財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Landix Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 和也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区新町三丁目22番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3427-7711 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2001年に東京都目黒区において、新規事業の検討を目的として、当社の前身である「株式会社アーバン・ライフ」を設立いたしました。 不動産を通じて喜び・感動を提供したいという創業者である当社代表取締役の岡田の思いにより、2002年9月に株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始しました。 設立以降の経緯は次のとおりであります。 年 月概要 2001年２月 東京都目黒区に新規事業の検討を目的とした株式会社アーバン・ライフを設立 2002年９月 株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始2003年８月株式会社ランディックスに商号変更 不動産売買事業の効率化を目的として株式会社グランデ（現 連結子会社）を世田谷区桜新町に設立 当社子会社の株式会社グランデが宅地建物取扱業許可取得（東京都知事免許）2016年７月不動産の売買仲介の営業所として、自由が丘センターを開設株式会社グランデの本店を自由が丘センターへ移転2017年３月 資本金99,100千円に増資 株式会社グランデを100％子会社化2017年４月 当社ＩＴメディア「sumuzu（スムーズ）」のプレオープン（前身LANDNET）2017年12月 資本金128,776千円に増資2018年１月 オーダーメイド住宅の建築請負紹介及び不動産記事コンテンツ発信サイト 「sumuzu（スムーズ）」のリリース2018年４月 不動産の売買仲介の営業所として、恵比寿センターを開設 株式会社グランデの本店を恵比寿センターへ移転2018年11月 不動産テック協会に加入 マーケティングオートメーション導入によるＩＴマーケティングスタート2018年12月 チャットボット導入2018年12月 資本金136,498千円に増資2019年３月 建築希望顧客と建築家・施工業者との簡易マッチングスタート ※簡易マッチングでは施工業者の特徴を個別にとりまとめており、顧客が建築の趣向を選択する ことで最適な施工業者をピックアップするサービスをスタート2019年７月 土地相場が簡単にわかるsumuzuサービス「相場ウォッチャー」サービススタート2019年８月建築希望顧客への情報提供の効率化を目的として、土地に合わせた建築プランをネットを通じて 提供する「建築プラン提供サービス」スタート2019年10月無料・匿名でオーダー住宅の相見積ができるサービス「sumuzu Matching」スタート2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場、資本金436,418千円に増資2020年３月資本金459,210千円に増資2021年２月収益用不動産の販売への取組を本格化2021年３月資本金486,594千円に増資2021年３月自由が丘サテライトオフィスを開設し、注文住宅の相談窓口「sumuzuカウンター」を設置2022年１月Landix目黒ビルを開設し本社機能及びマーケティング、インサイドセールス部門を移転2022年３月資本金488,554千円に増資2023年２月2023年３月末の株主様を対象に株主優待制度を導入2023年３月収益用不動産の販売を投資用レジデンスとしてシリーズ化2023年５月シェアリング別荘「サードプレイス事業」をスタート （注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社グランデ）の計２社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅希望顧客と施工事業者のマッチングを行う「sumuzu（スムーズ）」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の２つの報告セグメントを有しております。 セグメント名称主たるサービス内容「sumuzu」事業・不動産売買・仲介・注文住宅の建築請負マッチング・不動産の開発分譲・収益用不動産の開発・販売「賃貸」事業当社グループ保有収益物件の運営 (1) 「sumuzu」事業「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。 2021年2月に、既存事業との強いシナジーが見込める収益用不動産の販売を本格化しており、2023年3月には、個人富裕層向けの収益用レジデンスとしてシリーズ化を行いました。 当連結会計年度においても、完成後即時に売却完了という高い事業効率を実現しています。 当社グループは主に、不動産や住宅に関する情報プラットフォーム「sumuzu（スムーズ）」運営による戸建住宅用の土地売買と建築請負紹介を主力事業としています。 また、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む一気通貫かつ総合的な不動産売買サービスを行っており、企業理念である「唯一無二の豊かさを創造する」を基本姿勢として事業展開を行っております。 東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を主力事業エリアとしており、渋谷・二子玉川・自由が丘というトライアングルエリアをカバーするように３つの事業拠点（目黒、桜新町、自由が丘）を設置しております。 この主力エリアにおける取引シェアの拡大を主軸に置き、安定した収益を確保しつつ、今後は文京区・杉並区・豊島区・中野区等の富裕層エリアにおいてシェア拡大を目指し、長期的な事業成長の礎を構築しています。 （sumuzu事業の特徴）① 「sumuzu Matching」を基軸としたコンサルティングサービス当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスが長期的に両立する住宅の実現を目指しています。 当社グループでは、お客様の注文住宅建築にあたって、土地探しの段階から契約・銀行融資、及びその後の建築プラン設計、竣工までをトータルにサポートすることで、真に満足できる注文住宅環境を提供しています。 従来の不動産事業においては、土地探しから住宅の完成までの各段階において、対応する事業者が段階ごとに異なり、かつフロー全体をコーディネートできるノウハウを持ったキーパーソンとなる存在が不在であることから、本当は実現できたはずのデザイン性やコストパフォーマンスが実現できていないという問題点がありました。 当社は不動産流通の段階から自社が携わり、注文住宅希望者に対して設計段階まで社内の建築士をはじめとした自社コーディネーターがサポート・コンサルティングを行うことで他では実現できないレベルのコストパフォーマンス、デザイン性を確保することで、住環境創造における唯一無二の価値を提供しています。 顧客ごとの設計コンペ組成、相見積りの一括取得、消費者と事業者の情報格差の解消によるミスコミュニケーション防止・機会損失の防止をはじめ、通常の不動産業の域を超えたサービス提供を行っております。 質の高いサービスによって顧客とのリレーションを強化し、優良な富裕層顧客を蓄積していけることが当事業の強みです。 ② 既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲得 当社グループは、東京23区の中でも富裕層の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。 メインターゲットであるアッパーマス層以上の富裕層顧客は、自宅購入・売却取引後も収益物件の追加購入や買い替え、家族の不動産購入等を目的として複数回の不動産取引を行う傾向にあります。 そのため、創業以来蓄積した富裕層顧客からのリピート利用や、紹介による取引が当社グループの強みであり、当社を通じた住宅購入時のサービス品質への信頼による顧客との良い関係性が、高い成約率につながっております。 また、事業エリアにおいて、当社グループ独自の物件情報の提供や、創業以来長期にわたるアライアンス関係に起因するハウスメーカー、設計事務所、施工業者等との継続的なパートナーシップを築いており、相互の顧客紹介、協業関係を強化・継続しています。 ③ 良質な自社物件ラインナップとインサイドセールスの活用 当社グループは、事業エリアにおける高い認知度と圧倒的な販売力により、大手不動産会社や地元不動産業者・各金融機関との強力な仕入れネットワークを作り上げてきました。 また、グループ内に販売部門と仕入れ部門を有していることで、タイムリーな顧客ニーズを把握することができ、その時点で最適な価格の仕入れや効率的な販売活動を行えるため、当社グループの物件はコストパフォーマンスや資産価値、希少性等、様々な面で強い競争力を持っております。 当社グループでは、効率的な営業活動を行うため、インターネットと紹介・リピートという２つの集客ルートの強化に注力してきました。 その結果、2024年３月期は、当社グループの成約実績のうち、住宅情報サービスや自社HP等のインターネットサービスをきっかけとした成約が49.2％、紹介・リピートでの成約が29.6%となっております。 (2) 賃貸事業当社グループの賃貸事業は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定収益の基盤を形成しております。 【事業系統図】 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社グランデ東京都目黒区100,000sumuzu事業賃貸事業100.0不動産の仲介不動産の賃貸管理業務の提供借入金の債務被保証借入金の債務保証役員の兼任３名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社グランデについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 16,345,149 千円②経常利益 1,098,672 〃③当期純利益 740,799 〃④純資産額 4,448,930 〃⑤総資産額 10,595,001 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)sumuzu89賃貸1全社(共通)12合計102 (注) １．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8131.82.95,832 セグメントの名称従業員数(名)sumuzu68賃貸1全社(共通)12合計81 (注) １．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。 なお、労使関係については円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社では「唯一無二の豊かさを創造する」を企業理念とし、富裕層顧客を対象としたサービス展開を行っています。 主力事業は戸建住宅の売買および仲介であり、富裕層顧客ニーズを確実に捉える周辺領域への事業展開を成長戦略の方針としております。 主力となる不動産の売買および仲介事業においては、仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップで提供し、顧客からの高い信頼を獲得しています。 高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買事業者の事業領域に留まらない高品質なサービス提供を行っており、2023年には自社開発の個人富裕層向けの収益用不動産をシリーズ化し、既存事業にクロスセルする成長事業として強化しています。 2024年４月には不動産テックベンチャーのリンネ株式会社を完全子会社化し、東京エリアの中古マンション売買へ事業領域を拡大しました。 当社からのノウハウ提供、財務基盤の強化によるリンネ社の事業成長だけでなく、同社の持つ独自のIT技術を用いた当社既存事業のDXによるグループ全体の事業効率向上にも取り組んでいます。 (2) 経営環境及び経営戦略近年、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたリモートワークの広がりや、全業種・業界におけるサービスのDX化等の影響により、「住まい」に人々が求める役割は多様化しています。 また、世界的なインフレ加速、それに付随する人件費や資材コスト高の影響により、当社の事業エリアである東京23区における不動産価取得価格は上昇が続き、政策金利の動向も不安定な状況となっています。 こうした不透明な経済情勢である一方、東京の不動産に対する国内富裕層および海外からの購入意欲は急激な高まりを見せており、創業以来長期的に富裕層顧客と不動産取引を行ってきた当社にとっては、大きな事業成長の機会と捉えることができます。 特に、当社が主力事業エリアとする東京の城南６区エリア（世田谷、目黒、大田、品川、港、渋谷）の不動産取引量は堅調に推移していくものと推測しております。 このような事業環境の中、顧客から常に喜ばれ、選ばれるサービスを提供し続けるため、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図ります。 ① 人員増強と教育による強い営業組織の構築当社グループが行う不動産事業において、サービスを提供する営業人員のサービスレベルやスキルは、事業の成長において非常に重要なファクターであると認識しています。 そのため、積極的な人員採用と教育を行い、併せて適正な評価制度や労務環境を整備することによって人員拡大を図っていきます。 ② 顧客情報の整備とマーケティングへの活用当社グループには、創業以来の富裕層顧客のデータ、及び購入見込顧客情報の豊富な蓄積があります。 当該データの分析・活用を促進することで、成約率の向上、リピート・紹介率の向上によって売上・利益の向上を図り、かつ高い在庫回転率を維持することで、より強固な財務体質を構築していきます。 また、企業グループ全体としてDX化の動きを推進し、業務効率の向上を行うことで人員拡大と利益効率の維持・向上を両立させていきます。 ③ 建築請負マッチングコンサルティングの強化当社グループでは、対面での営業活動とインサイドセールスを連携させ、注文住宅のコンサルティングサービスを提供しております。 コンサルティングサービスによって、より高い付加価値を提供することで、顧客紹介や顧客単価の向上を見込むことができます。 関係部門の営業連携を強化するとともに、設計士をはじめ、優秀なコンサルタントの採用、育成を行っていきます。 ④ 事業エリアの拡大と既存エリアにおける取引量の増大 現在、社グループでは東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心に事業を展開しており、目黒、桜新町、自由が丘の３拠点体制となっています。 利益率の安定した既存の主力エリアでの取引量の拡大を主軸に、売上・利益の成長を両立させつつ、拡大ターゲットエリアとしている文京区、杉並区、豊島区、中野区等の取引を増加させていきます。 ⑤ 安定的かつ継続的な仕入れの実施当社グループにとって、自社保有の販売物件を有することが大きな競争力の１つであります。 そのため、販売物件の安定的かつ継続的な仕入れが、当社グループの重要な経営課題であります。 蓄積データの分析による顧客ニーズの把握、事業エリアの特長に応じた物件開発のほか、既存の仕入れルートの強化に加え、新たな仕入先も積極的に開拓します。 ⑥ 収益用不動産物件開発の強化既存の顧客層に対する新規の販売商品として収益用不動産の開発・販売を強化しております。 既存の顧客に対して販売を行うことができるという特性から、さらに営業効率を高め、より高い利益を獲得できる可能性があると考えており、今後の事業拡大における重要な施策の１つとして営業人員数及び物件獲得数を強化していきたいと考えています。 ⑦ 内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。 具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるコンプライアンス委員会の開催を通じて内部管理体制を強化します。 (3) 目標とする経営指標当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。 ① グループ社員１人あたりの売上高 当社グループの主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、連結グループにおける社員１人あたりの「sumuzu」事業売上高（不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、収益用不動産の開発・販売）を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員１人あたりの売上は167,073千円となっております。 ② グループ社員１人あたりの営業利益 当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。 そのため、連結グループにおける社員１人あたりの営業利益を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員１人あたりの営業利益は12,547千円となっております。 ③ 土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率 当社グループは、建築業者と注文住宅希望者との請負マッチングコンサルティングを当社の重要なサービスとして位置付けております。 土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。 そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、当連結会計年度の建物請負紹介成約比率は37.4％（注）となっております。 （注）建物請負紹介成約比率については、当社内の成約データをもとに、当連結会計年度における建築請負紹介件数を、同期間における一般顧客への土地売却件数で除して算出したものです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号）を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方 当社グループにとってのサステナビリティとは、より美しい街並みと安心して暮らせる魅力的な街づくりに寄与し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築くことで、将来にわたって社会と共に成長していくことです。 (2) 具体的な取組国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取組を開示いたします。 ①ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。 2023年４月14日開催の取締役会において「サステナビリティ委員会」を設置することを決議いたしました。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長及び各部門長で構成し、気候変動及び人的資本に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取組施策について協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、重要なものを取締役会に報告いたします。 取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、論議・監督を行います。 