財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Hitachi Zosen Corporation (注) 2024年10月１日から会社名及び英訳名を下記のとおり変更する予定であります。 会社名 カナデビア株式会社英訳名 Kanadevia Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 桑原 道 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6569）0022 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 ［個人営業時代］1881年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立1900年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始1911年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。 ［旧株式会社大阪鉄工所時代］1914年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収1924年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。 ［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］1934年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承1934年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称1936年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。 1943年３月社名を日立造船株式会社と改称1943年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡1944年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始1944年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。 1945年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。 1947年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。 1948年12月全株式を一般に放出・公開1949年５月大阪・東京証券取引所に上場1949年９月大浪工場閉鎖1950年４月技術研究所（大阪市此花区）新設1950年９月小林工場閉鎖1951年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡1964年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立1965年７月堺工場操業開始1971年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併1972年10月瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称1973年４月有明工場操業開始1975年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立1977年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化1987年１月堺工場閉鎖1989年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併1991年４月茨城工場操業開始1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始1994年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設 1997年10月 有明機械工場（現有明工場）操業開始1997年12月桜島工場閉鎖1997年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。 同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。 1999年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパン マリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡2002年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併2009年３月神奈川工場閉鎖2009年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併2010年12月2013年３月2014年４月AE&E Inova AG（現Hitachi Zosen Inova AG（現連結子会社））を完全子会社化NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併2016年１月有明研究室を設置2017年２月2018年10月Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化Hitz先端情報技術センターが運用開始2021年３月柏工場閉鎖2021年10月シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。 ただし製造に関する事業を除く。 ）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継2022年２月Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH（現連結子会社））を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフター サービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（現連結子会社）に承継2024年４月日立造船プラント技術サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社131社及び持分法適用会社31社で構成されている。 セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。 （主な事業内容）環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械・インフラ……自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム脱炭素化……………舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電その他………………寮・社宅等施設運営管理 （当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境］当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AG、Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。 また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。 ［機械・インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。 ［脱炭素化］ 当社が製造・販売を行うほか、日立造船マリンエンジン㈱が舶用原動機事業、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。 ［その他］Hitz総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の 内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等(人)事業上の関係兼任出向転籍（連結子会社） ㈱ニチゾウテック大阪市大正区1,242環境100.0305当社製品の非破壊検査等㈱はないろ山口県萩市400環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修村上環境テクノロジー㈱新潟県村上市400環境100.0(0.5)400当社製品の運転・管理・維持・補修上越環境テクノロジー㈱新潟県上越市400環境99.5(0.5)400当社製品の運転・管理・維持・補修エコマネジ㈱東京都品川区327環境100.0500当社から廃棄物処理施設に関するコンサルティング業務を受託大館エコマネジ㈱秋田県大館市230環境100.0(100.0)600当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注一宮環境テクノロジー㈱愛知県一宮市200環境100.0500当社製品の運転・管理・維持・補修御殿場小山環境テクノロジー㈱静岡県御殿場市200環境100.0(1.0)500当社製品の運転・管理・維持・補修八代環境テクノロジー㈱熊本県八代市200環境100.0(1.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修エスエヌ環境テクノロジー㈱大阪市港区200環境100.0(100.0)305当社製品のアフターサービス津山圏域環境テクノロジー㈱岡山県津山市200環境95.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修㈱ＥｃｏＨｉｔｚながの長野県長野市200環境90.0500当社製品の運転・管理・維持・補修浅川環境テクノロジー㈱東京都日野市200環境85.0(1.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修ふじみのエコウェルズ㈱埼玉県ふじみ野市200環境76.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修大津環境テクノロジー㈱滋賀県大津市200環境71.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修水戸環境テクノロジー㈱茨城県水戸市200環境67.5(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修きくち環境テクノロジー㈱熊本県合志市150環境100.0(2.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修つるおかエコ・アース㈱山形県鶴岡市150環境85.0(3.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修ヒルサイドレイク環境テクノロジー㈱茨城県小美玉市150環境69.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修Ｈｉｔｚ環境サービス㈱川崎市川崎区100環境100.0305当社製品の運転管理、アフターサービス倉敷環境テクノロジー㈱岡山県倉敷市100環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修浅野アタカ㈱東京都台東区100環境100.0202当社製品のアフターサービス 名称住所資本金(百万円)主要な事業の 内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等(人)事業上の関係兼任出向転籍関西設計㈱大阪市西区100環境100.0301当社製品の設計佐賀県東部環境テクノロジー㈱佐賀県鳥栖市100環境100.0(1.0)200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修サンバイロ糸魚川㈱新潟県糸魚川市100環境100.0(92.0)000―道央環境テクノロジー㈱北海道千歳市100環境97.0(1.0)030当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修㈱ナチュラルエナジージャパン秋田県秋田市100環境96.7410当社建設のバイオマス発電設備による電力の卸供給事業サイバイロ江戸崎㈱茨城県稲敷市100環境95.0(75.0)000―あびこ環境テクノロジー㈱千葉県我孫子市100環境90.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修Ｔ＆Ｉリサイクルフォレスト㈱大阪府豊中市100環境85.0(3.0)301当社製品の運転・管理・維持・補修なんさつ環境テクノロジー㈱鹿児島県南さつま市100環境84.0(1.0)200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修ヒッツ環境高松㈱香川県高松市90環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修セラケム㈱広島県世羅郡世羅町80環境100.0201―別杵速見環境テクノロジー㈱大分県別府市80環境100.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修宇城環境テクノロジー㈱熊本県宇土市75環境100.0(40.0)200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修長岡環境テクノロジー㈱新潟県長岡市75環境80.0(1.0)400当社製品の建設・運転・管理中・北空知環境テクノロジー㈱北海道歌志内市70環境95.7(1.4)400当社製品の運転・管理・維持・補修日立造船プラント技術サービス㈱大阪市西区60環境100.0201当社製造のプラントのアフターサービス部品販売ながのスマートパワー㈱長野県長野市60環境66.6300当社が電力を卸供給北三陸アクアサービス㈱岩手県九戸郡洋野町50環境93.0(1.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修松山環境テクノロジー㈱愛媛県松山市50環境80.0410当社製品の運転・管理・維持・補修四国環境サービス㈱香川県高松市40環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修城南環境テクノロジー㈱京都府宇治市40環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修みちのくサービス㈱仙台市青葉区40環境100.0(100.0)100当社製品の運転・管理・維持・補修三晃工業㈱大阪市大正区35環境100.0(100.0)000―㈱ニツテク舞鶴京都府舞鶴市35環境100.0(100.0)000―あいづエコ・オペレーション㈱福島県会津若松市30環境80.0300当社製品の運転・管理・維持・補修ひろしまエコグリーン㈱広島市中区25環境100.0200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修岐阜羽島環境テクノロジー㈱岐阜県羽島市25環境96.0(0.2)400当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修久喜環境テクノロジー㈱埼玉県久喜市25環境85.0(0.5)200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修柏環境テクノロジー㈱千葉県柏市20環境100.0300当社製品の運転・管理・維持・補修日立造船中国工事㈱広島県尾道市20環境100.0(100.0)101当社製品の運転・管理・維持・補修㈱ecoフォレスト枚方京田辺京都府京田辺市15環境99.0(1.0)200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修あきた白神環境テクノロジー㈱秋田県能代市15環境95.8(1.0)300当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修ニチゾウ九州サービス㈱福岡市博多区10環境100.0(65.0)102当社製品の運転・管理・維持・補修ニチゾウ北海道サービス㈱札幌市中央区10環境100.0(100.0)200当社製品の運転・管理・維持・補修サンバイロ敦賀㈱福井県敦賀市10環境99.0(79.0)000当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修鉾田大洗環境テクノロジー㈱茨城県東茨城郡10環境85.0(1.0)200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修Hitachi Zosen Inova U.S.A. Holding Inc.