財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | FUJI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 五十棲 丈二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県知立市山町茶碓山19番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0566)81-2111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1959年４月名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。 旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。 1960年９月東京営業所（現東京支店）を開設。 1961年３月愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。 1961年６月現在地に本社機構を移転。 1962年３月大阪営業所（現大阪支店）を開設。 1962年10月被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（1948年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。 1964年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1967年３月「専用機」大型トランスファーラインを完成。 1968年３月愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場（現豊田事業所）を新設。 1970年４月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立（現連結子会社）。 1971年６月「自動組立機」を完成。 1971年９月「ＮＣ自動旋盤」を完成。 1977年４月愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。 1978年10月「電子部品自動挿入機」を完成。 1979年10月「ＮＣ専用機」を完成。 1981年７月「電子部品自動装着機」を完成。 1986年４月仙台出張所（現仙台営業所）を開設。 1989年６月愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。 1990年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 1991年11月ドイツ・フランクフルト（現在地 ケルスターバッハ）に現地法人フジ マシン マニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー）。 1992年11月愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。 1994年10月東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。 1994年11月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立（現連結子会社）。 1995年11月ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを設立（現連結子会社）。 2003年４月株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。 2003年６月「モジュール型高速多機能装着機 ＮＸＴ」を完成。 2007年11月中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。 2012年１月中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。 2013年６月東京証券取引所市場第一部に上場。 2018年４月2018年８月株式会社ＦＵＪＩに商号変更。 山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収（現連結子会社）。 2019年３月豊田事業所に新工場棟を建設。 2019年12月インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設立（現連結子会社）。 2020年２月愛知県知立市（当社内）にＦＵＪＩリニア株式会社を設立（現連結子会社）。 2021年７月シンガポールのフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化（現連結子会社）。 2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社17社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称主な製品主な会社ロボットソリューション電子部品実装ロボット半導体製造装置当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムファスフォードテクノロジ㈱フジ アメリカ コーポレイションフジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダフジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドフジ マシン アジア プライベート リミテッドマシンツール工作機械当社、㈱アドテック富士フジ マシン アメリカ コーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子機器画像処理開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱ 事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アドテック富士 愛知県岡崎市百万円45 ロボットソリューションマシンツールその他100.0当社製品の機械組立・改造修理役員の兼任 １名㈱エデックリンセイシステム 愛知県豊橋市百万円40 ロボットソリューションその他100.0当社製品関連ユニットの製造役員の兼任 １名資金援助ありファスフォードテクノロジ㈱ 山梨県南アルプス市百万円450 ロボットソリューション100.0役員の兼任 １名ＦＵＪＩリニア㈱ 愛知県知立市百万円200 その他67.0ノウハウ等の提供フジ アメリカコーポレイション (注)４ (注)５米国イリノイ州バーノンヒル千米ドル1,000 ロボットソリューション100.0当社製品の販売フジ マシン アメリカコーポレイション (注)２米国イリノイ州バーノンヒル千米ドル1,000 マシンツール100.0(100.0)当社製品の販売フジ ヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハー (注)４ (注)６ドイツ国ケルスターバッハ千ユーロ1,022 ロボットソリューション100.0当社製品の販売富社(上海)商貿有限公司 中国上海千元12,737 ロボットソリューション100.0当社製品のメンテナンス・アフターサービス昆山之富士機械製造有限公司 (注)４中国昆山千元161,035 ロボットソリューションマシンツール100.0当社製品の製造・販売資金援助ありフジ ド ブラジル マキナスインダストリアイスリミターダ ブラジル国サンパウロ州サンパウロ千ブラジルレアル6,052 ロボットソリューション95.0当社製品の販売フジ インディアコーポレイションプライベート リミテッド (注)２インド国ハリヤナ州グルグラム千インドルピー31,000 ロボットソリューション100.0(1.0)当社製品のアフターサービス・代理店サポートフジ マシン アジアプライベート リミテッド シンガポール国千シンガポールドル2,986 ロボットソリューション100.0当社製品の販売その他５社 （注）１．