財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Image Information Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 代永 拓史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5217)7811 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1975年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立1976年４月コンピュータデータとイメージデータの複合処理事業を開始1980年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転1984年４月システムインテグレーション事業に進出1999年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設2005年４月セキュリティサービス販売を開始2007年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JIS Q 15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現在は東京証券取引所グロース市場上場）2007年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転2009年12月2011年７月イクオス株式会社（現株式会社マーベラント）を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転2013年８月2015年３月2017年10月2018年11月2019年８月2021年９月2022年４月株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外分社型新設分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設第１回新株予約権行使により資本金５億9,731万円資本金３億100万円に減資株式会社マーベラントの全株式を譲渡、連結子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQグロース市場からグロース市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(イメージ情報システム株式会社)の計２社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。 特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①ITソリューション・コンサルティング／設計／構築 当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。 主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・運用／保守 当事業においては、コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。 主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・商品販売 当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。 主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ②ＢＰＯ・サービス 当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。 主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。 セグメント事業、サービス主要会社ITソリューションコンサルティング／設計／構築イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社運用／保守イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社商品販売イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社ＢＰＯ・サービス業務受託、決済サービスイメージ情報システム株式会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) イメージ情報システム株式会社 (注)３、４東京都千代田区70,000ＩＴソリューションＢＰＯ・サービス100.00役員の兼任4名(その他の関係会社) 株式会社イメージ企画東京都三鷹市20,000サービス業(30.36) ──株式会社ＮＢＩ東京都三鷹市10,000情報通信サービス業(9.92) ── (注)１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社に該当しております４ イメージ情報システム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益状況等 （1）売上高 510,919千円（2）経常利益 37,845千円（3）当期純利益 14,509千円（4）純資産額 79,995千円（5）総資産額 343,898千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＩＴソリューション38[－]ＢＰＯ・サービス8[2]全社（共通）8[－]合計54[2] (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4〔1〕55.52.34,062 セグメントの名称従業員数（人）ＩＴソリューション－[－]ＢＰＯ・サービス－[－]全社（共通）4[1]合計4[1] (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。 顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の終息に伴い徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直してきました。 一方で、イスラエル・パレスチナ紛争の激化、長引くウクライナ情勢による社会情勢の不安、エネルギー関連を中心とした物価高騰や世界的な金融引締め等が続く中、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、業務効率化・生産性向上やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する投資意欲は高く、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築に向けたIT需要の増加がみられました。 このような事業環境の下、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでまいりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社グループの継続的成長と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。 ①収益が悪化している事業の見直し 既存プロジェクトの採算性を見直し、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中、プロジェクト毎の採算管理の強化を進め改善しました。 ②積極的な事業投資 加速する事業環境の変化に対する適応力強化のため、子会社の経営陣を刷新しました。 新経営陣のもと、製販体制およびサービス提供体制を強化し、積極的に商品およびサービスの開発を推進しました。 今後も商品およびサービスの開発、提案力および顧客満足度の向上に努め、安定的な案件獲得を目指します。 ③ITソリューション分野における提携関係の強化 ITソリューションベンダー等との業務提携を通じて、営業から生産、運用、保守といったバリューチェーン全体に渡り最適なITソリューションを構築し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を推進しました。 一方、業務提携先となるITソリューションベンダーの選定においては、将来の事業性および採算性の評価を通じて、戦略的な見直しを実施しました。 ④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大 開発工数の削減等による原価低減、システム設計開発手法の改善による生産性の向上、開発スキルや協力会社の選択を含めた開発体制の適正化等を通じて、事業推進管理の強化による採算性の向上を進めてまいりました。 特に、開発業務のマネージメント強化およびコストコントロールを徹底、開発状況に合わせた適切なリソースコントロールに注力しております。 ⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備 多種多様化するニーズに合わせ、顧客の要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫したサービスを提供しております。 また、システム設計・構築における実績・ノウハウを蓄積して顧客満足度の向上に努めてまいりました。 さらにデジタルトランスフォーメーションを促進・強化するためのITソリューションを市場に投入することにより、案件規模を拡大、新規顧客開拓を加速し、安定的な案件獲得へ向け着実に推進しております。 特に、成長市場分野の攻略およびストックビジネスの構築に向けて、事業基盤の整備、商品ラインアップの拡充を実施いたしました。 ⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携・M&Aや資本業務提携は、自社の成長を加速させるための有効手段の一つであると認識しております。 事業の強化・領域拡大・効率化等の面でシナジー効果を狙い、M&Aおよび資本業務提携の推進を継続しております。 また事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合には、戦略の柔軟な見直しを進めてまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティを重要課題ととらえ、以下の取組をしております。 (1）ガバナンスおよびリスク管理 当社は定期開催の取締役会およびリスク管理委員会において、サステナビリティを含むリスクマネジメント全体を統括し、グループ全体の事業についてサステナブル社会実現の観点から、それを阻害する目標や行動がないかを監視しております。 またその取組の中で、特に①事業上のサステナビリティ推進 ②多様性を重視した人事対応をしているかを重視しております。 (2）戦略および取組① 事業上のサステナビリティ推進・ 「総合ビジネスサービス」の展開 当社グループには、ITソリューションおよびBPOサービスの２つの事業セグメントがあり、例えば、お客様の要望に合わせてITソリューションで開発したシステムを使い、BPOサービスで日常的な決済サービスを提供するなど、両セグメントは密接な関わりがあり、これが当社固有のビジネスモデルとなっております。 この仕組みを活用して、お客様の幅広いニーズ、例えばSDGsやサステナビリティ達成に向けたお客様のニーズへのサービス提供を行うことで、この「総合ビジネスサービス」は今後拡大します。 それは、汎用性の高い基本性能に加え、お客様の企業コンセプトに沿ったニーズを付加するマーケットインのモノづくり・コトづくりをすることで、抜けの無いサービス・顧客満足の高いサービスを提供するものであり、そこに新たな付加価値ビジネス創出も可能と考えております。 ・ 大手企業との連携強化サステナビリティ方針やSDGsに関してより透明性の高い企業活動を指向する大手企業に対して当社のサービスを提供することで、社会全体のサステナビリティ推進を後押しするものと考えております。 ② 多様性を重視した人事対応 ・ 人権問題への取り組みについて、職場におけるハラスメントに対しては毅然とした対応を行い、透明性の高い 運営を行っております。 ・ 年齢制約のない人事評価体制により、個々人が自己の生活環境に合わせ役割を選択できる未来型人事運用を推 進しております。 これは育児や介護により、自己の活躍の場を制約されることなく、「できるようになった時 に、チャレンジできる」フェアな社会活動に寄与すると考えております。 ・ 多様な人材の活躍推進の一環として、女性の準管理職比率の向上を実施し、将来女性管理職登用への間口を広 げております。 ・ 個々のケースに応じた在宅勤務を可能とするなど、多様な働き方をサポートし、社員の労務環境整備を実施し ております。 なお本年度「育児・介護休業規程」を改訂して産後パパ育休制度を導入し、また当社グループ独 自の取組みとして育児短時間勤務の可能期間を3年間延長し、社員がより働き易い環境を整備しております。 ・ 自己啓発の重点推進としてeラーニングを従来以上に活用し、人材育成の基盤拡充を実施しております。 |
| 戦略 | (2）戦略および取組① 事業上のサステナビリティ推進・ 「総合ビジネスサービス」の展開 当社グループには、ITソリューションおよびBPOサービスの２つの事業セグメントがあり、例えば、お客様の要望に合わせてITソリューションで開発したシステムを使い、BPOサービスで日常的な決済サービスを提供するなど、両セグメントは密接な関わりがあり、これが当社固有のビジネスモデルとなっております。 この仕組みを活用して、お客様の幅広いニーズ、例えばSDGsやサステナビリティ達成に向けたお客様のニーズへのサービス提供を行うことで、この「総合ビジネスサービス」は今後拡大します。 それは、汎用性の高い基本性能に加え、お客様の企業コンセプトに沿ったニーズを付加するマーケットインのモノづくり・コトづくりをすることで、抜けの無いサービス・顧客満足の高いサービスを提供するものであり、そこに新たな付加価値ビジネス創出も可能と考えております。 ・ 大手企業との連携強化サステナビリティ方針やSDGsに関してより透明性の高い企業活動を指向する大手企業に対して当社のサービスを提供することで、社会全体のサステナビリティ推進を後押しするものと考えております。 ② 多様性を重視した人事対応 ・ 人権問題への取り組みについて、職場におけるハラスメントに対しては毅然とした対応を行い、透明性の高い 運営を行っております。 ・ 年齢制約のない人事評価体制により、個々人が自己の生活環境に合わせ役割を選択できる未来型人事運用を推 進しております。 これは育児や介護により、自己の活躍の場を制約されることなく、「できるようになった時 に、チャレンジできる」フェアな社会活動に寄与すると考えております。 ・ 多様な人材の活躍推進の一環として、女性の準管理職比率の向上を実施し、将来女性管理職登用への間口を広 げております。 ・ 個々のケースに応じた在宅勤務を可能とするなど、多様な働き方をサポートし、社員の労務環境整備を実施し ております。 なお本年度「育児・介護休業規程」を改訂して産後パパ育休制度を導入し、また当社グループ独 自の取組みとして育児短時間勤務の可能期間を3年間延長し、社員がより働き易い環境を整備しております。 ・ 自己啓発の重点推進としてeラーニングを従来以上に活用し、人材育成の基盤拡充を実施しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）事業環境について 近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。 当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。 また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。 このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ２）人材の確保や育成について 人材の新たな確保と育成は当社グループの業績向上には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。 ３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について 当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。 また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。 当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ４）業務の安定運用について 当社グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。 当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。 ５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。 当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。 こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。 また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。 しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。 ６）特定の取引先への依存について ①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。 ②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。 同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。 ７）業績の季節的変動について 当社グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。 これは、システム構築の受託業務における納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。 また、９月及び３月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。 ８）システム障害について 当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。 ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。 ９）投資有価証券の状況について 当社グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 10）特有の法的規制等に係るリスクについて 当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。 事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。 11）自然災害等その他のリスクについて 当社グループは機能の大半を東京都に有しております。 当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、新型コロナウイルス等の感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。 当社グループは、自然災害その他のリスクに対し、従業員の安全確保のために在宅勤務推進等の対策を行っています。 しかしながら、想定を超える感染症の流行や自然災害によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起き、事態の回復までに長期間を要した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、業務効率化・生産性向上やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する投資意欲は高く、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築に向けたIT需要の増加がみられました。 このような状況ではあったものの、予定していたソリューションプロバイダーとの取り組みに関する受注が振るわず、当連結会計年度における売上高は527,910千円（前年比3.3%減）となりました。 利益面におきましては、営業損失は13,504千円(前年は営業損失547千円)、経常損失は7,150千円(前年は経常損失809千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は20,735千円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益50,563千円)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。 ｂ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は491,161千円となり、前連結会計年度末に比べ128,571千円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金91,750千円の減少、預け金37,002千円の減少によります。 固定資産の残高は136,743千円となり、前連結会計年度末に比べ49,583千円増加いたしました。 これは主にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が49,994千円増加したことによります。 これにより総資産の残高は627,905千円となり前連結会計年度末に比べ78,988千円減少いたしました。 （負債） 流動負債の残高は111,300千円となり、前連結会計年度末に比べ70,586千円減少いたしました。 これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が106,664千円減少したことによります。 固定負債の残高は179,759千円となり、前連結会計年度末に比べ13,525千円増加いたしました。 これにより負債の残高は291,060千円となり、前連結会計年度末に比べ57,059千円減少いたしました。 （純資産） 純資産の残高は336,844千円となり、前連結会計年度末に比べ21,928千円減少しました。 これは主に、利益剰余金の減少20,735千円によります。 この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末50.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、営業活動により39,153千円増加、投資活動により24,240千円減少、財務活動により106,664千円減少しました。 その結果、当連結会計年度末の資金の残高は前連結会計年度末から91,750千円減少し、363,160千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により、資金は39,153千円増加(前連結会計年度は46,198千円減少)しました。 これは主に、減価償却費10,289千円の増加等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動により、資金は24,240千円減少（前連結会計年度は29,471千円増加)しました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出57,764千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金は、借入金の返済により106,664千円減少（前連結会計年度は33,336千円減少）しました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。 〔ITソリューション〕 企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションの提供による企業のDX化の推進、パートナー企業との連携強化、収益性向上に向けた取り組み、新規顧客開拓のための体制強化、自社製品のブランド力強化等を進めてまいりました。 パートナー企業との連携強化、収益性向上に向けた取り組みでは、安定的に推移したものの、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションの提供による企業のDX化の推進については受注が予定通りには進捗せず、前年比減収、減益となりました。 その結果、売上高は426,564千円(前年比7.0％減)、セグメント利益は129,121千円(前年比12.9％減)となり、利益率については30.2％（前年実績32.3％）となりました。 〔ＢＰＯ・サービス〕 ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済サービス等各種サービスにつきましては、社会経済活動の正常化が進み、景気が回復しつつあるなか、決済サービス等各種サービスに関するビジネスが拡大しましたが、これらのビジネスの利益率が低く、結果として当セグメントの利益率の低下がみられました。 一方、会員管理サービス等の新規受注も進展しました。 今期はまだ大きな売り上げになっていないものの次期に期待できるものとなりました。 その結果、売上高は101,345千円(前年比16.4%増)、セグメント利益は20,070千円(前年比29.9％減)となり、利益率については19.8％（前年実績32.9％）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上生産・受注実績の記載に馴染まない為、記載を省略しております。 a.売上実績 当連結会計年度における売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業区分第４８期（2023年３月期）第４９期（2024年３月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比金額構成比金額構成比金額増減率 ITソリューション千円459,102%84.1千円426,564%80.8千円△32,537%△7.0ＢＰＯ・サービス87,04315.9101,34519.214,30116.4 合 計546,145100.0527,910100.0△18,235△3.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱ＵＦＪニコス株式会社120,39922.0463,54312.03沖電気工業株式会社87,62516.0489,49416.95 b.セグメント利益実績当連結会計年度におけるセグメント利益の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業区分第４８期（2023年３月期）第４９期（2024年３月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比金額構成比金額構成比金額増減率 ITソリューション千円148,355%83.8千円129,121%86.5千円△19,234%△12.9ＢＰＯ・サービス28,64016.220,07013.5△8,570△29.9 合 計176,996100.0149,192100.0△27,804△15.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。 なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析（売上高）保守を含めた既存事業は安定的に継続しており、これまでと同様な顧客から同程度の受注を獲得することができました。 一方で、ソリューションベンダーとの取り組みにおいては予定していた企業からの受注を獲得することができず、予定していた売上、利益を計上することができませんでした。 また、BPOではコロナ禍の終焉とともに個人消費が回復し決済代行事業で売り上げが伸長しました。 合計で売上高は527,910千円（前年比18,235千円減）となり前年比減収となりました。 （売上原価及び売上総利益）契約内容等の見直しによる原価改善を進めましたが予定通りには進捗せず、減収にもかかわらず売上原価は378,717千円と増加しました。 そのことにより売上原価率が増加し、71.7％（前年は67.6％）となりました。 その結果売上総利益は149,192千円（前年比27,804千円減）の結果となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業損失）様々な経費削減に注力した結果、販売費及び一般管理費は162,697千円（前年比14,847千円減）となりました。 一方減収と売上原価の上昇をカバーしきれず、営業損失は13,504千円（前年は営業損失547千円）となりました。 （営業外損益及び経常損失）採用に伴う助成金収入等で営業外収益が9,511千円発生し、契約解約に伴う前払い金の取り崩し等により、営業外費用が3,156千円発生しました。 その結果、経常損失は7,150千円（前年は経常損失809千円）となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別調査費用及び訴訟関連費用5,101千円の特別損失を計上し、税金等調整前当期純損失12,251千円を計上いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税8,483千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は20,735千円（前年は親会社に帰属する当期純利益50,563千円）となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、営業活動により39,153千円増加、投資活動により24,240千円減少、財務活動により106,664千円減少しました。 その結果、当連結会計年度末の資金の残高は前連結会計年度末から91,750千円減少し、363,160千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により、資金は39,153千円増加(前連結会計年度は46,198千円減少)しました。 これは主に、減価償却費10,289千円の増加等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により、資金は24,240千円減少（前連結会計年度は29,471千円増加)しました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出57,764千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金は、借入金の返済により106,664千円減少（前連結会計年度は33,336千円減少）しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。 契約会社名相手先契約内容備考契約期間イメージ情報開発(株)ハミングヘッズ(株)販売代理店契約パッケージソフト自 2005年12月12日至 2006年12月11日再販売契約テクニカルサポート自 2005年７月28日至 2006年７月27日 (注) 契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は60,454千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)全事業本社機能開発設備通信設備その他設備－129－－4〔1〕 (注)１ 本社の建物を賃借しております。 年間の地代家賃は2,726千円であります。 ２ 帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 ３ 従業員数の[]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 60,454,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 56 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,062,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係強化の目的で保有していることから、取引内容の変更等が発生した際には、社内規程に則り、取締役会で保有継続の是非を審議いたします。 Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式218,773 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1600取引先持株会において毎月定額での株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ Ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ピー・ビーシステムズ(株)19,40019,400保有目的は、取引関係の強化のためであります。 無12,43516,393沖電気工業(株)5,4924,766取引関係の強化 取引先持株会において毎月定額での株式取得しております。 無6,3383,422 ※ ピー・ビーシステムズ株式会社の株式は、2016年３月期において減損し簿価を０円といたしましたが、同社が2019年９月福岡証券取引所に上場したことにより、決算日の市場価格等による評価をおこなっております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,773,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 600,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,492 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,338,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会において毎月定額での株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 沖電気工業(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の強化 取引先持株会において毎月定額での株式取得しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社イメージ企画東京都三鷹市井の頭１－１３－１０612,00030.35 株式会社ミヤマ長野県上田市御嶽堂３２０－２200,1009.92 株式会社ＮＢＩ東京都三鷹市井の頭Ⅰ－１３－１０200,0009.91 代永 衛東京都三鷹市197,9009.81 代永 英子東京都三鷹市162,6008.06 代永 拓史東京都三鷹市53,2002.63 株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１34,1001.69 大久保 陽介千葉県市川市31,2001.54 中根 近雄埼玉県さいたま市浦和区18,7000.92 イメージ情報開発従業員持株会東京都千代田区神田猿楽町２－４－１１18,0000.89計－1,527,80075.77 (注) 第49期に第二位株主が 株式会社ミヤマに異動しています。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高301,0008,55242,269△54,005297,815当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－50,563－50,563非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－50,563－50,563当期末残高301,0008,55292,832△54,005348,379 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高39,71839,718337,534当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－50,563非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△29,325△29,325△29,325当期変動額合計△29,325△29,32521,238当期末残高10,39310,393358,772 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高301,0008,55292,832△54,005348,379当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△20,735-△20,735非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計--△20,735-△20,735当期末残高301,0008,55272,097△54,005327,644 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,39310,393358,772当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△20,735非支配株主との取引に係る親会社の持分変動---株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,193△1,193△1,193当期変動額合計△1,193△1,193△21,928当期末残高9,2009,200336,844 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 614 |
| 株主数－その他の法人 | 5 |
| 株主数－計 | 655 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | イメージ情報開発従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,080,000－－2,080,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)63,759－－63,759 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日イメージ情報開発株式会社取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社であるイメージ情報システム株式会社のITソリューションセグメントに係る収益のうち一部は、履行義務が一定の期間に渡り充足されるものとして充足の進捗度に基づき収益認識を行っている。 当連結会計年度において一定の期間にわたり認識された売上高は63,894千円であり、連結売上高全体の12.1％を占めている。 この履行義務の充足に係る進捗度は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、契約ごとに工事原価総額を見積り、これに対する実際発生額の割合によって測定している。 当該総原価は、過去の類似契約の実績も踏まえた予定工数等をもとに見積りを行っているが、当該見積りには経営者の主観的な予測や判断が介在する。 また、当初は予測し得なかった仕様の変更や開発の遅延により工数の直し等が必要になる場合があることから、当該見積りには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人はイメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・経営者が構築したにシステム開発等の収益認識に関連する内部統制を検討した。 (2)総原価の見積りの合理性の評価・経営者の総原価の見積りに関する重要な仮定、使用した情報、計算方法に関する経営者へのヒアリングを実施した。 ・経営者が採用した総原価の見積りの各構成要素の金額等の妥当性につき、見積根拠資料を閲覧し確認した。 ・実際原価発生額と総原価の見積りが乖離している案件につき、関係者への質問、乖離原因の分析等を行い、経営者の総原価の見積りの仮定等の合理性を検証した。 ・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値との照合等により正確性を検証した。 ・経営者の計算につき、監査人が再計算を行いその正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イメージ情報開発株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、イメージ情報開発株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社であるイメージ情報システム株式会社のITソリューションセグメントに係る収益のうち一部は、履行義務が一定の期間に渡り充足されるものとして充足の進捗度に基づき収益認識を行っている。 当連結会計年度において一定の期間にわたり認識された売上高は63,894千円であり、連結売上高全体の12.1％を占めている。 この履行義務の充足に係る進捗度は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、契約ごとに工事原価総額を見積り、これに対する実際発生額の割合によって測定している。 当該総原価は、過去の類似契約の実績も踏まえた予定工数等をもとに見積りを行っているが、当該見積りには経営者の主観的な予測や判断が介在する。 また、当初は予測し得なかった仕様の変更や開発の遅延により工数の直し等が必要になる場合があることから、当該見積りには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人はイメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・経営者が構築したにシステム開発等の収益認識に関連する内部統制を検討した。 (2)総原価の見積りの合理性の評価・経営者の総原価の見積りに関する重要な仮定、使用した情報、計算方法に関する経営者へのヒアリングを実施した。 ・経営者が採用した総原価の見積りの各構成要素の金額等の妥当性につき、見積根拠資料を閲覧し確認した。 ・実際原価発生額と総原価の見積りが乖離している案件につき、関係者への質問、乖離原因の分析等を行い、経営者の総原価の見積りの仮定等の合理性を検証した。 ・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値との照合等により正確性を検証した。 ・経営者の計算につき、監査人が再計算を行いその正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結子会社であるイメージ情報システム株式会社のITソリューションセグメントに係る収益のうち一部は、履行義務が一定の期間に渡り充足されるものとして充足の進捗度に基づき収益認識を行っている。 当連結会計年度において一定の期間にわたり認識された売上高は63,894千円であり、連結売上高全体の12.1％を占めている。 この履行義務の充足に係る進捗度は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、契約ごとに工事原価総額を見積り、これに対する実際発生額の割合によって測定している。 当該総原価は、過去の類似契約の実績も踏まえた予定工数等をもとに見積りを行っているが、当該見積りには経営者の主観的な予測や判断が介在する。 また、当初は予測し得なかった仕様の変更や開発の遅延により工数の直し等が必要になる場合があることから、当該見積りには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人はイメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・経営者が構築したにシステム開発等の収益認識に関連する内部統制を検討した。 (2)総原価の見積りの合理性の評価・経営者の総原価の見積りに関する重要な仮定、使用した情報、計算方法に関する経営者へのヒアリングを実施した。 ・経営者が採用した総原価の見積りの各構成要素の金額等の妥当性につき、見積根拠資料を閲覧し確認した。 ・実際原価発生額と総原価の見積りが乖離している案件につき、関係者への質問、乖離原因の分析等を行い、経営者の総原価の見積りの仮定等の合理性を検証した。 ・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値との照合等により正確性を検証した。 ・経営者の計算につき、監査人が再計算を行いその正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日イメージ情報開発株式会社取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 87,182,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 129,000 |
| 有形固定資産 | 129,000 |
| ソフトウエア | 50,472,000 |
| 無形固定資産 | 94,009,000 |
| 投資有価証券 | 18,773,000 |
| 繰延税金資産 | 2,129,000 |
| 投資その他の資産 | 87,085,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 6,381,000 |
| 未払法人税等 | 835,000 |
| 賞与引当金 | 15,853,000 |
| 繰延税金負債 | 3,043,000 |