米国Tennessee500千US$環境100.0(100.0)000―HZIU Kompogas SLO INC.米国California250千US$環境100.0(100.0)000―Hitachi ZosenInova U.S.A. LLC米国Tennessee100千US$環境100.0(100.0)000―Kompogas SLO LLC米国California0US$環境100.0(100.0)000―HZI Service UK and Ireland Ltd英国Hampshire150千STG環境100.0(100.0)000―HITACHI ZOSEN INOVA UK LTD英国Hampshire50千STG環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova UK Operations Ltd.英国Farnborough20千STG環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova Canada Ltd.カナダBritish Columbia10CA$環境100.0(100.0)000―Hitachi ZosenInova AG ※１スイスZurich40,000千CHF環境100.0210当社がごみ焼却炉に係る技術を導入Hitachi ZosenInova Service Schweiz KRB AGスイスBuchs250千CHF環境100.0(100.0)000―HZI Jönköping Biogas ABスウェーデンVäxjö50千SEK環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH ※２ドイツGummersbach90,001千EUR環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova ESTI S.a.S.フランスNeuves Maisons300千EUR環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova Schmack GmbHドイツSchwandorf250千EUR環境100.0(100.0)000―Schmack Biogas S.r.l.イタリアBolzano204千EUR環境85.0(85.0)000―Hitachi Zosen Inova Deutschland GmbHドイツCologne25千EUR環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova BioMethan GmbHドイツZeven25千EUR環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova Etogas GmbHドイツZeven25千EUR環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova Renewable Gas Apensen GmbHドイツZeven25千EUR環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova France S.a.r.l.フランスBarberey-Saint-Sulpice25千EUR環境100.0(100.0)000―BBV Biomethane società agricola a responsabilità limitataイタリアPianfei20千EUR環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova Italia S.r.l.イタリアMilano10千EUR環境100.0(100.0)000―Biometano Tuscia S.r.l.イタリアViterbo10千EUR環境90.0(90.0)000―Bioforch4 S.R.L.イタリアCanino10千EUR環境51.0(51.0)000―Hitachi Zosen Inova Slovakia s.r.o.スロバキアLevice5千EUR環境100.0(100.0)000― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の 内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等(人)事業上の関係兼任出向転籍Osmoflo International FZEアラブ首長国連邦Dubai1,000千AED環境100.0(100.0)000―Osmoflo Water Desalination Equipment Trading LLCアラブ首長国連邦Dubai100千AED環境100.0(100.0)100―Waste Treatment FZCOアラブ首長国連邦Dubai100千AED環境50.0(50.0)000―Osmoflo Holdings Pty Ltd ※２オーストラリアBurton57,812千A$環境100.0120―Hitachi Zosen Inova Australia Pty LimitedオーストラリアNorth Sydney10千A$環境100.0(100.0)000―Osmoflo Pty LtdオーストラリアBurton5千A$環境100.0(100.0)300―Osmoflo Water Management Pty LtdオーストラリアBurton100A$環境100.0(100.0)300―Osmoflo Engineering Services Private LimitedインドPune100千INR環境100.0(100.0)100―Osmoflo Water Company LLCサウジアラビアRiyadh50千SAR環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova Turkey Enerji Limited SirketiトルコIstanbul1,000千TRY環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova Rus LLCロシアMoscow10千RUB環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Inova Polska Sp. z o.o.ポーランドGliwice300千PLN環境100.0(100.0)000―Hitachi Zosen Vietnam Co., Ltd.ベトナムHo Chi Minh City9,969百万VND環境100.0220当社製品の設計CAE Technology Co., Ltd.ベトナムHa Noi2,219百万VND環境55.0(55.0)000―LotusSystemVietnam Co., Ltd.ベトナムHa Noi200百万VND環境55.0(55.0)000―Alam Hzem Sdn. Bhd.マレーシアKuala Lumpur1,000千RM環境100.0200当社納入予定製品の現地工事等Osmoflo LLCオマーンMuscat250千OMR環境100.0(100.0)000―㈱アイメックス広島県尾道市1,484機械・インフラ100.0002当社製品の製造㈱エイチアンドエフ福井県あわら市1,055機械・インフラ100.0203―㈱ブイテックス東京都品川区443機械・インフラ100.0203―日本ＧＰＳデータサービス㈱東京都品川区300機械・インフラ83.3300―日造精密研磨㈱神奈川県横須賀市89機械・インフラ100.0002―㈱プロモテック大阪市西区30機械・インフラ100.0310当社製品の設計東海精機㈱静岡県富士市20機械・インフラ100.0200―VTEX America Inc.米国California300千US$機械・インフラ100.0(100.0)000―Hitachi Zosen FUKUI U.S.A., Inc.米国Illinois300千US$機械・インフラ100.0(100.0)001―H&F EUROPE LIMITED英国Birmingham200千STG機械・インフラ100.0(100.0)000―H&F Services (Thailand) Co., Ltd.タイSamutpra karn20,000千THB機械・インフラ100.0(100.0)001―TANGENT HITZ CO., LTD.タイRayong6,000千THB機械・インフラ49.0210当社製品の製造上海韋特庫斯貿易有限公司中国上海市1,500千元機械・インフラ100.0(100.0)000―V TEX Korea Co., Ltd.韓国京畿道9,425百万WON機械・インフラ100.0(100.0)000―日立造船マリンエンジン㈱熊本県玉名郡1,750脱炭素化65.0221当社製品の製造㈱雄物川風力秋田県秋田市50脱炭素化100.0400当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業㈱いわき風力秋田県由利本荘市10脱炭素化100.0400当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業NAC International Inc.米国Georgia67,083千US$脱炭素化100.0(100.0)300使用済核燃料保管用機器（キャスク）の当社への発注NAC LPT LLC米国Pennsylvania3,780千US$脱炭素化100.0(100.0)000―NAC Philotechnics, Ltd.米国Tennessee2,846千US$脱炭素化100.0(100.0)000―NIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.カナダOntario22,734千CA$脱炭素化100.0100―㈱エーエフシー大阪市住之江区420その他100.0400当社グループのファイナンス業務Ｈｉｔｚ総合サービス㈱大阪市西区30その他100.0202当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場内給食事業Hitz HoldingsU.S.A. Inc.米国Delaware5,500千US$その他100.0200当社米国グループ会社の出資及びファイナンスHitachi ZosenU.S.A. Ltd.米国Texas1,250千US$その他100.0(100.0)210当社受注工事の仲介PT. HITZ INDONESIAインドネシアJakarta6,000百万IDRその他100.0(1.0)220当社受注工事の仲介HITZ (THAILAND) CO., LTD.タイBangkok10,000千THBその他100.0102当社東南アジア地域向け事業の支援Hitachi ZosenIndia Private LimitedインドHaryana648百万INRその他100.0(0.1)210当社受注工事の仲介日立造船貿易（上海）有限公司中国上海市2,000千元その他100.0230当社受注工事の仲介大連達同機械工程技術有限公司中国大連市1,200千元その他55.0500当社購入資材に関する技術指導、検査等 名称住所資本金(百万円)主要な事業の 内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等(人)事業上の関係兼任出向転籍（持分法適用関連会社） ㈱Ｔ＆Ｈエコみらい東京都港区70環境49.0300―EST Industries SASフランスSarralbe300千EUR環境40.0(40.0)000―FB2M SASフランスSarralbe261千EUR環境9.0(9.0)000―Dampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbHドイツIngbert125千EUR環境4.4(4.4)000―Sentis Sud Atlantique SASフランスSarralbe100千EUR環境28.0(28.0)000―Biomethane Invest S.R.L.イタリアMilano100千EUR環境21.2(21.2)000―Enodtis SASフランスSarralbe80千EUR環境24.0(24.0)000―Apensen Verflüssigungs Management GmbHドイツApensen25千EUR環境50.0(50.0)000―Blankenhain Verflüssigungs GmbHドイツBlankenhain25千EUR環境50.0(50.0)000―Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KGドイツApensen20千EUR環境50.0(50.0)000―Sicily Biomethan S.R.L.イタリアCastelvetrano13千EUR環境42.5(42.5)000―ERock Energy Pty LtdオーストラリアRhodes450千A$環境33.3(33.3)000―上海康恒昱造環境技術有限公司中国上海市20,000千元環境49.0220当社及び当社ライセンス製品のアフターサービス地中空間開発㈱大阪市北区480機械・インフラ50.0220当社へシールド掘進機の製造を発注神港精機㈱神戸市西区375機械・インフラ20.0101―㈱トーヨーテクニカ大阪市北区100機械・インフラ49.0100当社製品の現地工事を受託東双みらい製造㈱福島県双葉郡楢葉町750脱炭素化33.3110当社ライセンス製品の製造・販売㈱オー・シー・エル東京都港区100脱炭素化25.0201当社製品のリースむつ小川原風力合同会社大阪市住之江区10脱炭素化40.0200―青森西北沖洋上風力合同会社青森県つがる市10脱炭素化15.1100―Sigma-NAC Nuclear Solutions, LLC米国New Mexico0US＄脱炭素化49.0(49.0)000―ISGEC Hitachi Zosen LimitedインドHaryana1,000百万INR脱炭素化49.0400当社製品の製造鎮江中船日立造船機械有限公司中国江蘇省95,950千元脱炭素化50.0310当社製品の部品製造スチールプランテック㈱横浜市港北区1,995その他33.0201当社製品の販売内海造船㈱ ※３広島県尾道市1,200その他39.5104当社製品の販売㈱オーナミ大阪市西区525その他33.3201当社製品の運送・梱包有明スチールセンター㈱熊本県玉名郡長洲町300その他16.7(16.7)100当社購入資材の保管・管理ロジスネクストハンドリングシステム㈱広島県尾道市90その他40.0100当社製品の製造Hitz保険サービス㈱大阪市西区50その他50.0101当社付保の損害保険、生命保険の代理業 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数。 ３．※１：Hitachi Zosen Inova AGについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。 主要な損益情報等 (1) 売上高 154,173百万円 (2) 経常利益 7,444百万円(3) 当期純利益 6,057百万円(4) 純資産額 18,273百万円(5) 総資産額 118,554百万円４．※２：特定子会社に該当する。 ５．※３：有価証券報告書提出会社である。 ６．上記の他、連結子会社が１社、持分法適用関連会社が２社あるが、重要性が乏しいため記載を省略してい る。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）環境8,035機械・インフラ2,262脱炭素化950その他189全社（共通）712合計12,148（注）従業員数には、就業人員数を記載している。 なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,79243.616.36,992,853 セグメントの名称従業員数（人）環境1,571機械・インフラ1,083脱炭素化426その他－全社（共通）712合計3,792（注）１．従業員数には就業人員数を記載している。 なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ254名減少したのは、主として、2023年４月１日付の日立造船マリンエンジン㈱への事業承継に伴う従業員の出向によるものである。 (3）労働組合の状況当社の労働組織は、企業内単一組合として５地区約2,700人の組合員で構成されており、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会（連合）及び全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に加盟している。 会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。 なお、1979年３月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。 また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合を中心として、日立造船グループ労働組合連合会が組織されている。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.491.980.279.478.6全労働者における男女の賃金の差異は、人事制度に起因するものではなく、女性管理職比率が低いこと及び男性の育児休業取得日数が短いこと等が影響している。 階層別の男女の賃金の差異は係長相当職以下（おおむね20～30代）では約90％と低いものの、部・課長相当職では約105％となっている。 賃金の差異の解消に向けて、女性の積極的な採用、女性管理職の育成・積極的な登用ならびに男性の育児休業取得の奨励に取り組んでいるところである。 なお、当社における非正規雇用労働者は全て嘱託職員である。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ニチゾウテック－－ 72.175.152.1エスエヌ環境テクノロジー㈱2.450.0（注）３ －－－Hitz環境サービス㈱－27.2（注）２ 76.080.376.8浅野アタカ㈱－－ 70.984.646.4㈱アイメックス－－ 76.376.3－㈱エイチアンドエフ3.4－ 82.387.263.0㈱ブイテックス7.4－ 74.476.052.6日立造船マリンエンジン㈱0.080.0（注）３ 98.697.2122.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 ４．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループでは、基本理念である「Hitz Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。 当社グループの基本理念「Hitz Value」② 経営戦略等当社グループでは、基本理念「Hitz Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施している。 「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。 これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取り組みを推進していく。 また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。 そして、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んでいく。 中期経営計画「Forward 25」１．既存事業の持続的成長（1）海外事業の伸長Waste to Energy（ごみのエネルギー転換）事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。 2023年度はHitachi Zosen Inova社グループのWaste to Energy事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が45％となり、2025年度までの目標としていた40％を達成することができた。 また、カナダにおいては海外子会社であるNAC International Inc.がNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.を設立して現地企業から原子力発電所の使用済燃料貯蔵容器の製造・販売事業を買収したほか、タイにおいては当社が合弁会社TANGENT HITZ CO., LTD.を設立し、現地企業の資産の買収により、水門などの鉄鋼構造物の製造・販売事業を開始した。 引き続きグローバル人材の育成・確保に向けた柔軟な人事制度の導入やグローバル事業戦略統一のための体制の見直しを進めていく。 （2）事業構造改革の推進社会のサステナビリティと会社のサステナビリティの観点から事業評価を行い、M&Aまたは事業売却・解散、他社との協業など、事業ポートフォリオの見直し・改革を進めている。 2023年度は、舶用原動機事業では今治造船株式会社との協業により設立した日立造船マリンエンジン株式会社が営業を開始した。 （3）継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善2025年度に継続的事業の売上高割合50％、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX推進による製品・事業の高付加価値化等に取り組み、収益力の強化を図っている。 2023年度は継続的事業の売上高割合が39％であった。 ２．成長事業の創出・拡大（1）投資（事業投資・開発投資）戦略の実行長期的かつ持続的な企業価値向上に向け、３年間で事業投資750億円、開発投資280億円、設備投資280億円にDX関連投資を合わせ総額1,400億円規模の投資を計画している。 重点投資分野は、脱炭素化、資源循環、水事業、ライフサイエンス関連事業分野等とし、戦略的投資により、成長事業を創出・拡大していく。 2023年度の投資実績は384億円であった。 （2）重点分野への投資重点投資分野である脱炭素化事業、資源循環事業、水事業、ライフサイエンス関連事業等において、積極的な投資を行った。 脱炭素化事業では、当社の出資するむつ小川原風力合同会社および青森西北沖洋上風力合同会社を通した風力発電事業の推進のほか、補助金事業を活用した浮体式洋上風力発電設備基礎の技術開発に取り組んでいる。 資源循環事業では、国内においては産業廃棄物処理事業者であるTREホールディングス株式会社との業務提携等の取組みを進めた。 海外においては、Hitachi Zosen Inova AGがバイオメタン供給事業の展開に向けて事業投資を行ったほか、イタリアのバイオガス事業を手がけるSchmack Biogas S.r.l.を子会社化した。 2024年度以降、更に投資を拡大し、成長事業の創出・拡大に取り組んでいく。 ３．持続可能な経営の推進（企業価値の向上） 人的資本の強化、事業活動の脱炭素化、DX戦略の推進、リスク管理の徹底に取り組んでいる。 人的資本の強化では、人事制度の改革を進め人材確保・定着に取り組むとともに、当社ブランドの周知などブランド推進の取組みを通して、職員のエンゲージメント向上を図っていく。 事業活動の脱炭素化について、当社グループは、GHG（温室効果ガス）排出量削減目標として、2025年度において、「自社の活動によるGHG排出削減（スコープ１、２）」については、34％削減（2013年度比）、「自社の活動及び自社のバリューチェーンにわたるGHG排出削減（スコープ１、２、３）」については、2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラルを掲げている。 今後、スコープ１、２については、製造プロセスにおける化石エネルギーの削減・再生可能エネルギーへの切り替え推進や効率的なエネルギーの使用推進、舶用エンジン試運転燃料の非化石燃料への転換等を、また、スコープ３については、メタネーションを含むカーボンネガティブ貢献製品・事業の拡大展開、サプライヤーや顧客との協働などを進めていく。 DX戦略の推進については、デジタルプラットフォームの整備により、当社製品のIoT化率が順調に前進しているほか、製造工場等の現場においても遠隔操作可能な軽作業用ロボットやプラント自動点検センサの実証等、省人化のための取組みを進めている。 さらに、こうした取り組みを支えるDX人材の育成も併せて進めている。 リスク管理の徹底についても、主に安全管理の徹底および不良費削減の観点から、対策の強化を継続的に推進している。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の最終年度となる2025年度における財務目標を、受注高6,000億円、売上高5,600億円、営業利益280億円（営業利益率5.0％）、ROE9.5％としている。 また、長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10％の達成、ROE10％超、海外事業比率50％、2030年代のできるだけ早い時期に売上高１兆円の事業規模を目指す。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画「Forward 25」の初年度（2023年度）の業績は、円安の影響のほか、海外子会社のHitachi Zosen Inova社グループの伸長等により、受注高、売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期初の見通しを上回る結果となった。 当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の重点施策を実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげていく所存である。 また、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、コンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）ガバナンス 当社に、取締役会の監督のもと、取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置している。 同委員会において、当社グループ全体のサステナビリティに関わる方針、戦略、重要施策等に関し審議するとともに、施策の実施状況などの報告を受け、組織横断的にサステナビリティに関する活動を推進し、取締役会に付議・報告を行っている。 (2）戦略 当社グループは、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」ことを使命とし、新たな事業機会の獲得、当社グループの持続的成長のため、サステナビリティを重視した経営を実践しており、2050年に当社グループの目指す姿であるサステナブルビジョンを、「環境負荷をゼロにする」「人々の幸福を最大化する」に定めている。 そのうえで、サステナブルビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定した。 そして、成功の柱ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標(KPI)とロードマップを策定し、各種取組みを推進している。 主な取組み内容は次のとおりである。 なお、Forward 25の進捗状況については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照。 ア．カーボンニュートラル社会課題の認識パリ協定の1.5℃目標を達成するには、社会全体でのカーボンニュートラル達成が不可欠。 脱炭素社会への移行要請が急拡大。 機会(●)とリスク(■)●再生可能エネルギーの主流化●低炭素・脱炭素製品・技術の需要増加■GHG排出規制、炭素税などの規制強化■高環境負荷製品の需要減少指標及び目標(GHG排出量削減目標)・スコープ１・２につき、2025年度34％削減（2013年度比）・スコープ１・２・３につき、2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラル(Forward 25)・脱炭素化事業の拡大につき、2025年度に700億円の事業規模を目指す。 主な対応策・スコープ１・２につき、製造プロセスにおける化石エネルギーの削減・再生可能エネルギーへの切り替え推進や効率的なエネルギーの使用推進等・スコープ３及び脱炭素化事業の拡大に関し、舶用エンジン燃料の非化石化、メタネーションや風力発電を含むカーボンネガティブ貢献製品・事業の拡大展開、サプライヤーや顧客との協働の推進等。 実績・スコープ１・２（2022年度）は、224.5kt-CO2eq（2013年度比39.3％削減）、スコープ３（2022年度換算）は、33,000kt-CO2eq ※当連結会計年度の情報は、2024年10月頃発行する統合報告書2024を参照。 イ．資源の完全循環社会課題の認識世界人口の爆発的増加に起因し、エネルギー・資源・食糧・水の不足、住む場所の問題、廃棄物の問題、生物多様性の崩壊等が生じる。 環境負荷ゼロ社会への移行要請急拡大。 機会(●)とリスク(■)●環境意識の高まり、規制強化による環境関連ビジネスの市場拡大●サーキュラーエコノミーによる新たなビジネスモデル創出■環境規制強化とサーキュラーエコノミーへの対応による事業面でのコストアップ指標及び目標(当社グループの事業活動)・2050年度ゼロエミッション（埋立率を限りなくゼロに近づけること）達成・2025年度リサイクル率90％以上、埋立率３％以下(Forward 25)・資源循環事業の拡大につき、2025年度に3,530億円の事業規模を目指す。 ・水事業の拡大につき、2025年度に400億円の事業規模を目指す。 主な対応策・事業活動で使用する資源の完全循環につき、製品回収による有価金属の再資源化や製造プロセスにおけるリサイクルの徹底等。 ・サーキュラーエコノミーへの貢献につき、リサイクルしやすい設計の推進、長寿命部品の使用、長寿命化技術の開発推進、廃棄物資源から多様な有価物を創出・活用するWaste to X事業、水事業の拡大等実績・2022年度廃棄物発生量は、8,091t、埋立量192t、埋立率2.4％（但し、当社および連結子会社１社） ※当連結会計年度の情報は、2024年10月頃発行する統合報告書2024を参照。 ウ．サステナブル調達社会課題の認識サプライチェーンにおける環境・社会側面の責任拡大機会(●)とリスク(■)●サプライチェーン全体での環境負荷ゼロ、社会的価値の創出によるバリューチェーン全体の持続可能性に貢献することで、社会的信頼性が向上■サプライチェーンにおける人権侵害や環境負荷によるレピュテーションの低下指標及び目標(2050年度目標)全サプライヤーのサステナビリティ推進スコア*80(100点満点)達成 ＊国連グローバル・コンパクトSAQのスコア主な対応策当社グループのサステナブル調達方針・サプライヤー向けガイドブックに基づく指導、改善協議の継続的実施。 実績・Hitzグループ調達基本方針の制定（2023年11月）・2022年度は、国連グローバル・コンパクトSAQについて、当社単体発注額の約85％にあたる698社を調査対象とし、回答率は約84％（588社）であった。 ※当連結会計年度の情報は、2024年10月頃発行する統合報告書2024を参照。 エ．人々の幸福の最大化社会課題の認識持続可能な発展は、環境課題解決に加え、人々の健康、影響力、能力、公平、意味・意義が認められることが必要。 多様な人材が心身ともに健康で、自己の能力を最大限発揮できる職場の実現への要請。 第三者による人権侵害に加担しないことへの強い要請。 機会(●)とリスク(■)●当社グループのビジネスバリューチェーン全体への価値創造による信頼性の向上●DE＆Iの推進を通じたイノベーションの創出による企業競争力の向上●働き方改革の加速による生産性・効率性・モチベーションの向上■多様な人材の活躍機会の喪失による人材の流出■事業環境の変化に対応できないことによる競争力の低下と業績の低迷指標及び目標(2050年度目標)・人権リスクゼロの継続・全サプライヤーのサステナビリティ推進スコア*80(100点満点)達成 ＊国連グローバル・コンパクトSAQのスコアなお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての戦略、指標と当該指標に関する目標及び実績は、「(5) 人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標及び目標」に記載している。 主な対応策・人材の多様性の確保、多様な働き方の提供、適正配置・戦略的育成、人材の定着に繋がる取組み等。 ・国連グローバル・コンパクトに賛同、署名。 ・国際人権章典、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に加え、「Hitzグループ倫理行動憲章」が定める人間尊重を貫く姿勢の堅持。 実績・人権方針制定（2024年４月）・Hitzグループ調達基本方針制定（2023年11月） オ．コーポレート・ガバナンスの高度化社会課題の認識実効性の高いコーポレート・ガバナンス実現の要請拡大。 高い倫理性に基づく企業活動、透明性ある企業活動の重要性増大。 機会(●)とリスク(■)●実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を通じた持続的な企業価値の向上●高い倫理性に基づく企業活動による会社に対する信頼性の向上■コーポレート・ガバナンス及び内部統制の機能不全による適切な経営判断の欠如、事業停滞・低迷及び不祥事の発生とこれらを理由とするステークホルダーからの信頼低下■役職員のコンプライアンス意識、倫理性の欠如による反競争的行為や腐敗・贈収賄等を含むコンプライアンス違反事案の発生指標及び目標(2025年度目標)グループ全体のサステナブル経営体制確立完了主な対応策・サステナビリティ推進委員会を中心とする体制の維持、運用の継続・実効性あるコーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの徹底実績・贈収賄防止規程の制定（2024年４月）・サステナビリティ推進委員会（年４回）開催 ※当連結会計年度の情報は、2024年10月頃発行する統合報告書2024を参照。 (3）リスク管理 「（2）戦略」に記載しているサステナブルビジョン及び成功の柱は、当社グループの事業全体を貫く方針であり、目標であることから、事業投資、設備投資、開発投資をはじめ、事業戦略や人事戦略等各種経営戦略上の方針を示すとともに、リスク管理の方針でもある。 当社グループのサステナビリティに関するリスクについて、サステナブルビジョン実現に不可欠な要素である「成功の柱（マテリアリティ）」を設定するにあたっては、社会課題の認識、機会及びリスクを分析した。 特に、気候変動影響を受ける可能性が高い３つの事業(ごみ焼却発電事業、バイオガスプラント事業、風力発電事業)については、TCFDの枠組みに沿って1.5℃上昇を含む複数のシナリオに基づく影響分析を行っている。 今後は、サステナビリティ推進委員会を中心に、中期経営計画の更新に合わせて定期的に見直しを行い、外部環境の変化を反映させる。 (4）指標及び目標「（2）戦略」に記載している。 (5）人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループでは、職員の多様性を尊重し、また、人材に対する投資を通じて、各職員の能力やエンゲージメントの向上により企業価値を高め、持続的な成長につなげている。 2023年度より開始した中期経営計画「Forward 25」の基本方針である「持続可能な経営の推進」においても、人的資本の強化を重点施策の１つとして位置付けている。 人的資本の強化においては、「人」と「組織」の成長の好循環が「会社の成長」及び「企業価値の向上」を促進するという考えの下、経営戦略・事業戦略の実行に必要な「人材の採用・確保」、「適正配置・戦略的育成」、「人材の定着」を人事戦略の重点施策として掲げ、以下のとおり取り組んでいる。 ① 人材の採用・確保 事業の維持・拡大に必要な人材の確保が重要であると同時に、性別、年齢、国籍等に関係なく多様な考え方、ルーツを持った人材の確保も欠かせないと考えている。 このような人材の確保にあたっては、多様性を受容する組織風土、心理的安全性の高い職場環境、心身ともに健康で誰もが自身の持つ力を最大限発揮できる環境に加え、多様な働き方を提供する取組みに注力している。 ② 適正配置・戦略的育成 確保した人材には、役割やキャリアに応じた自律的な学び、挑戦を促すだけでなく、個々人の能力や適性を見極め、キャリア形成やリスキリングの支援、また戦略的な人材配置を推進することで人材の流動化の促進にもつなげていく。 特に、海外においても活躍できるグローバル人材、当社の企業価値向上の推進役となる経営人材、製品サービスの付加価値向上や業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を目指したＤＸ人材の育成にも注力している。 ③ 人材の定着 当社グループで長期間活躍する人材の定着のため、エンゲージメントの向上に向けた働き甲斐が感じられる環境の整備、若手及び管理職のモチベーションアップに向けた人事処置制度の見直しや福利厚生制度の再構築、多様な経験や価値観等を活かしたＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）によりイノベーションを起こす仕組みの整備に取り組んでいる。 上記の人材戦略の取組みにあたっては、「創業者精神・Hitz Valueの共有」「意識改革・風土改革」をはじめとする人材戦略の基盤となる項目を掲げている。 特に、「エンゲージメント」、「ウェルビーイング」、「健康経営・安全」、「ワークライフバランス」、「ＤＥ＆Ｉ」に着目しており、2024年度には管理職の多様な活躍と自律的なキャリア形成を促し、支援するとともに、人材の定着ややりがいのある処遇を目指して制度の見直しを実施することとしている。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりである。 指標目標（2025年度）実績（当連結会計年度）女性新卒採用率事務系：50％技術系：10％事務系：50％技術系：6.9％ （注）２男性の育児休暇・休業取得率100％91.9％職員エンゲージメント指数（注）３70％42.0％生活習慣病平均有所見率21％未満27.2％（注）１．上記については、連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体の目標及び実績を記載している。 ２．女性新卒採用率の実績は、当連結会計年度における採用活動の実績として、2024年度新卒入社職員の数値 を記載している。 ３．職員エンゲージメント指数は、2009年度から隔年で実施している職員意識調査から測定してきたが、2023年度からは、エンゲージメントに影響を及ぼす要因を深掘りし、より効果的なアクションにつなげられるよう、エンゲージメントに特化した調査に変更した。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」ことを使命とし、新たな事業機会の獲得、当社グループの持続的成長のため、サステナビリティを重視した経営を実践しており、2050年に当社グループの目指す姿であるサステナブルビジョンを、「環境負荷をゼロにする」「人々の幸福を最大化する」に定めている。 そのうえで、サステナブルビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定した。 そして、成功の柱ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標(KPI)とロードマップを策定し、各種取組みを推進している。 主な取組み内容は次のとおりである。 なお、Forward 25の進捗状況については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照。 ア．カーボンニュートラル社会課題の認識パリ協定の1.5℃目標を達成するには、社会全体でのカーボンニュートラル達成が不可欠。 脱炭素社会への移行要請が急拡大。 機会(●)とリスク(■)●再生可能エネルギーの主流化●低炭素・脱炭素製品・技術の需要増加■GHG排出規制、炭素税などの規制強化■高環境負荷製品の需要減少指標及び目標(GHG排出量削減目標)・スコープ１・２につき、2025年度34％削減（2013年度比）・スコープ１・２・３につき、2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラル(Forward 25)・脱炭素化事業の拡大につき、2025年度に700億円の事業規模を目指す。 主な対応策・スコープ１・２につき、製造プロセスにおける化石エネルギーの削減・再生可能エネルギーへの切り替え推進や効率的なエネルギーの使用推進等・スコープ３及び脱炭素化事業の拡大に関し、舶用エンジン燃料の非化石化、メタネーションや風力発電を含むカーボンネガティブ貢献製品・事業の拡大展開、サプライヤーや顧客との協働の推進等。 実績・スコープ１・２（2022年度）は、224.5kt-CO2eq（2013年度比39.3％削減）、スコープ３（2022年度換算）は、33,000kt-CO2eq ※当連結会計年度の情報は、2024年10月頃発行する統合報告書2024を参照。 イ．資源の完全循環社会課題の認識世界人口の爆発的増加に起因し、エネルギー・資源・食糧・水の不足、住む場所の問題、廃棄物の問題、生物多様性の崩壊等が生じる。 環境負荷ゼロ社会への移行要請急拡大。 機会(●)とリスク(■)●環境意識の高まり、規制強化による環境関連ビジネスの市場拡大●サーキュラーエコノミーによる新たなビジネスモデル創出■環境規制強化とサーキュラーエコノミーへの対応による事業面でのコストアップ指標及び目標(当社グループの事業活動)・2050年度ゼロエミッション（埋立率を限りなくゼロに近づけること）達成・2025年度リサイクル率90％以上、埋立率３％以下(Forward 25)・資源循環事業の拡大につき、2025年度に3,530億円の事業規模を目指す。 ・水事業の拡大につき、2025年度に400億円の事業規模を目指す。 主な対応策・事業活動で使用する資源の完全循環につき、製品回収による有価金属の再資源化や製造プロセスにおけるリサイクルの徹底等。 ・サーキュラーエコノミーへの貢献につき、リサイクルしやすい設計の推進、長寿命部品の使用、長寿命化技術の開発推進、廃棄物資源から多様な有価物を創出・活用するWaste to X事業、水事業の拡大等実績・2022年度廃棄物発生量は、8,091t、埋立量192t、埋立率2.4％（但し、当社および連結子会社１社） ※当連結会計年度の情報は、2024年10月頃発行する統合報告書2024を参照。 ウ．サステナブル調達社会課題の認識サプライチェーンにおける環境・社会側面の責任拡大機会(●)とリスク(■)●サプライチェーン全体での環境負荷ゼロ、社会的価値の創出によるバリューチェーン全体の持続可能性に貢献することで、社会的信頼性が向上■サプライチェーンにおける人権侵害や環境負荷によるレピュテーションの低下指標及び目標(2050年度目標)全サプライヤーのサステナビリティ推進スコア*80(100点満点)達成 ＊国連グローバル・コンパクトSAQのスコア主な対応策当社グループのサステナブル調達方針・サプライヤー向けガイドブックに基づく指導、改善協議の継続的実施。 実績・Hitzグループ調達基本方針の制定（2023年11月）・2022年度は、国連グローバル・コンパクトSAQについて、当社単体発注額の約85％にあたる698社を調査対象とし、回答率は約84％（588社）であった。 ※当連結会計年度の情報は、2024年10月頃発行する統合報告書2024を参照。 エ．人々の幸福の最大化社会課題の認識持続可能な発展は、環境課題解決に加え、人々の健康、影響力、能力、公平、意味・意義が認められることが必要。 多様な人材が心身ともに健康で、自己の能力を最大限発揮できる職場の実現への要請。 第三者による人権侵害に加担しないことへの強い要請。 機会(●)とリスク(■)●当社グループのビジネスバリューチェーン全体への価値創造による信頼性の向上●DE＆Iの推進を通じたイノベーションの創出による企業競争力の向上●働き方改革の加速による生産性・効率性・モチベーションの向上■多様な人材の活躍機会の喪失による人材の流出■事業環境の変化に対応できないことによる競争力の低下と業績の低迷指標及び目標(2050年度目標)・人権リスクゼロの継続・全サプライヤーのサステナビリティ推進スコア*80(100点満点)達成 ＊国連グローバル・コンパクトSAQのスコアなお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての戦略、指標と当該指標に関する目標及び実績は、「(5) 人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標及び目標」に記載している。 主な対応策・人材の多様性の確保、多様な働き方の提供、適正配置・戦略的育成、人材の定着に繋がる取組み等。 ・国連グローバル・コンパクトに賛同、署名。 ・国際人権章典、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に加え、「Hitzグループ倫理行動憲章」が定める人間尊重を貫く姿勢の堅持。 実績・人権方針制定（2024年４月）・Hitzグループ調達基本方針制定（2023年11月） オ．コーポレート・ガバナンスの高度化社会課題の認識実効性の高いコーポレート・ガバナンス実現の要請拡大。 高い倫理性に基づく企業活動、透明性ある企業活動の重要性増大。 