け、地域発展の責任を果たします。
④公正な事業活動法令を遵守し、社会倫理に基づいた事業活動をすることで、お客様、株主、お取引先様、地域社会、働く人に信頼される正直で誠実な企業を目指します。
※上記取り組みの一部については、その詳細を当社HPに公開しております。
https://www.washingtonhotel.co.jp/corporation/csr/ なお、前述のとおり、会社の持続的な成長を確保するには人的資本への取り組みが最も重要であり、大きなテーマとしては、多様性を含めた人材確保と人材育成があると考えております。
人材確保については、能力や実績を重視する人物本位の人材登用により、女性、中途採用者を積極的に採用しているほか、従業員紹介制度の推進によりリファラル採用を強化しております。
当社社員の半数は女性であり、当社管理職57人のうち19人（33.3%）が女性です。
また、外注している業務については、内製化や一社に限らず複数社の外注先と契約を締結するなどして、突発的な人材不足に即応できる体制を構築しております。
今後は、国内労働人口の減少が想定されるなか、業務の切り分けや内製化等で働き方を創出することにより、外国人、シニア層、障害者を積極的に活用してまいります。
加えて、退職者を減らすために、処遇向上による人員の定着を図るほか、ライフステージに合わせた働き方の選択ができる制度の導入を検討してまいります。
人材育成については、実際の職務現場において、上司や先輩従業員などの指導担当者が、部下である従業員に対し、職務を遂行していく上で必要な知識やスキルを随時与えることによるOJT教育を根幹としております。
加えて、Webを活用した映像マニュアルの活用やカリキュラムに沿った動画研修の受講を実施しているほか、外部研修等の受講にも力を入れております。
今後は、個人の教育状況を評価・分析できるツールの導入により効果を高めることに加え、その能力を可視化することで、適材適所への人員配置とキャリア形成につなげてまいります。
また、自己訓練の資金補助や資格手当の支給など、自己研鑽を促す制度の再整備に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標多様性を含めた人材確保の必要性から、以下の数値を目標といたします。
2024年３月期2027年３月期社員退職率11.9%11.0%外国人社員数25人35人従業員紹介制度入社数26人35人 （注）１．社員退職率は、期首人員のうち事業年度内に退職した従業員の割合。
（パートタイマー、事業年度中に入社し退職した者、定年退職者は除く）２．外国人社員数は3月31日時点。
（パートタイマーは含まない。
）３．従業員紹介制度入社数はパートタイマーを含む全従業員の事業年度合計。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜サステナビリティ基本方針＞経営理念の中に掲げている「旅する人と働く人を幸せにする」というホスピタリティ溢れる事業活動と、環境保全・地域発展の課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指します。
①環境問題への配慮ホテル事業を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、お客様と一体になった活動を推進していきます。
②人権の尊重・人材の育成国籍、信条、出身地、性別、宗教、身体的特徴などの理由で差別を受けない健全な職場環境を確保し仕事を通じて資質の向上や人間としての成長を期して職務を遂行するよう努めていきます。
③地域社会との関係地域社会との連帯と協調を図り、習慣・文化・風土を尊重した事業運営を心掛け、地域発展の責任を果たします。
④公正な事業活動法令を遵守し、社会倫理に基づいた事業活動をすることで、お客様、株主、お取引先様、地域社会、働く人に信頼される正直で誠実な企業を目指します。
※上記取り組みの一部については、その詳細を当社HPに公開しております。
https://www.washingtonhotel.co.jp/corporation/csr/ なお、前述のとおり、会社の持続的な成長を確保するには人的資本への取り組みが最も重要であり、大きなテーマとしては、多様性を含めた人材確保と人材育成があると考えております。
人材確保については、能力や実績を重視する人物本位の人材登用により、女性、中途採用者を積極的に採用しているほか、従業員紹介制度の推進によりリファラル採用を強化しております。
当社社員の半数は女性であり、当社管理職57人のうち19人（33.3%）が女性です。
また、外注している業務については、内製化や一社に限らず複数社の外注先と契約を締結するなどして、突発的な人材不足に即応できる体制を構築しております。
今後は、国内労働人口の減少が想定されるなか、業務の切り分けや内製化等で働き方を創出することにより、外国人、シニア層、障害者を積極的に活用してまいります。
加えて、退職者を減らすために、処遇向上による人員の定着を図るほか、ライフステージに合わせた働き方の選択ができる制度の導入を検討してまいります。
人材育成については、実際の職務現場において、上司や先輩従業員などの指導担当者が、部下である従業員に対し、職務を遂行していく上で必要な知識やスキルを随時与えることによるOJT教育を根幹としております。
加えて、Webを活用した映像マニュアルの活用やカリキュラムに沿った動画研修の受講を実施しているほか、外部研修等の受講にも力を入れております。
今後は、個人の教育状況を評価・分析できるツールの導入により効果を高めることに加え、その能力を可視化することで、適材適所への人員配置とキャリア形成につなげてまいります。
また、自己訓練の資金補助や資格手当の支給など、自己研鑽を促す制度の再整備に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済、金融動向に伴うリスク①　景気動向について宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下による支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。
②　金利変動について当社の有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加する可能性があります。
③　国際情勢について国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。

(2) 競合他社の出店、競争過熱に伴うリスク①　新規参入者を含めた競争について既存の競合他社のほか、異業種等からの業界参入があれば、競争激化により集客が低下し、当社が展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。
②　価格競争について競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。
(3) 事業遂行上のリスク①　商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(客室)客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響が出る可能性があります。
②　商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(料理)飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生した場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。
③　人材に関するリスクホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難等などの人材確保が困難になる場合や、他社への人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。
また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④　情報セキュリティに関するリスク当社では宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用している「宿泊ネット」内に顧客情報を保有しています。
これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会的信用の低下やコンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。
⑤　減損損失の計上当社は、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。
しかし、今後一定規模を超える不動産価額の下落や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。
⑥　会計基準変更に伴うリスク現在、企業会計審議会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されております。
当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当事業年度（2024年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は16,983,444千円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。
）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。
⑦　賃借不動産の継続利用の中断もしくは中途解約当社は、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破綻等の状態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。
また、賃貸借契約の途中で、当社の何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支払うか、補填する義務が生じる可能性があります。
(4) 自然災害や突発的事象発生のリスク①　火災発生に関するリスク設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があります。
②　自然災害の発生に関するリスク地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性があります。
③　感染症の流行に関するリスク新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。
さらに、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請や、海外渡航禁止勧告等に伴う活動制限等が継続した場合には、当社の事業の財政状況や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の収束後においても、生活様式やビジネススタイルの変化に伴う、外出控えや宿泊出張機会の減少により、観光需要・ビジネス需要が共に感染症流行以前までには回復しない可能性があります。
(5) 法務リスク①　法的規制について当社は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。
当社は、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
②　労務管理法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によって当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
③　不適切な景品表示当社の広告宣伝は、当社各事業部において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問弁護士に確認しておりますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
④　知的財産権の侵害当社は、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理しておりますが、他社による知的財産権の侵害により、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。
また、当社では他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しておりますが、当社が他社の知的財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規出店に係るリスク当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注費目の安定調達・仕入価格の変動に係るリスク当社は、清掃業務及びリネン業務を外注しております。
清掃業務につきましては、人手不足による１室当たりの清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) レピュテーションリスク当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。
この「ワシントンホテル」という商標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否定できません。
以上のことから、同ブランドで火災や食中毒等などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、当社のレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 季節変動リスク当社の事業は、第３四半期会計期間においては行楽シーズンや年末の忘年会シーズンにあたることから、宿泊客数の増加や、飲食店・宴会場の利用客数が増加する一方で、第４四半期会計期間においては年始に伴うビジネス宿泊の減少や、２月は日数が少ないため、利用客数が減少する傾向があります。
また同時期においてホテルの改装等を実施することも多くあり、第４四半期会計期間は、他の四半期会計期間と比べ、売上高及び利益が減少する傾向があります。
以上のような季節変動要因により、当社の一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの脱却により社会経済活動が正常化したことに伴い、景気回復の兆しをみせております。
一方で、緊迫化する国際情勢に加え、物価高騰や大幅な円安の進行など、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、日本政府観光局のデータによると、インバウンドは水際対策緩和後の６月から堅調に増加しており、直近の１月から３月の期間においては2019年同期間比で106.3%と、コロナ前を上回る水準となりました。
また、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」では、観光・レクリエーションを目的とした国内宿泊旅行者数も概ねコロナ前の水準まで回復してきている一方で、出張・業務を目的としたビジネス利用では、最新公開数値である４月から12月期間で2019年比81.0％と、Web会議の普及等デジタル化の影響により、大きく戻らないまま推移しました。
このような環境下、当社の販売面においては、ビジネス需要減少への対策として国内レジャー客やインバウンドの獲得拡大に注力してまいりました。
コロナ前は旅行代理店との契約は少なく、公式サイトを含むOTA（Online Travel Agent）を主たる販売チャネルとしておりましたが、コロナ禍以降国内外の旅行代理店や商談会への営業活動を継続強化してきた結果、当事業年度における国内旅行代理店経由の売上は、コロナ前期間比206.9%、国外旅行代理店経由の売上は同期間比130.9%と成果がでております。
加えて、受注をより迅速に行うことを目的に、12月には国内外の旅行会社向けの予約センターを開設したほか、公式サイト上にグループ・団体でのご利用をお客様が簡単に申し込める受付窓口を設置するなど、新たなチャネルを機能させてまいりました。
また、顧客基盤である会員制プログラム「宿泊ネット」については、定期的なキャンペーンの実施やWebによる告知等の強化により、会員登録者数が期初の32万人から約28％増加し41万人となりました。
設備面においては、９月と10月に着工したR&Bホテル大塚駅北口と熊本ワシントンホテルプラザの、ツインルームとコネクティングルーム新設を含む全館リニューアル工事は計画どおり進んでおり、どちらも2024年７月に完了する予定です。
既に完成した客室については販売を開始しております。
このほかにも、Wi-Fiの速度増強工事を全事業所で完了、R&Bホテル蒲田東口及び東京東陽町には全室「エアウィーヴ」マットレスを導入、R&Bホテル新大阪北口、京都四条河原町、仙台東口にはシングル２部屋をつなぐコネクティングルームを新設するなど、品質と使い勝手の向上に取り組んでおります。
朝食においては、ワシントンホテルプラザでは地元の名物料理を取り揃えた内容とし、R&Bホテルでは栄養バランスを考えてサラダの種類を増やしたり、ご飯もののニーズに応えるかたちでモーニングカレーを提供したりするなど、内容を充実させました。
そのほか、RPA（Robot Process Automation）を用いた価格変動自動化ツールの全事業所導入が12月に完了し、生産性の向上及び適正価格での迅速な提供による収益の最大化を図る体制を整えました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,634,621千円減少の33,072,048千円となりました。
これは主に現金及び預金が2,532,244千円減少したこと等によるものであります。
（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ3,566,971千円減少の25,532,130千円となりました。
これは主に短期借入金が6,000,000千円、１年内返済予定の長期借入金が2,152,005千円減少した一方、長期借入金が4,999,675千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）当事業年度末における純資産は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ932,349千円増加の7,539,918千円となりました。
ｂ．経営成績当事業年度の客室稼働率は62.5%（第１四半期会計期間64.7％、第２四半期会計期間61.8%、第３四半期会計期間66.1%、第４四半期会計期間57.3%）と、特に１月と２月が想定を大きく下回り、12事業所でコロナ一棟貸しを行っていた前事業年度より5.5ポイント減少しました。
客室単価は当事業年度で7,142円（第１四半期会計期間6,781円、第２四半期会計期間7,111円、第３四半期会計期間7,353円、第４四半期会計期間7,339円）となり、前事業年度を約９%上回りました。
当事業年度の業績は、売上高18,294,607千円（前期比4.3％増）、営業利益1,490,336千円（前期比50.2％減）、経常利益937,870千円（前期比66.7％減）、当期純利益835,686千円（前期比74.0％減）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
事業部門の名称売上高営業利益金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ワシントンホテルプラザ事業9,299,244106.7411,32042.8R&Bホテル事業8,712,666102.11,072,11353.3その他(※１)282,69797.76,90339.5合計18,294,607104.31,490,33649.8 (※１)　その他の売上高には、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入が含まれる他、収益認識基準による調整を行っております。
経費は本社費として適切に按分しております。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ2,532,244千円減少し、6,467,442千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、2,042,747千円の資金の増加となりました。
これは主に税引前当期純利益691,474千円、減価償却費1,043,473千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,074,237千円の資金の減少となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出956,733千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、3,500,754千円の資金の減少となりました。
これは主に短期借入金の純増減額6,000,000千円、長期借入による収入10,613,000千円、長期借入金の返済による支出7,765,329千円等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．受注実績該当事項はありません。
ｃ．販売実績地域別販売実績は次のとおりであります。
期別 地域2023年３月期2024年３月期金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)国 内北海道747,5404.31,117,7266.1東北1,047,7386.0838,3734.6関東・甲信越4,750,39327.14,451,82424.3東海・北陸2,357,49013.43,038,38516.6近畿2,890,87416.53,583,15819.6中国1,854,58710.61,926,93010.5四国427,1172.4347,7181.9九州3,457,13619.72,990,49116.3合計17,532,879100.018,294,607100.0
(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高18,294,607千円（前期比4.3％増）、営業利益1,490,336千円（前期比50.2％減）、経常利益937,870千円（前期比66.7％減）、当期純利益835,686千円（前期比74.0％減）となりました。
売上高につきましては、コロナの収束に伴い需要が回復したことに加え、物価高や外注費用上昇分も反映しつつ、リニューアル等で商品価値を高めたことも踏まえて販売単価の底上げを行ったことで前期を上回ることとなりました。
しかしながら、前期に通期で12ホテルをコロナ療養施設として一棟貸ししていたものが、５月末までに段階的に終了したことによる収入減や、一棟貸しから通常営業に切り替えるタイミングで原状回復のための営業休止が発生したこと、顧客が戻るまで一定期間を要したこと、ビジネス出張の宿泊需要が全国的に低調に推移したこと等が影響したこともあり、前期比売上増加率は4.3％に留まりました。
各段階利益が減少した要因につきましては、主に前期に行っていた一棟貸しが終了した影響によるものです。
当該一棟貸しホテルにおいては、客室稼働率が100％であり売上が高水準となっていたことと、人件費や客室清掃費、販売手数料といった運営コストがほぼかかっていなかったことがあり、前期は特に利益が多くなっておりました。
一棟貸し対象だった12ホテルの営業利益減少分は約37億円に相当し、一棟貸し以外では約22億円が増加しております。
なお、2024年３月期に実施した借り換え等に係る費用152,904千円を営業外費用に、当社の保有する固定資産に関する減損損失235,208千円を特別損失へ計上いたしました。
②　資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。
基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。
当事業年度末において、長期借入金は15,613,000千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。
その資金については、借入金にて賄っております。
なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は777,033千円(ソフトウエアを含んでおります。
)であり、その主な内容は、次のとおりであります。
当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当事業年度の主な設備投資の実績(単位：千円)会社名事業所名事業部門の名称内容投資額投資額の内訳当社R&Bホテル大塚駅北口R&Bホテル事業リニューアル232,577建物付属設備の増加224,266器具備品の増加8,311熊本ワシントンホテルプラザワシントンホテルプラザ事業リニューアル178,022建物付属設備の増加162,588器具備品の増加15,434R&Bホテル16事業所R&Bホテル事業営業基幹システム統合45,001ソフトウエアの増加45,001その他321,433―当事業年度設備投資合計777,033― なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計米子ワシントンホテルプラザ(鳥取県米子市)ワシントンホテルプラザ事業ホテル767,900207,707(2,025.46)―6,029981,63618[19]島根浜田ワシントンホテルプラザ(島根県浜田市)ワシントンホテルプラザ事業ホテル159,312157,596(1,593.49)―4,228321,13610[6]札幌ワシントンホテルプラザ(北海道札幌市北区)ワシントンホテルプラザ事業ホテル43,874―(―)2,777,52416,7372,838,1379[8]ワシントンホテルプラザその他15ホテルワシントンホテルプラザ事業ホテル866,37843,515(229.01)―79,085988,979125[176]ワシントンホテルプラザ事業合計――1,837,465408,818(3,847.96)2,777,524106,0805,129,889162[209]R&Bホテル名古屋錦(愛知県名古屋市中区)R&Bホテル事業ホテル185,972519,545(698.52)―4,873710,3916[2]R&Bホテル熊本下通(熊本県熊本市中央区)R&Bホテル事業ホテル290,738371,533(679.22)―6,810669,0826[5]R&Bホテル新大阪北口(大阪府大阪市淀川区)R&Bホテル事業ホテル15,166―(―)1,462,1666,2211,483,5555[1]R&Bホテル博多駅前第２(福岡県福岡市博多区)R&Bホテル事業ホテル1,241,6921,738,773(795.44)―17,3572,997,8231[―]R&Bホテル京都四条河原町(京都府京都市下京区)R&Bホテル事業ホテル955,193―(―)―11,216966,4095[3]R&Bホテル名古屋新幹線口(愛知県名古屋市中村区)R&Bホテル事業ホテル1,417,317―(―)―16,6341,433,9524[4]R&Bホテル仙台駅東口(宮城県仙台市若林区)R&Bホテル事業ホテル979,888846,688(678.25)―17,4511,844,0285[3]R&Bホテル名古屋駅前(愛知県名古屋市中村区)R&Bホテル事業ホテル1,291,8021,572,217(941.93)―19,7682,883,7878[4]R&Bホテルその他17ホテルR&Bホテル事業ホテル641,828―(―)―74,660716,488118[70]R&Bホテル事業合計――7,019,5995,048,757(3,793.36)1,462,166174,99513,705,519158[92]本社(愛知県名古屋市千種区)その他本社機能147,092103,984(357.52)―5,392256,47034[9]
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を[　]内に外書きで記載しております。
３．上記の他、賃借している設備は下記のとおりであります。
事業所名事業部門の名称設備の内容年間リース料(千円)ワシントンホテルプラザ事業合計16ホテルワシントンホテルプラザ事業ホテル2,682,204R&Bホテル事業合計20ホテルR&Bホテル事業ホテル1,941,574
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等セグメントの名称投資予定額（千円）設備の内容ホテル事業1,623,000リニューアル 競争力強化を目的に、新たに２ホテルの大規模リニューアルを実施いたします。

(注)　設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、前事業年度に実施した金融機関からの借入金をもって充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要777,033,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,300,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針を定めております。
１．保有目的（１）取引先及び地域社会と強固かつ良好な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持続的な企業価値を図ること。
（２）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。
２．検証の内容と縮減に関する方針当社は、政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な視点から、保有意義を取締役会等において検証し、保有継続の是非を判断しております。
その結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適宜売却・縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式35,600非上場株式以外の株式1268,996 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数 （銘柄）株式数の減少に係る価額の合計額（千円）非上場株式12,500 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)藤田観光㈱36,40036,400(保有目的)　信頼関係を維持し、宿泊部門の強化・企業価値向上を図るため(定量的な保有効果)　定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、取締役会等で個別の株式について保有意義を検証しており、合理性があると判断しております。
有268,996121,576 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,600,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社268,996,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社36,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社268,996,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社藤田観光㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)　信頼関係を維持し、宿泊部門の強化・企業価値向上を図るため(定量的な保有効果)　定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、取締役会等で個別の株式について保有意義を検証しており、合理性があると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社丸栄愛知県名古屋市中区栄３丁目３－１1,433,52011.78
藤田観光株式会社東京都文京区関口２丁目10番８号861,2807.08
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12）503,0004.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号503,0004.13
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）495,0004.07
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/MBBC LIENT ASSETS 2（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319(東京都中央区日本橋３丁目11－１）393,0003.23
株式会社近藤紡績所愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号316,8002.60
名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号297,0002.44
朝日生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区四谷１丁目６番１号（東京都中央区晴海１丁目８－12）275,0002.26
住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）275,0002.26計－5,352,60044.00
(注) １．大株主は2024年３月31日現在の株主名簿によるものです。２．持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。３．持株比率は、自己株式（4,850株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式107,000株（取締役向け株式交付信託）は含めておりません。
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人52
株主数－外国法人等－個人以外36
株主数－個人その他7,190
株主数－その他の法人103
株主数－計7,412
氏名又は名称、大株主の状況住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式12,170,000－－12,170,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式111,850－－111,850
(注)　自己株式のうち普通株式の当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当事業年度期首107,000株、当事業年度末107,000株）が含まれております。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日ワシントンホテル株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　　田　　賢　　司㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　好　　　　　慧㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はホテル事業を全国に展開しており、多額の固定資産を保有している。
当事業年度の貸借対照表に計上された有形固定資産残高は19,433,909千円であり、総資産の58.8％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産の減損について、会社は、主に事業所ごとに資産のグルーピングを行っており、資産グループの損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定を行っている。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行われ、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、会社は事業計画を基礎として算定しているが、当該事業計画には、収益力向上、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれている。
会社が保有する固定資産は金額的重要性が高く、固定資産の減損損失の認識の判定における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算方法及び基礎データの選択に当たり専門知識を必要とする。
以上のことから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たって主として以下の監査手続を実施した。
【減損の兆候の把握】
・　事業所ごとの損益状況について、前事業年度及び当事業年度の実績が適切に反映されていることを確かめた。
・　固定資産の回収可能価額を著しく低下させる用途変更、閉鎖等の意思決定がないか、経営者への質問や取締役会議事録の閲覧により確かめた。
【減損損失の認識の判定】
・　割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　経営者等との議論により、収益力向上及び設備投資といった施策や、事業計画の重要な仮定であるADR及び稼働率の見積り方法に関する経営者の判断を理解した。
・　事業計画の重要な仮定であるADRや稼働率について趨勢分析を実施した。
・　前事業年度に策定された事業計画と当事業年度の実績を比較分析することにより、事業計画策定に関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
【減損損失の測定】
・　割引率の計算方法が会計基準の要求事項に照らして適切であるかを検討した。
また、計算の基礎となるデータについて、外部情報との比較を実施した。
・　減損損失の算定資料の再計算を実施し、回収可能価額に基づき適切に減損損失が算定されていることを検討した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産350,962千円を計上しており、純資産の4.7％を占めている。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載しているとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は526,498千円である。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上される。
将来の課税所得の見積りは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業分類を検討したうえで、経営者が策定した事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画には、収益力向上、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれている。
これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たって主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の要件に基づく企業分類の判断の妥当性について、過年度及び当事業年度における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移に照らして検討した。
・　将来の課税所得の見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・　経営者等との議論により、収益力向上及び設備投資といった施策や、事業計画の重要な仮定であるADR及び稼働率の見積り方法に関する経営者の判断を理解した。
・　事業計画の重要な仮定であるADRや稼働率について趨勢分析を実施した。
・　前事業年度に策定された事業計画と当事業年度の実績を比較分析することにより、事業計画策定に関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性が、一時差異の合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検討するため、関連する内部資料の閲覧及び資料間の金額の照合を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワシントンホテル株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ワシントンホテル株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はホテル事業を全国に展開しており、多額の固定資産を保有している。
