財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-28
英訳名、表紙	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　川田　忠裕
本店の所在の場所、表紙	富山県南砺市苗島4610番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 2008年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。 2008年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。 2009年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。 2013年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。 2015年10月１日カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。　当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。　なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。 1922年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。 1952年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。 1967年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。 1970年１月川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。 1970年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。 1971年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。 1972年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。 1986年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。 1986年７月富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。 1986年12月東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。 1994年２月新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。 2007年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。 2008年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社13社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。　当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱ソリューションソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱次世代型産業用ロボット等の製造及び販売カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱その他橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）川田工業㈱　　　　　 ※１※２富山県南砺市9,601鉄構、建築100.0研究開発受託経営指導・管理役員の兼任　５名川田建設㈱　　　　　 ※１※２東京都北区1,669土木100.0(100.0)研究開発受託経営指導・管理役員の兼任　３名川田テクノシステム㈱東京都千代田区399ソリューション100.0(100.0)研究開発受託当社グループのソフトウエアの開発、仕入及び橋梁等の設計外注役員の兼任　２名㈱橋梁メンテナンス東京都北区93その他100.0(100.0)研究開発受託当社グループの橋梁付属物の仕入役員の兼任　２名富士前鋼業㈱東京都北区10鉄構100.0(100.0)当社グループの鋼材の仕入役員の兼任　１名東邦航空㈱東京都江東区180その他66.6(66.6)役員の兼任　１名新中央航空㈱茨城県龍ヶ崎市180その他100.0(100.0)役員の兼任　１名カワダロボティクス㈱東京都台東区100ソリューション100.0(100.0)役員の兼任　２名（持分法適用関連会社）佐藤工業㈱東京都中央区3,000その他49.9役員の兼任　２名その他６社（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２　※１：特定子会社に該当します。３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。４　※２：川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。川田工業㈱川田建設㈱主要な損益情報等(1）売上高79,305百万円35,243百万円 (2）経常利益4,562百万円2,678百万円 (3）当期純利益3,290百万円1,910百万円 (4）純資産額24,549百万円13,082百万円 (5）総資産額79,141百万円28,352百万円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄構918土木592建築135ソリューション198その他387全社（共通）143合計2,373（注）１　従業員数は就業人員数であります。２　全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）9442.615.37,327,273 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）94合計94（注）１　従業員数は就業人員数であります。２　平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４　全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況　当社グループには、主に川田労働組合（組合員数 881人）が組織されています。　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.9－79.679.956.2（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　当社の登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者川田工業㈱0.672.7－－（注）２71.773.241.8川田建設㈱1.3－100.0＊（注）１58.461.340.2川田テクノシステム㈱－25.0－－（注）２68.670.755.6㈱橋梁メンテナンス－50.0－－（注）２77.477.6－富士前鋼業㈱＊＊－－（注）２＊＊＊東邦航空㈱－50.0－－（注）２74.680.351.8新中央航空㈱－＊－－（注）２62.069.568.5カワダロボティクス㈱－＊－－（注）２78.779.3－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。４　当社グループの各企業における登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。 ③連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.367.367.871.245.5（注）　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題セグメント経　営　環　境対処すべき課題鉄　構（橋梁事業）・新設鋼製橋梁の発注量は長期的には減少傾向も、高速道路会社を中心とした更新・保全需要は当面一定程度見込まれる（橋梁事業）・旺盛な更新・保全ニーズの継続的な取り込み・新設から更新・保全へという市場構造の変化に、人材育成や施工技術開発等を通じた適応を加速・技術提案力、コスト競争力、設計変更獲得力の一層の強化・海洋土木構造物など、鋼製橋梁以外の製作物への取り組みを推進（鉄骨事業）・東京大阪地区での大型再開発工事に加え、九州地区での半導体関連施設など市場は堅調に推移する一方で、建築資材の高騰等を背景に出件・着工時期の遅延も一部懸念される（鉄骨事業）・高い技術力、工程の遵守、不適合をなくすことなどを通じ引き続き安定的な受注を目指す・高難度物件から確実に利益を創出するための生産体制の一層の強化、生産効率の向上土　木・新設ＰＣ橋梁の発注量は減少傾向にあるが、更新・保全需要は依然として強い見通し・建設資材の高騰や働き方改革を背景に発注量の伸び悩みが懸念され、厳しい競争環境に拍車がかかると見込まれる・安定的な受注量確保のため営業体制、技術提案力の一層の強化・人材育成、施工体制の拡充、ＤＸや機械技術開発などの積極的な推進による生産性向上建　築・当社システム建築の主たる市場である倉庫市場では物件の大型化・多層階化傾向が進み、また物流業界における2024年問題もあるなか、引き続き旺盛な需要が続く見通し・市場の成長が続く大型・多層階倉庫への対応力強化の取り組み、現行のシステム建築の付加価値向上のための取り組みを推進・見積や設計へのＤＸ活用や原価管理体制の強化を通じ利益確保に努力セグメント経　営　環　境対処すべき課題ソリューション（ソフトウエア関連事業）・国土交通省主導の建設ＤＸ（ＢＩＭ／ＣＩＭ）が着実に浸透、今後も公共インフラ分野を中心に市場拡大が期待される（ソフトウエア関連事業）・付加価値、事業効率性の一層の向上・ＩＴソリューション企業から「情報サービスコンサルタント」への進化を加速（ロボット関連事業）・製造業向けロボットに対する需要は引き続き拡大が見込まれるも、大手企業をはじめとした新規参入も相次ぎ、競争は激しさを増す（ロボット関連事業）・人型、双腕型ならではの特色を差別化要因に、市場創造型の提案、販売代理店開拓などを通じ販売体制の充実化を図る・受託事業や保守事業等にも併せて取り組み、事業基盤の安定化を目指す　当社グループは、『KAWADA VISIONの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する』をテーマに、2023年５月に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を次のとおり策定・公表いたしています。（第３次中期経営計画の概要）① 経営課題資本コストを意識し、ＲＯＥ向上を目指した経営を推進するとともに、それを支える経営基盤の強化を図る。 ② 基本方針＜４つの方針＞基幹事業の持続的成長100年かけて培ってきた技術を軸に、ビッグプロジェクトに参画するとともに、拡大している橋梁の保全・補修市場への対応強化成長事業の拡大・創出成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入するとともに、「川田ならでは」の価値創造により新規事業を創出サステナビリティ経営の推進グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」のもと、社会課題の解決を起点とした責任ある企業経営を貫き、中長期的な企業価値の向上資本効率経営への転換ＲＯＥ経営を推し進めるとともに、「八方よし」の精神で企業経営を継続 ③ 数値目標　数値目標につきましては、計画１年目の実績及び計画２年目の見込みを踏まえ、次のとおり一部修正しています。修正内容の詳細につきましては、2024年５月14日公表の「「第３次中期経営計画」の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。当初目標➡修正目標売上高（３か年累計）３，９１０億円以上３，９１０億円以上営業利益（３か年累計）１８６億円以上２２３億円以上当期純利益①（３か年累計）１５６億円以上１８３億円以上当期純利益②（３か年累計、持分法投資損益を除く）１２１億円以上１４６億円以上ＲＯＥ（最終年度）８.０％以上８.０％以上ＲＯＥ（最終年度、関係会社株式を除く）１１.０％以上１１.０％以上　また、働き方改革推進や担い手の高齢化などによる労働力不足は当社グループにとって大きな課題でありますが、人材採用、人材育成、グループ会社間や協力業者の皆様との一層の連携強化などを通じ、適切に対処してまいります。　当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。　なお、本文書は、提出日時点での情報に基づいて作成されています。ただし、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在での当社グループの判断に基づいています。　当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」を基に、「八方よし」（※）の精神に則り、全てのステークホルダーとの対話や共創を通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を目指し、2022年３月に以下のサステナビリティ基本方針を制定しました。　※「八方よし」とは、近江商人の心得と言われる「三方良し」を独自に、さらに拡張し、ステークホルダー全てに利をもたらす企業グループを目指すという考え方です。〇サステナビリティ基本方針　当社グループは、企業経営と社会課題の長期的なトレンドを重視し、事業環境や社会・地球的な課題の長期的な展望やビジョンを検討することにより、様々なリスク・機会を抽出しています。また、業界として期待される役割や社会的使命にも目を向け、企業が果たすべき役割を考えています。さらに、組織全体で共有する企業理念や価値観を明確化し、それに基づいた行動を求めています。これらの要素を考慮し、組織としての持続可能性に関する重要課題（マテリアリティ）を2023年３月に特定しました。また、組織や個人がリソースの最適化や効果的な時間管理を行い、重要課題の解決に向けた取り組みが行えるよう重点課題を設定しました。　そして、2024年６月に重点課題についての考え方を明確化し、重点課題の統合や重要課題（マテリアリティ）及び重点課題の名称変更を行いました。さらに、各重点課題に対する対策、具体的な内容、指標、一部目標値及び2023年度実績を追加しました。〇重要課題（マテリアリティ）における検討要素 ○重要課題（マテリアリティ）　詳細な内容につきましては、弊社ウェブサイト（https://www.kawada.jp/csr/materiality/）をご参照ください。（１）ガバナンス　取締役会の諮問機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。委員長は取締役であるサステナビリティ推進室長が務め、取締役会が選任する委員で構成されます。委員会は原則として毎月開催され、同委員会の下部組織として当社グループ各社の総務部長等をメンバーとしたサステナビリティ推進会議、さらにその下部組織として当社グループ各社のサステナビリティ推進委員会が存在します。これらの委員会への指示・諮問に対する報告・答申に基づき、幅広いサステナビリティ課題について、その相互連関性などを含めたリスクや機会を議論し、対応策を検討し、定期的または必要に応じて取締役会に報告・答申を行います。　取締役会は重要な方針や課題についての審議・決定を行い、その後、サステナビリティに関するさまざまな活動の内容や進捗状況等についてモニタリングを行います。また、指揮・監督の責任も担い、サステナビリティへの取り組みがサプライチェーンを含めて適切に進められているかを確認します。　このように、取締役会並びにサステナビリティ推進委員会がそれぞれの役割分担を通じて、そしてそれらが有機的に連携することで、サステナビリティ経営を着実に推進しています。〇サステナビリティ推進体制（２）リスク管理　サステナビリティ推進委員会は、当社グループ各社の取締役や経営幹部に対して意識調査を実施し、サステナビリティ課題に対して高い関心を持っていることを確認するとともに、重要なリスクや機会を網羅的に抽出します。さらに、外部専門家の助言を活用し、専門知識に基づいた重要なリスクや機会の特定を行っています。　特定されたリスクや機会は、取締役会に報告され、審議・決定の対象となります。取締役会の関与により、組織全体のリスク管理の透明性と責任を確保しています。さらに、取締役会はリスクや機会への対応状況等のモニタリングを行い、適切な指揮・監督を行っています。以上のようなサイクルを回すことで、変化する状況の中での新たなリスク要因や事業機会に対応するための努力を継続的に行っています。（３）重点的に取り組んでいく課題　上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重点的に取り組んでいく課題の中で、本報告書に「戦略」並びに「指標及び目標」を開示する項目は以下のとおりです。・気候変動問題への積極的な貢献・人的資本経営の徹底・人権尊重経営の徹底① 気候変動問題への積極的な貢献　国際連合「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑えられない場合、異常気象や生物多様性の損失などのリスクが大きく高まると警鐘を鳴らし、その実現のためには温室効果ガス排出量を2035年に2019年比で60％減らす必要があると提言しています。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）として「地球環境への貢献」を掲げ、その重点課題として「気候変動問題への積極的な貢献」を設定しています。地球温暖化を含む気候変動問題は、当社グループのステークホルダーを含め、この地球に暮らす全ての人々にとって喫緊の課題となっています。　2023年６月、当社グループはＴＣＦＤ（※）の提言への賛同を表明し、気候変動問題への取り組みとＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進めるとともに、気候変動に関するリスク・機会に適切に対応し、「カーボンニュートラル社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を目指しています。 ※ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）Ｇ２０の要請を受け、2015年に金融安定理事会（各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）により設置された組織。金融市場の安定化を図ることを目的に、企業等に対して気候変動リスク及び機会の財務的影響の把握と情報開示を促している。＜戦略＞　当社グループは、気候変動問題をリスク・機会の両面で捉えており、非常に重要な社会課題と認識しています。そして、移行リスクについては1.5℃以下シナリオ（※）、物理的リスクについては4.0℃シナリオ（※）を活用し、主に2030年代までを中心に、事業への影響度を勘案し、当社グループの全ての事業を対象にリスク・機会を検討・分析しました。以下に特定したリスク・機会を示します。 ※1.5℃以下シナリオ2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、ＩＥＡ「World Energy Outlook2023」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「ＩＰＣＣ第６次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠。 ※4.0℃シナリオ現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、ＩＥＡ「World Energy Outlook2023」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「ＩＰＣＣ第６次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠。〇気候変動に関するリスク・機会　また、当社グループは、2024年６月に移行リスクの財務的なインパクトの算出を完了しました。以下に算出結果を示します。　なお、物理的リスクについては現在も精査中です。以下にその現状を示します。（移行リスク）・炭素価格上昇のリスク　ＩＥＡ「World Energy Outlook 2023」のNZEシナリオでは、2030年の炭素価格が140ドル/t-CO2と予想されています。後述のとおり当社グループの2030年度の直接排出(Scope１)と間接排出(Scope２)の排出量目標11,047t-CO2に対する潜在的な炭素税負担は1,546千ドルと試算されます。為替レートを１ドル145円（当連結会計年度平均値）と想定すると、この炭素税負担は224百万円（当連結会計年度の売上高に占める割合は0.2％）となります。ただし、実際の炭素税は、温室効果ガス排出量全体に一律に課されるのではなく、業界や企業の特性に応じて設定される可能性があるため、この試算額は上限と考えられます。当社グループでは、さらなる温室効果ガス排出量削減に取り組むことで、移行リスクの低減を目指します。（物理的リスク）・浸水被害のリスク　近年、日本国内では洪水や水害などによる浸水被害が甚大な経済損失を引き起こしており、これらは主要な物理的リスクとして認識されています。気候変動の影響により、浸水被害のリスクがさらに増大すると予測されており、企業の事業継続性を確保する観点からも浸水被害のリスクを検討することが重要です。さらに、日本は地震活動が活発な国であり、地震による津波の浸水被害についても考慮する必要があると考えています。　浸水被害のリスク検討の取り組みとして、国土交通省の「ＴＣＦＤ提言における物理的リスク評価の手引き」を参考にし、各自治体のハザードマップや浸水ナビを活用して、浸水被害が大きいと考えられる主要事業拠点を特定しています。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ（4℃上昇に相当）を適用し、2030年度及び2050年度の浸水被害による資産への影響及び操業停止による売上高の減少などを精査しています。＜指標及び目標＞　当社グループは、気候変動に関するリスク・機会を管理するための指標として、環境負荷に関する重要な要素である温室効果ガス排出量を考えています。また、気候変動に対する取り組みを推進し、環境への影響を最小限に抑えるため、当社グループによる温室効果ガス排出量の削減に加えて、サプライチェーン全体での削減に向けた取り組みも重要であると考えています。（Scope１、２排出量）　ＧＨＧプロトコルの基準に基づき、2022年度を基準年度として、当社及び連結子会社８社の直接排出(Scope１)と間接排出(Scope２)の排出量を算定しました。これにより、当社及び連結子会社８社は使用電力をＣＯ２排出量削減プランに切り替えるなど、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進しています。そして、2024年５月、当社グループは温室効果ガス排出量削減目標として、2050年度までに実質ゼロ、2030年度までに2022年度比47％削減（内訳は、航空２社合計で4％削減、その他会社合計で70％削減）を設定しました。（Scope３排出量）　ＧＨＧプロトコルの基準に基づき、2023年度のサプライチェーンを含む間接排出（Scope３）についても算定を行いました。今後、Scope３においても、2023年度を基準年とする温室効果ガス排出量削減目標を設定する予定です。　このように、当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が中心となって、ＧＨＧプロトコルの基準に基づいた温室効果ガス排出量の算定と、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標の設定及びその達成のための取り組みを推進し、気候変動への対応を引き続き行っていきます。〇温室効果ガス排出量の削減目標と実績（注）2023年度、当社グループはScope１・２の排出量算出の精緻化に向けた取り組みを行い、その結果を反映して2023年度の排出量を新たに算出しました。また、2022年度のScope１についても、精緻化の取り組みに基づき排出量をより適正な数値に変更しました。 ② 人的資本経営の徹底　経済産業省の「人材版伊藤レポート2.0」や内閣府の「人的資本見える化ガイドライン」など、人的資本経営に関する重要な提言がなされています。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）として「安心で公正な労働環境の整備」を掲げ、その重点課題として「人的資本経営の徹底」を設定しています。＜戦略＞　2024年３月に以下のとおり「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を制定しました。（人材育成方針）　ＫＴＩ川田グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」の実現において社員が企業の最も重要な財産であり、社員の成長と幸福感を尊重し共有することが組織の持続的発展に繋がると考えています。いつの時代にも技術を持って社会に貢献するために、経営理念に共感する多様な人材を採用し、培った技術の確実な伝承と専門性の向上に努めるとともに、時代の先を読み変革を推進できる人材の育成に努めてまいります。　また、グループの価値創造力の向上を図るため、人材のグループ内外の交流を促進してまいります。（社内環境整備方針）　ＫＴＩ川田グループは、社員の誠実さと主体性を引き出し、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場を重要と考えています。そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境を整備してまいります。　また、安全と効率性・快適性を確保するため多彩なグループの専門性をもって技術的に職場の課題解決に当たるとともに、豊かな人生の実現とグループの持続的な発展に向けて、社員のキャリア形成を支援する教育体系の整備、多様な働き方を選択できる社内制度の拡充、働き方の変化に応じた公正な人事制度づくりを進めてまいります。＜指標及び目標＞　当社グループは、重点課題である「人的資本経営の徹底」を図る上で、「多様な人材の採用」、「人材の育成及びキャリア構築支援」及び「ワークライフバランス・健康経営の継続的推進」はより重要度の高い課題と認識しています。（多様な人材の採用）　今後の専門技術者やマネジメント人材の育成にあたり多様な母集団形成を進めるべく、労働者全体における割合の小さい女性労働者や外国人材について、正社員採用数を一定数維持していくことを目標として掲げています。　また、中途採用者については他業界からの人材も含め中核人材への登用が進んでおり、今後も積極的に採用を進めることを目的として目標を設定しています。（人材の育成及びキャリア構築支援）　当社グループでは、各社独自のＯＪＴや選抜型などの研修により社員の育成を図るとともに、グループ合同での研修などを通して交流を促進し、シナジー効果の最大化を目指しています。　また、資格の取得支援についてはグループ各社が独自の制度を運用しています。 2020年度より役割等級制度を導入したグループ会社については各等級への昇級要件として職務上重要な公的資格を設定しており、キャリア構築の支援にも繋がっています。人材の育成及びキャリア構築支援の両面で有効な施策として、資格取得の支援について目標を設定しています。（ワークライフバランス・健康経営の継続的推進）　ワークライフバランスの推進においては、当社グループ各社がそれぞれの事業特性に合ったさまざまな働き方改革の施策や各種教育を確実に実行することが不可欠と考えています。男性労働者の育児休業取得率は、いわゆる「仕事と家庭の両立支援」の風土醸成及び柔軟な勤務体制の整備状況を端的に示すものと考え、指標としています。また、特定の企業において管理職者に「メンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅱ種）」の取得を要件として定めており、マネジメント人材におけるメンタルヘルスの理解促進を図っています。管理職登用前の取得やより早期の取得を促進するため、当該資格の取得率を目標として設定しています。　今後さらに人的資本に関する課題を掘り下げ、より企業価値の向上に資する施策の実施及び目標の設定を継続していきます。 ③ 人権尊重経営の徹底　国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」や一般財団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」が示すように、従業員の人権はもちろん、サプライチェーンや地域社会における人権尊重にも配慮することが、企業に強く求められるようになってきています。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）として「安心で公正な労働環境の整備」を掲げ、その重点課題として「人権尊重経営の徹底」を設定しています。当社グループは、この課題に真摯に取り組み、社会的責任の実現を目指していきます。＜戦略＞　2024年３月に以下のとおり「人権方針」を制定しました。（人権方針）１．人権に関連した国際規範の尊重・法令遵守　当社グループでは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」、国際労働機関(ＩＬＯ)の「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」等に定義される国際的な人権規範を尊重します。２．適用範囲　本方針は、当社グループすべての役員・従業員に適用されます。また、当社グループの事業活動に関連する協力会社等のビジネスパートナーにも、本方針への支持を期待します。３．人権デュー・デリジェンスの実施　当社グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実行していきます。また当社グループの事業活動における人権に対する負の影響を特定し、その防止または軽減を図ります。４．救済・是正　当社グループが、人権に対する負の影響を直接的・間接的に引き起こした場合、または助長した場合は、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。５．教育・研修　当社グループでは、本方針を事業活動全体に定着させるため、すべての役員・従業員を対象にした教育・研修を実施します。６．ステークホルダーとの対話・協議　当社グループでは、本方針を実行するにあたり、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話・協議を行っていきます。７．情報開示　当社グループでは、本方針に基づく取り組みに関して、ウェブサイト等を通じて情報開示を行います。８．責任者　当社グループは、本方針の実行等人権尊重への取り組みに責任を持つ担当役員を置き、実効性を担保します。　また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権尊重経営の徹底に取り組んでいます。人権デュー・デリジェンスの構築にあたり、当社グループにおける重要な人権リスクの特定を以下のとおり行いました。・ハラスメント対策・労働安全衛生・過剰不当な労働時間・環境・気候変動に関する人権問題・腐敗防止・企業倫理　今後は人権デュー・デリジェンスにおいて特定された重要な人権リスクに対し、適切な措置の実施・追跡調査・情報公開に取り組みます。　なお、当社グループ各社では内部通報制度が確立され、通報窓口が設置されていますが、現在の制度が人権尊重の観点から求められる水準に達しているかどうかを検証する必要があります。通報者の保護や公正な対応を強化するために、是正・苦情処理メカニズムの構築の改善に取り組みます。〇人権尊重経営における全体の取り組み＜指標及び目標＞　当社グループの役員・従業員の人権意識を高め、人権尊重の企業文化を醸成することが企業の持続的な成長に不可欠であると考えています。そのため人権啓蒙研修会を開催し、その受講率を指標として設定しています。　今後さらに人権に関する課題を掘り下げ、より企業価値の向上に資する施策及び目標の設定を継続していきます。
戦略	＜戦略＞　当社グループは、気候変動問題をリスク・機会の両面で捉えており、非常に重要な社会課題と認識しています。そして、移行リスクについては1.5℃以下シナリオ（※）、物理的リスクについては4.0℃シナリオ（※）を活用し、主に2030年代までを中心に、事業への影響度を勘案し、当社グループの全ての事業を対象にリスク・機会を検討・分析しました。以下に特定したリスク・機会を示します。 ※1.5℃以下シナリオ2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、ＩＥＡ「World Energy Outlook2023」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「ＩＰＣＣ第６次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠。 ※4.0℃シナリオ現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、ＩＥＡ「World Energy Outlook2023」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「ＩＰＣＣ第６次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠。〇気候変動に関するリスク・機会　また、当社グループは、2024年６月に移行リスクの財務的なインパクトの算出を完了しました。以下に算出結果を示します。　なお、物理的リスクについては現在も精査中です。以下にその現状を示します。（移行リスク）・炭素価格上昇のリスク　ＩＥＡ「World Energy Outlook 2023」のNZEシナリオでは、2030年の炭素価格が140ドル/t-CO2と予想されています。後述のとおり当社グループの2030年度の直接排出(Scope１)と間接排出(Scope２)の排出量目標11,047t-CO2に対する潜在的な炭素税負担は1,546千ドルと試算されます。為替レートを１ドル145円（当連結会計年度平均値）と想定すると、この炭素税負担は224百万円（当連結会計年度の売上高に占める割合は0.2％）となります。ただし、実際の炭素税は、温室効果ガス排出量全体に一律に課されるのではなく、業界や企業の特性に応じて設定される可能性があるため、この試算額は上限と考えられます。当社グループでは、さらなる温室効果ガス排出量削減に取り組むことで、移行リスクの低減を目指します。（物理的リスク）・浸水被害のリスク　近年、日本国内では洪水や水害などによる浸水被害が甚大な経済損失を引き起こしており、これらは主要な物理的リスクとして認識されています。気候変動の影響により、浸水被害のリスクがさらに増大すると予測されており、企業の事業継続性を確保する観点からも浸水被害のリスクを検討することが重要です。さらに、日本は地震活動が活発な国であり、地震による津波の浸水被害についても考慮する必要があると考えています。　浸水被害のリスク検討の取り組みとして、国土交通省の「ＴＣＦＤ提言における物理的リスク評価の手引き」を参考にし、各自治体のハザードマップや浸水ナビを活用して、浸水被害が大きいと考えられる主要事業拠点を特定しています。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ（4℃上昇に相当）を適用し、2030年度及び2050年度の浸水被害による資産への影響及び操業停止による売上高の減少などを精査しています。
指標及び目標	＜指標及び目標＞　当社グループは、気候変動に関するリスク・機会を管理するための指標として、環境負荷に関する重要な要素である温室効果ガス排出量を考えています。また、気候変動に対する取り組みを推進し、環境への影響を最小限に抑えるため、当社グループによる温室効果ガス排出量の削減に加えて、サプライチェーン全体での削減に向けた取り組みも重要であると考えています。（Scope１、２排出量）　ＧＨＧプロトコルの基準に基づき、2022年度を基準年度として、当社及び連結子会社８社の直接排出(Scope１)と間接排出(Scope２)の排出量を算定しました。これにより、当社及び連結子会社８社は使用電力をＣＯ２排出量削減プランに切り替えるなど、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進しています。そして、2024年５月、当社グループは温室効果ガス排出量削減目標として、2050年度までに実質ゼロ、2030年度までに2022年度比47％削減（内訳は、航空２社合計で4％削減、その他会社合計で70％削減）を設定しました。（Scope３排出量）　ＧＨＧプロトコルの基準に基づき、2023年度のサプライチェーンを含む間接排出（Scope３）についても算定を行いました。今後、Scope３においても、2023年度を基準年とする温室効果ガス排出量削減目標を設定する予定です。　このように、当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が中心となって、ＧＨＧプロトコルの基準に基づいた温室効果ガス排出量の算定と、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標の設定及びその達成のための取り組みを推進し、気候変動への対応を引き続き行っていきます。〇温室効果ガス排出量の削減目標と実績（注）2023年度、当社グループはScope１・２の排出量算出の精緻化に向けた取り組みを行い、その結果を反映して2023年度の排出量を新たに算出しました。また、2022年度のScope１についても、精緻化の取り組みに基づき排出量をより適正な数値に変更しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	＜戦略＞　2024年３月に以下のとおり「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を制定しました。（人材育成方針）　ＫＴＩ川田グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」の実現において社員が企業の最も重要な財産であり、社員の成長と幸福感を尊重し共有することが組織の持続的発展に繋がると考えています。いつの時代にも技術を持って社会に貢献するために、経営理念に共感する多様な人材を採用し、培った技術の確実な伝承と専門性の向上に努めるとともに、時代の先を読み変革を推進できる人材の育成に努めてまいります。　また、グループの価値創造力の向上を図るため、人材のグループ内外の交流を促進してまいります。（社内環境整備方針）　ＫＴＩ川田グループは、社員の誠実さと主体性を引き出し、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場を重要と考えています。そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境を整備してまいります。　また、安全と効率性・快適性を確保するため多彩なグループの専門性をもって技術的に職場の課題解決に当たるとともに、豊かな人生の実現とグループの持続的な発展に向けて、社員のキャリア形成を支援する教育体系の整備、多様な働き方を選択できる社内制度の拡充、働き方の変化に応じた公正な人事制度づくりを進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	＜指標及び目標＞　当社グループは、重点課題である「人的資本経営の徹底」を図る上で、「多様な人材の採用」、「人材の育成及びキャリア構築支援」及び「ワークライフバランス・健康経営の継続的推進」はより重要度の高い課題と認識しています。（多様な人材の採用）　今後の専門技術者やマネジメント人材の育成にあたり多様な母集団形成を進めるべく、労働者全体における割合の小さい女性労働者や外国人材について、正社員採用数を一定数維持していくことを目標として掲げています。　また、中途採用者については他業界からの人材も含め中核人材への登用が進んでおり、今後も積極的に採用を進めることを目的として目標を設定しています。（人材の育成及びキャリア構築支援）　当社グループでは、各社独自のＯＪＴや選抜型などの研修により社員の育成を図るとともに、グループ合同での研修などを通して交流を促進し、シナジー効果の最大化を目指しています。　また、資格の取得支援についてはグループ各社が独自の制度を運用しています。 2020年度より役割等級制度を導入したグループ会社については各等級への昇級要件として職務上重要な公的資格を設定しており、キャリア構築の支援にも繋がっています。人材の育成及びキャリア構築支援の両面で有効な施策として、資格取得の支援について目標を設定しています。（ワークライフバランス・健康経営の継続的推進）　ワークライフバランスの推進においては、当社グループ各社がそれぞれの事業特性に合ったさまざまな働き方改革の施策や各種教育を確実に実行することが不可欠と考えています。男性労働者の育児休業取得率は、いわゆる「仕事と家庭の両立支援」の風土醸成及び柔軟な勤務体制の整備状況を端的に示すものと考え、指標としています。また、特定の企業において管理職者に「メンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅱ種）」の取得を要件として定めており、マネジメント人材におけるメンタルヘルスの理解促進を図っています。管理職登用前の取得やより早期の取得を促進するため、当該資格の取得率を目標として設定しています。　今後さらに人的資本に関する課題を掘り下げ、より企業価値の向上に資する施策の実施及び目標の設定を継続していきます。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。主なリスク主な対応策・取り組み①市場リスク　鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が想定を大きく下回る可能性があります。　また、橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。　鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、その相当部分が民間からの発注であるため、景気後退等により設備投資が減少する可能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、「第３次中期経営計画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業においては、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応力強化を推し進めてまいります。　鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向けた新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に代表される橋梁以外の鋼構造物への取り組みを加速させるなど、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでまいります。 ②収益変動リスク　当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業は請負事業のため、請負契約後の工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しており、請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。　またロボット等の製造において、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品調達の長期化及び価格高騰等調達面に制約が発生し、生産計画を見直す状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・軽減してまいります。また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。 ③事故によるリスク　当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業においては、工場製作及び現場施工が大半を占めています。万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、指名停止等の処分や工事成績評点への影響などで、その後の受注活動に影響が生じ、業績にも影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、安全管理の専門部門を設置し、労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築するとともに、労働災害事例の水平展開や役職員のパトロールにより重大労働災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。 ④品質不具合による瑕疵等のリスク　当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その是正・回復費用や損害賠償費用だけでなく、顧客からの信頼失墜や風評リスクで、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、国際マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得し、厳格な品質マネジメント体制を構築するとともに、品質管理の専門部門を設置し、品質不具合事例の水平展開や役職員のパトロールにより品質不具合に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。主なリスク主な対応策・取り組み⑤工事遅延リスク　橋梁事業に関して、鋼材等の原材料や資機材、購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れる可能性があります。また実際の架設現場の状況が想定と異なった場合や下部工工事に遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ架設工法を見直すケースがあります。その場合、原価の発生時期と架設工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、工事の遂行にあたってはフロントローディングを確実に実施し、工事リスクの早期把握によりリスクの低減を図るとともに、架設工法変更等に伴うコスト増加分は、その設計変更内容を発注者と情報の共有を図り、早めに協議を行うことで原価先行の影響を低減してまいります。 ⑥法令等に関わるリスク　当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、法務部門による講習会を実施し啓蒙活動を行うとともに、監査部門による内部監査や役員による現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に努めています。 ⑦取引先の信用リスク　当社グループでは、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績が悪化する可能性があります。　当該リスクの対応策として、新規の発注者の際は、発注者の与信並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り、協力業者と新たな取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで発注することでリスクの軽減に努めています。 ⑧為替の変動リスク　当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、請負工事代金の受領通貨と工事原価の支払い通貨を現地通貨で一致させ、入出金の時期も概ね一致させるなどの対応によりリスクの軽減に努めています。また事業を行うことで累積する収益部分の預金については、為替の変動リスクの影響を軽減するために、現地の資金状況に応じて適宜円転し、リスクの軽減に努めています。 ⑨担い手不足によるリスク　当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が減少すると予測されています。加えて建設業では2024年４月から適用された時間外労働の上限規制が始まり、これに対応した「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。今後、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、業務効率を高めるためのＤＸを推進し、生産性向上による残業時間の削減等、労働条件・環境の改善を図ってまいります。また担い手不足を補うため、ロボット技術等を活用した業務効率の改善や店社による現場支援体制の強化も進めています。 ⑩自然災害等大規模災害によるリスク　当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。それらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。　当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑えるべく、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大地震を想定した実践的なＢＣＰ訓練を実施しています。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組んでいます。 ⑪固定資産の減損に関わるリスク　当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有しています。今後、工場における採算性が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。　当該リスクの対応策として、各工場において製造できる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資については将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。主なリスク主な対応策・取り組み⑫保有資産の時価変動リスク　当社グループが保有する不動産・有価証券の資産は時価が下落した場合、業績に影響を与える可能性があります。　当該リスクの対応策として、保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来的に活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めています。また政策保有株式は、年に一度、保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜、売却に向けた手続きを進めています。 ⑬有利子負債への依存と金利変動によるリスク　当社グループには相当額の有利子負債（借入金、私募債）が存在します。橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが恒常的に発生し、特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。将来において資金調達に支障が出た場合や調達金利が上昇した場合には事業及び業績に影響を与える可能性があります。　当該リスクの対応策として、運転資金は金融機関からの借入金（銀行引き受けの私募債含む）により調達しており、2024年３月末時点での借入金は合計271億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの事業計画や業績見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。 ⑭情報セキュリティに関わるリスク　当社グループにおきましては、業務の効率化のためＩＣＴ化、ネットワーク化を進めていますが、その社内システムに対し外部からのサイバー攻撃や従業員の不正等により保管しているデータが消失・損壊した場合や個人情報、機密情報が漏洩した場合、その復旧費用や損害賠償だけではなく、事業遂行に大きな影響や社会的な信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報管理体制を確立するとともに、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施することで、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めています。 ⑮不適切な財務報告リスク　従業員の不正や誤謬等により財務報告が適正に行われなかった場合には、ステークホルダーからの信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備し、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリングを行うとともに、正確な財務報告に関する啓発教育を継続的に行い、内部統制の実効性確保に努めています。 ⑯気候変動問題に係るリスク　当社グループは、製造過程で多くの温室効果ガスを発生させる鋼材を主たる材料とする鋼橋事業や鉄骨事業、並びに航空燃料を使用する航空機使用事業を営んでいます。今後将来に向け温室効果ガスの発生量を実質ゼロに向けて圧縮することが求められている中、適切に対応できない場合には事業遂行に制約が出る可能性があります。　当該リスクの対応策として、サステナビリティ課題に取り組むため、2021年にサステナビリティ推進室を設置、2022年にサステナビリティ基本方針を制定、2023年に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後はマテリアリティに対するＫＰＩを定めるとともに、ＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進め、カーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。 ⑰人権に関するリスク　配慮すべき人権が広範囲に及び、当社グループのみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加を引き起こし、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、当社グループは2024年３月に国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた国際的な人権規範に則った人権尊重に取り組むための「人権方針」を制定し、担当役員を配置しました。今後は人権デュー・デリジェンスの仕組みを整備し、サプライチェーン全体での人権問題に対して適切に取り組むことで、リスクの軽減に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　①　財政状態の状況　当連結会計年度末における「資産の部」は160,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,941百万円（△1.2％）減少しました。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が1,204百万円、関係会社株式が2,177百万円、繰延税金資産が1,454百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,649百万円、流動資産のその他（未収消費税等）が2,978百万円それぞれ減少したことによるものであります。　また、「負債の部」は77,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,585百万円（△8.9％）減少しました。これは主に、長期借入金が2,861百万円増加し、短期借入金が10,630百万円減少したことによるものであります。　一方、「純資産の部」は82,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,644百万円（＋7.4％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から51.1％となりました。　②　経営成績の状況　当社グループを取り巻く事業環境は、公共、民間建設投資とも底堅く推移するものと見込まれていますが、鋼材をはじめとした資材価格や輸送コストの上昇に加え、技能労働者の減少が加速する中、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」の影響が懸念されており、今後これに伴う労働力需給が逼迫する恐れもあり、一層厳しい事業環境が続くものと考えています。　このような事業環境に対応すべく、当社グループは、2023年５月に「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定し、「基幹事業における収益力強化」と「成長事業における事業規模拡大」に努めることで利益水準の向上を図るとともに、資本コストを意識したＲＯＥ向上を目指した経営を推進しています。　計画１年目である2023年度につきましては、鉄構・建築セグメントでの伸び悩みで売上高は目標に届きませんでしたが、営業利益については、基幹事業である鉄構・土木セグメントでの大型工事における設計変更獲得に加え、建築セグメントでの多層階物流倉庫の採算性の改善、また成長事業であるソリューションセグメントでの事業規模拡大による利益の上積みで、計画１年目に設定した目標を大幅に上回ることができました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益も当初見込んでいた水準を大幅に上回り、ＲＯＥにつきましても9.6％と改善いたしました。　当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高129,127百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益8,734百万円（同73.8％増）、経常利益10,538百万円（同67.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,541百万円（同78.2％増）となりました。受注高につきましては131,241百万円（同2.8％増）となりました。　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）（鉄構セグメント）　当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は第３四半期までは前年同四半期を下回る状況でしたが、当第４四半期において国土交通省の大型工事を複数案件受注できたことで、通期では前連結会計年度を上回ることができました。売上高は前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱える中、高速道路会社発注の大型新設工事が概ね順調に進捗したことや、合成床版の製作が増加したことで前連結会計年度を上回りました。営業利益は当第４四半期においても高速道路会社や国土交通省の大型工事において設計変更を獲得できたことで前連結会計年度を上回りました。　鉄骨事業につきましては、受注高は当第４四半期に首都圏の再開発案件や九州地区での半導体関連施設の受注を積み上げることができたことで２年連続過去最高を更新しました。売上高は首都圏の大型再開発工事が概ね順調に推移したものの、前連結会計年度に製作のピークを迎えた九州地区での半導体関連施設の減少を補うまでには至らなかったことで前連結会計年度を下回りました。営業利益につきましても、当第４四半期に首都圏を中心に大型工事の設計変更が獲得できたものの、前連結会計年度を若干下回る結果となりました。　セグメント全体では売上高61,519百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益4,648百万円（同13.5％増）となりました。また、受注高は64,091百万円（同1.4％増）となり、次期繰越高は87,561百万円（同3.0％増）と過去最高水準となりました。（土木セグメント）　土木セグメントにつきましては、受注高は当第４四半期におきましても国土交通省をはじめとした新設工事の受注を積み上げることができたものの、更新事業の受注が年度を通して低調に推移したことで全体では31,516百万円（前連結会計年度比14.5％減）と前連結会計年度を下回りました。売上高は、更新工事と保全工事が概ね順調に推移したことにより35,432百万円（同1.1％増）と前連結会計年度を上回りました。また営業利益につきましても、当第４四半期においても更新事業と保全事業の設計変更が計上できたことにより営業利益2,891百万円（同39.9％増）と前連結会計年度を大幅に上回ることができました。（建築セグメント）　建築セグメントにつきましては、受注高は第３四半期までの多層階物流倉庫の受注に加え、当第４四半期におきましてもシステム建築を中心に受注を積み上げることができたことで18,936百万円（前連結会計年度比48.9％増）と前連結会計年度を大幅に上回ることができました。売上高は、大型システム建築に加え、多層階大型物流倉庫が概ね順調に進捗したことにより17,601百万円（同24.3％増）となりました。営業利益につきましては、大型工事での原価改善や採算性が良い工事の進捗で、営業利益は1,574百万円（前連結会計年度は営業損失423百万円）と前連結会計年度から大幅に改善いたしました。（ソリューションセグメント）　当セグメントの中のソフトウエア関連事業につきまして、当連結会計年度においても、三次元ＣＡＤのソフトウエア販売に加え、受発注者間で情報を共有できるＣｌｏｕｄサービス事業が好調に推移しました。ロボット関連事業につきましても販売台数を伸ばすことができたことで、セグメント全体では受注高7,692百万円（前連結会計年度比10.0％増）、売上高7,550百万円（同18.5％増）、営業利益2,919百万円（同42.6％増）といずれも大幅に増加いたしました。（その他）　その他につきましては、航空機使用事業においてドクターヘリや訓練事業が順調に推移したことで売上高は8,772百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。営業利益につきましては定期路線事業の機体用部品価格の高騰による原価増などで、営業損失436百万円（前連結会計年度は営業損失162百万円）となりました。なお、定期路線事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する補助金収入により相当部分が解消しています。　③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、440百万円増加し16,102百万円（前連結会計年度比＋2.8％）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,320百万円の資金増加（前連結会計年度は9,673百万円の資金減少）となりました。これは主に、売上債権の減少等による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,553百万円の資金減少（前連結会計年度は1,504百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,337百万円の資金減少（前連結会計年度は12,213百万円の資金増加）となりました。これは主に、借入金の返済等による資金の減少があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績a.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）鉄構64,0911.487,5613.0土木31,516△14.545,184△8.0建築18,93648.917,8628.1ソリューション7,69210.03,4984.2その他9,00314.462359.0合計131,2412.8154,7300.2（注）　セグメント間の取引については、相殺消去していません。 b.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）鉄構61,5199.7土木35,4321.1建築17,60124.3ソリューション7,55018.5その他8,7729.8合計130,8769.4（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去していません。２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）西日本高速道路㈱16,62014.117,14613.3 　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。　なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。 a.生産実績セグメントの名称前事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構55,59061,267（10.2％増）建築14,13617,544（24.1％増）その他153188（22.7％増）合計69,88179,000（13.0％増）（注）１　生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。２　生産高には、外注生産高が含まれています。 b.受注実績期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)鉄構77,86963,062140,93155,91985,012建築17,96512,71930,68414,15816,526その他－186186186－合計95,83575,968171,80370,264101,538当事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)鉄構85,01264,025149,03761,47587,561建築16,52618,93635,46317,60117,862その他－31531522887合計101,53883,278184,81779,305105,511（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。２　当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額70億円以上の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路㈱中国自動車道（特定更新等）吹田ＪＣＴ～中国池田ＩＣ間橋梁更新工事2024年６月完成予定首都高速道路㈱高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事2025年７月　〃西日本高速道路㈱新名神高速道路　高槻高架橋西（鋼上部工）工事2027年３月　〃㈱大林組品川開発プロジェクト（第１期）４街区　本体鉄骨　北棟Ａ工区2024年８月　〃清水建設㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ（Ｂ棟）新築工事2026年11月　〃ｃ.販売実績セグメントの名称前事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構55,91961,475（ 9.9％増）建築14,15817,601（24.3％増）その他186228（22.6％増）合計70,26479,305（12.9％増）（注）１　前事業年度の完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。㈱竹中工務店八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事　Ａ-１街区清水建設㈱東急ＭＩＬＡＮＯ再開発新宿　雑鉄骨工事外注大成建設㈱長崎ＴＥＣ増強工事　第６ＤＩ棟㈱竹中工務店阪神阪急梅田一丁目一番地　Ｄ２　附帯鉄骨（Ｆ工区全節）東洋エンジニアリング㈱蒲郡バイオマス発電設備建設工事　燃料貯蔵棟工事一式当事業年度の完成工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。清水建設㈱虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事（Ａ街区）日本梱包運輸倉庫㈱日本梱包運輸倉庫株式会社　三芳営業所　新倉庫増築鹿島建設㈱ＪＡＳＭ新築工事　ＦＡＢ棟㈱竹中工務店梅田３丁目計画（仮称）㈱竹中工務店（仮称）うめきた２期地区開発事業新築工事のうち北街区賃貸棟２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度　西日本高速道路㈱　9,162百万円　13.1％当事業年度　西日本高速道路㈱　9,412百万円　11.9％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態　財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、資産の部では前連結会計年度増加した売掛債権（受取手形・完成工事未収入金等）や流動資産のその他（未収消費税等）が減少し、負債の部では同じく支払手形・工事未払金等や借入金（長短借入金、社債）が減少しました。　この要因といたしましては、鉄構・土木・建築の各セグメントにおいて案件の大型化で膨れ上がった運転資金が、工事が概ね順調に進捗し売上代金の回収が進んだことで運転資金が減少したことによるものと分析しています。　次に、総資産は1,941百万円減少し160,216百万円となり、純資産比率は前連結会計年度末比4.1％上昇の51.4％となりました。これは上記運転資金の減少及び純資産において利益剰余金が6,307百万円増加したことによるものであります。関係会社株式が2,177百万円増加していますがこれは持分法適用会社に係る持分法による投資利益を計上したことによるものであります。（ロ）経営成績　当連結会計年度は第３次中期経営計画の初年度でしたが、受注高は土木セグメントを除き順調に積み上げることができたものの、売上高はいくつかのプロジェクトで遅れが発生したことで目標には届きませんでした。しかしながら営業利益については全てのセグメントで目標をクリアすることができ、その結果、当期純利益も当初見込んでいた水準を大幅に上回り、ＲＯＥにつきましても前連結会計年度に比べ3.8％改善し9.6％となりました。　当連結会計年度の経営成績の具体的な内容としましては、売上高は、鉄構セグメントの中の橋梁事業が豊富な繰越高を抱えた中で、高速道路会社発注の大型新設工事が概ね順調に進捗したことや建築セグメントにおいて大型システム建築に加え、多層階大型物流倉庫が概ね順調に進捗したことで前連結会計年度に比べ9.3％増の129,127百万円となりました。営業利益はその他の事業において定期路線事業の機体用部品価格の高騰により営業損失の額が増加しましたが、全てのセグメントで増益となったことで、前連結会計年度に比べ73.8％増の8,734百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益並びに定期路線事業における運航費補助金収入が増加したことで前連結会計年度に比べ67.3％増の10,538百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が前連結会計年度に比べ減少したこともあり、78.2％増の7,541百万円となりました。　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境や経営成績、セグメントごとの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。　なお、2023年５月に発表した「第３次中期経営計画」においては、当社グループの基幹事業が複数年にわたる事業を行っていることから、設計変更交渉の状況により各年度の売上高及び損益が大きく変動する可能性があるため数値目標は３か年累計としていますが、計画初年度の収益が想定を上回るペースで積み上がったことを受け、営業利益及び当期純利益の数値目標を修正いたしています。第３次中期経営計画（目標値）（３か年累計）修正前修正後営業利益186億円223億円当期純利益①156億円183億円当期純利益②（持分法利益除く）121億円146億円（ハ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの事業は基本的に個別受注方式でありますので、それぞれの事業の市場環境や発注状況が事業ボリュームや採算性に大きな影響を与えますが、その具体的な内容は次のとおりであります。　鉄構セグメントにおける鋼橋事業及び土木セグメントにおけるＰＣ橋梁事業の市場は、その相当部分が公共事業となる国や地方自治体からの発注と、同様の色彩が強い高速道路会社からの発注であるため、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化します。次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業及び建築セグメントの建築事業が対象とする市場は、民間設備投資に係るものであるため、景気動向に左右される傾向にあります。　また基幹事業である鉄構、土木、建築セグメントは、建設産業の就労人口の減少を受け、協力会社を含めた慢性的な人手不足や2024年４月から適用された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」への対応が急務であると認識しています。　さらにまた、当社グループの損益においては持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループの持分法投資損益が大きく影響する傾向にあります。すなわち当社グループは佐藤工業株式会社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの資本及び対応する期間損益が持分割合に応じて当社グループの損益に反映されることになりますが、佐藤工業グループの事業規模が当社グループより大きいこともあり、その資本及び対応する期間損益の状況によって当社グループの経常損益以下に大きく影響を与える可能性があります。　その他の影響を与える要因やリスクにつきましては「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ニ）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について　当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることでありますが、セグメント別の認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　鉄構セグメントの鋼橋事業では、新設の発注量は金額ベースでは前年度と同規模程度が見込まれていますが、調達コストの高騰により発注単価の上昇が続いていることから、重量ベースでは減少が予想されています。このことは、金額的には一定の水準であっても、工場の操業度（生産量）的には低下する可能性があると認識しています。また発注ロットの小型化が進んでいる中、事業ボリュームを確保するために国土交通省のＷＴＯ案件や高速道路会社の大型案件の受注競争が激化しています。当社グループでは受注確保に向け、入札における技術提案力や積算精度を向上させ、適正な事業量と収益の維持・拡大を目指します。また新設は長期的には緩やかな減少が予想されていることから、今後は更新工事を含む保全工事への対応を強化していくとともに合成床版の拡販や土木・海洋構造物市場等への展開にも取り組んでまいります。　次に同セグメントの鉄骨事業では、首都圏における大型再開発案件、関西地区におけるＩＲ関連案件、九州地区における半導体関連案件の発注が見込まれており市場環境は当面は底堅く推移していくと予想されています。その一方で大型プロジェクトにおける工程の見直し等が散見され、発注時期について不透明な状況が続いています。当社といたしましては、市場拡大に向けた工場ラインの増強や効率化投資を行っていくとともに工場操業の平準化が図れる案件を選別し、事業ボリュームと収益の拡大を目指してまいります。　土木セグメントでは、ＰＣ橋梁市場において「新設」・「更新」・「保全」の３本柱を主体とする事業体制を確立し、プロジェクトマネジメントを取り入れ、受注確保、原価低減、固定費圧縮の徹底を図っています。そのような中、高速道路会社の床版取替えを中心とした更新工事市場は近年急速に拡大したことに伴いゼネコンの進出が顕著となってきたことや、近年急拡大の反動で、当連結会計年度の発注量が前連結会計年度比減少したこともあり、受注競争が益々激化しています。潜在市場としてはまだまだ大きなものがあると想定されることから、引き続き受注力の強化に向けて情報収集力を高め、技術提案力や積算精度を向上させることで安定的な事業ボリュームの確保と採算性の向上を目指してまいります。　建築セグメントでは、物流業界の「2024年問題」を受け、大型多層階倉庫をはじめ当社がターゲットとして位置付けている平屋、２階建ての倉庫・工場の市場環境は底堅く推移していくと予想されています。当社といたしましては、施工要員の平準化が図れる案件を選別し、事業ボリュームと収益の拡大を目指してまいります。　ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省が推進するＤＸ化の流れに乗って、設計から工事までのＢＩＭ／ＣＩＭが本格化する中、３次元ＣＡＤを基軸とした当社グループの製品群が好調に推移したことに加え、受発注者間で情報を共有できるＣｌｏｕｄサービス事業も好調に推移しました。この事業環境は当面続くと想定されることから、当社グループといたしましては引き続き成長事業と位置付け、積極的に取り組んでまいります。　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フロー　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。　その中で、当連結会計年度のキャッシュ・フローの特徴的な点として税金等調整前当期純利益10,495百万円、減価償却費が2,903百万円、売上債権の減少3,649百万円により仕入債務の減少8,263百万円などをカバーし営業活動によるキャッシュ・フローは13,320百万円のプラスとなっています。これは、過年度において鉄構・土木・建築の各セグメントの案件の大型化で増加した運転資金が、工事が概ね順調に推移し、工事代金の回収が進んだことが主な要因です。これに伴い短期借入金を10,630百万円減少させましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは10,337百万円のマイナスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形固定資産の取得2,856百万円に伴い2,553百万円のマイナスとなっています。・資金需要　当社グループの事業活動における資金需要には大きく分けて運転資金と設備資金があります。　運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、労務費、一般管理費等があります。当連結会計年度におきましては上述のとおり減少いたしました。　設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほか、航空機使用事業を営むのに必要なヘリコプターの機体や整備工場や格納庫等があります。当連結会計年度におきましては全体で3,892百万円の設備投資を行っていますが、その内訳は「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおりであります。・財務政策　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部留保の活用とともに金融機関からの借入（金融機関引き受けによる私募債含む）を中心とした資金調達を行っています。　運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。その点を踏まえ、その時々の受注内容を全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであるため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期借入と長期借入を組み合わせ、資金調達の弾力性を確保しています。短期資金については金融機関14行との間で総額392億円の当座貸越契約を個別に締結し、十分な借入枠を確保するとともに、長期資金については年間の調達計画を作成の上、その計画に沿って随時調達を行っています。　金融機関に対しては平素より業績や資金の状況について説明を行うことで信頼関係を維持し、財務の安定性と弾力性を確保しています。　また、金利面につきましては過度の金利変動リスクを回避すべく、一部の借入については金利スワップなどの手段で金利の固定化を図り、変動金利部分と固定金利部分のバランスを取っています。・経営資源の配分　当社グループでは事業活動から得られる営業キャッシュ・フロー（注）については、基幹事業の更なる強化を図るための「設備投資」及び成長事業への投資と「株主還元」に適切なバランスをもって配分する方針としています。 2023年度を初年度とする第３次中期経営計画の初年度実績は次のとおりとなりました。（注）当社グループでは複数年に亘る事業を行っているため、事業に係る資金の動きは除外しています。（カッコ内は計画値（３か年累計））営業キャッシュ・フロー（３年間計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　133億円（200億円）設備投資　38億円（100億円）株主還元（※）22億円（配当46億円）（※）株主還元に関しましては、損益状況やキャッシュ・フロー、また昨今の上場企業を取り巻く状況等を鑑み、2023年２月より、配当方針を「連結配当性向30％を目途に安定的な配当を継続する」としています。また、2024年５月には「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」の残り期間（2024年度～2025年度）に係る１株当たり配当金の下限を90円としています。　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間川田建設㈱（連結子会社）極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法１．フレシネージャッキの有償借入２．ＰＣ鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入1977年10月11日より1982年10月11日まで以後２年毎更新㈱橋梁メンテナンス（連結子会社）S.A.S FPC（フランス国）シーペックジョイント同製品の国内製作・販売ライセンス契約2015年７月11日より2018年７月９日まで以後３年毎更新（注）　上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループでは、社会のニーズに対して高い技術で応えるため、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技術の開発や知見の獲得に努めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱がグループを跨いだ生産性向上技術や新しい市場を目指した技術開発を担当し、グループ各社が事業活動に直結する研究開発を担当しています。　当連結会計年度における研究開発費は1,343百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。（鉄構セグメント）　主に川田工業㈱の橋梁事業部が、鋼構造・複合構造に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は590百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研究開発の状況は次のとおりであります。 ①　複合構造に関する研究開発　当社グループが得意とする鋼材とコンクリートを用いた合成構造物では、合成床版やプレビーム合成桁橋等の製品で多くの実績を収めてきました。合成床版に関しては、施工性や耐久性を大幅に向上させた「ＳＣデッキ・スタッドレス」の採用が好調であり、トップシェアをキープしています。また、ＳＣデッキの多機能突起リブを活用した新しい合成構造の製品開発を橋梁・鉄構・建築分野のノウハウを活かして進めています。 ②　橋梁保全技術に関する研究開発　高速道路の高架橋から地方自治体の一般橋梁まで、「最小限の労力と費用で適切な維持管理が可能な保全アイテムの創造」をコンセプトに継続的な開発を進めています。鋼床版桁や鋼製橋脚の疲労き裂抑制対策として開発した補強工法では、新たに鉄道軌道桁の支点上補剛材への適用に向けた各種検証試験及び施工検討を進めました。また、高周波加熱装置を用いて新たに開発したリベット取替え工法では、高速道路会社の実橋梁においてリベット取替えの試験施工を行い、その有用性を確認しました。今後ますます増加する保全事業に備え、多種多様なニーズに応えるためのラインナップを整えています。 ③　生産技術に関する研究開発　溶接施工においては、低スパッタ・低コストの新たなＭＡＧ溶接法の開発、溶接部の疲労強度を高める施工法の開発、溶接の可視化による溶接現象の解明と理解、及びこれを通じた最適溶接条件の検討などを進めています。また、川田テクノロジーズ㈱と共同で、溶接士のハイダイナミックレンジ視野画像を用いた溶接品質評価技術の開発も進めています。昨年度販売を開始した「３Ｄデジタル溶接マスクシステム」はすでに複数台の販売実績を収めており、今年度も引き続き販売台数が伸びる見込みです。さらに工場製作においては、精度の高い最新の点群データ取得機器（レーザートラッカー、３Ｄスキャナー）の特長を活かして、出来形の高精度な計測と管理に基づく仮組立作業の省力化を進めています。 ④　生産性向上に関する研究開発　橋梁の製作・架設現場のＤＸ推進に向け、従来、労働集約的であった作業の機械化、自動化に資する様々な技術の開発に取り組んでいます。その一環として開発したクラウド型塗装品質管理システムでは、当社現場で活用したノウハウを活かし、一般ユーザーへのサービス提供に向けた製品改良を進めています。また、種々のメカトロ技術を保有する川田テクノロジーズ㈱と共同で、橋梁の新設工事のみならず、増加の一途をたどる保全工事に対しても施工品質を高めながら現場の省力化・省人化に資する自動機器の開発を進めています。（土木セグメント）　川田建設㈱が、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は154百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。 ①　新設構造物の品質・耐久性向上技術に関する研究開発　各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。ジャッキの油圧ポンプ操作を含めてタブレットで集中管理できる全自動緊張管理システムをＮＥＸＣＯ発注の工事で適用し、現場の省人化と省力化を図ることができました。また、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを配合した高品質・高耐久性コンクリートの研究開発を継続実施しており、高炉スラグ50％置換の配合は凍結融解抵抗性や塩化物浸透に対する抵抗性が良好なことを確認できましたので、高炉スラグとフライアッシュを混ぜてさらに高置換率の配合について検討していきます。 ②　更新技術に関する研究開発　今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストＰＣ床版とＰＣ中間定着システムの研究開発を継続して推進しています。前者についてはＮＥＸＣＯでの工事が施工中を含めて26件と実績を伸ばしており、競争力向上のために開発を進めていた繊維補強軽量プレキャストＰＣ床版は輪荷重走行試験が完了し、ＮＥＴＩＳ登録を済ませ拡販に向けてＰＲ活動しているところです。後者についてはＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒の種類ごとの定着金具のラインナップを広げ、減肉したＰＣ鋼材の定着方法についての特許を取得しました。 ③　保全技術に関する研究開発　既設ＰＣ橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術について工法化を目指して、大学や専門会社と共同して基礎的な研究開発を継続しています。非破壊検査技術として塩害劣化したプレキャスト桁におけるＰＣ鋼材の破断検知の研究を継続し、長寿命化技術としてＫＫグラウト注入工法が完成し、予防保全技術として簡易な塩分除去工法を研究中で、電気を使わずコンクリート表面に貼り付けるだけで塩化物イオンを吸着するシートができました。また、補修工事における作業環境改善対策として、川田テクノロジーズ㈱と共同で、超短焦点プロジェクタを使った罫書作業省力化技術の開発を行っています。首都高速道路の保全工事での罫書き作業時間の削減が期待されています。（建築セグメント）　川田工業㈱建築事業部が、川田工業㈱事業企画部と連携して研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は43百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。 ①　ＢＩＭ導入に関する研究開発　建築ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）は様々な場面で活用が期待されています。建築事業部においては本連結会計年度をＢＩＭ導入に向けた準備期間と位置付け研究開発を進めました。ＢＩＭは詳細な情報を付与した１つのモデルから複数の図面を作成するため業務の効率化が図れます。また、モデルの変更を自動で図面に反映するため、修正が容易でかつ修正漏れが無くなり設計成果物の品質向上が図れます。成果物の品質は顧客満足度に直結しますので、ＢＩＭ導入を加速化していきます。 ②　多層階倉庫の受注に向けた構法の開発　物流倉庫の需要は未だ高く建物規模がますます大型化しています。昨今の鋼材費の高騰やＢｏｘ柱納期の遅れに対応すべく、柱を鉄筋コンクリート（ＲＣ）造、梁を鉄骨（Ｓ）造とするＲＣＳ造採用に向けた開発を進めました。採用した仕口形式は、ブレースの取り付けが可能なため構造部材のスリム化が図れます。また、川田建設㈱の協力のもと実大の施工実験を行い施工性も確認しました。採用できる構造形式が増えたことで、社会情勢に応じた設計が可能となりました。多層階物流倉庫の設計に活用し受注拡大を目指します。 ③　環境に配慮したコンクリートの開発　建築事業部は鉄骨造を主に取り扱っていますが、基礎や床には多くのコンクリートを使用しています。コンクリートは約300kg/m3のＣＯ₂が発生する環境負荷の高い建築材料で、その90％以上がポルトランドセメント製造時に発生しています。そのため、高炉スラグ微粉末やフライアッシュなどの副産物を活用した、ポルトランドセメント量を抑えたコンクリートの需要が高まっています。本連結会計年度は副産物の使用に向けた調査及び環境配慮コンクリートの動向調査を進めました。環境への配慮は企業として果たすべき役割であるため、継続して情報収集を行い積極的な採用を進めていきます。 ④　環境事業に関する研究開発　水やりが基本的に不要な屋上緑化システム「みどりちゃん」は、バングラデシュ、サウジアラビアにおいて新たな実験施工を行いました。海外における施工済みの実験場のモニタリングを継続的に実施し、実験結果に基づく研究開発を引き続き行うことで、香港に続く海外市場の開拓を目指します。　「みどりちゃん」において新たに注目されている都市防災機能については、自然降雨環境における試験を実施し、独自技術である再生炭の効果によって高い保水力を有していること、及び降雨後の緩やかな雨水流出挙動を確認することができました。近年、異常気象による集中豪雨が頻発する中、都市型洪水防止の観点から効果が期待できます。さらに再生炭の存在による土壌の乾燥抑制も確認できており、植物の育成における優位性が評価できています。（ソリューションセグメント）　川田テクノシステム㈱が建設向けソフトウエアソリューションに関する研究開発を、カワダロボティクス㈱が産業用双腕ロボットに関する研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は395百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。 ①　写真・動画から３次元モデルを生成する技術の研究　写真あるいは動画を画像解析し、３次元モデル及び点群データを生成できる技術です。特別な機材などを必要としないため、災害時における現場把握（災害規模や影響範囲の把握）や大規模な建設事業計画の３次元基図を写真や動画から生成できることから用途が非常に広い技術です。このシステムは、これまでの建設業以外の市場にも販売できる汎用技術と考えています。 ②　シミュレーション可能なＣＡＤシステムの研究　３次元ＣＡＤにて容易に地形図や構造物を３次元化できることを利用し、流体シミュレーション解析を３次元ＣＡＤに実装する研究を行っています。水、泥、セメントなど流動性の高い物質の構造物への流れを再現したり、風など目に見えないものを可視化し都市形成、都市空間の計画に役立てることができます。また、ＢＩＭ／ＣＩＭの観点で３次元モデルの利用価値の向上や新しい観点での利用効果の創出ができます。 ③　双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発　双腕ロボット関連では、川田テクノロジーズ㈱と共同で「ＮＥＸＴＡＧＥ」のハードウエア及びソフトウエアの性能・機能、拡張性向上を目的とした要素技術開発を継続して実施しています。成果として、当連結会計年度では、新機能となる外部通信連携や制御機能を追加した新ソフトウエアのリリースを行いました。また、２０２３国際ロボット展にて、粉体秤量システムなどの共同開発を実施している㈱エクサウィザーズを始めとした、外部パートナーとの連携により各種ロボットソリューションの発表を行っています。 ④　外部研究機関との共同開発　日本国内の大学との共同研究を実施しつつ、国際的な先端研究機関であるエディンバラ大学（イギリス）とのビジュアルフィードバックや感覚フィードバックの共同開発を行うとともに、テクナリア（スペイン）を含む欧州の15の研究機関と共同でEU HORIZON PROJECTに継続して参加するなど、双腕ロボットの市場価値を高めるための技術開発を実施しています。　この他、特定のセグメントに関連付けされない研究開発も実施しています。これらの当連結会計年度における研究開発費は159百万円であります。主な研究開発の状況は次のとおりであります。　川田工業㈱では、非平衡プラズマによる気相化学反応を利用した水素製造やＣＯ₂分離還元技術の研究開発に取り組んでいます。現在、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ＣＯ₂有効利用拠点における技術開発」プロジェクトに対して、「大気圧プラズマを利用する新規ＣＯ₂分解・還元プロセスの研究開発」のテーマで岐阜大学と共同研究を実施中であり、当該会計年度は３年プロジェクトの２年目でした。また、川田テクノロジーズ㈱では、㈱オリィ研究所（本社：東京都中央区、代表取締役：吉藤健太朗）と共同で、外出困難者の社会参加を目指した遠隔操作ロボットの開発を行っています。当連結会計年度は双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」を応用した分身ロボットシステム「Tele-Barista」の継続運用に加え、今後の実証実験に向けて、さらに作業バリエーションを増設するためのハードウエアフレームワークを考案し、実装しました。　当社グループでは引き続きサステナブル社会の実現に向け、関係機関と協力しながら研究開発を続けてまいります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は3,892百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。（鉄構セグメント）　当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に四国工場にて全天候型塗装ヤード建屋の新設及び塗装ブースの取得、栃木工場にて工場建屋の延長、並びに天井クレーンの取得を行っています。その総額は1,966百万円であります。（土木セグメント）　当連結会計年度は、連結子会社川田建設㈱において、主に現場機材として鋼桁用の手延機及びセグメント接合台車の取得を行っています。その総額は449百万円であります。（建築セグメント）　当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に情報共有システムの取得を行っています。その総額は18百万円であります。（ソリューションセグメント）　当連結会計年度は、連結子会社川田テクノシステム㈱において、主にＤＸ関連の設備及び機器の取得、並びに社内利用ソフトウエアの製作を行っています。その総額は551百万円であります。（その他）　当連結会計年度は、連結子会社東邦航空㈱において、主に航空機のリース及び航空機装備品の取得を行っています。その総額は720百万円であります。（全社）　当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に賃貸用資産の改修及び会計基幹システムのサーバ入替を行っています。その総額は186百万円であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。 (1）提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品リース資産合計東京本社（東京都北区）全社販売・管理設備、研究開発設備06－667富山本社（富山県南砺市）全社販売・管理設備、研究開発設備41－54技術研究所（栃木県芳賀町）全社研究開発設備06－66基盤技術研究室（東京都台東区）全社研究開発設備－2－217 (2）国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品航空機土地（面積㎡）リース資産合計川田工業㈱本社（東京都北区）全社販売・管理・賃貸設備519155－1,102(16,098)331,811408川田工業㈱富山工場（富山県南砺市）鉄構鋼構造物製作設備1,103367－1,937(256,686)283,437189川田工業㈱栃木工場（栃木県大田原市）鉄構鋼構造物製作設備1,174890－2,283(173,817)24,350156川田工業㈱四国工場（香川県多度津町）鉄構鋼構造物製作設備1,167918－4,873(197,568)－6,958202川田建設㈱本社（東京都北区）土木販売・管理設備317－－(－)2546211川田建設㈱那須トレーニングセンター（栃木県大田原市）土木研修設備47418－148(18,120)36447川田建設㈱那須工場（栃木県大田原市）土木PC、PCa製造設備14165－756(98,660)3299533川田建設㈱九州工場（大分県杵築市）土木PC、PCa製造設備1226－340(83,310)238217カワダロボティクス㈱栃木事業所他（栃木県芳賀町他）ソリューションロボット研究開発設備190－23(1,500)24537東邦航空㈱本社他（東京都江東区他）その他航空機、その他設備65953804275(11,999)2,1853,979211新中央航空㈱本社他（茨城県龍ヶ崎市他）その他航空機、その他設備832828625(217,977)1766125（注）　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地（面積㎡）賃借料又はリース料（百万円）東邦航空㈱本社（東京都江東区）その他航空機、その他設備971,075年間賃借料10東邦航空㈱調布事業所（東京都三鷹市）その他航空機、その他設備532,760年間賃借料12
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了川田工業㈱四国工場香川県多度津町鉄構天井クレーンの更新200－自己資金2024年４月2025年３月川田建設㈱本社東京都北区土木全断面床版架設機200－自己資金2024年４月2025年３月川田建設㈱本社東京都北区土木半断面床版架設機100－自己資金2024年４月2025年３月川田建設㈱本社東京都北区土木油圧ジャッキ型降下設備160－自己資金2024年４月2025年３月東邦航空㈱八丈島事業所東京都八丈町その他ヘリコプター2,600－リース2024年６月2026年８月 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	395,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	551,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,327,273
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、将来の株式価格の変動を利用して又は株式に係る配当によって利益を得る目的で所有する株式については純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式に区分しています。 ②　川田工業㈱における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であります川田工業㈱については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　川田工業㈱は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で上場会社の株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式29182非上場株式以外の株式132,437 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式311取引先持株会を通した株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式15非上場株式以外の株式－－ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゴールドウイン154,000154,000主に建築事業における取引拡大に向け、良好な関係の維持、強化を図るため保有しています。有1,5191,940大成建設㈱41,83340,470主に鉄構事業において当社製品の安定的販路確保のため保有しており、ビル用鉄骨の主力取引先として継続的な受注実績があります。株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。無235165トナミホールディングス㈱46,68146,163主に建築事業にて営業取引拡大を図るため保有しており、継続的な受注実績があります。株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。有215190Titagarh Rail Systems Limited88,06088,060主にインドにおける事業活動に有益な情報収集や将来的な共同事業化等、同社との良好な関係の維持、強化のため保有しています。無13534岡谷鋼機㈱6,4006,400主要材料仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。有10866㈱百十四銀行31,35531,355主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、安定的な資金調達先であります。有9357ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱18,40018,400建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。無（注）２4630㈱ほくほくフィナンシャルグループ20,85419,565良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、メインバンクとして安定的な資金調達をサポート頂いています。株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。無（注）２4018㈱神戸製鋼所10,00010,000建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。有2010人・夢・技術グループ㈱7,0007,000主に橋梁事業における設計業務において当社グループと取引関係があり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しています。無1210日本製鉄㈱2,2052,205建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。有86㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ740740良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、準メインバンクとして安定的な資金調達をサポート頂いています。無（注）２10 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＮホールディングス㈱500500主に橋梁事業における設計業務において当社グループと取引関係があり、良好な取引関係の維持、強化及び発行会社の株式安定化のため保有しています。無00（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＮホールディングス㈱137,000137,000良好な取引関係の維持、強化及び発行会社の株式安定化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、川田工業㈱が指図権を留保しています。無215197（注）１　議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。２　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。３　保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。５　みなし保有株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式576430 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2－44 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）古河機械金属㈱22,10040 ③　提出会社における株式の保有状況　提出会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,000,000

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ63911.13 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号4557.94 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号2834.95 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号2654.63 川田テクノロジーズ社員持株会東京都北区滝野川１丁目３番11号2123.70 川田工業協力会持株会東京都北区滝野川１丁目３番11号2093.65 富士前商事株式会社東京都北区滝野川１丁目３番９号1412.47 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1001.74 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２丁目６番１号931.63 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）871.53計－2,48943.36（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 639千株株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　 455千株２　2024年３月22日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号751.28三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1282.17日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号881.49
株主数－金融機関	25
株主数－金融商品取引業者	24
株主数－外国法人等－個人	6
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,28510,76951,605△4467,616当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）33 6剰余金の配当 △590 △590親会社株主に帰属する当期純利益 4,231 4,231土地再評価差額金の取崩 0 0自己株式の取得 △212△212自己株式の処分 1 8890連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減 3 2831株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計383,641△963,557当期末残高5,28810,77855,247△14071,173 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2519776205363,384191871,921当期変動額新株の発行（新株予約権の行使） 6剰余金の配当 △590親会社株主に帰属する当期純利益 4,231土地再評価差額金の取崩 0自己株式の取得 △212自己株式の処分 90連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）819△0543△3051,057△01611,218当期変動額合計819△0543△3051,057△01614,775当期末残高2,0709761,1632304,44111,07976,697 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,28810,77855,247△14071,173当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）2222 45剰余金の配当 △1,234 △1,234親会社株主に帰属する当期純利益 7,541 7,541土地再評価差額金の取崩 0 0自己株式の取得 △1,003△1,003自己株式の処分 55 94149非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △307 △307株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計22△2296,307△9095,191当期末残高5,31110,54861,555△1,05076,365 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,0709761,1632304,44111,07976,697当期変動額新株の発行（新株予約権の行使） 45剰余金の配当 △1,234親会社株主に帰属する当期純利益 7,541土地再評価差額金の取崩 0自己株式の取得 △1,003自己株式の処分 149非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △307株主資本以外の項目の当期変動額（純額）336△03663681,071△0△617452当期変動額合計336△03663681,071△0△6175,644当期末残高2,4079761,5305985,513146282,341
株主数－外国法人等－個人以外	105
株主数－個人その他	3,542
株主数－その他の法人	123
株主数－計	3,825
氏名又は名称、大株主の状況	DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6194,025,720当期間における取得自己株式3094,575（注）１　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。２　当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、当事業年度における取得自己株式については株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については株式分割後の株式数を記載しています。

Shareholders2

自己株式の取得	-1,003,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式5,917,37010,700－5,928,070（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。２　当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、当連結会計年度末株式数は11,856,140株増加し、17,784,210株となっています。２　自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式39,450173,11926,386186,183（注）１　増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加172,500株、単元未満株式の買取り等による増加619株であります。２　減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。３　当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、当連結会計年度末株式数は372,366株増加し、558,549株となっています。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日川田テクノロジーズ株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士桐川　　聡　㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士金子　勝彦　㊞＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１　工事契約における収益認識」に記載のとおり、会社は、工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっている。　2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高129,127百万円のうち、工事契約に係る売上高は113,793百万円であり、大部分を占めている。　会社は、工事開始段階において、工事収益総額及び工事原価総額を見積るが、その後、現場条件の見直し、下部工工事の遅れ等が生じた場合に追加工事を実施することや当初の架設工法を変更することがある。　この場合、会社は、工事契約書、設計変更契約書等に基づく契約額に加え、工事の発注者と設計変更が合意されたが、対応する契約額の変更が決定していない場合の受注見込額を含めて工事収益総額を見積っている。当該受注見込額の見積りは、受注指名通知書、設計変更に係る合意書、一定の社内統制プロセスを経た見積計算資料等に基づき行われている。　会社は、工事原価総額について、主に原材料価格や労務費等について過去の実績等を勘案して見積っているが、工事原価総額の見積りは、設計変更による作業内容の変更や、市況の変動による原材料価格や労務単価の変動等の外部要因の影響を受ける。　以上のことから、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断も介在するため、当監査法人は、工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、工事契約における収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１.　収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たって、特に工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制に焦点を当てた。　・　工事開始段階における、工事収益総額及び工事原価総額の見積額の策定管理に係る統制　・　設計変更による作業内容の変更や市況の変動等により、工事収益総額及び工事原価総額の見積額の見直しが必要となる場合の見積額の策定管理に係る統制２.　工事収益総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。　・　一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事収益総額を、契約書類や受注見込額の根拠となった受注指名通知書、設計変更に係る合意書、社内承認済みの見積計算資料等と突合した。　・　受注見込額について、その後の契約締結による実績額と対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。３.　工事原価総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。　・　一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事原価総額をその見積りの根拠となった社内承認済みの見積計算資料と突合した。　・　設計変更による作業内容の変更や市況の変動等に応じて工事原価総額の見直しを合理的に行っているか確かめるため、工事概況表等を閲覧するとともに、適切な担当者に対して質問を実施した。　・　完成した工事契約について前年度の工事原価総額の見積りと実績を対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。４.　進捗度の算定の妥当性について以下の監査手続を実施した。　・　決算日までに発生した工事原価の妥当性を確かめるため、一定の基準に基づき選定した原材料費、外注費等について納品書、請求書等の証憑と突合した。　・　決算日における進捗度が、決算日までに発生した工事原価及び工事原価総額に基づいて適切に算定されていることを確かめるため、進捗度の再計算を実施した。持分法による投資利益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に持分法による投資利益1,722百万円（前連結会計年度は1,378百万円）を計上している。これは、持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループに対する持分法による投資利益である。　持分法による投資利益は、連結経常利益10,538百万円の16％（前連結会計年度は22％）を占めており、佐藤工業グループの業績に応じて、会社の連結経常利益に大きな影響を与える。　したがって、当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１.　持分法の適用に関して、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。　・　会社の持分法による投資利益の算定に関する内部統制　・　主要な持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社（以下「主要関連会社」という。）における、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制２.　佐藤工業グループの当期純利益のうち会社の持分に見合う額や受取配当金の調整等、持分法による投資利益の主たる構成要素ごとに、以下の監査手続を実施した。　・　再計算を実施し、持分法による投資利益の計上額の正確性を検証した。　・　分析的手続として前期比較を実施し、著しい変動の有無及びその理由を確かめ、持分法による投資利益の構成要素の網羅性を検証した。３.　主要関連会社の財務諸表について、以下の監査手続を実施した。　・　主要関連会社の監査人に、主に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討する監査手続として、それらの見積りに関する内部統制の運用状況の有効性の評価、一定の基準に基づき選定した工事契約の工事収益総額及び工事原価総額について見積根拠証憑との突合等、必要な監査手続を指示した。また、当該手続の実施結果についての報告を受けるとともに、当該監査人が作成した監査調書の査閲を実施し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。　・　当該監査人及び主要関連会社の経理責任者と会計処理や事業概況等について協議を行った。　・　主要関連会社に往査し、一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積額に係る社内報告・決裁資料、契約書類、覚書等の証憑と突合し、経理責任者に対して質問を実施した。　・　当監査法人の理解や入手した監査証拠が主要関連会社の財務諸表と整合していることについて全般的な結論を形成するため、分析的手続として勘定科目別に前期比較を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川田テクノロジーズ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、川田テクノロジーズ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１　工事契約における収益認識」に記載のとおり、会社は、工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっている。　2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高129,127百万円のうち、工事契約に係る売上高は113,793百万円であり、大部分を占めている。　会社は、工事開始段階において、工事収益総額及び工事原価総額を見積るが、その後、現場条件の見直し、下部工工事の遅れ等が生じた場合に追加工事を実施することや当初の架設工法を変更することがある。　この場合、会社は、工事契約書、設計変更契約書等に基づく契約額に加え、工事の発注者と設計変更が合意されたが、対応する契約額の変更が決定していない場合の受注見込額を含めて工事収益総額を見積っている。当該受注見込額の見積りは、受注指名通知書、設計変更に係る合意書、一定の社内統制プロセスを経た見積計算資料等に基づき行われている。　会社は、工事原価総額について、主に原材料価格や労務費等について過去の実績等を勘案して見積っているが、工事原価総額の見積りは、設計変更による作業内容の変更や、市況の変動による原材料価格や労務単価の変動等の外部要因の影響を受ける。　以上のことから、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断も介在するため、当監査法人は、工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、工事契約における収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１.　収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たって、特に工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制に焦点を当てた。　・　工事開始段階における、工事収益総額及び工事原価総額の見積額の策定管理に係る統制　・　設計変更による作業内容の変更や市況の変動等により、工事収益総額及び工事原価総額の見積額の見直しが必要となる場合の見積額の策定管理に係る統制２.　工事収益総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。　・　一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事収益総額を、契約書類や受注見込額の根拠となった受注指名通知書、設計変更に係る合意書、社内承認済みの見積計算資料等と突合した。　・　受注見込額について、その後の契約締結による実績額と対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。３.　工事原価総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。　・　一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事原価総額をその見積りの根拠となった社内承認済みの見積計算資料と突合した。　・　設計変更による作業内容の変更や市況の変動等に応じて工事原価総額の見直しを合理的に行っているか確かめるため、工事概況表等を閲覧するとともに、適切な担当者に対して質問を実施した。　・　完成した工事契約について前年度の工事原価総額の見積りと実績を対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。４.　進捗度の算定の妥当性について以下の監査手続を実施した。　・　決算日までに発生した工事原価の妥当性を確かめるため、一定の基準に基づき選定した原材料費、外注費等について納品書、請求書等の証憑と突合した。　・　決算日における進捗度が、決算日までに発生した工事原価及び工事原価総額に基づいて適切に算定されていることを確かめるため、進捗度の再計算を実施した。持分法による投資利益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に持分法による投資利益1,722百万円（前連結会計年度は1,378百万円）を計上している。これは、持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループに対する持分法による投資利益である。　持分法による投資利益は、連結経常利益10,538百万円の16％（前連結会計年度は22％）を占めており、佐藤工業グループの業績に応じて、会社の連結経常利益に大きな影響を与える。　したがって、当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１.　持分法の適用に関して、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。　・　会社の持分法による投資利益の算定に関する内部統制　・　主要な持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社（以下「主要関連会社」という。）における、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制２.　佐藤工業グループの当期純利益のうち会社の持分に見合う額や受取配当金の調整等、持分法による投資利益の主たる構成要素ごとに、以下の監査手続を実施した。　・　再計算を実施し、持分法による投資利益の計上額の正確性を検証した。　・　分析的手続として前期比較を実施し、著しい変動の有無及びその理由を確かめ、持分法による投資利益の構成要素の網羅性を検証した。３.　主要関連会社の財務諸表について、以下の監査手続を実施した。　・　主要関連会社の監査人に、主に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討する監査手続として、それらの見積りに関する内部統制の運用状況の有効性の評価、一定の基準に基づき選定した工事契約の工事収益総額及び工事原価総額について見積根拠証憑との突合等、必要な監査手続を指示した。また、当該手続の実施結果についての報告を受けるとともに、当該監査人が作成した監査調書の査閲を実施し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。　・　当該監査人及び主要関連会社の経理責任者と会計処理や事業概況等について協議を行った。　・　主要関連会社に往査し、一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積額に係る社内報告・決裁資料、契約書類、覚書等の証憑と突合し、経理責任者に対して質問を実施した。　・　当監査法人の理解や入手した監査証拠が主要関連会社の財務諸表と整合していることについて全般的な結論を形成するため、分析的手続として勘定科目別に前期比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	持分法による投資利益の計上額の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に持分法による投資利益1,722百万円（前連結会計年度は1,378百万円）を計上している。これは、持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループに対する持分法による投資利益である。　持分法による投資利益は、連結経常利益10,538百万円の16％（前連結会計年度は22％）を占めており、佐藤工業グループの業績に応じて、会社の連結経常利益に大きな影響を与える。　したがって、当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１　工事契約における収益認識」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１.　持分法の適用に関して、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。　・　会社の持分法による投資利益の算定に関する内部統制　・　主要な持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社（以下「主要関連会社」という。）における、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制２.　佐藤工業グループの当期純利益のうち会社の持分に見合う額や受取配当金の調整等、持分法による投資利益の主たる構成要素ごとに、以下の監査手続を実施した。　・　再計算を実施し、持分法による投資利益の計上額の正確性を検証した。　・　分析的手続として前期比較を実施し、著しい変動の有無及びその理由を確かめ、持分法による投資利益の構成要素の網羅性を検証した。３.　主要関連会社の財務諸表について、以下の監査手続を実施した。　・　主要関連会社の監査人に、主に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討する監査手続として、それらの見積りに関する内部統制の運用状況の有効性の評価、一定の基準に基づき選定した工事契約の工事収益総額及び工事原価総額について見積根拠証憑との突合等、必要な監査手続を指示した。また、当該手続の実施結果についての報告を受けるとともに、当該監査人が作成した監査調書の査閲を実施し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。　・　当該監査人及び主要関連会社の経理責任者と会計処理や事業概況等について協議を行った。　・　主要関連会社に往査し、一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積額に係る社内報告・決裁資料、契約書類、覚書等の証憑と突合し、経理責任者に対して質問を実施した。　・　当監査法人の理解や入手した監査証拠が主要関連会社の財務諸表と整合していることについて全般的な結論を形成するため、分析的手続として勘定科目別に前期比較を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月28日川田テクノロジーズ株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士桐川　　聡　㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士金子　勝彦　㊞＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	125,000,000
仕掛品	242,000,000
未収入金	421,000,000
建物及び構築物（純額）	4,000,000
土地	14,956,000,000
建設仮勘定	344,000,000