主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有又は被所有割合の括弧内（内書）は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．フジ アメリカ コーポレイションは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 19,958百万円② 経常利益 784百万円③ 当期純利益 511百万円④ 純資産額 21,290百万円⑤ 総資産額 26,637百万円６．フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハーは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 17,915百万円② 経常利益 1,678百万円③ 当期純利益 1,147百万円④ 純資産額 10,113百万円⑤ 総資産額 14,752百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ロボットソリューション2,219マシンツール372報告セグメント計2,591その他114全社(共通)206合計2,911（注） 従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,75043.818.97,395 セグメントの名称従業員数(人)ロボットソリューション1,290マシンツール254報告セグメント計1,544全社(共通)206合計1,750（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、ＦＵＪＩ労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。 また、組合員数は1,513人で現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。 また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．補足情報全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者採用数（新卒・中途）に占める女性労働者の割合（％）3.460.758.165.645.913.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）補足情報全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱エデックリンセイシステム14.3－－－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない指標は、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しております。 そして、あるべき姿として、以下をフィロソフィーとして掲げており、社会価値と経済価値双方を追求してまいります。 ・地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。 ・事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。 ・法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。 更に、ビジョンにつきましては「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」とし、今後も拡大する半導体後工程市場において、世界トップクラスを誇るマウンターやダイボンダーを軸に先進的な自動化ソリューションを提供することで、No.1ＦＡブランドの地位を確立してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標2035年のありたい姿：ＦＵＪＩ2035「ものづくり、くらし、みらいに貢献するグローバルカンパニーとして世界にinnovationを提供します」を制定し、それに基づいて新たに策定した2025年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を軸に、さらなる事業の成長を目指してまいります。 中期経営計画の方針は以下のとおりです。 ＦＵＪＩ2035の実現に向けた事業ポートフォリオの再構築と社会的企業価値の向上①既存事業の拡大と収益力強化②次世代ビジネスの創出と事業化③ＥＳＧに基づく事業基盤の向上 また、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、経営指標として営業利益を重視しております。 営業利益をはじめとする、中期経営計画の最終年度である2027年３月期における各指標の数値目標は以下のとおりです。 セグメント指標2027年３月期（目標）ロボットソリューション売上高（百万円）172,000営業利益（百万円）36,100マシンツール・その他売上高（百万円）8,000営業利益（百万円）500合計売上高（百万円）180,000営業利益（百万円）33,000※※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。 指標2027年３月期（目標）ＲＯＥ10％ＰＢＲ1.1倍以上配当金（配当性向）50％以上 当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。 上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 (3) 経営環境及び対処すべき課題事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。 ロボットソリューション事業引き続き不透明な世界情勢の中、予断を許さない状況にあるものの、スマートフォンを中心とした通信・半導体市場の回復や、自動運転・ＩｏＴ化による車載関連の継続的な設備投資なども見込まれます。 このような環境下において、「手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指す」べく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった新世代機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、独創性且つ競争力のある製品のスピーディな開発に取り組んでまいります。 一方、デジタル活用による業務革新により生産・販売の業務効率化ひいては収益力強化を目指してまいります。 また、宅配ロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外のロボット製品の事業化を推し進め、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいります。 マシンツール事業「事業基盤を確立し、持続的な収益成長へ」転換するため、組織体制を刷新いたしました。 生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける優位性を確立し新規顧客の開拓に取り組むとともに、複合加工旋盤の新機種を開発し販路拡大、環境配慮型製品の確立と顧客への提供を進めてまいります。 財務面高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。 さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス気候変動問題が当グループの「企業価値」および「事業活動」においてリスク・機会となりうることから、気候変動対応への進捗状況を年に２回「サステナビリティ推進委員会」で取締役および執行役員へ報告し、意思決定や監督機能とすることでＰＤＣＡを回しております。 ビジネスに大きな影響を及ぼす課題については、取締役会の議案や報告事項としております。 環境対応を推進することを目的とした「環境部会」や各事業部などが「サステナビリティ推進委員会」へ設備投資・事業計画についての提言や進捗状況の報告を行っております。 (2）戦略(イ) 環境当グループの事業活動において気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施し、2030年を時間軸とした2℃シナリオ（注１）と4℃シナリオ（注２）を設定しました。 その上で、2℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、特定したリスクと機会について、それぞれ対応策を決定し、事業活動に取り入れ、進捗状況はサステナビリティ推進委員会へ報告することで、ＰＤＣＡを回してまいります。 当グループにおける気候変動に関する主なリスクと機会、その対応策は以下のとおりであります。 2℃シナリオ事象リスク・機会それぞれへの対応策リスク・炭素税の導入による燃料調達コストや材料・調達コストの増加・排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加・製品への低炭素技術対応（軽量・高強度素材等、環境対応モータ類・半導体など先進機器）によりコスト増、それにより製品価格上昇による競争力低下・サプライヤーとの連携、協働による新たな材料活用や工法の検討・CO₂フリー電力の購入・再生エネルギー発電設備や蓄電池等の導入・省エネ技術の開発推進・材料調達コストに影響されないソフトウェア技術を最新技術情報を踏まえ研究・安価で高品質な材料確保に向けた共同研究を含む研究開発の取組み開始機会・市場の省エネ電気製品の増加を受け、市場規模拡大・工場、設備の生産性向上、省エネ性能を高めるソリューションのビジネス機会が拡大・自動車のＥＶ化が進み、ＥＶ向け電子部品実装ロボット、工作機械のビジネス機会が拡大・省エネルギーの製品開発・サービスを推進して受注機会増加 4℃シナリオ事象リスク・機会それぞれへの対応策リスク・ＦＵＪＩグループ：気象災害多発により被災が増加し、工場の操業停止および修復費用の増加・サプライヤー：気象災害多発により部材調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断され、生産活動が停滞・サプライチェーンを含めたＢＣＰ対策の強化機会・異常気象や感染症増加により、様々な分野で省人化に伴う自動化機運が高まり、ロボットを始めとした自動化ソリューションの市場拡大・気候変動による災害リスク軽減のためにユーザーが各国に工場を設立し、納入する装置台数が増加・工場の自動化、最適化の取組みに適応した製品、サービスを構築・突発需要に対応できる柔軟な生産体制の確立（注１）世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ（注２）世界の平均気温が産業革命以前より4℃程度上昇するシナリオ (ロ) 人材当グループは、ダイバーシティ、人材育成、健康経営、労働環境・安全衛生の４つの観点から人材戦略に関する各種取組を進めております。 ダイバーシティの面では、様々な価値観や考えを持った多様な人材が個性や能力を存分に発揮し、活躍できる組織になることを目指しております。 具体的には、専門的な高いスキルを持つ技術系社員を対象に、裁量労働制を適用したエキスパート職制度などの柔軟な人事制度の構築、女性管理職数についての目標設定や中途採用者が能力発揮できる環境の整備、外国人社員に対する文化の違いも踏まえた上での特有事情への配慮、バリアフリー環境整備などを実施しております。 また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の導入、仕事と育児・介護を始めとする家庭の両立支援のための行動計画策定など、働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。 人材育成の面では、人々の心豊かな暮らしのために、お客様や社会の課題を解決できる、イノベーションを起こせる自律型社員の育成に努めております。 具体的には、社員本人のステップアップに合わせた様々な研修プログラムの実施、資格取得に対する支援制度や通信教育プログラムの提供などの自己啓発をサポートする制度の充実に取り組んでおります。 特に技術者教育については、新入社員を対象としたＦＵＪＩ独自の座学・製作実習「創開塾」や、顧客目線で開発を行う設計者の育成を目指し、製品据付業務・コールセンター業務・サポートサービス拠点常駐を行う、若手社員を対象とした「マルチスキル育成プログラム」などに力を入れております。 また、オフィス業務担当者を対象にデジタルツールを活用し業務改革を推進するＤＸ教育の場である「業革塾」にも注力しております。 健康経営の面では、「ＦＵＪＩ健康経営宣言」の実現に向け、健康経営を推進する上で解決したい経営課題、社員の健康課題、解決施策などをまとめた戦略マップを策定し、その具体的な指標を活用することで社員の良好な健康状態の維持・向上に努め、健康経営を推進しております。 労働環境・安全衛生の面では、安全で快適な職場づくりに努めております。 具体的には、リスクアセスメント、安全衛生パトロールによる労働災害の危険源認識とリスク低減、法令に準拠した時間外労働時間の管理、健康障害の防止を重点項目として実施しております。 さらに、これらの人材戦略に関する各種取組の状況把握のため、2023年度よりエンゲージメント調査を実施し、その結果や傾向を基に施策や制度の策定・見直しを進めております。 こうした取組の結果、「ワーク・ライフ・バランス」の実現への取組に優れた企業として2005年に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に、「子育てサポート」に優れた企業として2015年に「くるみん（厚生労働大臣の認定）」に、「女性活躍推進」に優れた企業として2016年に「あいち女性輝きカンパニー」にそれぞれ認定されているほか、「健康経営推進」に優れた企業として「健康経営優良法人」に４年連続（2020～2023年度）で認定されるなど、社外から様々な評価をいただいております。 今後も性別、国籍、障がいの有無などにとらわれない多様な人材の採用、活用に取り組むとともに、社員の健康増進と働きやすい環境の実現を通して“生き生きと働ける活力ある職場づくり”を推進してまいります。 (3）リスク管理当グループを取り巻くリスクと機会の管理については、「サステナビリティ推進委員会」が主導し、各部門における管理体制の整備・構築を支援しております。 加えて、「サステナビリティ推進委員会」では当グループが取り組むべき社会課題を特定し、それらを事業領域と照らし合わせ、マテリアリティの策定を行いました。 この策定は、当グループの事業に存在するリスクと機会を考慮したものであり、今後も「サステナビリティ推進委員会」にてマテリアリティの見直しやそれに関連する方針の議論を継続的に行ってまいります。 特に重大なリスクについては、代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」にて、経営を取り巻く各種リスクを分析し、影響を及ぼす事象の対処を進めております。 さらに、気候変動に関するリスクについては、毎年各事業部にて「リスクと機会」を見直しており、「環境管理委員会」が更新状況や活動状況を監視およびモニタリングすることで、全社的なＰＤＣＡの推進とスパイラルアップを図っております。 これらの情報は定期的に「サステナビリティ推進委員会」および取締役会にて共有され、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止します。 リスクの影響を最小限に抑えつつ機会の最大化に努め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 (4）指標及び目標(イ) 環境当グループは気候変動における指標をCO₂排出量と定め、Ｓｃｏｐｅ１（自社での直接排出）、Ｓｃｏｐｅ２（自社でのエネルギー起源の間接排出）における2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを環境中期目標としました。 社員の省エネ活動はもとより、省エネ設備の導入、CO₂フリー電力の購入、グリーン電力証書などを活用し目標達成を目指してまいります。 2021年度にＳｃｏｐｅ３（サプライチェーンの上流と下流の排出）の算定を開始しました。 調査中であるカテゴリ４（輸送、配送（上流））とカテゴリ９（輸送、配送（下流））を除いた状況での2021年度の実績はＳｃｏｐｅ３がサプライチェーン全体の98％を占めています。 その中で、カテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）の影響が非常に大きいため、製品の環境配慮設計を進め、Ｓｃｏｐｅ３の削減に努めてまいります。 2023年４月のサステナビリティ推進委員会にて気候変動対応の長期目標を、当グループ全体のＳｃｏｐｅ１、２のカーボンニュートラル、売上原単位でＳｃｏｐｅ３の2021年度比80％削減をそれぞれ2050年に実現することと定めました。 長期目標達成に向けてのカーボンニュートラル戦略ロードマップを作成し、気候変動対応を推進してまいります。 (ロ) 人材当グループでは、上記「(2）戦略 (ロ) 人材」において記載した人材戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。 なお、当該指標に関する目標および実績は、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材戦略指標目標実績（当事業年度）ダイバーシティ女性労働者の管理職者数2027年３月までに9人以上6人管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに5％以上3.4％健康経営生活習慣改善の意識がある社員の割合2027年３月までに69％以上65.6％プレゼンティーイズムによる生産性損失割合（注）2027年３月までに35％以下36.9％高ストレス者の割合2027年３月までに15％以下18.1％（注）プレゼンティーイズムとは、出勤はしているものの、心身の不調により十分なパフォーマンスが発揮できず、業務遂行能力・生産性が低下している状況をいい、数値は自社ストレスチェックＷＨＯ－ＨＰＱより算出しております。 |
| 戦略 | (2）戦略(イ) 環境当グループの事業活動において気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施し、2030年を時間軸とした2℃シナリオ（注１）と4℃シナリオ（注２）を設定しました。 その上で、2℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、特定したリスクと機会について、それぞれ対応策を決定し、事業活動に取り入れ、進捗状況はサステナビリティ推進委員会へ報告することで、ＰＤＣＡを回してまいります。 当グループにおける気候変動に関する主なリスクと機会、その対応策は以下のとおりであります。 2℃シナリオ事象リスク・機会それぞれへの対応策リスク・炭素税の導入による燃料調達コストや材料・調達コストの増加・排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加・製品への低炭素技術対応（軽量・高強度素材等、環境対応モータ類・半導体など先進機器）によりコスト増、それにより製品価格上昇による競争力低下・サプライヤーとの連携、協働による新たな材料活用や工法の検討・CO₂フリー電力の購入・再生エネルギー発電設備や蓄電池等の導入・省エネ技術の開発推進・材料調達コストに影響されないソフトウェア技術を最新技術情報を踏まえ研究・安価で高品質な材料確保に向けた共同研究を含む研究開発の取組み開始機会・市場の省エネ電気製品の増加を受け、市場規模拡大・工場、設備の生産性向上、省エネ性能を高めるソリューションのビジネス機会が拡大・自動車のＥＶ化が進み、ＥＶ向け電子部品実装ロボット、工作機械のビジネス機会が拡大・省エネルギーの製品開発・サービスを推進して受注機会増加 4℃シナリオ事象リスク・機会それぞれへの対応策リスク・ＦＵＪＩグループ：気象災害多発により被災が増加し、工場の操業停止および修復費用の増加・サプライヤー：気象災害多発により部材調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断され、生産活動が停滞・サプライチェーンを含めたＢＣＰ対策の強化機会・異常気象や感染症増加により、様々な分野で省人化に伴う自動化機運が高まり、ロボットを始めとした自動化ソリューションの市場拡大・気候変動による災害リスク軽減のためにユーザーが各国に工場を設立し、納入する装置台数が増加・工場の自動化、最適化の取組みに適応した製品、サービスを構築・突発需要に対応できる柔軟な生産体制の確立（注１）世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ（注２）世界の平均気温が産業革命以前より4℃程度上昇するシナリオ (ロ) 人材当グループは、ダイバーシティ、人材育成、健康経営、労働環境・安全衛生の４つの観点から人材戦略に関する各種取組を進めております。 ダイバーシティの面では、様々な価値観や考えを持った多様な人材が個性や能力を存分に発揮し、活躍できる組織になることを目指しております。 具体的には、専門的な高いスキルを持つ技術系社員を対象に、裁量労働制を適用したエキスパート職制度などの柔軟な人事制度の構築、女性管理職数についての目標設定や中途採用者が能力発揮できる環境の整備、外国人社員に対する文化の違いも踏まえた上での特有事情への配慮、バリアフリー環境整備などを実施しております。 また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の導入、仕事と育児・介護を始めとする家庭の両立支援のための行動計画策定など、働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。 人材育成の面では、人々の心豊かな暮らしのために、お客様や社会の課題を解決できる、イノベーションを起こせる自律型社員の育成に努めております。 具体的には、社員本人のステップアップに合わせた様々な研修プログラムの実施、資格取得に対する支援制度や通信教育プログラムの提供などの自己啓発をサポートする制度の充実に取り組んでおります。 特に技術者教育については、新入社員を対象としたＦＵＪＩ独自の座学・製作実習「創開塾」や、顧客目線で開発を行う設計者の育成を目指し、製品据付業務・コールセンター業務・サポートサービス拠点常駐を行う、若手社員を対象とした「マルチスキル育成プログラム」などに力を入れております。 また、オフィス業務担当者を対象にデジタルツールを活用し業務改革を推進するＤＸ教育の場である「業革塾」にも注力しております。 健康経営の面では、「ＦＵＪＩ健康経営宣言」の実現に向け、健康経営を推進する上で解決したい経営課題、社員の健康課題、解決施策などをまとめた戦略マップを策定し、その具体的な指標を活用することで社員の良好な健康状態の維持・向上に努め、健康経営を推進しております。 労働環境・安全衛生の面では、安全で快適な職場づくりに努めております。 具体的には、リスクアセスメント、安全衛生パトロールによる労働災害の危険源認識とリスク低減、法令に準拠した時間外労働時間の管理、健康障害の防止を重点項目として実施しております。 さらに、これらの人材戦略に関する各種取組の状況把握のため、2023年度よりエンゲージメント調査を実施し、その結果や傾向を基に施策や制度の策定・見直しを進めております。 こうした取組の結果、「ワーク・ライフ・バランス」の実現への取組に優れた企業として2005年に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に、「子育てサポート」に優れた企業として2015年に「くるみん（厚生労働大臣の認定）」に、「女性活躍推進」に優れた企業として2016年に「あいち女性輝きカンパニー」にそれぞれ認定されているほか、「健康経営推進」に優れた企業として「健康経営優良法人」に４年連続（2020～2023年度）で認定されるなど、社外から様々な評価をいただいております。 今後も性別、国籍、障がいの有無などにとらわれない多様な人材の採用、活用に取り組むとともに、社員の健康増進と働きやすい環境の実現を通して“生き生きと働ける活力ある職場づくり”を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標(イ) 環境当グループは気候変動における指標をCO₂排出量と定め、Ｓｃｏｐｅ１（自社での直接排出）、Ｓｃｏｐｅ２（自社でのエネルギー起源の間接排出）における2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを環境中期目標としました。 社員の省エネ活動はもとより、省エネ設備の導入、CO₂フリー電力の購入、グリーン電力証書などを活用し目標達成を目指してまいります。 2021年度にＳｃｏｐｅ３（サプライチェーンの上流と下流の排出）の算定を開始しました。 調査中であるカテゴリ４（輸送、配送（上流））とカテゴリ９（輸送、配送（下流））を除いた状況での2021年度の実績はＳｃｏｐｅ３がサプライチェーン全体の98％を占めています。 その中で、カテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）の影響が非常に大きいため、製品の環境配慮設計を進め、Ｓｃｏｐｅ３の削減に努めてまいります。 2023年４月のサステナビリティ推進委員会にて気候変動対応の長期目標を、当グループ全体のＳｃｏｐｅ１、２のカーボンニュートラル、売上原単位でＳｃｏｐｅ３の2021年度比80％削減をそれぞれ2050年に実現することと定めました。 長期目標達成に向けてのカーボンニュートラル戦略ロードマップを作成し、気候変動対応を推進してまいります。 (ロ) 人材当グループでは、上記「(2）戦略 (ロ) 人材」において記載した人材戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。 なお、当該指標に関する目標および実績は、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材戦略指標目標実績（当事業年度）ダイバーシティ女性労働者の管理職者数2027年３月までに9人以上6人管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに5％以上3.4％健康経営生活習慣改善の意識がある社員の割合2027年３月までに69％以上65.6％プレゼンティーイズムによる生産性損失割合（注）2027年３月までに35％以下36.9％高ストレス者の割合2027年３月までに15％以下18.1％（注）プレゼンティーイズムとは、出勤はしているものの、心身の不調により十分なパフォーマンスが発揮できず、業務遂行能力・生産性が低下している状況をいい、数値は自社ストレスチェックＷＨＯ－ＨＰＱより算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (ロ) 人材当グループは、ダイバーシティ、人材育成、健康経営、労働環境・安全衛生の４つの観点から人材戦略に関する各種取組を進めております。 ダイバーシティの面では、様々な価値観や考えを持った多様な人材が個性や能力を存分に発揮し、活躍できる組織になることを目指しております。 具体的には、専門的な高いスキルを持つ技術系社員を対象に、裁量労働制を適用したエキスパート職制度などの柔軟な人事制度の構築、女性管理職数についての目標設定や中途採用者が能力発揮できる環境の整備、外国人社員に対する文化の違いも踏まえた上での特有事情への配慮、バリアフリー環境整備などを実施しております。 また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の導入、仕事と育児・介護を始めとする家庭の両立支援のための行動計画策定など、働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。 人材育成の面では、人々の心豊かな暮らしのために、お客様や社会の課題を解決できる、イノベーションを起こせる自律型社員の育成に努めております。 具体的には、社員本人のステップアップに合わせた様々な研修プログラムの実施、資格取得に対する支援制度や通信教育プログラムの提供などの自己啓発をサポートする制度の充実に取り組んでおります。 特に技術者教育については、新入社員を対象としたＦＵＪＩ独自の座学・製作実習「創開塾」や、顧客目線で開発を行う設計者の育成を目指し、製品据付業務・コールセンター業務・サポートサービス拠点常駐を行う、若手社員を対象とした「マルチスキル育成プログラム」などに力を入れております。 また、オフィス業務担当者を対象にデジタルツールを活用し業務改革を推進するＤＸ教育の場である「業革塾」にも注力しております。 健康経営の面では、「ＦＵＪＩ健康経営宣言」の実現に向け、健康経営を推進する上で解決したい経営課題、社員の健康課題、解決施策などをまとめた戦略マップを策定し、その具体的な指標を活用することで社員の良好な健康状態の維持・向上に努め、健康経営を推進しております。 労働環境・安全衛生の面では、安全で快適な職場づくりに努めております。 具体的には、リスクアセスメント、安全衛生パトロールによる労働災害の危険源認識とリスク低減、法令に準拠した時間外労働時間の管理、健康障害の防止を重点項目として実施しております。 さらに、これらの人材戦略に関する各種取組の状況把握のため、2023年度よりエンゲージメント調査を実施し、その結果や傾向を基に施策や制度の策定・見直しを進めております。 こうした取組の結果、「ワーク・ライフ・バランス」の実現への取組に優れた企業として2005年に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に、「子育てサポート」に優れた企業として2015年に「くるみん（厚生労働大臣の認定）」に、「女性活躍推進」に優れた企業として2016年に「あいち女性輝きカンパニー」にそれぞれ認定されているほか、「健康経営推進」に優れた企業として「健康経営優良法人」に４年連続（2020～2023年度）で認定されるなど、社外から様々な評価をいただいております。 今後も性別、国籍、障がいの有無などにとらわれない多様な人材の採用、活用に取り組むとともに、社員の健康増進と働きやすい環境の実現を通して“生き生きと働ける活力ある職場づくり”を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (ロ) 人材当グループでは、上記「(2）戦略 (ロ) 人材」において記載した人材戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。 なお、当該指標に関する目標および実績は、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材戦略指標目標実績（当事業年度）ダイバーシティ女性労働者の管理職者数2027年３月までに9人以上6人管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに5％以上3.4％健康経営生活習慣改善の意識がある社員の割合2027年３月までに69％以上65.6％プレゼンティーイズムによる生産性損失割合（注）2027年３月までに35％以下36.9％高ストレス者の割合2027年３月までに15％以下18.1％（注）プレゼンティーイズムとは、出勤はしているものの、心身の不調により十分なパフォーマンスが発揮できず、業務遂行能力・生産性が低下している状況をいい、数値は自社ストレスチェックＷＨＯ－ＨＰＱより算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 部材等の調達による影響当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、半導体を始めとする一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。 当グループとしては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境の変動による影響当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、電子部品実装ロボットや工作機械等の当グループの主力製品の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。 主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コンピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動向に大きく影響を受けます。 マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けます。 ＦＵＪＩブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体質の強化を図ってまいりますが、今後当グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争激化による影響当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい状況が続いております。 今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急務だと考えております。 そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。 販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術開発による影響当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。 現在では電子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、産業用多関節ロボット、介護ロボット、大気圧プラズマ装置、宅配ロッカー、リニアモータ、リサイクル分別ロボット等の新規分野への事業展開を進めております。 また、米国・シリコンバレーにあるＦＵＪＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ．等を積極的に活用し、ロボット技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。 しかしながら、顧客要求の高度化や、市場での急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。 しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大規模災害等による影響当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。 特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループといたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を講じリスクの最小化に努めております。 (6) 知的財産権による影響当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。 また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティによる影響当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。 しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) のれんの減損による影響当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年８月にファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。 ）の株式を取得し、当連結会計年度末においてのれん9,038百万円を計上しております。 今後、経営環境の変化等によりＦＦＴの収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復により景気が押し上げられ、企業の設備投資は世界的な財需要の低迷を背景に一部に弱い動きが見られるもののソフトウェア投資を中心に増加しました。 世界経済は、北米では個人消費が底堅く推移した一方で、欧州および中国では内外需要に弱さが見られ、財輸出の低迷に伴い世界的に製造業の設備投資は伸び悩みました。 このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。 主力事業であるロボットソリューション事業では、あらゆる製品のデジタル化により拡大が期待される電子部品実装機市場におけるマーケットリーダーとしての地位を確立すべく、新製品である「ＮＸＴＲ」「ＡＩＭＥＸＲ」によって多品種少量から超大量生産までお客様の幅広いご要望への対応、ＦＳＦ（ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ）ソリューションの進化によって生産フロア完全無人化を見据えた自動化・自律化への対応をそれぞれ進めてまいりました。 さらに、グローバルに展開されているＦＵＪＩグループのネットワークをデジタル活用にて営業・サービスの両面から強化し、お客様とのより強い「つながり」の確立にも取り組んでまいりました。 また、マシンツール事業では、ＥＶ化の急激な進展をビジネスチャンスと捉え、ロボットシステムによる自動化を強みにターンキーシステムの提案力強化や短納期提案に努めてまいりました。 さらに、主力機種「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつつ、ＥＶ用モーター部品加工に強みがある「ＡＮＷ」シリーズのバージョンアップ機も販売を開始いたしました。 そのほか、全社を挙げて、カーボンニュートラル実現に向けて環境に配慮した省エネ設計、ものづくりの効率化を推進してまいりました。 当グループの当連結会計年度の経営成績は、ロボットソリューションセグメントにおいて大幅な減収となり、売上高は127,059百万円と、前連結会計年度と比べて26,266百万円（17.1％）減少しました。 海外売上高は、世界的なエレクトロニクス需要の低迷により、111,886百万円と、前連結会計年度と比べて26,055百万円（18.9％）減少しました。 売上高に占める海外売上高の割合は88.1％（中国29.2%、他アジア22.5％、米国13.4％、欧州16.8％、その他6.2％）と、前連結会計年度と比べて1.9ポイント下降しました。 国内売上高は、前連結会計年度と比べて211百万円（1.4％）減少し、15,173百万円となりました。 営業利益は13,421百万円と、前連結会計年度に比べて13,686百万円（50.5％）減少し、経常利益は15,010百万円と、前連結会計年度に比べて14,006百万円（48.3％）減少しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて10,016百万円（49.0％）減少し、10,438百万円となりました。 以上の結果、１株当たり当期純利益は110円59銭と、前連結会計年度の212円05銭から101円46銭減少しました。 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.6％となり、前連結会計年度に比べて4.8ポイント下降しました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ロボットソリューション売上高は114,596百万円と、前連結会計年度と比べて25,282百万円（18.1％）減少しました。 事業活動としては、自動化やＤＸを積極的に取り入れることで生産の効率化や利益率向上に努めるとともに、主力機種の拡販およびソリューション営業の推進によりマーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。 一方、主力製品であるマウンター市場は、中国における通信関連にて一時的な設備投資があったものの、全般的には引き続き世界的なエレクトロニクス需要の低迷により設備投資が軟調に推移し、事業としては減収となりました。 営業利益は、18,321百万円となり、前連結会計年度と比べて13,077百万円（41.7％）減少しました。 セグメント資産は159,900百万円となり、前連結会計年度と比べて2,953百万円（1.8％）減少しました。 これは主に、売上減に伴う売掛金の減少などによるものであります。 当年度は中期経営計画の最終年度でしたが、世界的な設備需要の低迷や部材コストの高騰により減収減益となり、目標の達成には至りませんでした。 今後も通信、車載、半導体向けを中心にマウンター市場の規模は拡大が続く見通しであり、次年度よりスタートさせる新中期経営計画を軸に、引き続きマーケットシェア拡大に取り組んでまいります。 マシンツール売上高は10,455百万円と、前連結会計年度と比べて193百万円（1.9％）増加しました。 これは、自動車市場において一部需要に回復基調が見られたことによるものであります。 営業損益は786百万円の損失（前期：営業損失644百万円）となりました。 セグメント資産は、19,254百万円となり、前連結会計年度と比べて154百万円（0.8％）減少しました。 これは主に売掛金の減少などによるものであります。 中期経営計画につきましては、市場全体として設備投資に対し慎重な姿勢が続いたことに加え、部材コストの高騰により当年度も引き続き営業損失となっており、目標の達成には至りませんでした。 次年度は組織体制を刷新しコスト削減や経費の見直しを進めつつ、当社が得意とするターンキーソリューションビジネスに注力するとともに、事業基盤の確立および持続的な収益成長を目指してまいります。 その他制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,007百万円となり、前連結会計年度と比べて1,178百万円（37.0％）減少し、営業損益は102百万円の損失（前期：営業損失38百万円）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は161,436百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,314百万円減少しました。 これは主に、受取手形及び売掛金が9,882百万円、棚卸資産が4,728百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は89,501百万円となり、前連結会計年度末から12,085百万円増加しました。 これは主に、株価上昇などにより投資有価証券が6,075百万円、岡崎工場一部建屋の建替などにより建設仮勘定が2,487百万円それぞれ増加したことによるものです。 この結果、資産合計は、250,937百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,229百万円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は18,406百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,162百万円減少しました。 これは主に、未払法人税等が3,236百万円、支払手形及び買掛金が2,973百万円減少したことによるものであります。 固定負債は4,252百万円となり、前連結会計年度末から2,759百万円増加しました。 