臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社オリエンタルランド
提出者名(日本語表記)、DEI株式会社オリエンタルランド
提出理由 2024年6月27日に開催された当社第64期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2024年6月27日 (2) 決議事項の内容第1号議案 剰余金の処分の件期末配当に関する事項① 配当財産の種類金銭② 配当財産の割当てに関する事項 およびその総額当社普通株式に1株につき8円配当総額 13,116,152,056円③ 剰余金の配当が効力を生じる日2024年6月28日 第2号議案 取締役12名選任の件取締役として、加賀見俊夫、髙野由美子、吉田謙次、片山雄一、高橋渉、金木有一、神原里佳、花田力、茂木友三郎、田尻邦夫、菊池節および渡邉光一郎を選任する。
第3号議案 監査役4名選任の件監査役として、鈴木茂、甲斐中辰夫、三枝紀生および眞下幸人を選任する。
第4号議案 取締役に対する株式報酬制度導入の件取締役(社外取締役を除く。
)に対し、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入し、2018年6月28日開催の第58期定時株主総会において承認された「譲渡制限付株式報酬」に関する報酬枠を廃止する。
本制度による報酬は1999年6月29日開催の第39期定時株主総会において承認された取締役の報酬額(月額8,000万円以内。
ただし、使用人分給与は含まない。
)とは別枠として支給する。
第5号議案 監査役の報酬額改定の件監査役の報酬額を月額1,500万円以内に改定する。
第6号議案 一般財団法人 オリエンタルランド子どものハピネス財団への活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分の件一般財団法人 オリエンタルランド子どものハピネス財団への活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分について、募集事項の決定を当社取締役会へ委任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成反対棄権賛成率可決要件決議結果第1号議案 (注)1可決 13,446,689個66,407個117個98.69%第2号議案 (注)2 加賀見 俊夫12,562,415個950,898個5個92.19%可決髙野 由美子12,792,785個706,372個14,160個93.89%可決吉田 謙次12,957,109個542,048個14,160個95.09%可決片山 雄一13,338,736個174,584個5個97.89%可決高橋 渉 13,341,029個172,291個5個97.91%可決金木 有一 13,343,507個169,813個5個97.93%可決神原 里佳 13,343,720個169,600個5個97.93%可決花田 力 9,985,560個3,527,750個5個73.28%可決茂木 友三郎 12,105,059個1,408,247個5個88.84%可決田尻 邦夫 13,423,013個90,309個5個98.51%可決菊池 節 11,920,386個1,592,922個5個87.48%可決渡邉 光一郎13,468,482個44,842個5個98.84%可決第3号議案 (注)2 鈴木 茂12,693,773個818,979個495個93.16%可決甲斐中 辰夫9,933,688個3,579,057個495個72.90%可決三枝 紀生8,560,766個4,951,988個495個62.83%可決眞下 幸人9,094,943個4,417,809個495個66.75%可決第4号議案 (注)1可決 13,294,887個203,048個15,369個97.57%第5号議案 (注)1可決 13,424,899個76,811個11,637個98.52%第6号議案 (注)3可決 10,439,760個3,073,430個117個76.62% (注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
  2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の    過半数の賛成による。
  3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席しその議決権の    3分の2以上の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、一部の議決権の数は加算しておりません。
以上