機会(●)とリスク(■)●実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を通じた持続的な企業価値の向上●高い倫理性に基づく企業活動による会社に対する信頼性の向上■コーポレート・ガバナンス及び内部統制の機能不全による適切な経営判断の欠如、事業停滞・低迷及び不祥事の発生とこれらを理由とするステークホルダーからの信頼低下■役職員のコンプライアンス意識、倫理性の欠如による反競争的行為や腐敗・贈収賄等を含むコンプライアンス違反事案の発生指標及び目標(2025年度目標)グループ全体のサステナブル経営体制確立完了主な対応策・サステナビリティ推進委員会を中心とする体制の維持、運用の継続・実効性あるコーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの徹底実績・贈収賄防止規程の制定（2024年４月）・サステナビリティ推進委員会（年４回）開催 ※当連結会計年度の情報は、2024年10月頃発行する統合報告書2024を参照。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標「（2）戦略」に記載している。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5）人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループでは、職員の多様性を尊重し、また、人材に対する投資を通じて、各職員の能力やエンゲージメントの向上により企業価値を高め、持続的な成長につなげている。 2023年度より開始した中期経営計画「Forward 25」の基本方針である「持続可能な経営の推進」においても、人的資本の強化を重点施策の１つとして位置付けている。 人的資本の強化においては、「人」と「組織」の成長の好循環が「会社の成長」及び「企業価値の向上」を促進するという考えの下、経営戦略・事業戦略の実行に必要な「人材の採用・確保」、「適正配置・戦略的育成」、「人材の定着」を人事戦略の重点施策として掲げ、以下のとおり取り組んでいる。 ① 人材の採用・確保 事業の維持・拡大に必要な人材の確保が重要であると同時に、性別、年齢、国籍等に関係なく多様な考え方、ルーツを持った人材の確保も欠かせないと考えている。 このような人材の確保にあたっては、多様性を受容する組織風土、心理的安全性の高い職場環境、心身ともに健康で誰もが自身の持つ力を最大限発揮できる環境に加え、多様な働き方を提供する取組みに注力している。 ② 適正配置・戦略的育成 確保した人材には、役割やキャリアに応じた自律的な学び、挑戦を促すだけでなく、個々人の能力や適性を見極め、キャリア形成やリスキリングの支援、また戦略的な人材配置を推進することで人材の流動化の促進にもつなげていく。 特に、海外においても活躍できるグローバル人材、当社の企業価値向上の推進役となる経営人材、製品サービスの付加価値向上や業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を目指したＤＸ人材の育成にも注力している。 ③ 人材の定着 当社グループで長期間活躍する人材の定着のため、エンゲージメントの向上に向けた働き甲斐が感じられる環境の整備、若手及び管理職のモチベーションアップに向けた人事処置制度の見直しや福利厚生制度の再構築、多様な経験や価値観等を活かしたＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）によりイノベーションを起こす仕組みの整備に取り組んでいる。 上記の人材戦略の取組みにあたっては、「創業者精神・Hitz Valueの共有」「意識改革・風土改革」をはじめとする人材戦略の基盤となる項目を掲げている。 特に、「エンゲージメント」、「ウェルビーイング」、「健康経営・安全」、「ワークライフバランス」、「ＤＥ＆Ｉ」に着目しており、2024年度には管理職の多様な活躍と自律的なキャリア形成を促し、支援するとともに、人材の定着ややりがいのある処遇を目指して制度の見直しを実施することとしている。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりである。 指標目標（2025年度）実績（当連結会計年度）女性新卒採用率事務系：50％技術系：10％事務系：50％技術系：6.9％ （注）２男性の育児休暇・休業取得率100％91.9％職員エンゲージメント指数（注）３70％42.0％生活習慣病平均有所見率21％未満27.2％（注）１．上記については、連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体の目標及び実績を記載している。 ２．女性新卒採用率の実績は、当連結会計年度における採用活動の実績として、2024年度新卒入社職員の数値 を記載している。 ３．職員エンゲージメント指数は、2009年度から隔年で実施している職員意識調査から測定してきたが、2023年度からは、エンゲージメントに影響を及ぼす要因を深掘りし、より効果的なアクションにつなげられるよう、エンゲージメントに特化した調査に変更した。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5）人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループでは、職員の多様性を尊重し、また、人材に対する投資を通じて、各職員の能力やエンゲージメントの向上により企業価値を高め、持続的な成長につなげている。 2023年度より開始した中期経営計画「Forward 25」の基本方針である「持続可能な経営の推進」においても、人的資本の強化を重点施策の１つとして位置付けている。 人的資本の強化においては、「人」と「組織」の成長の好循環が「会社の成長」及び「企業価値の向上」を促進するという考えの下、経営戦略・事業戦略の実行に必要な「人材の採用・確保」、「適正配置・戦略的育成」、「人材の定着」を人事戦略の重点施策として掲げ、以下のとおり取り組んでいる。 ① 人材の採用・確保 事業の維持・拡大に必要な人材の確保が重要であると同時に、性別、年齢、国籍等に関係なく多様な考え方、ルーツを持った人材の確保も欠かせないと考えている。 このような人材の確保にあたっては、多様性を受容する組織風土、心理的安全性の高い職場環境、心身ともに健康で誰もが自身の持つ力を最大限発揮できる環境に加え、多様な働き方を提供する取組みに注力している。 ② 適正配置・戦略的育成 確保した人材には、役割やキャリアに応じた自律的な学び、挑戦を促すだけでなく、個々人の能力や適性を見極め、キャリア形成やリスキリングの支援、また戦略的な人材配置を推進することで人材の流動化の促進にもつなげていく。 特に、海外においても活躍できるグローバル人材、当社の企業価値向上の推進役となる経営人材、製品サービスの付加価値向上や業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を目指したＤＸ人材の育成にも注力している。 ③ 人材の定着 当社グループで長期間活躍する人材の定着のため、エンゲージメントの向上に向けた働き甲斐が感じられる環境の整備、若手及び管理職のモチベーションアップに向けた人事処置制度の見直しや福利厚生制度の再構築、多様な経験や価値観等を活かしたＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）によりイノベーションを起こす仕組みの整備に取り組んでいる。 上記の人材戦略の取組みにあたっては、「創業者精神・Hitz Valueの共有」「意識改革・風土改革」をはじめとする人材戦略の基盤となる項目を掲げている。 特に、「エンゲージメント」、「ウェルビーイング」、「健康経営・安全」、「ワークライフバランス」、「ＤＥ＆Ｉ」に着目しており、2024年度には管理職の多様な活躍と自律的なキャリア形成を促し、支援するとともに、人材の定着ややりがいのある処遇を目指して制度の見直しを実施することとしている。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりである。 指標目標（2025年度）実績（当連結会計年度）女性新卒採用率事務系：50％技術系：10％事務系：50％技術系：6.9％ （注）２男性の育児休暇・休業取得率100％91.9％職員エンゲージメント指数（注）３70％42.0％生活習慣病平均有所見率21％未満27.2％（注）１．上記については、連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体の目標及び実績を記載している。 ２．女性新卒採用率の実績は、当連結会計年度における採用活動の実績として、2024年度新卒入社職員の数値 を記載している。 ３．職員エンゲージメント指数は、2009年度から隔年で実施している職員意識調査から測定してきたが、2023年度からは、エンゲージメントに影響を及ぼす要因を深掘りし、より効果的なアクションにつなげられるよう、エンゲージメントに特化した調査に変更した。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1） 個別受注案件のリスク当社グループでは、主力事業であるごみ焼却発電施設のEPC（設計・調達・建設）をはじめ、個別受注案件が多く、受注時の見積コストを上回る費用の発生、工程遅延による納期遅れ、あるいは技術・製品トラブル等に伴うペナルティが発生した場合には、収益の悪化により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。 当社では、これらの個別受注案件に伴うリスクの回避及びリスクが顕在化した場合の損失の最小化のため、次のとおり徹底したリスク管理に取り組んでいる。 ① 受注段階におけるリスク管理体制個別受注案件の見積段階において、関係各部門が、技術、コスト、納期、契約条件等に関するリスクの抽出及び評価を行った上でその対策を検討し、計画どおりに工事を完遂するためのリスク検討会を行う等、受注前にあらゆるリスクを検討した上で受注の可否を判断している。 ■受注までのリスク管理プロセス ② 受注後におけるリスク管理体制当社グループの主要な大型受注案件については、次のとおり受注後も継続的にフォローする体制をとり、徹底した収益管理を行っている。 イ．工事期間中は、各事業部において、月次フォロー会議を開催し、工事の進捗状況・収益見込みについて継続的なモニタリングを行うことで課題の抽出、対応策を検討し、リスクの発生防止、影響の最小限化に努めている。 特に重要な案件については、取締役社長が議長を務めるトップマネジメント・レビュー会議で進捗状況等を報告し、必要に応じて経営幹部による指示・助言を行っている。 ロ．工事完工後は、プロジェクト成果報告会を開催し、各工事における成果、課題等を水平展開することで、現在進行中及び今後の工事案件の収益強化及びトラブルの未然防止を図る。 ③ 海外子会社受注案件のリスク管理体制当社連結子会社のうち、Hitachi Zosen Inova AG、Osmoflo Holdings Pty Ltd、NAC International Inc.等の主要な海外子会社の受注案件については、その案件規模や契約条件等に鑑み、大きなリスクが想定される場合には、当社の事前承認を得ることを義務付けている。 さらに、Hitachi Zosen Inova AGについては、プロジェクトの進捗状況、収益状況等をタイムリーに把握するモニタリング組織を同社内に設置し、当社から人員を派遣して個別工事のリスク管理体制を強化している。 (2）事業環境等に関するリスク当社グループを取り巻く事業環境等に関しては、次のとおりリスクを認識しており、各リスクに対する種々の対応策をとっているが、それらの対応策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。 ① 価格競争当社グループの主要な製品・事業であるごみ焼却発電施設、舶用原動機、自動車用プレス機械、圧力容器等各種プロセス機器、橋梁等は成熟市場にあり、市場内に競合企業が多く、受注価格が下落傾向にある。 当社グループでは、新技術の開発、アフターサービスの充実を図ること等により他社との製品差別化を図るとともに、人件費、経費等の固定費削減、固定費構造の変革による競争力の向上に取り組んでいるが、新規案件の減少に伴う競争激化によって受注価格がさらに下落する可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ② 素材価格の高騰当社グループでは、鋼材、ステンレス等の非鉄金属製品、石油製品等を使用する製品・工事が多く、資材調達機能の集中化、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでいるが、鋼材、非鉄金属、原油をはじめとした素材価格及びその二次製品の価格が上昇した場合、コストアップによる収益悪化や、価格面における競争優位性が得られなくなる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ③ 海外事業、カントリーリスク当社グループでは、環境事業の主力製品であるごみ焼却発電施設については、当社と当社連結子会社のHitachi Zosen Inova AGとの間で事業活動領域を区分し、当社は、東南アジア、中国、インド地域を、Hitachi Zosen Inova AGは、当社の事業活動領域を除く全世界を主な事業活動領域としており、また、プロセス機器、使用済核燃料保管・輸送機器等の機械事業においては、全世界を事業活動領域として事業活動を展開している。 現地のカントリーリスクに関しては、事業の計画段階で情報の収集に努めているが、事業開始後、予想外の政情不安、米中貿易問題、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、業績への大きな影響はない見通しであるが、引き続き状況を注視し、業績への影響、コンプライアンスリスクや商務リスクについて精査を行いながら適切に対応していく。 ④ 当社グループの事業構造に関するリスク当社グループの事業構造は、今後は縮小が予想される国内案件の比率が高いことから、海外比率を高めるため、海外における事業活動を推進している。 また、官需部門の環境事業で確固たる地位を確保している国内市場においても、さらに安定した事業構造とするべく、2023年度を初年度とする中期経営計画「Forward 25」においては、既存事業の持続的成長に向けて、海外事業の持続的伸長、事業構造改革の推進、継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善を行っていくが、これらの事業構造改革が進まない場合には、収益の確保・向上が果たせず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ⑤ 金利上昇及び為替変動当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、想定以上の金利上昇や為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ⑥ 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑦ 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っているが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑧ 災害当社グループは、地震、台風、パンデミック等の各種災害による損害を最小限に抑えるため、国内主要拠点における事業継続計画を策定し、定期的に訓練を実施する等有事の対応力強化に努めるとともに、緊急時に役職員（家族を含む）の安否を確認するための「安否確認システム」を導入・運用しているが、想定外の大規模な人的・物的被害が発生した場合には、事業活動の停止により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ⑨ 品質管理リスク当社グループが提供する製品・サービスについては、社内外の基準を遵守するための厳格な品質管理体制を整備・運用しているが、予期せぬ製品・サービスの欠陥や品質不良、品質不正が発生した場合には、損害賠償金の支払いや社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 また、提出日現在において、当局より舶用原動機メーカーに対して要請のあった環境・安全に関する規則遵守の徹底及び適切な業務運営に関する社内の体制の確認については、対応中である。 ⑩ 法令違反等当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付けており、当社にコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス経営推進のための諸施策を継続的に実施している。 具体的には、当社グループの役職員全員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「Hitzグループ倫理行動憲章」を制定し、コンプライアンス遵守についてのトップメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等を行っているが、このような当社グループの経営姿勢が徹底されず、法令違反等を発生させた場合には、罰金や課徴金、損害賠償金等の支払い、営業停止や指名停止等の行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 (3） 重要な訴訟等当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。 ）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。 同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。 いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。 当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。 詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。 また、国内・海外案件共に予期し得ない事由により、仲裁・訴訟等が提起される場合があり、これらの仲裁や訴訟手続の動向により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。 ）の概要は次のとおりである。 ①経営成績科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）売上高492,692555,84463,15212.8営業利益20,05624,3234,26621.3経常利益17,83425,6467,81143.8親会社株主に帰属する当期純利益15,57718,9993,42222.0 当連結会計年度の経済情勢は、このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。 ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっている。 また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要がある。 こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。 当連結会計年度の経営成績について、売上高は主に環境部門の増加により、前連結会計年度に比べて63,152百万円（12.8％）増加の555,844百万円となった。 損益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ4,266百万円（21.3％）増加の24,323百万円となった。 経常利益は、前連結会計年度に比べ7,811百万円（43.8％）増加の25,646百万円となった。 親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ3,422百万円（22.0％）増加の18,999百万円となった。 ②財政状態科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）連結総資産479,682533,59353,91111.2流動資産318,853347,07628,2228.9固定資産160,760186,47525,71416.0負債の部338,370364,64726,2767.8純資産の部141,311168,94627,63519.6 当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ53,911百万円増加の533,593百万円となった。 このうち、流動資産は、前連結会計年度末の318,853百万円から28,222百万円（8.9％）増加し、347,076百万円となった。 これは、主として売上高増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものである。 固定資産は、前連結会計年度末の160,760百万円から25,714百万円（16.0％）増加し、186,475百万円となった。 これは、主として退職給付に係る資産の増加等によるものである。 負債の部は、前連結会計年度末の338,370百万円から26,276百万円（7.8%）増加し、364,647百万円となった。 これは、主として未払費用の増加によるものである。 純資産の部は、前連結会計年度末の141,311百万円から27,635百万円（19.6％）増加し、168,946百万円となった。 これは、主として退職給付に係る調整累計額の増加及び利益剰余金の増加によるものである。 ③キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー28,008478△27,530投資活動によるキャッシュ・フロー△2,462△21,491△19,028財務活動によるキャッシュ・フロー△7,841△2,6065,235現金及び現金同等物の期末残高84,87469,774△15,099 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により獲得した資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金を下回ったことにより、前連結会計年度末に比べ15,099百万円（17.8％）減少の69,774百万円となった。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度を27,530百万円（98.3％）下回る478百万円となった。 これは、主として一部手形の廃止（建設業対象工事及び資本金３億円以下のメーカーに対して手形を廃止し振込による支払いに変更）に伴う仕入債務の支払額が増加したこと等を反映したものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度を19,028百万円（772.8％）上回る21,491百万円となった。 これは、主として事業譲受による支出があったこと等を反映したものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度を5,235百万円（66.8％）下回る2,606百万円となった。 これは、主として配当金の支払い等を反映したものである。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境413,18216.4機械・インフラ111,5992.0脱炭素化57,1384.4その他13,655△24.6合計595,57510.9（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）環境558,839△0.41,363,85712.5機械・インフラ80,774△10.577,821△11.6脱炭素化72,634△4.7100,80920.8その他2,886△70.8988133.6合計715,134△3.01,543,47711.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。 ２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境407,28117.0機械・インフラ90,9843.1脱炭素化55,25718.4その他2,321△76.1合計555,84412.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。 ２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 ．(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。 また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高・利益項目ともに達成することができた。 また、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。 この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。 こうした状況を踏まえ、当社は、2023年度から３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定した。 詳細は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。 流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。 また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントライン300億円を設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。 財務体質の強化については、格付向上を目指し、自己資本の更なる充実と有利子負債のコントロールに努めていく。 また、当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画（Forward25）において、戦略的な事業投資・開発投資等の実行により、成長事業の創出・拡大をスピードアップする方針である。 重点分野である脱炭素化、資源循環、水事業およびライフサイエンス関連事業を中心に投資総額は3年間で1,400億円を計画している。 成長投資に対応しつつ財務健全性の維持・向上を目指すとともに安定的な株主還元を実施し、企業価値の向上に努める。 （資金調達に関する考え方）当社グループは、流動性の確保と資金調達の多様化を目的とし、金融機関からの借入およびグリーンボンドを含む社債発行による調達を行っている。 地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の事業に取り組む当社グループでは、今後もグリーンボンドをはじめとするグリーンファイナンスを積極的に活用していく。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」にて、2030年度は売上高900,000百万円レベル、2030年度営業利益率10％の目標を掲げている。 2024年度は、売上高570,000百万円、営業利益26,000百万円となる見通しである。 また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が今後さらに拡大する、もしくは影響が長期化するといった状況になれば、収益目標の達成にマイナスの影響が生じるリスクがあるものの、現時点ではそうした影響を織り込んでいない。 d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益環境348,10915,047407,28119,12459,1714,077機械・インフラ88,2273,44490,9842,9732,757△471脱炭素化46,66041355,2571,8058,5961,392その他9,6951,0722,321442△7,374△630セグメント計492,69219,978555,84424,34663,1524,367調整額－78－△22－△101合計492,69220,056555,84424,32363,1524,266 （環境）売上高は、海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、前連結会計年度に比べ59,171百万円（17.0％）増加の407,281百万円となった。 セグメント利益は、国内継続的事業及び海外子会社の収益改善等により、前連結会計年度に比べ4,077百万円（27.1％）増加の19,124百万円となった。 （機械・インフラ）売上高は、精密機械が減少したものの、インフラが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,757百万円（3.1％）増加の90,984百万円となった。 セグメント利益は、精密機械の減収に伴う減益により、前連結会計年度に比べ471百万円（13.7％）減少の2,973百万円となった。 （脱炭素化）売上高は、プロセス機器及び風力発電の増加等により、前連結会計年度に比べ8,596百万円（18.4％）増加の55,257百万円となった。 セグメント利益は、プロセス機器の収益改善により、前連結会計年度に比べ1,392百万円（336.8％）増加の1,805百万円となった。 （その他）売上高は前連結会計年度に比べ7,374百万円（76.1％）減少の2,321百万円、セグメント利益は630百万円（58.7％）減少の442百万円となった。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）技術受入契約契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱スイスHitachi Zosen Inova AG（連結子会社）塵芥焼却装置１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾2003年８月から2024年９月まで日立造船㈱ドイツMAN Energy Solutions SEＭＡＮ Ｂ＆Ｗ型ディーゼル機関１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾1981年７月から2031年12月まで (2）賃借契約契約会社名契約の相手方賃借設備の名称及び所在地用途賃借期間日立造船㈱SMFLみらいパートナーズ㈱堺工場（大阪府堺市）土地 216,543.20㎡産業機械、鉄構製品の製造工場として使用2020年３月27日～（継続使用） (3）連結子会社（日立造船プラント技術サービス株式会社）の吸収合併（簡易合併） 当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日立造船プラント技術サービス株式会社（以下、「HPT」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決定し、同日、HPTと本合併に係る合併契約を締結した。 本合併の概要は次のとおりである。 ①本合併の目的HPTは当社の完全子会社で、主に当社が納入した海水淡水化プラント等、海外の各種プラント向けにアフターサービス部品の販売を行っていたが、経営の効率化の観点から、グループ内の経営資源を集約し、業務運営の一体化を図るため、当社がHPTを吸収合併することを決定した。 ②本合併の方法 当社を存続会社とし、HPTを消滅会社とする吸収合併 ③本合併の期日 2024年４月１日 ④本合併に係る割当ての内容消滅会社であるHPTは、当社の完全子会社であるため、本合併に際して、当社はHPTに対して、株式、金銭その他の財産の交付を行わない。 ⑤本合併により引継ぐ資産・負債の状況当社は、本合併の効力発行日をもって、消滅会社であるHPTからその資産・負債その他の権利義務の一切を引継いだ。 ⑥存続会社となる会社の概要 資本金：45,442百万円 事業内容：環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 25」のもと、環境や機械・インフラ、脱炭素化の各事業に注目して、現有製品の高度化、及び新製品開発に取り組んできた。 当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を設置して、開発・事業化などに取り組んできた。 さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。 当連結会計年度における研究開発費は、11,246百万円である。 また当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）などからの受託研究にかかる費用として別途1,053百万円がある。 （セグメントごとの主な研究開発活動）環境部門では、当社がごみ処理における地球環境問題への取組みとして、清掃工場でのAIを活用したごみクレーン完全自動化技術などの開発を行ったほか、環境省委託事業「高効率エネルギー利活用に向けた次世代型廃棄物処理システムの開発」において大阪広域環境施設組合舞洲工場の熱分解ガス化改質システム実証プラントで一般廃棄物中の可燃物を可燃ガスに変換する実証試験を行った。 また、NEDOのグリーンイノベーション基金事業において、「CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」が委託事業として採択された。 水処理分野では、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）において、「下水汚泥消化ガスのEx-situ型バイオメタネーション反応技術に関する調査事業」が採択された。 なお、当部門にかかる研究開発費は、5,550百万円である。 別途、当社における受託研究にかかる費用として354百万円がある。 機械・インフラ部門では、当社がロールtoロールをはじめとする精密機械関連の開発を行ったほか、次世代放射光施設用真空チェンバ製造にかかる高精度・高品質レーザ溶接の技術開発、食品充填機・エミッタ・フィルタープレス・橋梁などの遠隔監視・診断システムの開発などを行った。 なお、当部門にかかる研究開発費は、1,660百万円である。 別途、当社における受託研究にかかる費用として48百万円がある。 脱炭素化部門では、当社が使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発を行ったほか、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された３つの事業「次世代船舶の開発」「洋上風力発電の低コスト化」「再生可能エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造」において、メタンを酸化させるシステム、セミサブ型ハイブリッド浮体、及び水電解装置の大型化・モジュール化の各開発に取り組み、「洋上風力発電の低コスト化」ではフェーズ１を完遂、また「アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発」が新たに採択された。 なお、当部門にかかる研究開発費は、2,008百万円である。 別途、当社における受託研究にかかる費用として618百万円がある。 その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造、材料等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた自働化技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。 加えて、カーボンニュートラルに資する燃料合成や水電解装置の性能向上などの開発を実施した。 また当社は、全固体リチウムイオン電池のエネルギー密度などの性能を更に高め、かつ生産効率の向上に対する開発も行った。 なお、当部門にかかる研究開発費は2,027百万円である。 別途、当社における受託研究にかかる費用として33百万円がある。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業伸長のための新規投資、生産性向上のための合理化投資、老朽設備更新投資を中心に、全体で9,596百万円の設備投資を実施した。 セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。 環境4,348百万円機械・インフラ1,851百万円脱炭素化2,431百万円その他966百万円上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。 機械・インフラ部門において、当社向島工場がパネル矯正装置及び鈑桁製造ラインの新設等を行った。 脱炭素化部門において、当社有明工場がベンディングローラーの新設等を行った。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計本社部門（大阪市住之江区）（注）１環境、機械・インフラ、脱炭素化、その他その他設備4,65429638412,782（115）34018,4592,477有明工場（熊本県玉名郡長洲町）脱炭素化舶用原動機プロセス機器製造設備2,379663324,230（504）57,311219茨城工場（茨城県常陸大宮市）環境発電設備2961,12171,060（114）1122,59835築港工場（大阪市大正区）（注）２機械・インフラ、脱炭素化、その他産業機械製造設備3,8652,1713216,847（205）1813,224735向島工場（広島県尾道市）機械・インフラ鉄構製品製造設備1,314796292,892（232）55,039144堺工場（堺市西区）（注）３機械・インフラ産業機械鉄構製品製造設備3,81298837－（－）04,838177因島工場（広島県尾道市）その他船舶製造修繕設備2,914357588,273（425）－11,6045 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計㈱ニチゾウテック本社部門（大阪市大正区）環境計測・検査設備等199025918（1）1251,269166㈱アイメックス本社工場（広島県尾道市）機械・インフラ産業機械・環境装置製造設備2,062257991,710（52）304,159352㈱エイチアンドエフ本社工場等（福井県あわら市）機械・インフラプレス機械製造設備等2,11160050829（131）93,601398日立造船マリンエンジン㈱本社部門（熊本県玉名郡）脱炭素化舶用原動機の新造事業等2,08680847－（－）22,943302 (3）在外子会社特記すべき主要な設備はない。 （注）１．舞鶴工場、支社、営業所、出張所、海外事務所を含む。 ２．技術研究所、若狭事業所等を含む。 ３．堺工場の土地は、連結会社以外の者からの賃借設備である。 ４．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、新製品・新事業化及び増産・増強のための設備、生産性向上のための合理化設備及び老朽設備の更新を重点に計画し、実際の受注動向、財務状況を勘案しながら計画・実施することとしている。 2024年３月31日現在の設備の新設、改修等に係る投資予定額は13,000百万円であり、自己資金、社債及び一部借入金でまかなう予定である。 主要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりである。 （１）新設、拡充、改修会社名事業所名所在地セグメントの名称区分設備の内容投資予定金額着手・完了予定資金調達方法総額（百万円）既支出額（百万円）着手年月完了年月㈱ニチゾウテック大阪市大正区環境改修大正区本店改修工事500572024年１月2025年８月自己資金日立造船㈱若狭事業所福井県大飯郡機械・インフラ新設鋳造工場増築工事660142024年１月2025年５月自己資金㈱ブイテックス東舞鶴工場京都府舞鶴市機械・インフラ拡充クリーンルーム増設、倉庫建設9881192023年11月2025年12月借入金（注）金額には、消費税等は含まれていない。 （２）除却、売却該当事項はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,027,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 966,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,992,853 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携・取引関係の維持強化による企業価値の向上、事業の伸長を目的として投資株式を政策保有しており、その保有は必要最低限としている。 保有の継続の適否については、事業戦略や取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な視点から保有目的に資するかどうかを判断した上で決定し、保有の意義が希薄であると認められる場合には、できるだけ速やかに処分・縮減を図る。 個別銘柄ごとの保有の適否については、取締役会において直近の取引状況及び技術協業関係等を検証し、事業方針に基づいた今後の取引関係を考慮した上で決定している。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式652,715非上場株式以外の株式164 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式129株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Southern Petrochemical Industries Corporation Limited500,000500,000当社プラント事業の顧客であり、取引関係維持のために保有していたが、年間の取引高等をもとに保有の合理性を検証した結果、今後の売却を予定している（具体的な売却時期は未定）。 無6446（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載している。 みなし保有株式みなし保有株式はない。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はない。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,715,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 64,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Southern Petrochemical Industries Corporation Limited |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社プラント事業の顧客であり、取引関係維持のために保有していたが、年間の取引高等をもとに保有の合理性を検証した結果、今後の売却を予定している（具体的な売却時期は未定）。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１30,30917.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－1216,7879.96 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS U.S.A.（東京都中央区日本橋三丁目11－１）6,7804.02 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７－１5,2913.14 HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋三丁目11－１）3,5202.09 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25（常任代理人 香港上海銀行東京支店）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都中央区日本橋三丁目11－１）3,4992.08 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店）AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋三丁目11－１）2,7991.66 STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）2,6741.59 日立造船職員持株会大阪市住之江区南港北一丁目７－892,6421.57 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26－１2,3581.40計─────76,66345.49 （注）１．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2024年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11－１9,754,9005.73２．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（2023年10月１日付で、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社から商号変更している。）が、2023年10月９日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７－１5,291,5103.11三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４－５4,604,2802.70三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９－１1,869,6001.10３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）が、2023年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG14,944,7008.78４．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2022年４月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１－１5,845,9603.43日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７－１3,476,9002.04 ５．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年６月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom858,9020.50野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２－１7,685,5004.52６．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）が、2021年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地6,401,9003.76７．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited）が、2019年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore）Limited)シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー22,738,4001.61 |
| 株主数－金融機関 | 47 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 50 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 73 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高45,4428,53071,163△1,026124,110当期変動額 剰余金の配当 △2,022 △2,022親会社株主に帰属する当期純利益 15,577 15,577自己株式の処分 0 00自己株式の取得 △3△3持分変動差額 －連結子会社の増減による変動額 △33 △33過年度持分の増減に係る税金費用の調整 △354 △354株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△35413,521△313,163当期末残高45,4428,17684,685△1,029137,274 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,307△119△79315,0777,1891,626132,926当期変動額 剰余金の配当 △2,022親会社株主に帰属する当期純利益 15,577自己株式の処分 0自己株式の取得 △3持分変動差額 －連結子会社の増減による変動額 △33過年度持分の増減に係る税金費用の調整 △354株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△321196－△504△4,214△4,84365△4,778当期変動額合計△321196－△504△4,214△4,843658,385当期末残高98677△74268632,3451,691141,311 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高45,4428,17684,685△1,029137,274当期変動額 剰余金の配当 △3,033 △3,033親会社株主に帰属する当期純利益 18,999 18,999自己株式の処分 －自己株式の取得 △4△4持分変動差額 △370 △370連結子会社の増減による変動額 －過年度持分の増減に係る税金費用の調整 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△37015,966△415,590当期末残高45,4427,805100,651△1,034152,865 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高98677△74268632,3451,691141,311当期変動額 剰余金の配当 △3,033親会社株主に帰属する当期純利益 18,999自己株式の処分 －自己株式の取得 △4持分変動差額 △370連結子会社の増減による変動額 －過年度持分の増減に係る税金費用の調整 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）128659－1,7674,8917,4474,59612,044当期変動額合計128659－1,7674,8917,4474,59627,635当期末残高1,114737△72,1945,7559,7926,288168,946 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 274 |
| 株主数－個人その他 | 57,942 |
| 株主数－その他の法人 | 431 |
| 株主数－計 | 58,818 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はない。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,5414,981,387当期間における取得自己株式（注）8631,057,465（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式170,214－－170,214合計170,214－－170,214自己株式 普通株式1,6875－1,692合計1,6875－1,692（注）普通株式の自己株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものである。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日日 立 造 船 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 井 健 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 剛 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日立造船株式会社の連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」の（工事契約に係る収益認識）に記載されているとおり、日立造船株式会社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度の一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は388,602百万円であり、連結売上高の70％を占めている。 これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。 また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。 進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 主要な顧客との工事契約については、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生のリスクがある。 そのため、工事原価の見積りが状況の変化に伴い適時に見直されることが重要であり、その見直しについては将来事象の予測に関連する不確実性を伴い、経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 また、当監査法人は、連結子会社のうち特に重要な子会社であるHitachi Zosen Inova AGの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 (1) 内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、工事着手後の実行予算の見直しの実施に対する適切な権限者による承認等の内部統制に特に焦点を当てた。 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価① 金額的に重要性の高い工事案件について、重要な条件及び内容の変更を確認するため工事契約書を閲覧した。 ② 金額的に重要性の高い工事案件について、プロジェクト進捗会議資料を閲覧するとともに、実行予算の変更内容についてプロジェクト責任者等に質問し、工事開始後の状況の変化による工事原価総額の見直しが適時になされているか否かを確かめた。 また、当該見積りについて、その根拠となった原価積算資料と照合した。 ③ 主要会議議事録を閲覧し、主要な顧客との間で、中途解約の発生、災害及び工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生のリスクの有無を検討した。 ④ 当連結会計年度に完成した工事案件の原価発生実績総額と、当該案件の前連結会計年度末時点での見積り工事原価総額を比較分析し、会社の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立造船株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日立造船株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日立造船株式会社の連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」の（工事契約に係る収益認識）に記載されているとおり、日立造船株式会社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度の一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は388,602百万円であり、連結売上高の70％を占めている。 これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。 また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。 進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 主要な顧客との工事契約については、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生のリスクがある。 そのため、工事原価の見積りが状況の変化に伴い適時に見直されることが重要であり、その見直しについては将来事象の予測に関連する不確実性を伴い、経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 また、当監査法人は、連結子会社のうち特に重要な子会社であるHitachi Zosen Inova AGの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 (1) 内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、工事着手後の実行予算の見直しの実施に対する適切な権限者による承認等の内部統制に特に焦点を当てた。 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価① 金額的に重要性の高い工事案件について、重要な条件及び内容の変更を確認するため工事契約書を閲覧した。 ② 金額的に重要性の高い工事案件について、プロジェクト進捗会議資料を閲覧するとともに、実行予算の変更内容についてプロジェクト責任者等に質問し、工事開始後の状況の変化による工事原価総額の見直しが適時になされているか否かを確かめた。 また、当該見積りについて、その根拠となった原価積算資料と照合した。 ③ 主要会議議事録を閲覧し、主要な顧客との間で、中途解約の発生、災害及び工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生のリスクの有無を検討した。 ④ 当連結会計年度に完成した工事案件の原価発生実績総額と、当該案件の前連結会計年度末時点での見積り工事原価総額を比較分析し、会社の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日立造船株式会社の連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」の（工事契約に係る収益認識）に記載されているとおり、日立造船株式会社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度の一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は388,602百万円であり、連結売上高の70％を占めている。 これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。 また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。 進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 主要な顧客との工事契約については、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生のリスクがある。 そのため、工事原価の見積りが状況の変化に伴い適時に見直されることが重要であり、その見直しについては将来事象の予測に関連する不確実性を伴い、経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」の（工事契約に係る収益認識） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 また、当監査法人は、連結子会社のうち特に重要な子会社であるHitachi Zosen Inova AGの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 (1) 内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、工事着手後の実行予算の見直しの実施に対する適切な権限者による承認等の内部統制に特に焦点を当てた。 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価① 金額的に重要性の高い工事案件について、重要な条件及び内容の変更を確認するため工事契約書を閲覧した。 ② 金額的に重要性の高い工事案件について、プロジェクト進捗会議資料を閲覧するとともに、実行予算の変更内容についてプロジェクト責任者等に質問し、工事開始後の状況の変化による工事原価総額の見直しが適時になされているか否かを確かめた。 また、当該見積りについて、その根拠となった原価積算資料と照合した。 ③ 主要会議議事録を閲覧し、主要な顧客との間で、中途解約の発生、災害及び工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生のリスクの有無を検討した。 ④ 当連結会計年度に完成した工事案件の原価発生実績総額と、当該案件の前連結会計年度末時点での見積り工事原価総額を比較分析し、会社の見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日日 立 造 船 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 井 健 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 剛 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立造船株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |