財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Watahan & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野原 勇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県飯田市北方1023番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1598年長野県飯田市で綿屋として創業（以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる）明治期に綿商いから金物店の経営に転換1949年２月長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店（現 当社）を設立する（資本金20万円）1961年３月長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する1962年２月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する1964年12月長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する1966年４月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する 東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる1969年４月リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する1970年６月静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する1972年３月内装仕上工事を開始する1977年１月長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する４月に長池店（１号店）を新規出店する1983年３月工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発1987年３月家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる1987年４月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する1995年４月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する1999年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する2003年４月綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする2005年６月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う2007年５月長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となるその後、順次スーパーセンター化を進める2010年４月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する2015年12月株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする東京証券取引所市場第一部に市場変更する2016年４月綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる2016年７月ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する2016年11月株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする2017年１月株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更するグループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する2017年４月株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する2018年12月株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする2019年４月2019年８月2019年11月2020年６月 2020年10月 2020年11月 2021年３月 2021年６月2021年７月2021年８月2021年11月 2021年12月 2022年４月 2022年７月2023年６月 2023年９月2024年４月 2024年６月株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100％子会社とする株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する株式会社綿半Ｊマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする監査等委員会設置会社へ移行する綿半レンタル株式会社、株式会社綿半インテックへ商号変更する株式会社夢ハウスの全株式を取得し、100％子会社とする子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社とする株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社Milky Houseを吸収合併する東京証券取引所プライム市場に移行株式会社ＡＩＣの全株式を取得し、100％子会社とする株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収合併し、リグナ株式会社となる株式会社東新工務、株式会社綿半工務へ商号変更する株式会社東新林業、株式会社綿半林業へ商号変更する株式会社ＡＩＣ、綿半リアルエステート株式会社へ商号変更する綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半ファームの全株式を取得する綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半インテックの全株式を取得する株式会社綿半工務、株式会社綿半林業の全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半ドラッグを吸収合併する征矢野建材株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする株式会社夢ハウスが株式会社綿半林業を吸収合併する株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する株式会社夢ハウス、株式会社綿半林業へ商号変更する征矢野建材株式会社、綿半建材株式会社へ商号変更する株式会社サイエンスホーム、株式会社綿半林業ＳＨへ商号変更する株式会社新発田技研、株式会社綿半林業の家へ商号変更する |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 綿半グループは、当社及び当社連結子会社18社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （小売事業） 「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。 スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。 グループや他社との共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。 また、日本各地の漁港からの直接仕入や、漁船で獲れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」で調達した鮮魚を低価格で販売するとともに、バイヤーが目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。 さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品・調剤薬局の導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。 加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。 インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、食品・酒類の「うまいる」、日用品・ペット用品の「わたネット」、法人さま専用ウェブサイトの「ＷＡＴＡＰＲＯ」等を展開し、取扱商品を拡大しております。 （建設事業） 木造建築、建築鉄骨の工場加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事等多岐にわたる事業を行っております。 木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。 原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。 建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。 ミャンマー・大連・ベトナムのＣＡＤセンターと連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。 内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。 