なお、代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長を担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負います。 ②戦略当社グループの戦略は、自社の事業及び財務に影響を及ぼすと考えられるリスクと機会の把握及び国連が主導する持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の実現という社会課題からサステナビリティ重要課題を設定し、課題解決をとおして持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。 気候変動課題に焦点を当てた戦略については、リスク評価の仕組みを構築できておらずリスクと機会の検討に至っておりません。 社会的課題については、健康と福祉、質の高い教育を重要課題といたしました。 その理由は、安心して暮らせる魅力的な街づくりにおいて、そこで生活する人々が身体的に健康であることはもちろん、精神的にも、社会的にも満たされている状況であることが望ましいからです。 そのため、地域活性やスポーツ振興として「世田谷246ハーフマラソン」への協賛、東日本大震災時には震災孤児のための寄付、コロナの影響で大学受験を目指すことが難しくなった子供たちへの受験勉強サポートとして2020年度から３年間「認定NPO法人キッズドア基金」を通じた奨学金の支援活動に取組みました。 そして、2023年度はトルコ・シリア地震に被災された方々の救援や被災地の復興支援に役立てていただくため、「認定NPO法人REALs」が募集する義援金への支援、2024年４月からは「一般社団法人ピースボート災害支援センター（PBV）」が募集する支援金への寄付を行っております。 また、人的資本に関する課題は、魅力的な街づくりやステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するために、人材価値を最大限に引き出すことであると考えております。 そこで、当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境性に関する方針は、以下のとおりといたしました。 a．人材育成方針当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるために、多様性ある人材の育成が重要事項であると考え、教育研修の提供、キャリア形成と能力開発の支援、チャレンジ精神の重視と実行者への評価に取組んでおります。 （教育研修の提供）従業員自らがキャリアを描き、自律的に能力・技術を磨いて、成長へとつなげられる教育研修の機会を提供します。 （キャリア形成と能力開発の支援）従業員が新しいスキルを身に付け、新たな価値を創出するためのキャリア形成と能力開発を支援します。 （チャレンジ精神の重視と実行者への評価）従業員のチャレンジ精神を大切にします。 チャレンジ精神のある社員を評価するため、異なる考え方や価値観を否定せず、フラットな目線で評価できる環境を確保し、成果を出した従業員が更なる挑戦ができるような体制を構築します。 b．社内環境整備方針当社グループでは、従業員１人ひとりの主体性と創造力、安全と心身の健康を守ることが重要事項であると考え、人格・個性の尊重、安全で健康な職場環境に取組んでおります。 （人格・個性の尊重）従業員１人ひとりに寄り添い、各々のライフステージに応じた仕事が選択できる環境を整備することで雇用を維持し、企業の持続的な成長につなげることを目指します。 思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保します。 （安全で健康な職場環境）当社グループは、全事業活動において人の安全、健康確保を最優先します。 特に、人権を侵害し職場環境を害するハラスメントの一切を禁じ、見逃しません。 問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を取ります。 ③リスク管理当社グループは、気候変動及び人的資本に関するリスクを低減し事業機会を確実なものとするため、優先的に対応すべき事項の絞り込みについて、当社グループに与える財務的影響及び当社グループの活動が環境・社会に与える影響を踏まえて実施いたします。 なお、気候変動に焦点を当てたリスク評価については、現時点で仕組みを構築できておりません。 人材に焦点を当てた場合に当社グループにとって財務的影響が大きいリスクは、経験豊富な従業員が離職すること及び採用競争力の低下により新卒などの若手又は即戦力となる中堅の確保が困難となることであると判断しております。 そのため、従業員に成長の機会を提供し、更なる挑戦ができるように、安心・安全に働けるように環境を整えることでリスク低減に努めます。 この取組に関する実施状況については、サステナビリティ委員会で進捗管理・モニタリングを実施し、重要なものを取締役会に報告いたします。 取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、論議・監督を行うことで、全社的なリスクとして統合的に管理します。 ④指標及び目標前述のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人材に焦点を当てたリスク管理は最重要課題であります。 そこで、「（２）具体的な取組 ②戦略」で記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境性に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2025年４月までの目標実績（当連結会計年度）グループ社員１人当たり営業利益20,000千円12,547千円内部登用率 (※１)80%76.7％ (※２)管理職に占める女性の割合30%13.3％ (※２) a．グループ社員１人当たり営業利益従業員１人当たりでどれだけ効率的に本業の利益を上げているかを示すものであります。 人材の成長（教育研修やOJTによる能力開発支援が結果に結びついているか）、定着率の向上（従業員が定着し、スキルを身につけた人員が活躍しているか）を示す指標でもあるため、若手を中心とした組織の拡大化を図りながらも、グループ社員1人当たりの営業利益は現在の水準を維持・向上できるように努めます。 b．内部登用率空きが出た又は新設されたポストに対して内部からの登用でそのポストが埋まった割合であり、グループ内で有能な人材を育成又は確保できているかどうかを図る指標となります。 内部登用率の高さは、当社グループがより革新的・創造的な組織となるために従業員１人ひとりの能力を最大限に引き出した結果としての側面があると捉えております。 更なる強化のために、多様なチャレンジを認め、従業員１人ひとりの成長を支援します。 c．管理職に占める女性の割合指導的立場(※３)にある人材に占める女性の割合を示すもので、女性活躍の推進度合いを表す指標となります。 意思決定の場に多様な視点を取り入れるべく、性別を問わず多様な背景を持つ人材の活躍を推進します。 （※１）内部登用率は、基準日の管理職に占める内部登用数を同日の管理職総数で除して算定しております。 （※２）2024年４月１日現在の当社グループの状況を反映させております。 （※３）当社グループでは指導的立場を課長職以上と定義しております。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループの戦略は、自社の事業及び財務に影響を及ぼすと考えられるリスクと機会の把握及び国連が主導する持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の実現という社会課題からサステナビリティ重要課題を設定し、課題解決をとおして持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。 気候変動課題に焦点を当てた戦略については、リスク評価の仕組みを構築できておらずリスクと機会の検討に至っておりません。 社会的課題については、健康と福祉、質の高い教育を重要課題といたしました。 その理由は、安心して暮らせる魅力的な街づくりにおいて、そこで生活する人々が身体的に健康であることはもちろん、精神的にも、社会的にも満たされている状況であることが望ましいからです。 そのため、地域活性やスポーツ振興として「世田谷246ハーフマラソン」への協賛、東日本大震災時には震災孤児のための寄付、コロナの影響で大学受験を目指すことが難しくなった子供たちへの受験勉強サポートとして2020年度から３年間「認定NPO法人キッズドア基金」を通じた奨学金の支援活動に取組みました。 そして、2023年度はトルコ・シリア地震に被災された方々の救援や被災地の復興支援に役立てていただくため、「認定NPO法人REALs」が募集する義援金への支援、2024年４月からは「一般社団法人ピースボート災害支援センター（PBV）」が募集する支援金への寄付を行っております。 また、人的資本に関する課題は、魅力的な街づくりやステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するために、人材価値を最大限に引き出すことであると考えております。 そこで、当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境性に関する方針は、以下のとおりといたしました。 a．人材育成方針当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるために、多様性ある人材の育成が重要事項であると考え、教育研修の提供、キャリア形成と能力開発の支援、チャレンジ精神の重視と実行者への評価に取組んでおります。 （教育研修の提供）従業員自らがキャリアを描き、自律的に能力・技術を磨いて、成長へとつなげられる教育研修の機会を提供します。 （キャリア形成と能力開発の支援）従業員が新しいスキルを身に付け、新たな価値を創出するためのキャリア形成と能力開発を支援します。 （チャレンジ精神の重視と実行者への評価）従業員のチャレンジ精神を大切にします。 チャレンジ精神のある社員を評価するため、異なる考え方や価値観を否定せず、フラットな目線で評価できる環境を確保し、成果を出した従業員が更なる挑戦ができるような体制を構築します。 b．社内環境整備方針当社グループでは、従業員１人ひとりの主体性と創造力、安全と心身の健康を守ることが重要事項であると考え、人格・個性の尊重、安全で健康な職場環境に取組んでおります。 （人格・個性の尊重）従業員１人ひとりに寄り添い、各々のライフステージに応じた仕事が選択できる環境を整備することで雇用を維持し、企業の持続的な成長につなげることを目指します。 思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保します。 （安全で健康な職場環境）当社グループは、全事業活動において人の安全、健康確保を最優先します。 特に、人権を侵害し職場環境を害するハラスメントの一切を禁じ、見逃しません。 問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を取ります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標前述のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人材に焦点を当てたリスク管理は最重要課題であります。 そこで、「（２）具体的な取組 ②戦略」で記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境性に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2025年４月までの目標実績（当連結会計年度）グループ社員１人当たり営業利益20,000千円12,547千円内部登用率 (※１)80%76.7％ (※２)管理職に占める女性の割合30%13.3％ (※２) a．グループ社員１人当たり営業利益従業員１人当たりでどれだけ効率的に本業の利益を上げているかを示すものであります。 人材の成長（教育研修やOJTによる能力開発支援が結果に結びついているか）、定着率の向上（従業員が定着し、スキルを身につけた人員が活躍しているか）を示す指標でもあるため、若手を中心とした組織の拡大化を図りながらも、グループ社員1人当たりの営業利益は現在の水準を維持・向上できるように努めます。 b．内部登用率空きが出た又は新設されたポストに対して内部からの登用でそのポストが埋まった割合であり、グループ内で有能な人材を育成又は確保できているかどうかを図る指標となります。 内部登用率の高さは、当社グループがより革新的・創造的な組織となるために従業員１人ひとりの能力を最大限に引き出した結果としての側面があると捉えております。 更なる強化のために、多様なチャレンジを認め、従業員１人ひとりの成長を支援します。 c．管理職に占める女性の割合指導的立場(※３)にある人材に占める女性の割合を示すもので、女性活躍の推進度合いを表す指標となります。 意思決定の場に多様な視点を取り入れるべく、性別を問わず多様な背景を持つ人材の活躍を推進します。 （※１）内部登用率は、基準日の管理職に占める内部登用数を同日の管理職総数で除して算定しております。 （※２）2024年４月１日現在の当社グループの状況を反映させております。 （※３）当社グループでは指導的立場を課長職以上と定義しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人的資本に関する課題は、魅力的な街づくりやステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するために、人材価値を最大限に引き出すことであると考えております。 そこで、当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境性に関する方針は、以下のとおりといたしました。 a．人材育成方針当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるために、多様性ある人材の育成が重要事項であると考え、教育研修の提供、キャリア形成と能力開発の支援、チャレンジ精神の重視と実行者への評価に取組んでおります。 （教育研修の提供）従業員自らがキャリアを描き、自律的に能力・技術を磨いて、成長へとつなげられる教育研修の機会を提供します。 （キャリア形成と能力開発の支援）従業員が新しいスキルを身に付け、新たな価値を創出するためのキャリア形成と能力開発を支援します。 （チャレンジ精神の重視と実行者への評価）従業員のチャレンジ精神を大切にします。 チャレンジ精神のある社員を評価するため、異なる考え方や価値観を否定せず、フラットな目線で評価できる環境を確保し、成果を出した従業員が更なる挑戦ができるような体制を構築します。 b．社内環境整備方針当社グループでは、従業員１人ひとりの主体性と創造力、安全と心身の健康を守ることが重要事項であると考え、人格・個性の尊重、安全で健康な職場環境に取組んでおります。 （人格・個性の尊重）従業員１人ひとりに寄り添い、各々のライフステージに応じた仕事が選択できる環境を整備することで雇用を維持し、企業の持続的な成長につなげることを目指します。 思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保します。 （安全で健康な職場環境）当社グループは、全事業活動において人の安全、健康確保を最優先します。 特に、人権を侵害し職場環境を害するハラスメントの一切を禁じ、見逃しません。 問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を取ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標2025年４月までの目標実績（当連結会計年度）グループ社員１人当たり営業利益20,000千円12,547千円内部登用率 (※１)80%76.7％ (※２)管理職に占める女性の割合30%13.3％ (※２) a．グループ社員１人当たり営業利益従業員１人当たりでどれだけ効率的に本業の利益を上げているかを示すものであります。 人材の成長（教育研修やOJTによる能力開発支援が結果に結びついているか）、定着率の向上（従業員が定着し、スキルを身につけた人員が活躍しているか）を示す指標でもあるため、若手を中心とした組織の拡大化を図りながらも、グループ社員1人当たりの営業利益は現在の水準を維持・向上できるように努めます。 b．内部登用率空きが出た又は新設されたポストに対して内部からの登用でそのポストが埋まった割合であり、グループ内で有能な人材を育成又は確保できているかどうかを図る指標となります。 内部登用率の高さは、当社グループがより革新的・創造的な組織となるために従業員１人ひとりの能力を最大限に引き出した結果としての側面があると捉えております。 更なる強化のために、多様なチャレンジを認め、従業員１人ひとりの成長を支援します。 c．管理職に占める女性の割合指導的立場(※３)にある人材に占める女性の割合を示すもので、女性活躍の推進度合いを表す指標となります。 意思決定の場に多様な視点を取り入れるべく、性別を問わず多様な背景を持つ人材の活躍を推進します。 （※１）内部登用率は、基準日の管理職に占める内部登用数を同日の管理職総数で除して算定しております。 （※２）2024年４月１日現在の当社グループの状況を反映させております。 （※３）当社グループでは指導的立場を課長職以上と定義しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下のとおり記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業を取り巻く経営環境について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動と企業業績が密接に関係しており、とりわけ当社グループにおいては、市場金利や消費税増税の動向、不動産に係る税制の改正や住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 また、このような経済情勢の変化は、土地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、価格の上昇・下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 棚卸資産について当社グループは、不動産販売を行っており、2024年３月末時点で、棚卸資産として6,847,525千円計上しております。 当社グループでは、見込んでいた販売価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。 その際、値引きによる利益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、販売不振のために滞留する販売用不動産が発生した場合には評価損が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 瑕疵担保責任又は契約不適合責任について当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、当社グループが売主となる場合には新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間、中古住宅の場合には２年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負います。 よって、万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても、当社グループは売主としてその責任を負うことがあります。 その場合、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。 当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 会社名免許・許可等有効期限関係法令取消条項株式会社ランディックス宅地建物取引業者免許東京都知事(5)第81306号自 2022年10月26日至 2027年10月25日宅地建物取引業法同法第５条及び第66条株式会社グランデ宅地建物取引業者免許東京都知事(5)第82738号自 2024年１月17日至 2029年１月16日宅地建物取引業法同法第５条及び第66条 (5) 仕入れについて当社グループは、不動産の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入れ価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。 他社との競争激化や地価の上昇等により、不動産の仕入れが計画通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不動産の販売進捗について当社グループで行っている不動産の販売については、顧客への引渡時に売上計上されることから、市場動向、顧客の事情、天候の影響等によって想定通りに販売が進まず、引渡時期の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。 これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有利子負債の依存及び資金調達について当社グループは、物件取得及び建築等の事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。 市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の増加により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時期が計画から遅延した場合、又は、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 減損会計の適用について当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 偶然不測の事故・自然災害について火災、破裂爆発、落雷、風、ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。 また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等の可能性について当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが行う開発工事にかかる近隣トラブル、当社グループが請け負った工事に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 保有物件の賃借人との賃貸借契約について収益物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、また賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継賃借人が見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) レピュテーションリスクについて当社グループは、法令遵守、サービスの品質・安全性の確保、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。 しかしながら、当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、取引先からの評価に悪影響を与え、それにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) システムトラブルについて当社グループの運営する「sumuzu」は、インターネット環境が必要なサービスであり、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合やサーバーに不具合があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。 新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は36,000株であり、発行済株式総数2,832,793株の1.27％に相当しております。 (16) 会計上の見積りについて当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び負債の計上、収益及び費用の計上、偶発債務の開示等に関して、必要に応じて経営者による会計上の見積りや仮定を用いることが必要となります。 当社は合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性に起因して会計上の見積りや仮定が実際の結果と異なる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 重要な会計上の見積りの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済においては、世界的なインフレ加速とそれに付随する人件費や資材コスト高の影響によって、企業の調達から販売に至るほぼ全ての事業活動に大きな影響が発生し、日銀の政策決定の動向も見通しが困難な状況となっております。 こうした不透明な経済情勢である一方、東京の不動産に対する国内富裕層、海外資産家層および投資家からの購入意欲は依然として高い状況が続いており、高額帯の不動産の購買ニーズは旺盛な状況が続いています。 世界から見た東京エリアの不動産の安定した利回り、割安感といった特性から、収益用不動産事業は当社グループにおいても高い利益の源泉となりました。 一方で、当社グループが属する東京23区エリアの住宅市場においては、低い住宅ローン金利や安定した不動産価値、といった顧客の購入動機に対するプラス要因は確かに存在するものの、円安や資材コスト高に起因する国内のインフレによる不動産価格の上昇により、当社グループの商品販売において購入見込み顧客の母集団形成に労力がかかり、想定通りに販売できない商品が発生するなど、事業環境に対して慎重な判断が必要な局面となっています。 このような環境の中で、当社グループは、「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新規顧客へのアプローチの量と質を向上させ、かつ既存顧客に対しては長期的なサポートを行うことで、高い紹介・リピート率を実現しております（2024年３月期における全成約顧客における紹介・リピート率は29.6％）。 商品仕入れについては、販売用自社物件の在庫を積み増すことができ、当連結会計年度末の棚卸在庫総額は6,847,525千円となり、前年同期と比べ1,409,163千円の増加（前年同期比25.9％増）となりました。 以上の結果、連結売上高が17,041,468千円（前年同期比13.5％増）となり過去最高を更新した一方で、連結営業利益は1,279,812千円（前年同期比23.9％減）、連結経常利益は1,185,058千円（前年同期比26.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は790,228千円（前年同期比24.8％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ．sumuzu事業 sumuzu事業においては、自社メディアやSNSの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現したことで、不動産販売件数を伸長することができた一方で、仕入コストアップおよび値引き等により在庫販売による利益が押し下げられました。 その結果、売上高は16,938,462千円（前年同期比13.6％増）となりました。 また、セグメント利益は1,586,525千円（前年同期比19.2％減）となりました。 ｂ．賃貸事業 賃貸事業において、自社で長期的に保有する収益物件の入居率は比較的安定しておりますが、固定資産の売却、および一部入居者の退去が発生しました。 その結果、売上高は102,000千円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は45,667千円（前年同期比13.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は15,285,571千円となり、前連結会計年度末に比べ1,388,845千円増加いたしました。 また、当連結会計年度末の負債合計は8,139,277千円となり、前連結会計年度末に比べ785,450千円増加いたしました。 その結果、当連結会計年度末における純資産合計は7,146,293千円（前連結会計年度末に比べ603,394千円の増加）となり、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は47.1％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ、27,111千円減少し、4,376,040千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は776,021千円（前連結会計年度は566,469千円の収入）となりました。 主な資金の増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,203,240千円の計上及び法人税等の還付額78,780千円であります。 他方、主な資金の減少要因としましては、棚卸資産の増加額1,410,721千円、未払金の減少額100,321千円及び法人税等の支払額512,059千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は303,037千円（前連結会計年度は712,200千円の支出）となりました。 主な資金の増加要因としましては、定期預金の払戻による収入700,000千円、有形及び無形固定資産の売却による収入108,458千円であります。 また、主な資金の減少要因としましては、定期預金の預入による支出800,010千円、有形及び無形固定資産の取得による支出304,594千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,051,199千円（前連結会計年度は42,802千円の収入）となりました。 主な資金の増加要因としましては、長期借入れによる収入2,067,887千円であります。 また、主な資金の減少要因としましては、短期借入金の純減額249,065千円、長期借入金の返済による支出580,882千円及び配当金の支払額192,187千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)sumuzu15,218,808125.9合計15,218,808125.9 (注）セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。 ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)sumuzu16,938,462113.6 仲介・販売手数料599,73696.2 不動産販売16,315,678114.4 その他23,047143.6賃貸102,00093.2その他1,006101.0合計17,041,468113.5 (注）１．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。 ２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の分析（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は、不動産販売の販売件数の増加に伴い前連結会計年度比13.5％増の17,041,468千円となりました。 一方で、売上原価は、一部、当連結会計年度では販売用不動産の売上に対する売上原価率が増加し、前連結会計年度比18.2％増の13,859,388千円となりました。 この結果、売上総利益は前連結会計年度比3.3％減の3,182,080千円となり、通期業績における予測の範囲内での着地となりました。 (販売費及び一般管理費並びに営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比18.4％増の1,902,268千円となりました。 主な要因は事業拡大に伴う人員増強などによる人件費の増加、及び棚卸資産増加に伴う物件取得関連費用の増加であります。 この結果、営業利益は前連結会計年度比23.9％減の1,279,812千円となりました。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度比369.6％増の8,828千円、営業外費用は前連結会計年度比27.4％増の103,582千円となりました。 営業外収益の主な要因は助成金収入及び違約金収入の増加であり、営業外費用の主な要因は棚卸資産増加に伴う物件取得時に発生する借入金の支払利息の増加であります。 この結果、経常利益は前連結会計年度比26.1％減の1,185,058千円となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比542.7％増の47,735千円、特別損失は前連結会計年度比1,317.6％増の29,553千円となりました。 特別利益は固定資産売却益、特別損失は固定資産除却損及び損害賠償損失引当金繰入額であります。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比25.2％減の1,203,240千円となりました。 （法人税、住民税及び事業税並びに親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前連結会計年度比26.0％減の413,011千円となりました。 これは、主に利益の減少に伴う課税所得の減少によるものであり、この結果、当期純利益は前連結会計年度比24.8％減の790,228千円となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因分析について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、瑕疵担保責任、法的規制などが挙げられます。 詳細につきましては、「第２ 事業等の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,388,845千円増加の15,285,571千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,408,801千円増加の12,355,776千円となりました。 これは主に仕入活動の強化により棚卸資産が1,409,163千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、19,955千円減少の2,929,794千円となりました。 これは主に建物及び構築物が11,740千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が9,413千円増加した一方で、固定資産の売却により土地が47,135千円減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、785,450千円増加の8,139,277千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ、731,817千円減少の4,765,039千円となりました。 これは主に棚卸資産の販売に伴い短期借入金が249,065千円、未払法人税等が86,250千円、流動負債その他に含まれる未払金が322,045千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ、1,517,268千円増加の3,374,238千円となりました。 これは主に長期借入金が1,505,011千円増加したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、603,394千円増加の7,146,293千円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が790,228千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が192,281千円減少したことによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、仕入れのための費用と人件費等の一般管理費が主な内容となっており、投資活動に関しては、事業用設備の取得が主な内容となっております。 ｂ．財政政策当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について銀行借入による資金の調達を実施しております。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。 当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループにおいては、「有形固定資産の減損損失の認識の要否」、「棚卸資産の評価」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が特に重要であると考えております。 これらの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑦ 経営指標に照らした分析ａ．グループ社員１人あたりの売上高当連結会計年度のグループ社員１人あたりの売上高は、グループ全体の売上高は増加しましたが、積極的な新卒採用による人員増加もあり、前連結会計年度比1.0％減の167,073千円となりました。 ｂ．グループ社員１人あたりの営業利益当連結会計年度のグループ社員１人あたりの営業利益は、自社物件の販売において値引き販売等の影響により利益水準が低下したほか、業務拡大に伴う人員増強による人件費や販売促進ツールの運用費等で販売費及び一般管理費が増加したため、前連結会計年度比33.6％減の12,547千円となりました。 ｃ．土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率当連結会計年度の土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、前連結会計年度比13.7％増の37.4％となりました。 引続き、建築業者との請負マッチングを強化し、不動産販売件数の増加に伴う建物請負紹介成約比率の増加に取組んでいます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、主に既存営業拠点のリノベーション工事に対する投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は72,778千円であり、その主なものは東京都世田谷区の桜新町本店ビルのリノベーション工事64,943千円及び業務拡大に伴うオフィスPCの購入4,811千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計目黒本社(東京都目黒区)全社sumuzu本社機能営業所406,545－825,965(365.43㎡)16,9351,249,44740桜新町本店(東京都世田谷区)sumuzu営業所69,71757279,400(100.73㎡)4,267153,95728 自由が丘センター(東京都世田谷区)sumuzu営業所68,724－70,736(62.06㎡)3,190142,65112東京近郊他賃貸賃貸施設289,283－841,309(810.90㎡)－1,130,5921 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計株式会社グランデ本社(東京都目黒区) sumuzu営業所296－0(7.64㎡)5,4585,75421株式会社グランデ東京都賃貸賃貸施設3,639－47,686(142.90㎡)－51,3251 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 72,778,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,832,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 岡田 和也東京都世田谷区1,162,50041.04 エムジェイ・アール合同会社神奈川県足柄下郡湯河原町吉浜148505,70017.85 岡田 英利子東京都世田谷区120,0004.24 岡田 光盛東京都世田谷区120,0004.24 蔭山 恭一滋賀県栗東市84,8002.99 槇田 重夫愛知県豊橋市61,9002.19 吉田 知広大阪府大阪市淀川区56,0001.98 柴田 健一東京都港区37,0001.31 渡邉 光章東京都渋谷区35,0001.24 宇野 康秀東京都港区30,0001.06 曽我 健東京都武蔵野市30,0001.06計－2,242,90079.18 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高488,554701,4224,458,542△3045,648,2155,648,215当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －－剰余金の配当 △155,522 △155,522△155,522親会社株主に帰属する当期純利益 1,050,262 1,050,2621,050,262自己株式の取得 △56△56△56当期変動額合計－－894,740△56894,683894,683当期末残高488,554701,4225,353,282△3606,542,8986,542,898 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高488,554701,4225,353,282△3606,542,8986,542,898当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,8002,800 5,6005,600剰余金の配当 △192,281 △192,281△192,281親会社株主に帰属する当期純利益 790,228 790,228790,228自己株式の取得 △152△152△152当期変動額合計2,8002,800597,947△152603,394603,394当期末残高491,354704,2225,951,229△5137,146,2937,146,293 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,031 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,077 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 曽我 健 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式46152当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -152,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -152,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,827,7935,000－2,832,793 （変動事由の概要） 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加5,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12846－174 （変動事由の概要） 単元未満株の買取りによる増加46株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ランディックス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士開 内 啓 行 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士永 井 公 人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランディックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ランディックスは、賃貸目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。 ）を、建物及び土地として連結貸借対照表に計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、このうち68,981千円は、海外に保有する賃貸不動産に関するものであり、連結総資産の0.5%を占めている。 これらの不動産について減損の兆候があると認められた場合、対象となる不動産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当該賃貸不動産については、当連結会計年度において、海外の賃貸不動産の市況悪化による影響を受けて営業活動から生じる損益が2期連続してマイナスであることから、減損の兆候が認められており、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 判定の結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評価（以下、「外部評価」という。 ）を利用した正味売却価額に基づき見積もられている。 正味売却価額の算定は、比較する取引事例や物件の個別性を反映するための補正等について主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、当該領域に関し、以下を含む手続を実施した。 （１）内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 の評価割引前将来キャッシュ・フローを見積る際の正味売却価額の算定について、当監査法人のネットワークファームの不動産評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。 ● 正味売却価額の算定方法について、会計基準の要求 事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ● 会社が利用した外部評価の結果について、閲覧及び 質問を行い、評価の前提となる仮定や判断を把握す るとともに、比較する取引事例や物件の個別性を反 映するための補正等の評価の前提となる重要な仮定 について、マーケット情報等との比較により、そ の適切性を評価した。 販売用不動産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ランディックスの連結財務諸表には、棚卸資産6,847,525千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産には将来における市況悪化等のリスクに晒され、評価損計上の要否について慎重な判断が必要な販売用不動産229,182千円が含まれており、連結総資産の1.5%を占めている。 注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 評価損計上の要否について慎重な判断が必要な販売用不動産の正味売却価額については、社外の不動産評価の専門家による評価（以下、「外部評価」という。 ）に基づき算定している。 販売用不動産の正味売却価額の算定は、販売に関する方針及び計画に経営者の主観的な判断を伴う。 また、外部評価を利用した正味売却価額は収益還元法や開発法等により算定されるが、収益還元法においては賃料やキャップレート、開発法においては分譲単価等の見積りに主観的な判断を伴うため、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検証するため、当該領域に関し、以下を含む手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２） 正味売却価額の見積りの合理性の評価個々の販売用不動産の正味売却価額の見積りについて、必要に応じて当監査法人の不動産評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。 ● 販売に関する方針及び計画について、経営者に質問 するとともに関連する資料を閲覧した。 ● 正味売却価額の算定方法について、会計基準の要求 事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ● 会社が利用した外部評価の結果について、閲覧及び 質問を行い、評価の前提となる仮定や判断を把握す るとともに、賃料やキャップレート、分譲単価等の 評価の前提となる重要な仮定について、過去実績や マーケット情報等との比較により、その適切性を評 価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適 切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう か結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結 財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手し た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を 入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監 査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で 特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランディックスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ランディックスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施 する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選 択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての 内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査 人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 (注) ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ランディックスは、賃貸目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。 ）を、建物及び土地として連結貸借対照表に計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、このうち68,981千円は、海外に保有する賃貸不動産に関するものであり、連結総資産の0.5%を占めている。 これらの不動産について減損の兆候があると認められた場合、対象となる不動産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当該賃貸不動産については、当連結会計年度において、海外の賃貸不動産の市況悪化による影響を受けて営業活動から生じる損益が2期連続してマイナスであることから、減損の兆候が認められており、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 判定の結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評価（以下、「外部評価」という。 ）を利用した正味売却価額に基づき見積もられている。 正味売却価額の算定は、比較する取引事例や物件の個別性を反映するための補正等について主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、当該領域に関し、以下を含む手続を実施した。 （１）内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 の評価割引前将来キャッシュ・フローを見積る際の正味売却価額の算定について、当監査法人のネットワークファームの不動産評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。 ● 正味売却価額の算定方法について、会計基準の要求 事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ● 会社が利用した外部評価の結果について、閲覧及び 質問を行い、評価の前提となる仮定や判断を把握す るとともに、比較する取引事例や物件の個別性を反 映するための補正等の評価の前提となる重要な仮定 について、マーケット情報等との比較により、そ の適切性を評価した。 販売用不動産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ランディックスの連結財務諸表には、棚卸資産6,847,525千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産には将来における市況悪化等のリスクに晒され、評価損計上の要否について慎重な判断が必要な販売用不動産229,182千円が含まれており、連結総資産の1.5%を占めている。 注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 評価損計上の要否について慎重な判断が必要な販売用不動産の正味売却価額については、社外の不動産評価の専門家による評価（以下、「外部評価」という。 ）に基づき算定している。 販売用不動産の正味売却価額の算定は、販売に関する方針及び計画に経営者の主観的な判断を伴う。 また、外部評価を利用した正味売却価額は収益還元法や開発法等により算定されるが、収益還元法においては賃料やキャップレート、開発法においては分譲単価等の見積りに主観的な判断を伴うため、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検証するため、当該領域に関し、以下を含む手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２） 正味売却価額の見積りの合理性の評価個々の販売用不動産の正味売却価額の見積りについて、必要に応じて当監査法人の不動産評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。 ● 販売に関する方針及び計画について、経営者に質問 するとともに関連する資料を閲覧した。 ● 正味売却価額の算定方法について、会計基準の要求 事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ● 会社が利用した外部評価の結果について、閲覧及び 質問を行い、評価の前提となる仮定や判断を把握す るとともに、賃料やキャップレート、分譲単価等の 評価の前提となる重要な仮定について、過去実績や マーケット情報等との比較により、その適切性を評 価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ランディックスの連結財務諸表には、棚卸資産6,847,525千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産には将来における市況悪化等のリスクに晒され、評価損計上の要否について慎重な判断が必要な販売用不動産229,182千円が含まれており、連結総資産の1.5%を占めている。 注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 評価損計上の要否について慎重な判断が必要な販売用不動産の正味売却価額については、社外の不動産評価の専門家による評価（以下、「外部評価」という。 ）に基づき算定している。 販売用不動産の正味売却価額の算定は、販売に関する方針及び計画に経営者の主観的な判断を伴う。 また、外部評価を利用した正味売却価額は収益還元法や開発法等により算定されるが、収益還元法においては賃料やキャップレート、開発法においては分譲単価等の見積りに主観的な判断を伴うため、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検証するため、当該領域に関し、以下を含む手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２） 正味売却価額の見積りの合理性の評価個々の販売用不動産の正味売却価額の見積りについて、必要に応じて当監査法人の不動産評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。 ● 販売に関する方針及び計画について、経営者に質問 するとともに関連する資料を閲覧した。 ● 正味売却価額の算定方法について、会計基準の要求 事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ● 会社が利用した外部評価の結果について、閲覧及び 質問を行い、評価の前提となる仮定や判断を把握す るとともに、賃料やキャップレート、分譲単価等の 評価の前提となる重要な仮定について、過去実績や マーケット情報等との比較により、その適切性を評 価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2024年６月27日株式会社ランディックス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士開 内 啓 行 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士永 井 公 人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランディックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランディックスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適 切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会 計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 (注) ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「海外に保有する賃貸不動産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 838,207,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,392,000 |
| 土地 | 1,817,411,000 |
| 有形固定資産 | 2,676,648,000 |
| 無形固定資産 | 941,000 |
| 繰延税金資産 | 31,652,000 |
| 投資その他の資産 | 1,126,950,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,912,125,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 248,056,000 |