当事業年度の貸借対照表に計上された有形固定資産残高は19,433,909千円であり、総資産の58.8％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産の減損について、会社は、主に事業所ごとに資産のグルーピングを行っており、資産グループの損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定を行っている。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行われ、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、会社は事業計画を基礎として算定しているが、当該事業計画には、収益力向上、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれている。
会社が保有する固定資産は金額的重要性が高く、固定資産の減損損失の認識の判定における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算方法及び基礎データの選択に当たり専門知識を必要とする。
以上のことから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たって主として以下の監査手続を実施した。
【減損の兆候の把握】
・　事業所ごとの損益状況について、前事業年度及び当事業年度の実績が適切に反映されていることを確かめた。
・　固定資産の回収可能価額を著しく低下させる用途変更、閉鎖等の意思決定がないか、経営者への質問や取締役会議事録の閲覧により確かめた。
【減損損失の認識の判定】
・　割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　経営者等との議論により、収益力向上及び設備投資といった施策や、事業計画の重要な仮定であるADR及び稼働率の見積り方法に関する経営者の判断を理解した。
・　事業計画の重要な仮定であるADRや稼働率について趨勢分析を実施した。
・　前事業年度に策定された事業計画と当事業年度の実績を比較分析することにより、事業計画策定に関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
【減損損失の測定】
・　割引率の計算方法が会計基準の要求事項に照らして適切であるかを検討した。
また、計算の基礎となるデータについて、外部情報との比較を実施した。
・　減損損失の算定資料の再計算を実施し、回収可能価額に基づき適切に減損損失が算定されていることを検討した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産350,962千円を計上しており、純資産の4.7％を占めている。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載しているとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は526,498千円である。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上される。
将来の課税所得の見積りは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業分類を検討したうえで、経営者が策定した事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画には、収益力向上、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれている。
これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たって主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の要件に基づく企業分類の判断の妥当性について、過年度及び当事業年度における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移に照らして検討した。
・　将来の課税所得の見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・　経営者等との議論により、収益力向上及び設備投資といった施策や、事業計画の重要な仮定であるADR及び稼働率の見積り方法に関する経営者の判断を理解した。
・　事業計画の重要な仮定であるADRや稼働率について趨勢分析を実施した。
・　前事業年度に策定された事業計画と当事業年度の実績を比較分析することにより、事業計画策定に関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性が、一時差異の合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検討するため、関連する内部資料の閲覧及び資料間の金額の照合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品45,164,000
工具、器具及び備品（純額）279,848,000
土地5,564,875,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,239,691,000
建設仮勘定338,715,000
有形固定資産19,433,909,000
ソフトウエア147,426,000
無形固定資産187,766,000
投資有価証券274,596,000
長期前払費用64,180,000
繰延税金資産350,962,000
投資その他の資産5,145,676,000

BS負債、資本

短期借入金2,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,000,000,000
未払金985,881,000
未払法人税等30,931,000
未払費用362,347,000
賞与引当金92,103,000
リース債務、流動負債150,720,000
長期未払金213,403,000
資本剰余金4,307,624,000
利益剰余金4,050,731,000
その他有価証券評価差額金111,222,000
評価・換算差額等-834,230,000
負債純資産33,072,048,000

PL

売上原価16,096,426,000