財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙GFA Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　片田　朋希
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山二丁目２番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)－6432－9140(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)2002年５月東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更2002年12月小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行2003年７月東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転2006年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化2010年４月21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月不動産担保ローン事業を開始2011年８月東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転2012年７月ＧＦＡ株式会社に商号変更2013年７月東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転2017年９月ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立2018年９月ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化2018年11月ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立2020年２月アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社ＣＡＭＥＬＯＴを子会社化2020年10月株式会社ＳＤＧｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（連結子会社）を設立2021年５月ガルヒ就労支援サービス株式会社（連結子会社）を設立2021年７月プレソフィア株式会社（連結子会社）を設立2021年８月ＧＦＡ ＦＯＯＤＳ株式会社（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月株式会社フィフティーワン及び株式会社エピソワを子会社化2022年12月株式会社ＵＬＵＯＩ（連結子会社）を設立2023年４月クレーンゲームジャパン株式会社（連結子会社）を子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社２社の計15社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及び運送事業を主な事業として取り組んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 金融サービス事業① ファイナンシャル・アドバイザリー事業ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。
・企業の資金調達支援資金調達を計画している上場企業などに対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。
資金調達先のアレンジ及び自己資金等での資金提供も提案します。
・事業拡大等に関するコンサルティング将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するアライアンスの提案等、M&Aに関する仲介事業含む、コンサルティング業務を行います。
② 投融資事業投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。
・企業投融資当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。
企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。
・不動産担保融資建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。
③ 不動産投資事業不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。
・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。
・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。
・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。
・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。

(2) サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。
・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。
・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。
・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。
(3) 空間プロデュース事業空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
(4) ゲーム事業ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営及びオンラインクレーンゲームの運営を行っております。
(5) 運送事業運送事業は、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便・貸切配送便・ハンドキャリー・倉庫保管・医療品輸送などの営業活動を行っております。

(注)　持分法適用関連会社２社については、「４　関係会社の状況」をご参照ください
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) GFA Capital株式会社
(注)２東京都港区80,000企業・ファンド等への投資及び投資先支援、並びに投資運用に関するアドバイザリー事業(直接)100.0役員の兼任　３名(連結子会社) ネクスト・セキュリティ株式会社
(注)２東京都港区20,000サイバーセキュリティ商品の販売及び導入運用支援事業(直接)100.0役員の兼任　３名(連結子会社) GFA　Management株式会社
(注)２東京都港区3,000建物管理事業(直接)51.0役員の兼任　１名(連結子会社) アトリエブックアンドベッド株式会社
(注)２東京都港区27,500宿泊施設運営業(直接)100.0役員の兼任　３名（連結子会社） 株式会社CAMELOT
(注)２東京都渋谷区10,000飲食店舗運営業(直接)100.0役員の兼任　３名（連結子会社） 株式会社SDGs technology
(注)２東京都港区10,000SDGsに関するコンサルティング事業(直接)70.0役員の兼任　３名（連結子会社） ガルヒ就労支援サービス株式会社
(注)２宮崎県都城市10,000障碍者総合支援法に基づく指定障碍者福祉サービス事業(直接)51.0役員の兼任　５名（連結子会社） プレソフィア株式会社
(注)２東京都港区9,000BPOサービスに関する事業(直接)88.8役員の兼任　３名（連結子会社） GFA FOODS株式会社
(注)２、３東京都港区10,000飲食店及び居酒屋の経営、企画及び管理業務(直接)49.0役員の兼任　２名（連結子会社） 株式会社フィフティーワン（注）２東京都江東区10,000一般貨物自動車運送事業(直接)80.0役員の兼任　５名 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(又は被所有)割合(％)関係内容 （連結子会社） 株式会社エピソワ
(注)３東京都千代田区17,000美容・健康関連事業(直接)33.0役員の兼任　４名（連結子会社） クレーンゲームジャパン株式会社東京都港区10,000オンラインエンターテイメントサービスの企画、開発及び運営(直接)100.0役員の兼任　３名（持分法適用関連会社） セブンスター株式会社東京都港区160,550宅地建物取引事業(直接)21.3－（持分法適用関連会社） 株式会社DKアソシエイション東京都港区8,000自動車の売買自動車イベント企画・運営事業(間接)24.0GFA Capital株式会社と中古車販売における業務提携 役員の兼任　１名 （注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．これらは債務超過会社であり、2024年３月末時点の債務超過額は、GFA Capital株式会社は52,781千円、ネクスト・セキュリティ株式会社は4,576千円、GFA Management株式会社は56千円、アトリエブックアンドベッド株式会社は539,416千円、株式会社CAMELOTは814,571千円、株式会社SDGs technologyは9,396千円、ガルヒ就労支援サービス株式会社は85,226千円、プレソフィア株式会社は45,951千円、GFA FOODS株式会社は118,558千円、株式会社フィフティーワンは78,414千円であります。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)金融サービス事業23(3)サイバーセキュリティ事業23(13)空間プロデュース事業237(149)ゲーム事業12(18)運送事業36(3)合計331(186)
(注)　使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23(3)38.332.14,624
(注) １．当社の従業員はすべて金融サービス事業に含まれるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もっと社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及び運送事業を主たる事業としております。
当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、今後一層の経営基盤の強化を進めていくためにまずは財務基盤等の安定化の必要があります。
そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、事業の選択と集中を経営戦略としながら、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・運送事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。
金融サービス事業は、当社の祖業でありフィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりました。
取引先の資金調達支援や上場及び未上場企業向けの財務戦略の助言などに努め、また様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を提供していきます。
サイバーセキュリティ事業は、新規大型OPSWAT製品案件の見積作業も活発になっており、特に新規のセキュリティコンサルティング案件が複数新たにスタートしております。
また新規商品のラインアップ・営業の強化を進めていきます。
空間プロデュース事業は、新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業でありますが、アフターコロナによるインバウンド事業の回復・再拡大に応じた新たなサービスや集客方法等の再生に向けた努力を継続し、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化した META CAMELOTの最新アップデートを行い、世界的に人気の高いゲームプラットフォーム「フォートナイト」上に新たな空間開発を行うなど事業推進も行っていきます。
宿泊施設の運営につきましては、インバウンド観光客も増加したことで客層の取り込み拡大に努めていきます。
ゲーム事業は、昨年に子会社化したクレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を国内外で図っております。
海外版アプリのリリースを実施し、様々なYoutuber・インフルエンサーとの協業、企画を行っていきます。
また大型 IP とのコラボレーションを積極展開し、マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策も実施していきます。
運送事業は、EC貨物の増加を背景に長期的な成長が予想されております。
増加する需要に対する人員の確保・教育に注力し、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加え、チャーター便・貸切配送便・ハンドキャリー・倉庫保管、医療品輸送など多様なサービスを提供してまいります。
また日本国内の物流事業における戦略的業務連携を推進するなど、新規取引先の開拓を積極的に行っていきます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。
誠に遺憾ながら当連結会計年度において、2,459,132千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。
この結果を真摯に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。
前年度に取得した美容脱毛サロン事業においては事業譲渡を既に行っており、圧迫していた収益構造及びキャッシュフローの改善化が図られる見込みです。
前年度よりのエクイティファイナンス実施によって資金確保しながら、弁護士保険事業の実施による新規融資の増加など、利息収益に寄与することを見込まれます。
また、円安の影響も加味して在庫管理・配送コストも削減され、クレーンゲームジャパン株式会社の海外版クレーンゲームアプリの稼働による売上及び利益が寄与することから、グループ全体の売上増加も見込んでおります。
現在、進めている当社及び各子会社における海外において事業パートナーの模索を図っており、特に中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行いながら、新たな収益源の開拓も積極的に推進いたします。
当社グループは、事業の選択と集中を意識して中核となる既存事業に経営資源を集中させ、事業価値を高めていく経営戦略を図りながら、既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。
(5) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、SDGsを軸とした事業戦略に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。
①ガバナンス 当社グループは、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であること、子会社である株式会社SDGs technologyにおいて取り組みを実施していることから、親会社である当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組みをより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、子会社取締役などで構成され、グループ全体のサステナビリティに関する方針を策定し、重要課題を把握するとともに各課題について全社的なサステナビリティへの取り組みを推進し、その施策の推進状況のモニタリング及び管理等を行います。
また、これらの審議の結果は定期的に取締役会へ報告され、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び提言を行います。
②戦略 当社グループは、株式市場から中長期的に求められる企業であるよう早期の黒字化の達成を目指します。
企業の持続可能性として利益の追求を前提としながらも、製品開発の際には、地球環境の持続可能性を常に検討することで永続的な企業活動の継続を企図します。
加えて、当社が企業活動を通じて人材育成を継続的に行い、自社社員の確保のみならず社員１人ひとりのライフプランに寄与することを目指します。
また、社会から信頼され続けることをベースとした経済活動を持続する観点からビジネスパートナーの選定を慎重にし、良好な取引先及び株主から選ばれうる事業活動を行います。
子会社に株式会社SDGs technologyを傘下に持つ当社は、企業のESGに配慮した経営とSDGsを軸とした事業戦略をもとに、様々な分野において持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
　■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。
　また人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。
■サステナビリティ経営重点テーマ ③リスク管理当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程を定め、運用しております。
また、サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施し、その施策の推進状況のモニタリング及び管理等を行います。
また、これらの審議の結果は定期的に取締役会へ報告され、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び提言を行います。
人材の確保に関するリスクの内容については「３　事業等のリスク　(12)組織及び人材について」をご参照ください。
④指標及び目標当社グループは上記②において記載した、人材の育成及び社内環境の整備に関する方針として、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識しております。
当社及び連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社では指標として女性活躍推進法の公表項目である「管理職に占める女性労働者の割合」において30％の目標を定めており、実績は33.3％となっております。
当社グループでは、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。
戦略 ②戦略 当社グループは、株式市場から中長期的に求められる企業であるよう早期の黒字化の達成を目指します。
企業の持続可能性として利益の追求を前提としながらも、製品開発の際には、地球環境の持続可能性を常に検討することで永続的な企業活動の継続を企図します。
加えて、当社が企業活動を通じて人材育成を継続的に行い、自社社員の確保のみならず社員１人ひとりのライフプランに寄与することを目指します。
また、社会から信頼され続けることをベースとした経済活動を持続する観点からビジネスパートナーの選定を慎重にし、良好な取引先及び株主から選ばれうる事業活動を行います。
子会社に株式会社SDGs technologyを傘下に持つ当社は、企業のESGに配慮した経営とSDGsを軸とした事業戦略をもとに、様々な分野において持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
　■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。
　また人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。
■サステナビリティ経営重点テーマ
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループは上記②において記載した、人材の育成及び社内環境の整備に関する方針として、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識しております。
当社及び連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社では指標として女性活躍推進法の公表項目である「管理職に占める女性労働者の割合」において30％の目標を定めており、実績は33.3％となっております。
当社グループでは、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。
　また人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標当社グループは上記②において記載した、人材の育成及び社内環境の整備に関する方針として、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識しております。
当社及び連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社では指標として女性活躍推進法の公表項目である「管理職に占める女性労働者の割合」において30％の目標を定めており、実績は33.3％となっております。
当社グループでは、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について当社グループは、前連結会計年度において、2,254,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では2,459,132千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
前連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度においては株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金ならびに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施し、今後の事業資金の確保を進めております。
また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進む中で、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進め、今後は海外において事業パートナーの模索など、特に中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行っていきます。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達である状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

(2) 経済情勢の動向当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(4) 不動産及び金融関連税制の変更将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(5) 不動産及び金融関連法制の変更不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。
将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(6) 天変地異等の災害・環境問題等将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(7) 不動産開発等当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当該事業が影響を受ける可能性があります。
(8) 第三者からのライセンス提供当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。
しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。
(9) 競合当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。
例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。
この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。
(10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。
(11) 少数大口の売上で構成されていることについて当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。
(12) 組織及び人材について当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。
連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に支障を来たすおそれがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2024年４月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の2023年12月調査（プラス13）から２ポイント悪化し、プラス11となりました。
悪化は４期ぶりとなり品質不正問題による自動車生産の減少により、関連産業の業況感が悪化しました。
大企業非製造業の業況判断DIはプラス34と、23年12月調査から２ポイント改善し、８期連続の改善で1991年８月以来の高い水準となりました。
「インバウンド（訪日外国人）需要が寄与して改善している」（日銀）とみています。
　国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2024年３月時点の都心５区（千代田、中央、 港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は5.47％となり、2023年12月より0.56ポイント下がりました。
３月は新築ビル３棟が募集区画を残して竣工した一方、竣工１年未満のビルに中小規模の成約が多く、立地改善や統合などに伴う成約が進み大規模ビルでも成約が相次いだことから、同空室率が低下しました。
　このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,174,719千円（前年同期比77.3％の増）となり、経常損失2,397,523千円（前年同期は2,068,191千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失2,459,132千円（前年同期は2,254,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
金融サービス事業金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や上場及び未上場企業向けの財務戦略の助言などに努めました。
投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。
これまでの中小規模法人への融資に加えて、与信も相対的に高い法人への大口融資も継続実施しています。
不動産投資事業については、不動産の売却活動に加えて、物件の買入情報の収集にも従事しました。
また、経営投融資事業につきましては、前連結会計年度に当社が事業譲受した美容脱毛サロン事業が取得直後の店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費用及び施術用の消耗品費用などの販売費及び一般管理費の負担が大きく、また社会的にも反響のある状況下での顧客獲得は容易ではない状況下での運営となりましたが、2023年12月11日付で当該事業を譲渡しており、収益構造の性質上、店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担も緩和され、収益の改善化が図られました。
この結果、売上高は683,622千円（前年同期比34.4％増）、セグメント損失は1,362,250千円（前年同期は1,409,477千円のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業につきましては、売上及び利益ともに当初の計画以上に当期は推移し、来年度の予算取り用の新規大型OPSWAT製品案件の見積作業も活発になっており、特に新規のセキュリティコンサルティング案件が複数新たにスタートしております。
また新規商品のラインアップ・営業の強化を進め、拡販商品サービスが増えたことで、セキュリティコンサルティング案件も増加し、売上及び利益ともに伸張しました。
この結果、売上高は607,175千円（前年同期比133.9％増）、セグメント利益は43,707千円（前年同期は138,053千円のセグメント損失）となりました。
空間プロデュース事業空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。
ナイトクラブの運営については、2023年10月にルーフトップカフェ&バー「The Mint Ginza」がオープンし、新規の店舗運営も実施しております。
また通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化した META CAMELOTの最新アップデートを行い、世界的に人気の高いゲームプラットフォーム「フォートナイト」上に新たな空間開発を行うなど事業推進も行いました。
しかしながら、円安の影響により国外で生産されるアルコール飲料などを中心に原価高騰の影響が継続しております。
宿泊施設の運営につきましては、当期後半にはアフターコロナに伴うインバウンド観光客も増加したことで客層の取り込み拡大に努めました。
インバウンド需要が継続して好調であり、週末のみならず平日の宿泊も増加しております。
この結果、売上高は1,309,357千円（前年同期比19.7％増）、セグメント損失は666,019千円（前年同期は339,145千円のセグメント損失）となりました。
ゲーム事業ゲーム事業につきましては、2023年４月３日に株式を取得し子会社化したクレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。
海外版アプリのリリースを実施し、インフルエンサーとして著名なRepezen Foxx、スカイピース等とのコラボレーション及び限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、オンラインクレーンアプリを中核に様々なYoutuber・インフルエンサーとの協業、企画を行っております。
また大型 IP とのコラボレーションを積極展開し、マーケティングの強化を図りました。
また来期を見据えたオンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策も図っております。
この結果、売上高は402,524千円（前年同期比2,219.0％増）、セグメント損失は143,328千円（前年同期は35,249千円のセグメント損失）となりました。
運送事業運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動を行ってまいりました。
継続して、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加えて、中国大手企業の京東グループの JD.com 京東日本株式会社と連携し、日本国内の物流事業における戦略的業務連携を推進するなど、新規取引先の開拓を積極的に行っております。
その結果、売上高は1,172,039千円（前年同期比147.4％増）、セグメント損失は18,593千円（前年同期は5,760千円のセグメント損失）となりました。
当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,170,396千円の減少となる4,512,622千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比41,621千円の減少となる4,327,702千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,128,774千円の減少となる184,919千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は281,061千円となり、前連結会計年度比590,849千円の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は1,472,146千円となりました。
これは主に契約負債の増加による収入653,406千円や、貸倒引当金の増加468,030千円があった一方で、税金等調整前当期純損失を2,500,466千円計上したことや、営業貸付金の増加486,318千円による減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は625,092千円となりました。
これは主に有価証券の売却による収入261,950千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出325,570千円、投資有価証券の取得による支出291,970千円、有価証券の取得による支出221,937千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は1,506,388千円となりました。
これは主に社債の発行による収入1,039,500千円、株式の発行による収入700,142千円、短期借入による収入5,638,910千円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,749,838千円があったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績生産実績当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。
受注実績該当事項はありません。
販売実績 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)金融サービス事業683,62234.4サイバーセキュリティ事業607,175133.9空間プロデュース事業1,309,35719.7ゲーム事業402,5242,219.0運送事業1,172,039147.4合計4,174,71977.3
(注) 主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％以上に該当する取引先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。
当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績の悪化が懸念され、財務諸表の作成においてのれんを含む固定資産の減損や投資案件の減損、更に貸付先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,431,124千円となり、前連結会計年度末に比べ605,176千円減少しました。
これは主に、事業融資により営業貸付金364,504千円が増加した一方で、貸倒引当金354,456千円を追加計上したことや、子会社株式の取得などにより現金及び預金が577,848千円、前渡金が131,113千円が減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,081,498千円となり、前連結会計年度末に比べ565,219千円減少しました。
これは主に、投資有価証券が311,026千円増加した一方で、建物が546,932千円、商標権が276,699千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は4,512,622千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,170,396千円減少しました。
　(負債)当連結会計年度末における流動負債は2,878,821千円となり、前連結会計年度末に比べ150,799千円減少しました。
これは主に、短期借入金が124,564千円、契約負債166,494千円が減少した一方で、未払消費税等が90,581千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,448,881千円となり、前連結会計年度末に比べ109,177千円増加しました。
これは主に、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、新株予約権付社債が500,000千円増加した一方で、資産除去債務が229,763千円、長期借入金が97,368千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は4,327,702千円となり、前連結会計年度末に比べ、41,621千円減少しました。
　(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は184,919千円となり、前連結会計年度末と比べ1,128,774千円減少しました。
これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金643,690千円及び資本剰余金643,690千円がそれぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失2,459,132千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は1.6％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を保持しております。
しかしながら、当社グループにおける資金繰りの懸念は現状も解消されておらず、財務状態の健全化を図ることが経営上の最優先課題と認識しております。
このため、株式・新株予約権の発行によるエクイティによる資金調達の実施をしています。
また今後もエクイティに限らず、金融機関等からの借入によるデットによる資金調達など、他調達方法も含めて検討予定であります。
経営成績の分析経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額46,849千円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
空間プロデュース事業では附属設備2,666千円、器具備品535千円であります。
その主なものは、飲食店の新規出店に伴うものであります。
ゲーム事業では附属設備1,990千円、器具備品212千円、一括償却資産135千円、ソフトウェア41,310千円の設備投資となり、その主なものはクレーンゲームジャパン株式会社の事業譲受によるものであります。
なお、金融サービス事業におけるキレイモ事業店舗は2023年12月11日に株式会社ミュゼプラチナムへ譲渡しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　該当事項はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりましたキレイモ各店舗（全28店舗）は2023年12月11日に譲渡しております。

(2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具器具備品ソフトウェアその他合計GFAFOODS㈱青葉台店（神奈川県横浜市）空間プロデュース事業飲食店2,611490－－3,101２（７） クレーンゲームジャパン㈱埼玉支部（埼玉県さいたま市）ゲーム事業一般事務管理及び営業販売設備9,17522836,4852,11648,00512（18）
(注)従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要46,849,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,624,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。
（保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的とするすべての株式について、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。
また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に即し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）保有株式については、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)上場株式－－非上場株式11320,548 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由上場株式－－―非上場株式4309,970資本・業務提携契約に基づく株式取得の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社320,548,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社309,970,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本・業務提携契約に基づく株式取得の為

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD.（常任代理人　松尾　聖海）60 PAYA LEBAR ROAD, #11-37 PAYA LEBAR SQUARE, SINGAPORE 409051（東京都港区）4,903,1686.13
濱野 晃浩熊本県熊本市3,949,7004.93
合同会社CP1号匿名組合口東京都千代田区内幸町1-2-12,760,0003.45
野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-12,689,1003.36
株式会社DMM.com証券 東京都中央区日本橋2-7-11,918,0002.39
渡邊　賢二北海道札幌市1,450,0001.81
PHILLIP SECURITIES（HONG KONG）LIMITED（常任代理人　フィリップ証券株式会社）UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY95,ADMIRALTY,HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町4-2）1,347,0021.68
井川　満大阪府和泉市900,0001.12
長尾　康裕東京都千代田区880,0001.10
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田霞が関3-2-5）840,5001.05計－21,637,47027.06
(注)　上記のほか、自己株式が300,449株あります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人86
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,070,8181,045,618△1,701,564△24,876389,996当期変動額 新株の発行1,543,8101,543,810 3,087,621連結子会社株式の取得による持分の増減 －連結子会社株式の売却による持分の増減 －持分法の適用範囲の変動 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,254,363 △2,254,363減資△556,094△556,0941,112,189 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計987,715987,715△1,142,173－833,257当期末残高2,058,5332,033,333△2,843,737△24,8761,223,254 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高14,14514,14545,1977,286456,625当期変動額 新株の発行 3,087,621連結子会社株式の取得による持分の増減 －連結子会社株式の売却による持分の増減 －持分法の適用範囲の変動 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,254,363減資 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,0273,02722,727△1,94423,810当期変動額合計3,0273,02722,727△1,944857,068当期末残高17,17217,17267,9255,3411,313,694 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,058,5332,033,333△2,843,737△24,8761,223,254当期変動額 新株の発行643,690643,690 1,287,381連結子会社株式の取得による持分の増減 46 46連結子会社株式の売却による持分の増減 200 200持分法の適用範囲の変動 3 3親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,459,132 △2,459,132減資△1,000,000△1,000,0002,000,000 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△356,309△356,063△459,128－△1,171,500当期末残高1,702,2241,677,270△3,302,865△24,87651,753 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高17,17217,17267,9255,3411,313,694当期変動額 新株の発行 1,287,381連結子会社株式の取得による持分の増減 46連結子会社株式の売却による持分の増減 200持分法の適用範囲の変動 3親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,459,132減資 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,1834,18330,7547,78842,726当期変動額合計4,1834,18330,7547,788△1,128,774当期末残高21,35621,35698,68013,130184,919
株主数－外国法人等－個人以外30
株主数－個人その他10,652
株主数－その他の法人81
株主数－計10,874
氏名又は名称、大株主の状況INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4,4502,168
(注)１．2024年３月22日開催の臨時株主総会の決議により、2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当期間における取得自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式52,668,80027,590,558－80,259,358合計52,668,80027,590,558－80,259,358自己株式 普通株式300,449－－300,449合計300,449－－300,449 (変動事由の概要)発行済株式数の増加　新株発行による増加　　　　　 　 1,470,500株　　　　　　　　　　新株予約権の権利行使による増加　　 26,120,058株

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2024年６月28日ＧＦＡ株式会社取締役会　御中 　監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木　秀俊 　代表社員業務執行社員 公認会計士山中　康之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2024年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「（企業結合等関係）取得による企業結合」 に記載のとおり、会社は、当連結会計年度に、クレーンゲームジャパン株式会社（以下「ＣＧＪ」）の全株式について、超過収益力を見込んで500百万円で取得したが、当連結会計年度末の、のれん残高は２６４百万円となっており、金額的重要性が高い。
また、のれんの評価は、買収時に見込んだ超過収益力が毀損していないかの判断や、減損の兆候の有無の判定には、経営者の主観的な判断が伴うものである。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、のれんの評価を検討するため、主に以下対応を図った。
・買収時の計画と実績を比較するとともに、最新の事業計画と比較し、買収時に見込んだ超過収益力が毀損していないか慎重に検討した。
・経営者等関係者への質問、稟議や議事録の閲覧、翌期の会計帳簿の閲覧等を通じ、経営者の評価に反映されていない情報がないか検討した。
・経営者が減損検討のために利用した外部専門家によるＣＧＪの株式価値算定結果について、外部専門家の適性、能力及び客観性の検討、評価手法・主要な仮定の合理性、評価結果の計算過程・評価結果について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＦＡ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＧＦＡ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※　１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「（企業結合等関係）取得による企業結合」 に記載のとおり、会社は、当連結会計年度に、クレーンゲームジャパン株式会社（以下「ＣＧＪ」）の全株式について、超過収益力を見込んで500百万円で取得したが、当連結会計年度末の、のれん残高は２６４百万円となっており、金額的重要性が高い。
また、のれんの評価は、買収時に見込んだ超過収益力が毀損していないかの判断や、減損の兆候の有無の判定には、経営者の主観的な判断が伴うものである。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、のれんの評価を検討するため、主に以下対応を図った。
・買収時の計画と実績を比較するとともに、最新の事業計画と比較し、買収時に見込んだ超過収益力が毀損していないか慎重に検討した。
・経営者等関係者への質問、稟議や議事録の閲覧、翌期の会計帳簿の閲覧等を通じ、経営者の評価に反映されていない情報がないか検討した。
・経営者が減損検討のために利用した外部専門家によるＣＧＪの株式価値算定結果について、外部専門家の適性、能力及び客観性の検討、評価手法・主要な仮定の合理性、評価結果の計算過程・評価結果について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記「（企業結合等関係）取得による企業結合」 に記載のとおり、会社は、当連結会計年度に、クレーンゲームジャパン株式会社（以下「ＣＧＪ」）の全株式について、超過収益力を見込んで500百万円で取得したが、当連結会計年度末の、のれん残高は２６４百万円となっており、金額的重要性が高い。
また、のれんの評価は、買収時に見込んだ超過収益力が毀損していないかの判断や、減損の兆候の有無の判定には、経営者の主観的な判断が伴うものである。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、のれんの評価を検討するため、主に以下対応を図った。
・買収時の計画と実績を比較するとともに、最新の事業計画と比較し、買収時に見込んだ超過収益力が毀損していないか慎重に検討した。
・経営者等関係者への質問、稟議や議事録の閲覧、翌期の会計帳簿の閲覧等を通じ、経営者の評価に反映されていない情報がないか検討した。
・経営者が減損検討のために利用した外部専門家によるＣＧＪの株式価値算定結果について、外部専門家の適性、能力及び客観性の検討、評価手法・主要な仮定の合理性、評価結果の計算過程・評価結果について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日ＧＦＡ株式会社取締役会　御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木　秀俊 　代表社員業務執行社員 公認会計士山中　康之 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、当事業年度に、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した。
また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
のれんを含む関係会社株式の評価 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められているその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※　１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
のれんを含む関係会社株式の評価 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別のれんを含む関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められているその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金266,274,000
土地71,817,000
リース資産（純額）、有形固定資産90,876,000
有形固定資産251,000
無形固定資産0
投資有価証券321,118,000
繰延税金資産1,051,000
投資その他の資産905,597,000

BS負債、資本

短期借入金1,766,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,328,000
未払金41,474,000
未払法人税等7,969,000
リース債務、流動負債51,584,000
繰延税金負債11,293,000
資本剰余金1,737,024,000