特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しております。 既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。 自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。 特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。 国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。 （貿易事業） ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。 継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。 また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。 （その他） 建物総合管理、不動産売買等を行っております。 綿半グループ各社の主要な事業内容は以下のとおりであります。 セグメント会社名主要な事業内容小売事業綿半パートナーズ㈱グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、運送業務の合理化と在庫の管理㈱綿半ホームエイドスーパーセンター・ホームセンター・ドラッグストア・調剤薬局の運営㈱綿半ドットコムパソコン・周辺機器・デジカメ・家電・建設資材等のインターネット通販㈱綿半Ｊマートスーパーセンター・ホームセンターの運営㈱綿半フレッシュマーケット食品スーパーの運営大洋㈱組立家具の製造・卸売・インターネット通販等㈱綿半三原商店茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売リグナ㈱家具・インテリア・アパレル・雑貨のオンラインショップ・店舗運営、ＣＧ事業等㈱綿半インテックイベントレンタル・個人向けレンタル・運送業務・倉庫業務建設事業綿半ソリューションズ㈱建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事㈱夢ハウス戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売㈱綿半工務設計・施工管理㈱綿半林業山林育成・木材加工・建材・家具商品開発㈱新発田技研設備工事全般・アフターメンテナンス㈱サイエンスホーム戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援㈱綿半ホームズ注文住宅の販売及び施工貿易事業綿半トレーディング㈱医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売その他綿半リアルエステート㈱建物総合管理、賃貸借の仲介、不動産売買、不動産コンサルティング 事業の系統図は、次のとおりであります。 １．2023年６月１日付で、綿半パートナーズ株式会社は株式会社綿半インテックの全株式を当社へ譲渡いたしました。 ２．2023年６月１日付で、株式会社綿半工務は株式会社綿半林業の全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡いたしました。 ３．2023年９月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半ドラッグを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ４．2024年４月１日付で、征矢野建材株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。 なお、2024年６月１日付で、同社は商号を綿半建材株式会社に変更しております。 ５．2024年４月１日を効力発生日として、株式会社夢ハウスを存続会社、株式会社綿半林業を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡し、同日付で株式会社夢ハウスの商号を株式会社綿半林業に変更しております。 ６．2024年６月１日付で、株式会社サイエンスホームは、商号を株式会社綿半林業ＳＨに変更しております。 ７．2024年６月１日付で、株式会社新発田技研は、商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 綿半パートナーズ㈱長野県飯田市100小売事業100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 ㈱綿半ホームエイド長野県長野市100小売事業100経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 ㈱綿半ドットコム東京都新宿区33小売事業100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 ㈱綿半Ｊマート東京都新宿区100小売事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半ホームエイドの100％出資会社。 ㈱綿半フレッシュマーケット愛知県一宮市48小売事業100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 ㈱綿半インテック長野県飯田市10小売事業100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 リグナ㈱東京都新宿区10小売事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 大洋㈱静岡県島田市48小売事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 ㈱綿半三原商店長野県安曇野市100小売事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 綿半ソリューションズ㈱長野県飯田市100建設事業100経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 ㈱夢ハウス新潟県北蒲原郡50建設事業100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 ㈱綿半工務新潟県新発田市50建設事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱夢ハウスの100％出資会社。 役員の兼任あり。 ㈱綿半林業新潟県北蒲原郡50建設事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱夢ハウスの100％出資会社。 役員の兼任あり。 ㈱新発田技研新潟県新発田市23建設事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半工務の100％出資会社。 ㈱サイエンスホーム静岡県浜松市中央区7建設事業100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 ㈱綿半ホームズ静岡県浜松市中央区10建設事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱サイエンスホームの100％出資会社。 綿半トレーディング㈱東京都新宿区45貿易事業100経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 綿半リアルエステート㈱東京都新宿区10その他100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当する会社はありません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社及び株式会社綿半ドットコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当該会社の主要な損益情報等（2024年３月期） ㈱綿半ホームエイド綿半ソリューションズ㈱㈱綿半ドットコム(1) 売上高50,862百万円32,483百万円13,443百万円 (2) 経常利益782百万円973百万円114百万円(3) 当期純利益544百万円624百万円8百万円(4) 純資産額3,890百万円3,724百万円1,615百万円(5) 総資産額16,976百万円19,231百万円2,156百万円６．2023年６月１日付で、綿半パートナーズ株式会社は株式会社綿半インテックの全株式を当社へ譲渡いたしました。 ７．2023年６月１日付で、株式会社綿半工務は株式会社綿半林業の全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡いたしました。 ８．2023年９月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半ドラッグを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ９．2024年４月１日付で、征矢野建材株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。 なお、2024年６月１日付で、同社は商号を綿半建材株式会社に変更しております。 10．2024年４月１日を効力発生日として、株式会社夢ハウスを存続会社、株式会社綿半林業を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡し、同日付で株式会社夢ハウスの商号を株式会社綿半林業に変更しております。 11．2024年６月１日付で、株式会社サイエンスホームは、商号を株式会社綿半林業ＳＨに変更しております。 12．2024年６月１日付で、株式会社新発田技研は、商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業808(2,289)建設事業651(145)貿易事業38(3)その他16 (2)全社（共通）71(14)合計1,584(2,453)（注）１．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に８時間換算の人員で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）71(14)50.519.448,635（注）１．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に８時間換算の人員で記載しております。 ２．従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 当社及び連結子会社18社のうち、１社は労働組合を結成しておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱綿半ホームエイド20.9283.3059.5276.93101.69女性活躍推進法、育児・介護休業法対象会社㈱綿半Ｊマート4.35-58.1174.0286.97㈱綿半フレッシュマーケット31.03-52.7375.2595.91綿半ソリューションズ㈱4.35100.0073.3472.5457.95当社及び連結子会社19.6885.7053.1473.0476.99連結会社の状況（注）１．従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。 ２．臨時雇用者はパート社員・契約社員・再雇用社員を含んでおります。 ３．男性の育児休業取得率欄の「－」は男性の育児休業取得の対象者が無いことを示しております。 ４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、臨時雇用者に占める女性割合と管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。 詳細については「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４）指標及び目標」を参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）綿半の歴史と経営方針 1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。 本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。 これが「綿半」の始まりです。 明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。 ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。 時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。 このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。 これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。 また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。 綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。 子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。 綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。 （２）経営環境と綿半のめざす姿 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が緩やかに進んでおります。 その一方で、金融政策による為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。 このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。 数値目標としては、2027年３月期に売上高1,500億円、経常利益45億円と定めました。 綿半グループは、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「暖簾」「地域」「環境」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。 今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいります。 経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。 事業の成長・差別化・高収益化を図り、資本コストを意識しながらＲＯＥ８％以上の維持、中長期的には売上高経常利益率５％以上を目標としております。 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.5％でした。 また、資本市場からの評価としては、ＰＢＲを重要な指標として認識しております。 現状、１倍を超える水準で推移しておりますが、投資家との対話を通じ、中長期的な成長性を理解していただくことで、ＰＢＲ1.5倍以上を経営目標としてまいります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期ＲＯＥ11.5％12.0％8.1％8.4％自己資本比率29.8％27.8％25.2％28.7％ （３）対処すべき課題と戦略の実施状況①グループ全体の取組み 生成ＡＩによる自動化、省力化など生産性向上への取組みが加速し、世の中は急激な変化が予想されております。 また、フレキシブルワーク、リモートワークの定着による働き方の多様化や、女性や高齢者、外国人労働者など労働者属性の多様化も進んでおります。 当社は働き方改革が提唱される以前から、テレワーク制度やフレックス制度、パパ産休の導入や、それに伴うデジタル化にいち早く取組み、生産性向上を図ってきました。 今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるＩＣＴ化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。 ○ＩＣＴ化のさらなる推進による事業価値の向上・適切かつ迅速な情報共有の仕組みの構築・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築・働き方改革に向けたＩＣＴ関連の整備 ○時代に沿った人的資源管理施策の実行・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発 ②各事業の取組み＜小売事業＞ 小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。 ○暖簾：信頼に応える商品開発 綿半グループのオリジナル商品は、実際に使い・食べて納得できるものだけを商品化し、食品・日用品・レジャー・ペット用品等の様々なカテゴリーで展開しております。 これからも、お客さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品開発に取組んでまいります。 ○地域：全国の良いものを「地域」へ 綿半グループの流通網を活かし、日本各地で直接仕入の漁港を開拓するとともに、漁船で獲れた魚をまるごと買付ける「一船買い」による調達に取組んでまいりました。 青果においても契約農家の拡大を進めるなど、生鮮商品の鮮度向上に取組んでおります。 今後も流通網の拡大に取組み、各地の新鮮で美味しい食材をお届けすることで、「地域」のお客さまへ新しい価値を提供してまいります。 ○地域：「地域」の良いものを全国へ 全国に張り巡らされている拠点を活用して、長野県の強みである「木」を原料とした家具のほか、農作物や畜産物を全国へ流通する仕組みを構築してまいります。 ○地域：地域特性を活かした店舗づくり ペットとドラッグストアを融合した「ウェルネスライフガーデン」のオープンや、既存店舗に医薬品・調剤薬局の導入を拡大するなど、新業態の開発を継続して推進しております。 今後も地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。 ○地域：出店について 今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。 ○環境：循環型社会の形成 私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行ってまいります。 また、直営農場の綿半ファームにおいて、店舗や食品工場の残渣を飼料に活用するとともに、豚糞を施設内で堆肥化して飼料米の肥料に利用するなど、環境に配慮した循環型養豚モデルの構築に向けて取組んでまいります。 ＜建設事業＞ 建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続くものと予測しております。 お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。 ○暖簾：お客さまとの信頼関係の構築 柱のない開放的な空間を短工期で実現する木造システム建築『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』や、介護・保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始いたしました。 お客さまの課題を正確に把握したうえで、納得できる価格・想定以上の価値を提供し、リピート率100％を目指してまいります。 ○地域：地域資源の有効活用 原木の仕入からプレカット・加工まで、自社一貫生産体制による木材の製造機能を活かし、長野県の豊富な森林資源を全国の木造住宅の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献してまいります。 ○地域：協力業者との永続可能な関係を構築 建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。 共に成長してゆくため、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。 ○環境：循環型社会の形成 工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』など、環境に配慮した商品開発を行い、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでまいります。 また、木造建築の事業拡大を図り、森林から木材、住宅へ、木の加工・流通網を構築していくことにより、循環型社会の形成に寄与してまいります。 ＜貿易事業＞ 貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。 ○暖簾：世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100％ 天然原料の新規開拓・調達を加速するとともに、綿半グループの各事業と連携し、海外ネットワークを活かした生鮮食品や建設資材の直接仕入に取組んでおります。 世界情勢が不安定な中でもお客さまへ安定的な商品供給が行える体制を構築してまいります。 ○地域：健康を支える原料提供率100％ メキシコから輸入しているウチワサボテンの実を使用した『プリックリーペアパウダー HID-6036』を開発するなど、健康に優しい自然派オーガニック商品の開拓に取組んでおります。 また、家畜の健康をサポートする100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を引続き進めてまいります。 ○環境：全ての原料へのＳＤＧｓ付加率100％ 今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、すべての取扱商品でＳＤＧｓの取組みを実施してまいります。 （４）今後の発展に向けて 創業500年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との直接的な関連性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 綿半グループは、温室効果ガスの削減に取組むとともに森林の育成・緑化事業、自然エネルギーの創出等、カーボンニュートラルに挑戦しており、ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定めました。 人的資本に対しては、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給に加え、最大12％の賃上げを実施した他、福利厚生や研修制度等の充実を図るなど、労働環境の改善に取組み、人財の確保を推進していきます。 綿半グループは、地域リーダーとして、様々なステークホルダーと協力しながら、持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。 子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、未来を担う子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域に寄り添い・地域と共に新しい価値を創造してまいります。 (１）ガバナンス 綿半グループでは、重要課題への取組みとして、事業別にサステナビリティ関連リスクを含む各リスクについて評価・分析を行う体制をとっており、当社と各事業部門の担当者が定期的に連絡会を開催し、グループ会社の取組みについても、適切に状況を把握するよう努めております。 連絡会の評価・分析により決定し、抽出された重要課題については、グループ内共通のリスクマネジメントを計画・実施し、その内容を法務・ＲＣ委員会で報告しております。 (２）戦略〇気候変動などの地球環境問題への配慮 小売事業は、輸送時の発泡スチロール・包装トレーの削減やお客さまのマイバッグ持参を推進するため、オリジナルエコバッグを開発するなど、プラスチック使用量の削減を図っております。 また、店舗に「綿半リサイクルステーション」を設置し、ペットボトルや缶、古紙を資源として回収し、再びペットボトルや紙製品等にリサイクルしております。 建設事業は、木造戸建住宅のフランチャイズ事業を行っており、森林の育成から施工まで一貫して行うとともに断熱性能を備えた家づくりを行っております。 また、造園植栽、屋上・壁面緑化を行っており、地球温暖化・ヒートアイランド防止に寄与するとともに、施設の利用者や地域住民とみどりを楽しむ環境教育等のイベントも行っております。 貿易事業は、天然原料の輸入を行っており、メキシコでは現地住民と協力しつつ限りある資源を計画的に採取しながら、自然環境の保護に貢献しております。 店舗・工場へは、太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化等、自然エネルギーの活用及び省エネルギー化を推進しております。 〇人的資本や知的財産への投資 人的資本への投資では、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及び育成が急務と考えております。 そのため、以下の取組みを推進しており、毎月の経営戦略委員会にて、報告と検証を実施しております。 ・次世代の経営者を育成する研修の実施とブラッシュアップ・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など、未来に必要なスキルや能力の開発 常に時代の流れを読み、形を変え、多様性のある企業グループとして変革を続けてきたように、今後も人数や割合の目標を定めるのではなく、経営環境に即した採用と計画的な人財育成を行っております。 また、上記の取組みとは別に、グループ全社員を対象とした取組みも行っております。 「考える」「まとめる」「伝える」「取り入れる」の４つの力を養成することを目的とした新規事業研究会や、グループ内の専門知識を持った社員が自ら講師となり、グループ内の全社員が自由に受講できるオープンアカデミーも継続的に行っております。 どちらの取組みも異業種の社員が集まり、年齢層も幅広いという特徴があり、年齢・ジェンダー・業種・業態がミックスされ、新しい価値が生まれています。 綿半グループでは、2023年に従業員のベースアップ・昇給により最大12％の賃上げを実施いたしました。 さらに、従業員持株会の奨励金付与率を100％に引き上げました。 このような取組みにより、福利厚生の充実による従業員への生活支援とモチベーション向上、研修制度の充実など、労働環境の改善に取組み、人財の確保を推進していきます。 知的財産への投資では、独自の技術力を活かした商品開発に取組んでおり、パッケージに石灰石を主原料とする「ＬＩＭＥＸ素材」(注１)を採用したプライベートブランド商品を開発するほか、「廃糖蜜」(注２)から作った植物性プラスチックを使用したレジ袋を開発する等、石油使用量・ＣＯ₂排出量削減に貢献しております。 また、実用新案登録された雨水貯留柱は、駐車場のブレース内の空洞に雨水を溜め、生活用水として利用する貯水システムを備えた柱で、災害時は防災拠点の役割を果たす等、持続可能な社会の実現に貢献しております。 (注１)「ＬＩＭＥＸ素材」とは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合材素材で、石油の使用量及び焼却処分した際に発生するＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。 (注２)「廃糖蜜」とは、サトウキビから砂糖を取ったあとに残る糖蜜から作った植物性プラスチックで、これをレジ袋に25%使用することで石油使用量・ＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。 (３）リスク管理 小売事業においては、気候変動による冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品の売上変動や風水害等の大規模災害により、資産の毀損・人的被害等が発生し、正常な事業活動の継続が困難となる場合を想定しております。 気候変動による生活様式の変化を先取りした商品提案を行う他、大規模災害に備えたＢＣＰを構築しております。 建設事業においては、戸建住宅の加盟店運営を行っており、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、異常気象の発生や気候帯の変化による都市や森林の遷移、生物多様性の変質等により、生物資源である木材の調達に著しく支障をきたす可能性があります。 海外仕入先の確保を進めるとともに国内の森林育成を行うことで持続可能な産業育成を図ってまいります。 貿易事業においては、諸外国からの輸入取引を行っており、植物原料は、自然災害、異常気象等により生産環境に問題が生じる場合があります。 複数仕入先の開拓や代替品を開発する等、商品の供給体制を構築するほか、貴重な資源である植物原料の付加価値を上げていくことで収益性の確保に努めてまいります。 (４）指標及び目標 ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定め、排出量の削減と回収量の増加に取組んでおります。 人的資本については、性別、国籍、年齢等で差別することなく、能力、識見、人格等を評価し、有能な人財を登用しているため、具体的な目標値は定めておりませんが、公的制度を超える育休制度を検討するなど、労働環境の整備に取組んでおります。 当社における管理職に占める中途採用者の割合は、56.5％と高い数字を示しており、多様性に富んだ人財を登用している上、Ｍ＆Ａを中心とした新規分野の開拓に積極的であり、中途採用者が能力を発揮できるようグループ全体で計画的な人財育成に取組んでいるためであります。 （注）ＣＯ₂の実質排出量の目標は、2013年度比の数値を示しております。 |
| 戦略 | (２）戦略〇気候変動などの地球環境問題への配慮 小売事業は、輸送時の発泡スチロール・包装トレーの削減やお客さまのマイバッグ持参を推進するため、オリジナルエコバッグを開発するなど、プラスチック使用量の削減を図っております。 また、店舗に「綿半リサイクルステーション」を設置し、ペットボトルや缶、古紙を資源として回収し、再びペットボトルや紙製品等にリサイクルしております。 建設事業は、木造戸建住宅のフランチャイズ事業を行っており、森林の育成から施工まで一貫して行うとともに断熱性能を備えた家づくりを行っております。 また、造園植栽、屋上・壁面緑化を行っており、地球温暖化・ヒートアイランド防止に寄与するとともに、施設の利用者や地域住民とみどりを楽しむ環境教育等のイベントも行っております。 貿易事業は、天然原料の輸入を行っており、メキシコでは現地住民と協力しつつ限りある資源を計画的に採取しながら、自然環境の保護に貢献しております。 店舗・工場へは、太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化等、自然エネルギーの活用及び省エネルギー化を推進しております。 〇人的資本や知的財産への投資 人的資本への投資では、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及び育成が急務と考えております。 そのため、以下の取組みを推進しており、毎月の経営戦略委員会にて、報告と検証を実施しております。 ・次世代の経営者を育成する研修の実施とブラッシュアップ・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など、未来に必要なスキルや能力の開発 常に時代の流れを読み、形を変え、多様性のある企業グループとして変革を続けてきたように、今後も人数や割合の目標を定めるのではなく、経営環境に即した採用と計画的な人財育成を行っております。 また、上記の取組みとは別に、グループ全社員を対象とした取組みも行っております。 「考える」「まとめる」「伝える」「取り入れる」の４つの力を養成することを目的とした新規事業研究会や、グループ内の専門知識を持った社員が自ら講師となり、グループ内の全社員が自由に受講できるオープンアカデミーも継続的に行っております。 どちらの取組みも異業種の社員が集まり、年齢層も幅広いという特徴があり、年齢・ジェンダー・業種・業態がミックスされ、新しい価値が生まれています。 綿半グループでは、2023年に従業員のベースアップ・昇給により最大12％の賃上げを実施いたしました。 さらに、従業員持株会の奨励金付与率を100％に引き上げました。 このような取組みにより、福利厚生の充実による従業員への生活支援とモチベーション向上、研修制度の充実など、労働環境の改善に取組み、人財の確保を推進していきます。 知的財産への投資では、独自の技術力を活かした商品開発に取組んでおり、パッケージに石灰石を主原料とする「ＬＩＭＥＸ素材」(注１)を採用したプライベートブランド商品を開発するほか、「廃糖蜜」(注２)から作った植物性プラスチックを使用したレジ袋を開発する等、石油使用量・ＣＯ₂排出量削減に貢献しております。 また、実用新案登録された雨水貯留柱は、駐車場のブレース内の空洞に雨水を溜め、生活用水として利用する貯水システムを備えた柱で、災害時は防災拠点の役割を果たす等、持続可能な社会の実現に貢献しております。 (注１)「ＬＩＭＥＸ素材」とは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合材素材で、石油の使用量及び焼却処分した際に発生するＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。 (注２)「廃糖蜜」とは、サトウキビから砂糖を取ったあとに残る糖蜜から作った植物性プラスチックで、これをレジ袋に25%使用することで石油使用量・ＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定め、排出量の削減と回収量の増加に取組んでおります。 人的資本については、性別、国籍、年齢等で差別することなく、能力、識見、人格等を評価し、有能な人財を登用しているため、具体的な目標値は定めておりませんが、公的制度を超える育休制度を検討するなど、労働環境の整備に取組んでおります。 当社における管理職に占める中途採用者の割合は、56.5％と高い数字を示しており、多様性に富んだ人財を登用している上、Ｍ＆Ａを中心とした新規分野の開拓に積極的であり、中途採用者が能力を発揮できるようグループ全体で計画的な人財育成に取組んでいるためであります。 （注）ＣＯ₂の実質排出量の目標は、2013年度比の数値を示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〇人的資本や知的財産への投資 人的資本への投資では、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及び育成が急務と考えております。 そのため、以下の取組みを推進しており、毎月の経営戦略委員会にて、報告と検証を実施しております。 ・次世代の経営者を育成する研修の実施とブラッシュアップ・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など、未来に必要なスキルや能力の開発 常に時代の流れを読み、形を変え、多様性のある企業グループとして変革を続けてきたように、今後も人数や割合の目標を定めるのではなく、経営環境に即した採用と計画的な人財育成を行っております。 また、上記の取組みとは別に、グループ全社員を対象とした取組みも行っております。 「考える」「まとめる」「伝える」「取り入れる」の４つの力を養成することを目的とした新規事業研究会や、グループ内の専門知識を持った社員が自ら講師となり、グループ内の全社員が自由に受講できるオープンアカデミーも継続的に行っております。 どちらの取組みも異業種の社員が集まり、年齢層も幅広いという特徴があり、年齢・ジェンダー・業種・業態がミックスされ、新しい価値が生まれています。 綿半グループでは、2023年に従業員のベースアップ・昇給により最大12％の賃上げを実施いたしました。 さらに、従業員持株会の奨励金付与率を100％に引き上げました。 このような取組みにより、福利厚生の充実による従業員への生活支援とモチベーション向上、研修制度の充実など、労働環境の改善に取組み、人財の確保を推進していきます。 知的財産への投資では、独自の技術力を活かした商品開発に取組んでおり、パッケージに石灰石を主原料とする「ＬＩＭＥＸ素材」(注１)を採用したプライベートブランド商品を開発するほか、「廃糖蜜」(注２)から作った植物性プラスチックを使用したレジ袋を開発する等、石油使用量・ＣＯ₂排出量削減に貢献しております。 また、実用新案登録された雨水貯留柱は、駐車場のブレース内の空洞に雨水を溜め、生活用水として利用する貯水システムを備えた柱で、災害時は防災拠点の役割を果たす等、持続可能な社会の実現に貢献しております。 (注１)「ＬＩＭＥＸ素材」とは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合材素材で、石油の使用量及び焼却処分した際に発生するＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。 (注２)「廃糖蜜」とは、サトウキビから砂糖を取ったあとに残る糖蜜から作った植物性プラスチックで、これをレジ袋に25%使用することで石油使用量・ＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４）指標及び目標 ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定め、排出量の削減と回収量の増加に取組んでおります。 人的資本については、性別、国籍、年齢等で差別することなく、能力、識見、人格等を評価し、有能な人財を登用しているため、具体的な目標値は定めておりませんが、公的制度を超える育休制度を検討するなど、労働環境の整備に取組んでおります。 当社における管理職に占める中途採用者の割合は、56.5％と高い数字を示しており、多様性に富んだ人財を登用している上、Ｍ＆Ａを中心とした新規分野の開拓に積極的であり、中途採用者が能力を発揮できるようグループ全体で計画的な人財育成に取組んでいるためであります。 （注）ＣＯ₂の実質排出量の目標は、2013年度比の数値を示しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。 （1）取引先の信用リスク 綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。 しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）有利子負債のリスク 綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。 この結果、2024年３月31日現在の有利子負債は200億36百万円となっております。 現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）人財の確保及び育成リスク 綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及びその育成が急務となっております。 綿半グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人財育成に注力してまいります。 しかしながら、人財の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法的規制のリスク 綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬機法など多くの規制を受けております。 コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。 また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。 これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）訴訟のリスク 綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。 しかしながら、綿半グループの事業運営において、契約不適合責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）Ｍ＆Ａのリスク 綿半グループでは、事業強化や業容拡大を目的として、Ｍ＆Ａを行っております。 買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しておりますが、外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスクがあります。 そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて施策を立案・実行しております。 しかしながら、外部の経営環境の変化等により、対象会社の業績が取得時に見込んだ将来計画から大幅に乖離し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合や、１株当たりの純資産額もしくは買収時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、のれんや関係会社株式の減損の認識が必要となる可能性があります。 （7）カントリーリスク 綿半グループでは、諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマーにおいてＣＡＤセンターを有しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。 カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）自然災害のリスク 大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）出退店に伴うリスク 小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。 また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。 これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。 さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。 これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）固定資産の減損に係るリスク 綿半グループが保有している固定資産のうち、主として多店舗展開している小売事業において、店舗ごとに固定資産を計上しているため、商圏環境の変化等により市場価格の著しい下落や店舗の収益性の低下により減損損失の兆候を認識し、減損損失を計上するリスクがあります。 そのため、月次決算において、売上高、客数、客単価、買上点数の推移を確認するとともに個店ごとの損益を注視しております。 店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位の利益管理に注力しております。 綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落、予期せぬ商圏環境の変化や競合の激化等による店舗の収益性低下により、減損損失の認識が必要となった場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）同業他社との競合のリスク 小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型店舗の出店を進めている他のホームセンターもございます。 また、スーパーやドラッグストアなどの業態を超えた競合も激化しております。 綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）気象条件のリスク 小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。 これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）国内建設市場の縮小のリスク 建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。 綿半グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そこで、独自の技術力を生かした製品開発を推進し、収益力の強化を図ってまいります。 （14）建材価格等の高騰のリスク 建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。 また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。 これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）不採算工事発生によるリスク 建設事業におきましては、工事進捗度に基づく収益認識が大部分を占めております。 工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っております。 設計内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。 そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行い、関連する内部統制を整備・運用しております。 工事進捗度に基づく収益認識は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰など、見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）重大事故発生のリスク 建設事業におきましては、工場及び建設現場においては、毎月安全パトロールを実施し、不具合箇所の是正指導に努めています。 また、重大災害発生の可能性のある工種については、施工計画書にてチェックを行い、法に則った安全な実施工を行えるよう指導し、安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っております。 人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）為替リスク 貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。 しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）仕入のリスク 貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。 これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。 その場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が緩やかに進んでおります。 その一方で、金融政策による為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。 綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による、消費者の節約志向の高まりに加えて、業種を超えた販売競争も激しさを増しております。 建設事業では、景気が緩やかに回復する中、企業による設備投資は緩やかに増加しているため、市況は堅調に推移いたしました。 一方で、住宅市場においては、新築住宅着工戸数が減少傾向にあるといった状況が続いております。 貿易事業では、新型コロナウイルスによる行動制限の解除により、化粧品市場においては各種製品の需要が回復傾向にあります。 しかしながら、医薬品市場では、毎年の薬価改定による薬価の抑制リスクがあるといった、先行き不透明な事業環境となっております。 このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億31百万円減少し、792億70百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億69百万円減少し、564億81百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加し、227億89百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は1,280億72百万円（前期比4.6％減）、営業利益は28億22百万円（同17.5％増）、経常利益は32億37百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億54百万円（同12.2％増）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜小売事業＞小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。 重点施策として、「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」に取組んでまいりました。 「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとしては、６月に人とペットのための総合ドラッグストア『ウェルネスライフガーデン』をオープンいたしました。 また、３月には綿半ホームエイド庄内店がリニューアルオープンし、ペット商品や職人向け資材を拡充いたしました。 同店は綿半全店で最大のペット売場を有し、無料でご利用いただける小型犬用の室内ドッグランも新設いたしました。 「流通網の拡大」の取組みとしては、世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力いたしました。 魚介類の仕入については、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の取組みも行ってまいりました。 また、他社と共同配送・共同仕入れを開始することで物流の効率化を図り、鮮度の高い商品をより安くお客さまに提供できるようになりました。 さらに2024年４月１日より稼働した自社の新物流センター（長野県飯田市）を活用し、今後も更なる商品数の拡大・原価低減を進め、お客さまに還元してまいります。 「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」の取組みとしては、食品や日用品、ペット用品等オリジナル商品の開発を加速、売場拡充を行い好調に推移いたしました。 また、ＡＩ・ＩｏＴ等の活用により養豚業のＤＸを支援する株式会社Eco-Porkと資本業務提携を締結いたしました。 将来的には店舗で販売する国産豚肉を自社で賄える年間6,000頭の出荷を目指し、筑北村豚舎の新設を進めてまいります。 その他、世界的な原材料価格高騰が続く中、お客さまの生活応援のため、生活に欠かせない600商品の値下げを行いました。 当連結会計年度における業績は、売上高は788億68百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は物流効率化やオリジナル商品開発等が寄与し13億60百万円（同78.4％増）となりました。 ＜建設事業＞建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野の海外ネットワーク構築」を重点施策として取組んでまいりました。 「木材の加工・流通網の構築」では、綿半林業が有する原木の仕入からプレカットまで行う製造機能を活かし、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化に注力してまいりました。 さらに、2024年４月１日に征矢野建材株式会社（長野県松本市）がグループ入りしました。 綿半林業と征矢野建材が持つ木材の製造機能・流通販売網を相互活用し、木造建築の事業拡大を図るとともに、長野県内林業の維持・発展に寄与してまいります。 「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』の販売を５月に開始したほか、６月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始いたしました。 「鉄骨分野の海外ネットワーク構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、大連に加え、新たにベトナムにＣＡＤセンターを開設いたしました。 教育プログラムによる設計支援の強化やＤＸ化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいります。 そのほか、超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』の販売を７月に開始いたしました。 従来、荷重負荷などが原因で設置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能となりました。 今後もカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる製品開発を続けてまいります。 当連結会計年度における業績は、前期に大型物件が集中した影響による反動減及び住宅市況の低迷等により、売上高は403億24百万円（前期比18.7％減）、セグメント利益は11億54百万円（同38.9％減）となりました。 ＜貿易事業＞貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」を重点施策として取組んでまいりました。 「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリジナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。 農林水産省が推進するオープンイノベーションの取組みに参画し、食用サボテンの普及活動に取組んでまいります。 「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を進めております。 その他、海外原料の安定供給への取組みや不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発に取組んでまいりました。 また、Sasol Chemicals社と日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結する等、化粧品原料ラインナップの強化及び販売拡大に取組んでまいります。 当連結会計年度における業績は、医薬品・化成品原料の販売が好調に推移し、売上高は76億69百万円（前期比27.8％増）、セグメント利益は11億47百万円（同98.9％増）となりました。 ＜その他＞「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度における業績は、売上高は12億９百万円（前期比11.7％増）、セグメント利益は１億11百万円（同33.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は36億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、124億67百万円（前期は36億53百万円の使用）となりました。 これは主に棚卸資産の増加24億３百万円、法人税等の支払額15億26百万円があった一方、売上債権の減少54億62百万円、仕入債務の増加32億46百万円、税金等調整前当期純利益30億91百万円、未払消費税等の増加18億７百万円、減価償却費17億44百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、21億70百万円（前期は39億56百万円の使用）となりました。 これは主に固定資産の取得による支出16億２百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、94億84百万円（前期は61億63百万円の獲得）となりました。 これは主に配当金の支払額４億37百万円、借入金の減少90億22百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）建設事業（百万円）39,0997.819,3455.7（注）１．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）小売事業 （百万円）78,8681.6％建設事業 （百万円）40,324△18.7％貿易事業 （百万円）7,66927.8％報告セグメント計 （百万円）126,862△4.8％その他 （百万円）1,20911.7％合計 （百万円）128,072△4.6％（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。 ①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤資本の財源及び資金の流動性について綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は200億36百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36億87百万円となっております。 ⑥重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。 これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されており、建設事業では製品及び工法の改良、貿易事業では新商品等の開拓及び製造方法の開発に継続的に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は34百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は1,911百万円となりました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 （小売事業） 当連結会計年度において、722百万円の設備投資を行いました。 その主な内訳は、綿半グループ飯田物流センターの新設、その他各店舗の改装への投資であります。 （建設事業） 当連結会計年度において、1,112百万円の設備投資を行いました。 その主な内訳は、主として工場設備等への投資であります。 （貿易事業） 当連結会計年度において、14百万円の設備投資を行いました。 （その他） 当連結会計年度において、12百万円の設備投資を行いました。 （全社資産） 当連結会計年度において、49百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 綿半グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地その他(百万円)合計(百万円)金額（百万円）面積(㎡）本社(長野県飯田市)建設事業全社本社ビル他231 － 99 3,180（3,544）0 331 2（1）東京本社(東京都新宿区)小売事業建設事業貿易事業その他全社統括業務施設他498〈1,315〉0 1,037 747 10 1,546 65（5）綿半長野ビル(長野県長野市）他小売事業子会社本社ビル他7,045 〈1,871〉454 1,622 49,505（287,074）〈2,942〉268 9,391 4（5） 綿半岐阜工場(岐阜県海津市）他建設事業生産設備他1,676 86 1,529 90,182（2,604）〈4,974〉1 3,293 －（3） 松本グリーンコーポ(長野県松本市)他その他賃貸物件他226 〈7,581〉63 1,624 31,149（5,300）〈31,520〉1 1,915 － 伊豆長岡ロイヤルマンション (静岡県伊豆の国市)他全社福利厚生施設68－20108088－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。 ２．従業員の（ ）は臨時雇用者数を外数で表示しております。 ３．土地の（ ）は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。 ４．建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。 (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地その他(百万円)合計（百万円）金額(百万円)面積(㎡)㈱綿半ホームエイド長池店（長野県 長野市） 他25拠点及び本部小売事業店舗他3,790（139,659）［64,412］〈16〉0 1,791 19,516（91,658）［114,430］〈1,429〉249 5,832 525（1,593） ㈱綿半フレッシュマーケット千秋店（愛知県 一宮市）他4拠点及び本部小売事業店舗他0 12 － － ［34,175］〈28〉1 14 54（157） ㈱綿半Ｊマート長坂店（山梨県 北杜市）他8拠点及び本部小売事業店舗他1（2,329）［35,929］－ － － [121,533]55 56 58（303） 大洋㈱本社工場（静岡県 島田市）他小売事業生産設備他99 〈4,692〉18 853 30,413（1,301） 〈22,363〉0 971 35（9） 綿半ソリューションズ㈱技術センター（岐阜県 海津市）建設事業生産設備他19 ［3,350］21 － － 0 40 9 綿半ソリューションズ㈱飯田工場（長野県 下伊那郡 高森町）建設事業生産設備他75 ［10,408］657 － － ［36,354］7 740 79 綿半ソリューションズ㈱静岡工場（静岡県 焼津市)建設事業生産設備他2（973）［18,260］－ － － ［23,125］0 2 90 ㈱夢ハウス本社（新潟県北蒲原郡）他建設事業本社他208（52） 0 283 5,841 1 493 6 ㈱綿半工務本社（新潟県新発田市）他5拠点建設事業本社、営業所他122（1,332）［1,610］0 366 23,021（2,329）［2,706］13 502 86(5) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地その他(百万円)合計（百万円）金額(百万円)面積(㎡)㈱綿半林業本社（新潟県北蒲原郡）他4拠点建設事業本社、生産設備他183 ［1,570］20 582 52,190 ［1,293］9 797 99(4) 綿半トレーディング㈱本社（東京都 新宿区)貿易事業本社他－ ［168］0 － － 4 5 34 綿半トレーディング㈱製薬研究所（神奈川県横浜市 都筑区)貿易事業研究施設他28（606）35 － － 2 66 9 綿半リアルエステート㈱本社（東京都 新宿区)他その他本社、賃貸物件他316（255） 〈2,658〉1 499 1,227（91） 〈1,227〉49 867 16 (2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。 ２．従業員の( )は臨時雇用者数を外数で表示しております。 ３．建物及び構築物、土地の( )は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。 ４．建物及び構築物、土地の[ ]は連結会社から賃借している面積であり、外数で表示しております。 ５．建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 綿半グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。 計画は原則的に当社及び各事業会社が個別に策定していますが、当社の業務執行委員会において調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社長野県飯田市小売事業低温倉庫の新設等未定 (注)１－自己資金及び借入金2025年３月2025年度中 (注)２提出会社長野県飯田市建設事業チップ工場の新設等580－自己資金及び借入金2024年７月2025年４月 (注)２ （注）１．投資予定金額の総額については、建設工事費等が未確定であることから、未定であります。 ２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 （2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 34,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,635,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別保有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。 そのため、取引先・金融機関との関係維持、資金調達の安定化といった必要性に応じて、発行会社の株価動向を勘案の上、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否については、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証し、綿半グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、速やかに取締役会等において処分・縮減を検討いたします。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18278非上場株式以外の株式111,779 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100新規投資先出資に伴う増加非上場株式以外の株式412持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）ヤマウラ429,000429,000（保有目的）建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため有622469元旦ビューティ工業（株）（注）２244,60448,211（保有目的）建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため（株式数が増加した理由）持株会を通じた株式の取得有471914㈱八十二銀行329,674329,674（保有目的）主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため有342189日工㈱139,501134,243（保有目的）建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため（株式数が増加した理由）持株会を通じた株式の取得有10685㈱三井住友フィナンシャルグループ7,3677,367（保有目的）主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため無（注）３6539㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,13038,130（保有目的）主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため無（注）４5932三協立山㈱34,59433,980（保有目的）建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため（株式数が増加した理由）持株会を通じた株式の取得有3324太平洋セメント㈱7,2607,260（保有目的）建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため無2518北野建設㈱5,4005,400（保有目的）建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため無2015インフロニア・ホールディングス㈱12,39611,739（保有目的）建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため（株式数が増加した理由）持株会を通じた株式の取得無1711㈱みずほフィナンシャルグループ4,3984,398（保有目的）主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため無（注）５138 （注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ２．元旦ビューティ工業㈱は、2023年３月31日を基準日（効力発生日：2023年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を５株に分割）を行っております。 ３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 278,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,779,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,398 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規投資先出資に伴う増加 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |