財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙ＢＴＭ, Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　田口　雅教
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5784-0456
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2011年８月 2012年８月2014年５月東京都品川区戸越六丁目にIT関連事業等を事業目的として株式会社ビジネストータルマネージメント設立本社を東京都渋谷区渋谷一丁目に移転本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目に移転2014年８月プライバシーマーク認証取得2014年10月大阪支店（現大阪支社）を開設2015年４月有料職業紹介事業許可取得2015年６月福岡支店（現福岡支社）を開設2017年９月社名を株式会社ＢＴＭに変更2019年１月労働者派遣事業許可取得2019年７月佐賀ラボ、京都ラボ、川越ラボを開設2019年９月札幌ラボを開設2020年７月名古屋ラボを開設2021年７月イノベーションハブこもろラボを開設2021年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転2022年２月長野県小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）就任2022年６月仙台ラボ開設2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は「日本の全世代を活性化する」というミッションを掲げ、ITを活用することで地方の活性化に繋げるという思いから、地方に拠点を展開してのDX推進事業を行っております。
具体的には、DXに係る人的リソースの提供に主眼を置いた「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「DXソリューションサービス」の２種類のサービスを提供しており、中でもITエンジニアリングサービスが主力（売上全体の約８割）となっています。
　なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代わりサービス別の特徴を記載いたします。
（１）　ITエンジニアリングサービス ①　概要　顧客企業のシステム開発案件において人的リソース（エンジニア）が不足している場合に、最適な人材を見繕って提供しております。
　顧客企業は特定の業界に偏らず、また事業規模もベンチャーから大企業まで様々となっております。
関与する案件の内容も業務システムからコンシューマー向けアプリに至るまで幅広く、必要とされる技術や知識も多岐に渡っております。
加えて、契約形態、期間、予算等の制約も顧客ごとに異なるため、エンジニア不足が慢性化する中で必要な条件を満たすエンジニアを顧客企業自身が見つけ出すことは容易ではありませんが、当社は自社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスのエンジニアをネットワーク化しており、幅広い顧客ニーズに対応可能な体制を整えております。
　契約形態は、準委任契約が多くを占めていますが、当社社員を提供する場合に顧客ニーズに合わせ派遣契約となる場合があります。
②　特徴　当社ITエンジニアリングサービスの特徴は、エンジニア情報及び案件情報の量にあります。
需要と供給の双方の情報が日々大量に当社に集まってくるため、双方にとって満足度の高いマッチングが行いやすくなっております。
以下にその仕組みや背景をご説明します。
（人材情報）　当社で提供可能な人的リソースは、自社社員、外部協力企業（同規模以下の同業他社が中心）、フリーランスの３つに大別され、その９割以上を外部協力企業が占めています。
当社が外部協力企業に重点を置く理由は、母数が多いこと（国内のフリーランスエンジニア数約13万人に対し開発会社所属のエンジニア数約101万人、それぞれ「フリーランス白書2020」（フリーランス協会）より当社推計、DX白書2021（独立行政法人情報処理推進機構）より引用）、対企業取引であることから一定のクオリティ（開発力はもちろんのこと、ビジネス上のコミュニケーション、継続性、トラブル時対応等を含む）が担保されることの２点です。
フリーランスには利益率が高い、優秀なエンジニアが多い（優秀なほど独立しやすいため）等の利点がありますが、当社は対企業取引の有する利点をより重要と考え、そのネットワークの強化に注力してまいりました。
　当社が築き上げてきた外部協力企業を中心としたネットワークは、2024年３月現在において約7,500件の連絡先アカウント（後述）、2,300社以上との取引実績を有するまでに拡大しておりますが、これは創業時より顧客企業訪問等を持続的に積み重ねた営業活動の成果であります。
具体的には、①当社は創業時から営業（顧客開拓だけでなく、その武器となる外部協力企業の開拓も含む）を重視し営業に秀でた専業メンバーによるオーソドックスな営業活動を継続してきましたが、当時はそのような同業者は希少で当社の入り込む余地が大きかったこと、②早期から大阪及び福岡に拠点を構え、信頼関係の構築に労力を要する地方の外部協力企業の囲い込みに努めてきたこと、③エンジニアの情報が多いと案件情報も集まりやすく、それを受けてさらにエンジニアの情報が集まってくるという好循環を生んでいること等が挙げられます。
このような状況の下、当社にはエンジニアの売込情報が日々大量に配信されてきます。
（案件情報）　当社のようにエンジニアの提供を生業とする企業は（当社と異なり自社のエンジニアのみを提供する会社を多く含みます）、目の前に案件があっても、要件を充たすエンジニアがいなかったり他の案件で埋まっていたりすると受注できないため、他社にその案件を紹介する（対価として紹介料を得る）ことが日常的に行われています。
当社は前述のとおり多くの外部協力企業を抱えており、当該協力企業がエンジニアの売込に加えて大量の案件情報を全国から配信してくるほか、創業時より開拓してきた顧客企業、当社のエンジニア情報の豊富さを聞きつけた潜在顧客企業等からも多くの案件情報が日々寄せられてきます。
（マッチング等）　当社ではこれら情報のやり取りを日常的に行う先を「アカウント」と称し、その数は2024年３月末時点において約7,500件となっております。
「アカウント」はエンジニア直接ではなくそのエンジニアを売り込む営業担当者に紐づいているため（ただしフリーランスエンジニアの場合はエンジニア個人）、反応が早い、エンジニアの情報が常に更新されているなどの利点があり、マッチングの効率化や最適化に寄与しています。
　日々大量に送られてくるエンジニア情報と案件情報を当社がマッチングさせる方法は複数ありますが、最もマッチング件数が多いのは外部協力企業への一斉配信です。
当社が入手した案件情報のうち、成約見込みの高い案件を厳選して外部協力企業の「アカウント」に向けて一斉配信し、先方から返ってくる提案の中から最適なエンジニアを選ぶというもので、顧客から要件を充たすエンジニアを迅速に手当てできるとの評価を得ております。
なお、要件を充たす自社エンジニアが待機状態の場合には、当然に優先してマッチングします。
　上記のとおり双方（人材と案件）の情報が多いと当然に双方にとって満足度の高いマッチングとなりやすく、各取引先の平均取引期間は17.5ヶ月に及んでおります。
（２）　DXソリューションサービス ①　概要　顧客企業のシステム開発案件について、人的リソースの提供に留まらず「成果」までを期待される場合のサービスです。
３～５名程度のチームでの対応が中心で所謂受託開発に近い形態ですが、顧客側で開発内容が確定していないケースや開発の途中で仕様変更の必要性が出るケース等にも柔軟に対応することを目的に、準委任契約の形態をとる場合が多くなっております。
顧客の属性や案件の内容はITエンジニアリングサービス同様に幅広く、必要とされる技術や知識が多岐に渡る点も同様です。
ただし自社エンジニアをメインとしたサービスなので、あらゆるニーズに応えるというよりはエンジニアの空き状況を勘案しながらより条件のよい案件を獲得していく形になります（必要に応じて外部協力企業を利用するケースもあります）。
また、当社が全国各地に開設しているラボ所属のエンジニアは、本サービスで受注した案件の開発に従事しています。
②　特徴　当社DXソリューションサービスの特徴は、ワンストップでの受注が可能であることで、その内容は以下のとおりです。
（Webアプリケーション部分からITインフラ部分まで）　ITシステムは、一般的にシステムの基盤となるITインフラ領域及びその基盤で稼働するWebアプリケーション領域に大別されます（図１参照）。
特にDX推進を謳うレベルの案件では両方の開発支援が必要な場合も多いですが、それぞれエンジニアに必要な知識や経験が異なるため、当社規模で両方手掛けることは非効率であり、どちらかに注力することが一般的です。
　当社も本サービスの開始時は、ゲームや業務システムを中心としたWebアプリケーション領域を中心に行っていましたが、どのようなシステムもインフラ基盤上に開発されますのでインフラ基盤のご依頼をいただくことも多く、長期的な成長にはITインフラ領域の強化が必須であると判断し、2016年に専門部署を立ち上げ現在に至っています。
顧客企業にとっても両方の領域を１社に任せられるのはコストや効率の面で大きなメリットとなります。
なお直近のインフラ専門部署においては、国内で主流となっているAWS（Amazon.comが提供するクラウドコンピューティングサービス）及びAzure（マイクロソフト社が提供するクラウドコンピューティングサービス）の構築に多くの実績を積んでおります。
（上流工程から下流工程まで）　IT開発には上流から下流まで様々な工程があります（図１参照）。
当社規模では一部の工程に特化する会社も多くありますが、当社では全ての工程を一気通貫で受託することが可能です。
これは、当社がこれまで業種や企業規模を限定することなく様々な案件を受託し経験を積み重ねてきた結果であります。
図１ （３）　地方人材の活用　当社は、全国に支社やラボを開設しており、これらを介しての地方人材の活用はITエンジニアリングサービス、DXソリューションサービスに共通する特徴となっています。
（支社）　当社は、創業後比較的早い時期より大阪、福岡に支社（当時は支店）を開設しました。
両支社においては、地元や周辺地域の出身者を中心に採用された両サービスのエンジニア、ITエンジニアリングサービスの営業担当が在籍しています。
また、営業担当は周辺地域の顧客開拓を行うのと並行して同地域の外部協力企業の開拓にも注力しております。
特に地方の外部協力企業のネットワークは、ITエンジニアリングサービスにおける当社の人材調達能力を支える重要な要素の一つとなっています。
（ラボ）　当社は、2019年より「ラボ」と称する小規模開発拠点を開設（現在７か所）してきました。
より地元意識の強いエンジニアを中心に採用し、DＸソリューションサービスの開発案件に従事しております。
様々な地方での勤務が可能なこと、東京の案件が多く地方でも新しいトレンドに触れられること、複数ラボを横断してチーム編成するケースが多いこと（所謂ニアショアとは異なり東京も地方も同列）、短期の育成プログラムを有することで未・微経験者を積極的に採用できること等から、エンジニア獲得上の優位点となっております。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）17235.03.54,310 　（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。
２．平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。
（２）労働組合の状況当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.750.0－－－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております 。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針　当社は「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献いたします。
経営環境（後述）のとおり、需要（IT開発ニーズ）と供給（エンジニア）の需給ギャップは拡大していきます。
また、内閣府で閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2021（令和３年６月18日）」において、地方の人口減少等の課題を解決する手段の一つとしてDXを推進していく旨が定められており、当社のDX推進事業は、国の政策とも方向性を同じくした社会的意義のあるものと考えております。
　当社は全国的な開発体制を構築しており、リモートで地方エンジニアへ案件を提供しています。
これは未経験者からのエンジニア輩出を加速し地方活性化をより一層進めていくことを目的としております。
上記活動の成果として、当社は2020年８月に総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選出、2022年２月に長野県小諸市から「小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）」を拝命しております。
（２）経営戦略等　DX推進事業では、以下の経営戦略を掲げております。
　需給ギャップが拡大する環境の下、当社では中枢拠点を増加させて外部協力企業及びフリーランスエンジニアを確保するとともに自社エンジニアの採用を強化することでエンジニア不足に対応してまいります。
また、エンジニアへ良質な成長機会案件を安定的に提供できるよう開発体制を強化いたします。
①　中枢拠点の増加　システム開発需要の増加及びエンジニア不足に対応するため、新規地方拠点の開設を進めるとともに、現在の主要拠点（東京、大阪、福岡）及びそれ以外の地方拠点についても開発規模及び営業規模を拡大させ、エンジニアリソース（外部協力企業、フリーランスエンジニア及び自社エンジニア）の更なる確保を行うとともに、より広範囲の地域におけるDX推進を進めてまいります。
②　自社エンジニアの増加　エンジニア不足に対応するため、当社ラボ拠点を含めた幅広い地域でエンジニアを採用及び教育を行い、合わせて各エンジニアの要望に応じたキャリア形成支援、研修制度及び福利厚生の充実を図ることでエンジニアの離職率を低減し、自社エンジニアを増加させてまいります。
自社エンジニアは外部協力企業及びフリーランスエンジニアよりも原価率が低いため利益率の向上に寄与いたします。
③　開発体制の強化　他社との事業提携などで社外からの知見を積極的に取り入れるとともに社内研修及び教育制度を拡充することで当社の開発力を向上させ、当社が獲得可能な案件量及び質を上げ、エンジニアへ良質な成長機会案件を安定的に提供できるよう推進してまいります。
（３）経営環境　当社のDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表 第24034号））があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、持続可能な成長及び企業価値の増加を図りながら地方創生に貢献するべく、下記事項を重点項目として取り組んでいます。
①　エンジニアの確保　DX市場の更なる拡大とそれに伴うエンジニア不足が見込まれる中、自社エンジニアの人数をより多く確保していくことが当社の成長にとって不可欠であり、採用の強化、離職率低下の両面から取り組んでいます。
前者については、拠点（主にラボ）を地方に展開することで就業可能なエリアを広げたり、東京都と同水準の給与や魅力的な開発案件を提供することで地方就労の不安を除いたりといった施策によって主に地方でのエンジニア採用に注力しており、今後はさらに加速していきます。
後者については、個人面談等を通じてのエンジニアの意向や現況の把握、各人のキャリアプランに合わせた案件アサイン、エンジニア目線に立った研修や福利厚生等の社内制度拡充といった施策をこれまで以上に徹底し、改善を図っていきます。
②　マネジメント層の充実　前述のエンジニアを含め、事業の特性上会社の成長には各部門（特に開発部門、営業部門）の人員増が不可欠ですが、マネジメント層の充実が追い付かないと増加した人員が機能せず成長の阻害要因となります。
既存社員の育成には既に取り組んでおりますが、合わせて中途採用による補完も視野に入れていきます。
③　技術力の向上　DX市場の更なる拡大とそれに伴うエンジニア不足が見込まれる中ではありますが、魅力的な案件（技術トレンド、利益率、知名度等）をより多く獲得していくためには会社全体での技術力の向上が不可欠となります。
そのために拠点を跨いでのチーム編成や教育体制、社内外のリソースを活用した勉強会、書籍購入や外部講習参加への費用補助等を行っており、今後はさらに拡充していきます。
また、会社全体の技術力が高い状態は、エンジニアにとって自身の成長やモチベーションにプラスとなるため、新規採用のしやすさや離職率低下にも繋がります。
④　財務体質の強化　優秀な人材の採用、新規拠点の開設を行うために事業資金の安定的な確保が必要であると考えております。
当社は、運転資金は自己資金、金融機関からの借り入れ及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図ってまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、中期経営計画で策定した売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率及び営業利益成長率であります。
計画と実績を常にモニタリングしながら進捗状況の把握及び改善を適時に行うことで企業価値の最大化を図ってまいります。
　また、売上成長の源泉となる外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を経営指標としております。
当社は同業他社（外部協力企業）から案件及びエンジニア情報の紹介を受けておりますが、営業担当の手数から一定数が未消化となっております。
成約案件数の増加、良質な案件及びエンジニア情報の流入を増加させるため、外部協力企業の営業担当等のアカウント数を経営指標としております。
なお、一般的な指標であるエンジニアの人数とは異なり、当社では、反応が早い、エンジニアの情報が常に更新されているなどの利点から外部協力企業の営業担当を主なアカウント先として管理しております。
また、取引数が増加する中でも、きめ細かなサービス提供を継続していくため、ITエンジニアリングサービスにおける顧客企業との平均取引継続期間（顧客企業と取引が継続する月数の平均）をモニタリングしております。
　各指標の推移は以下のとおりであります。
2023年３月期（前事業年度実績）2024年３月期（当事業年度実績）前期比売上高3,548,534千円4,154,597千円117.1％売上総利益595,043千円672,990千円113.1％売上総利益率16.8％16.2％△0.6ポイント営業利益131,342千円152,729千円116.3％営業利益成長率90.2％16.3％△73.9ポイントアカウント数6,464件7,529件116.5％顧客企業との平均取引継続期間14.9ヶ月17.5ヶ月＋2.6ヶ月
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス　当社では、リスク・コンプライアンス委員会（後述）から重要事項を取締役会へ報告、付議し、取締役会が当該事項について審議を行うことで、サステナビリティ関連を含めた当社のリスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。
②　リスク管理当社では、リスク・コンプライアンス委員会でサステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理しております。
リスク・コンプライアンス委員会は年４回（上期、下期に各２回）及び必要に応じて開催いたします。
代表取締役社長兼CEOが委員長となり、取締役（※）、常勤監査役（※）、管理事業推進本部長及びその他委員長が必要と認める者が参加し、サステナビリティを含めた経営に関するリスク・機会について協議しております。
（※）社外取締役及び非常勤監査役は本人から要請があった場合に参加 (2）戦略並びに指標及び目標①　戦略　当社は「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方人財を活用したDX推進事業を行っております。
当社は地方へ機会提供を行うため後述の人的資本戦略を実行し、多くの社内データをクラウドへ保存してリモートワークを行っております。
これらのデータが流出して企業価値が毀損することのないよう、当社ではデータセキュリティを重視しております。
個人情報に関してはプライバシーマークを取得しており、個人情報保護マネジメントシステムに関する体制構築、従業員への定期教育、内部監査を行うなど、継続的にセキュリティ体制の向上に努めております。
②　指標及び目標　当社はセキュリティ体制を測る指標としてプライバシーマーク制度を用いております。
プライバシーマークは指定審査機関が審査を行い適格と判断した事業者に付与される認証です。
認証の有効期間は２年間であり、更新のたびに審査機関の審査を受ける必要があります。
当社は当該審査を通じて、当社のセキュリティ体制に不備や改善点がないかを確認しております。
(3）人的資本（人材の多様性を含む。
）に関する戦略並びに指標及び目標①　戦略人材の育成に関する方針　当社は地方へ機会提供を行うため、積極的に地方人財を採用・育成しております。
詳細は第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容（３）をご参照ください。
社内環境整備の方針　当社は「日本の全世代を活性化する」ため、従業員の安全及び健康を重視しております。
就業はリモートワークを推奨することで労働災害等のリスクを低減しております。
また、三六協定に違反することがないよう残業時間をモニタリングし、45時間を超える可能性がある場合には業務調整を行うなど、心身の健康に配慮しております。
②　指標及び目標　当社では、①従業員の住居がある都道府県数、②労働災害発生件数、③年間平均残業時間、を指標として目標を設定、モニタリングしております。
2023年３月末2024年３月末目標2026年３月末長期目標従業員の住居がある都道府県数26263047労働災害発生件数（件）0000年間平均残業時間（時間/月）17.3816.351510
戦略 ①　戦略　当社は「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方人財を活用したDX推進事業を行っております。
当社は地方へ機会提供を行うため後述の人的資本戦略を実行し、多くの社内データをクラウドへ保存してリモートワークを行っております。
これらのデータが流出して企業価値が毀損することのないよう、当社ではデータセキュリティを重視しております。
個人情報に関してはプライバシーマークを取得しており、個人情報保護マネジメントシステムに関する体制構築、従業員への定期教育、内部監査を行うなど、継続的にセキュリティ体制の向上に努めております。
指標及び目標 ②　指標及び目標　当社はセキュリティ体制を測る指標としてプライバシーマーク制度を用いております。
プライバシーマークは指定審査機関が審査を行い適格と判断した事業者に付与される認証です。
認証の有効期間は２年間であり、更新のたびに審査機関の審査を受ける必要があります。
当社は当該審査を通じて、当社のセキュリティ体制に不備や改善点がないかを確認しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略人材の育成に関する方針　当社は地方へ機会提供を行うため、積極的に地方人財を採用・育成しております。
詳細は第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容（３）をご参照ください。
社内環境整備の方針　当社は「日本の全世代を活性化する」ため、従業員の安全及び健康を重視しております。
就業はリモートワークを推奨することで労働災害等のリスクを低減しております。
また、三六協定に違反することがないよう残業時間をモニタリングし、45時間を超える可能性がある場合には業務調整を行うなど、心身の健康に配慮しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標　当社では、①従業員の住居がある都道府県数、②労働災害発生件数、③年間平均残業時間、を指標として目標を設定、モニタリングしております。
2023年３月末2024年３月末目標2026年３月末長期目標従業員の住居がある都道府県数26263047労働災害発生件数（件）0000年間平均残業時間（時間/月）17.3816.351510
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク①　市場動向について　　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中　当社のDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表 第24034号））があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
　しかしながら、予期せぬ法的規制や企業のIT投資に対するニーズに変化が生じた場合等により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、市場動向をモニタリングしつつ、企業のニーズやトレンドの情報の取得を行うとともに、状況に応じて当社エンジニアに対して研修を行い、市場のニーズやトレンドに沿った技術や知識の取得に努めております。
②　同業他社との競合について　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中　当社の主要事業であるITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスでは、市場に多数の事業者が存在します。
外部協力企業とは取引先である一方で競合にもなります。
当社では、市場における競争力及び専門性を高めるため、自社エンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。
しかしながら、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの自社エンジニアの稼働率が低下した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③　技術革新について　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中　当社が受注する案件の多くは基礎技術があれば対応できる案件であり最新の技術を用いた案件は少数であります。
加えて、当社は、全エンジニアへ外部研修の受講を支援する制度や書籍購入補助制度を整備しているほか、未経験・微経験エンジニアに対しては当社育成プログラムを用いた短期間で必要スキルを習得できる体制を構築しており、また、熟練エンジニアに対してはスキルの均一化を企図した社内の横の繋がりを強化するオンライン勉強会の開催等を積極的に行い案件に対する対応力を高めております。
しかしながら、当社の事業領域においては日々急激な技術革新が進み新しい機能開発が推進されており、当社のこれまでの経験が活かせないような技術革新があり適時に対応ができない場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業・サービスに関するリスク①　エンジニアの確保について　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中　当社のDX推進事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、エンジニアを継続的に確保することが重要です。
当社は、積極的にエンジニアの採用活動や外部協力企業及びフリーランスエンジニアとの接触を行っておりますが、エンジニアの採用活動や外部協力企業及びフリーランスエンジニアの確保が当社の想定と異なり、採用及び確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、採用の市場環境及び当社の採用状況をモニタリングし、採用媒体の追加や停止を適時に行えるよう対応しております。
また、外部協力企業やフリーランスエンジニアの確保のため、人員を増強し積極的なコンタクトをとるようにしております。
②　エンジニアの常時雇用について　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中　当社は、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しております。
そのため、景気動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社の社会的信用の低下等といった内的要因により自社エンジニアの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は取引単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇することが考えられ、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社ではエンジニアの技術向上のため、研修体制を充実させることで事業環境変化への対応や信用低下の防止をするよう取り組んでおります。
③　プロジェクト採算管理について　　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中　当社では、DXソリューションサービスにおいて顧客先の各種システムの受託開発業務を行っております。
プロジェクトごとに要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、リスクへの対応策として、進捗管理、取引先との十分なコミュニケーション、役職者による確認を行うなどの対応を行い、プロジェクト採算管理に留意しております。
④　外部協力企業及びフリーランスエンジニアの確保及び管理について　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中　当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から外部協力企業やフリーランスエンジニアに対し、委託をすることがあります。
外部協力企業やフリーランスエンジニアから十分なエンジニアを確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また当社では委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。
当社では、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤　訴訟について　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中　当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。
しかしながら、当社が開発したシステムの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害に関連して損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。
これらの内容及び結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社では開発体制において進捗管理、取引先との十分なコミュニケーション、役職者による確認を行うなどの対応を行い、訴訟にならないよう体制を構築しております。
　なお、前事業年度末時点で係争中であった請負代金支払請求訴訟及び損害賠償請求別訴について2023年９月28日付で裁判上の和解が成立しており、当事業年度末時点において係争中の案件はありません。
（３）法的規制・業界規制に関するリスク①　労働者派遣法・職業安定法　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大　DX推進事業においては、労働者派遣法及び職業安定法に基づいた運営を行っております。
当社は顧客企業と業務請負契約を締結後、業務の遂行にあたり、当社の従業員が顧客企業内にて業務を行う必要が生じた場合には、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。
また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、偽装請負問題に発展しないための対策を講じるなど、関係法令を遵守して運営しております。
しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当若しくは当局により偽装請負問題を指摘され、是正指導に従わない等、法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。
当社の職業紹介の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であります。
職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じられる可能性があります。
現時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありませんが、将来そのような事態となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　さらに、将来これらの法令並びにその他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあった場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は取消事由に該当しないよう定期的に状況確認をするとともに、改善すべき事項が生じた場合には早急に対応できるよう体制を整備しております。
②　下請代金支払遅延等防止法　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中　当社が委託先に対して業務の一部を外注する場合は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。
）の適用を受け、書面の交付、書類の作成等及び下請代金支払遅延の防止が求められます。
下請法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が課される可能性があります。
　当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、管理事業推進本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社の役員及び従業員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。
　しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）組織体制に関するリスク①　優秀な人材確保・定着及び育成について　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大　当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えており、適切な評価、報酬支給、福利厚生の充実等により確保・定着を、研修等により育成を行っております。
しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②　情報管理について　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小　当社は、サービス提供をする上で、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報や顧客企業の製品開発やシステム開発業務への従事により、顧客企業の機密情報に接する場合があります。
当社では、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の管理や、機密情報の取扱いに関する社内研修を行うなど啓発活動を行っております。
またプライバシーマーク（Ｐマーク）の認証を取得し、認証継続に注力しております。
しかしながら、このような対策にもかかわらず、個人情報や顧客企業の機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③　知的財産権について　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小　当社は、当社が運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。
しかしながら、当社が使用する技術・商標等の知的財産権について、何らかの理由で第三者からの侵害を保護できない場合、または、保護に多額の費用が発生する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社の提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、当社は現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。
しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。
このような場合、当社に対する訴訟等が発生し、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、知的財産権の保護及び侵害の防止のため、適宜弁理士等の専門家への相談や事前調査を行うこととしております。
④　内部管理体制について　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中　当社は、今後更なる業務の拡大を図るために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識をしております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、内部管理体制の構築が追い付かない等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制を構築できるよう、人員採用の必要性を定期的に確認し、内部管理体制の充実を図っていく方針であります。
（５）その他のリスク①　配当政策について　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、当社は現在、成長過程にあると考えているため、内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高めることで株主の期待に応えていきたいという考えがあります。
　現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、今後の業績動向、財政状態及び成長戦略等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努めてまいります。
②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:小　当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は71,700株であり、発行済株式総数1,413,500株の5.07％に相当します。
③　当社株式の流通株式時価総額について　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大　当社は2022年12月27日に東京証券取引所へ上場し、当事業年度末現在、流通株式時価総額は同取引所が定める形式要件を満たしております。
今後も資本政策を検討し、ストック・オプションの行使等により流通株式数の増加に努めてまいります。
さらに、業績拡大等により持続的な企業価値向上を図り、時価総額の向上にも努めてまいります。
しかしながら、これらの施策が奏功せず、又は株式市況等の要因により、流通株式時価総額が増加しない、あるいは低下する可能性があります。
④　自然災害等のリスクについて　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小　大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社及び当社取引先の事業活動が困難となり、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社及び各拠点においては、最低限の食料等を蓄えるなど自然災害等へ備えております。
また全国に各拠点を開設しており、業務遂行が困難になるリスクの分散を図っております。
⑤　新規拠点の立ち上げについて　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小　当社は「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献すべく、DX推進事業、具体的にはITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスを主たる業務としております。
そのため、当社は地方に開設する小規模開発拠点をラボと定義し、当該ラボを日本全国に開設し各地でエンジニアを採用しております。
ラボの開設に際しては、社内基準に従い十分な検討を行い、意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材の採用、備品等の購入等の初期費用が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社が新規拠点の立ち上げの際には、初期費用を抑えた形での業務を開始し、人員の拡大等に伴って段階的に投資を行っていくという形を採用しており、当社業績及び財政状態への影響が限定的になるよう対応を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における資産合計は1,380,716千円となり、前事業年度末に比べ118,998千円増加いたしました。
これは主に、売上高の増加による売掛金の増加133,064千円によるものであります。
（負債）　当事業年度末における負債合計は776,649千円となり、前事業年度末に比べ5,863千円減少いたしました。
これは主に、買掛金の増加57,997千円、短期借入金の増加90,000千円、未払費用の増加10,444千円、未払法人税等の減少23,836千円及び約定弁済等により長期借入金（１年内返済予定含む）の減少137,936千円によるものであります。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は604,067千円となり、前事業年度末に比べ124,861千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加110,461千円によるものであります。
②　経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により世界が次の時代に進み始めたことで、インバウンド需要を中心に国内の経済活動に回復の動きが見られます。
一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社のDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表 第24034号））があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
　このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。
また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,154,597千円（前期比17.1％増）となりました。
売上総利益は、従業員数増加に伴う人件費の増加及び外部協力企業等が増加したことに伴う外注費の増加があったものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで672,990千円（前期比13.1％増）となりました。
営業利益は従業員数増加に伴い人件費が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、152,729千円（前期比16.3％増）となりました。
経常利益は前期に計上した上場関連費用が当期は計上されなかったことにより150,870千円（前期比31.1％増）となりました。
当期純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため110,461千円（前期比42.2％増）となりました。
　なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ2,584千円減少し693,529千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は27,115千円（前事業年度は132,144千円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の増加117,408千円の計上及び確定申告等による法人税等の支払額58,719千円があった一方で、税引前当期純利益150,870千円及び仕入債務の増加57,997千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は3,835千円（前事業年度は7,778千円の支出）となりました。
これは主に、福岡支社の移転に際して発生した有形固定資産の取得による支出1,880千円があった一方で、福岡支社の移転等に際して発生した敷金及び保証金の回収による収入5,888千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は33,536千円（前事業年度は202,730千円の獲得）となりました。
これは主に、当座貸越の実行に伴う短期借入金の純増90,000千円があった一方で、約定弁済等により長期借入金の返済による支出137,936千円があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
　なお当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）DX推進事業4,154,582117.24,44599.7 ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
　なお当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称当事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）販売高（千円）前期比（％）DX推進事業4,154,597117.1　（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当事業年度の売上高は、4,154,597千円（前期比17.1％増）となりました。
これは主に、外部協力企業の積極的な利用により案件稼働数が増加した結果によるものであります。
（売上原価、売上総利益）　当事業年度の売上原価は、3,481,607千円（前期比17.9％増）となりました。
これは主に、案件稼働数の増加に伴い外部協力企業に対する外注費が増加した結果によるものであります。
この結果、売上総利益は672,990千円（前期比13.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当事業年度の販売費及び一般管理費は、520,260千円（前期比12.2％増）となりました。
これは主に、従業員数の増加による人件費の増加があった一方で、コスト削減を進めたことによるものであります。
この結果、営業利益は152,729千円（前期比16.3％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）　営業外損益については、営業外収益は、受取利息及び助成金収入等の計上により2,673千円（前期比64.5％増）となりました。
営業外費用は、支払利息及び支払手数料等の計上により4,532千円（前期比74.7％減）となりました。
この結果、経常利益は150,870千円（前期比31.1％増）となりました。
（特別損益、法人税等、当期純利益）　特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。
　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等合計は40,408千円（前期比8.1％増）となりました。
この結果、当期純利益は110,461千円（前期比42.2％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の運転資金需要のうち主なものは、外部協力企業及びフリーランスエンジニアに対する外注費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金、金融機関からの借り入れ及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
　なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は693,529千円であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。
詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
④　経営者の問題意識と今後の方針に関して　当社は、「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
　当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑤　経営戦略の現状と見通し　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益成長率、外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を重視しております。
　各指標の推移は以下のとおりであります。
2023年３月期（前事業年度実績）2024年３月期（当事業年度実績）前期比売上高3,548,534千円4,154,597千円117.1％売上総利益595,043千円672,990千円113.1％売上総利益率16.8％16.2％△0.6ポイント営業利益131,342千円152,729千円116.3％営業利益成長率90.2％16.3％△73.9ポイントアカウント数6,464件7,529件116.5％顧客企業との平均取引継続期間14.9ヶ月17.5ヶ月＋2.6ヶ月
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
　当事業年度の設備投資は、1,880千円であり、その主なものは福岡支社移転に伴う内装工事によるものであります。
　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）東京本社（東京都渋谷区）DX推進事業本社設備060260287（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．東京本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は18,877千円であります。
３．従業員数は契約社員を含む就業人員数であり、臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,880,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,310,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係などの維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断のうえ保有するものを純投資目的以外の目的の投資株式としてそれぞれ区分する方針です。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
yoshida investment株式会社長野県小諸市丙380番地５550,00038.91
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２140,1009.91
田口　雅教東京都港区116,6008.25
ＭＴインベストメント株式会社東京都港区港南２丁目５番３号112,5007.96
吉田　悟大阪府大阪市福島区86,0006.08
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号16,1001.14
懸川　高幸東京都港区11,3000.80
今橋　聡二郎神奈川県横浜市保土ケ谷区10,5000.74
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）10,0000.71
田頭　菜帆大阪府堺市堺区8,5000.60計－1,061,60075.11（注）上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。　　　野村信託銀行株式会社　140,100株
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他973
株主数－その他の法人17
株主数－計1,040
氏名又は名称、大株主の状況田頭　菜帆
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）1,379,20034,300－1,413,500合計1,379,20034,300－1,413,500自己株式 普通株式79－－79合計79－－79　（注）普通株式の株式数の増加34,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社ＢＴＭ 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　仁 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＴＭの2023年４月１日から2024年３月３１日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＢＴＭの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価（【注記事項】
（重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）、税効果関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されている通り、会社は、2024年３月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額12,425千円から評価性引当額1,499千円を控除した繰延税金資産10,925千円を貸借対照表に計上するとともに、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行なっている。
　会社は過去３年以内における重要な税務上の欠損金の発生状況を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産を計上している。
　前述の判断過程の中で会社は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りは取締役会の承認を受けた事業計画に基づいて判断を行っているが、その重要な仮定として売上高の構成要素である人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価がある。
　繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
　人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価という重要な仮定の妥当性を経営者により策定された事業計画の検証を通じて検討した。
・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の予算、人員計画、顧客との契約単価の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・人員計画の策定方法について質問するとともに、過年度の採用状況等を確認し、当該計画の妥当性について評価した。
・翌期の会社のエンジニアの需要予測について、外部機関が公表している業界動向の分析及び予測との比較を行った。
・期末日後（2024年４、５月）の事業計画の達成状況並びに、重要な仮定である人員計画及び顧客との契約単価の実績を確認し、直近の見積りの精度を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価（【注記事項】
（重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）、税効果関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されている通り、会社は、2024年３月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額12,425千円から評価性引当額1,499千円を控除した繰延税金資産10,925千円を貸借対照表に計上するとともに、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行なっている。
　会社は過去３年以内における重要な税務上の欠損金の発生状況を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産を計上している。
　前述の判断過程の中で会社は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りは取締役会の承認を受けた事業計画に基づいて判断を行っているが、その重要な仮定として売上高の構成要素である人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価がある。
　繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
　人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価という重要な仮定の妥当性を経営者により策定された事業計画の検証を通じて検討した。
・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の予算、人員計画、顧客との契約単価の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・人員計画の策定方法について質問するとともに、過年度の採用状況等を確認し、当該計画の妥当性について評価した。
・翌期の会社のエンジニアの需要予測について、外部機関が公表している業界動向の分析及び予測との比較を行った。
・期末日後（2024年４、５月）の事業計画の達成状況並びに、重要な仮定である人員計画及び顧客との契約単価の実績を確認し、直近の見積りの精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品1,449,000
工具、器具及び備品（純額）1,025,000
有形固定資産2,136,000
長期前払費用673,000
繰延税金資産10,925,000
投資その他の資産44,623,000

BS負債、資本

短期借入金90,000,000
１年内返済予定の長期借入金40,365,000
未払金29,753,000
未払法人税等24,699,000
未払費用92,074,000
資本剰余金172,037,000
利益剰余金250,351,000
負債純資産1,380,716,000

PL

売上原価3,481,607,000
販売費及び一般管理費520,260,000
受取利息、営業外収益7,000
営業外収益2,673,000
支払利息、営業外費用3,219,000
その他、流動資産32,888,000
営業外費用4,532,000
法人税、住民税及び事業税39,390,000
法人税等調整額1,017,000
法人税等40,408,000

PL2

当期変動額合計124,861,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,113,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー3,219,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー1,025,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー57,997,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー6,598,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,333,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー86,319,000