これは主に繰延税金負債が2,653百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、22,659百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,403百万円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は228,278百万円となり、前連結会計年度末から3,174百万円増加しました。 これは主に、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が4,449百万円、株価上昇などによりその他有価証券評価差額金が4,086百万円、親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が2,810百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得などにより9,403百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は90.9％（前連結会計年度末は88.5％）となりました。 １株当たり純資産額は2,463円67銭（前連結会計年度末は2,332円15銭）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,484百万円増加し62,466百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、30,187百万円の収入（前期：12,994百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益15,018百万円や売上債権の増減額11,765百万円などによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、12,366百万円の支出（前期：5,779百万円の支出）となりました。 これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出14,642百万円などによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、17,148百万円の支出（前期：7,951百万円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出9,427百万円や配当金の支払額7,629百万円などによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当することを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内部留保を維持してまいります。 一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。 重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (6) 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション113,501△23.3マシンツール11,875△2.3報告セグメント計125,377△21.7その他1,941△38.2合計127,318△22.0（注） 金額は販売価格によっております。 ｂ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション104,005△18.634,536△23.5マシンツール10,294△12.77,018△2.2報告セグメント計114,300△18.141,554△20.6その他1,909△34.7290△25.1合計116,209△18.441,845△20.6 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション114,596△18.1マシンツール10,4551.9報告セグメント計125,052△16.7その他2,007△37.0合計127,059△17.1（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、アメリカンテック カンパニー リミテッドへの販売実績の総販売実績に対する割合が前連結会計年度においては10％未満となりましたので、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)アメリカンテック カンパニーリミテッド(中国)－－16,23812.8 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 合弁契約合弁会社名内容出資額設立年月ＦＵＪＩリニア株式会社（資本金200百万円）リニアモータの開発、製造及び販売当社契約締結先Ａ契約締結先Ｂ268百万円66百万円66百万円2020年２月（注） 合弁契約上の取り決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当グループは、次世代製品の開発に向け、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発に重点的に取り組んでおります。 研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発等の研究開発活動は開発センターが行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、8,228百万円であります。 なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,636百万円が含まれております。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 ロボットソリューション主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化に向けた開発等を行っております。 当期においては、電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」に加え、変種変量生産のニーズに応える拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」の開発に引き続き注力してまいりました。 当セグメントに係る研究開発費の金額は5,638百万円であります。 マシンツール複合加工旋盤の新機種開発や、ＥＶ用モーター部品加工に強みがある「ＡＮＷ」シリーズのさらなる機能強化に向けた開発等に注力してまいりました。 当セグメントに係る研究開発費の金額は885百万円であります。 その他研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当グループでは、生産能力増強及び設備合理化、次世代製品の開発、販売体制の強化等を目的として、生産設備や開発設備、販売設備に継続的に設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資金額の総額は14,291百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとでは、ロボットソリューションセグメントにおいては13,271百万円の設備投資を行いました。 マシンツールセグメント、その他セグメント、各セグメントに配分していない全社（共通）における設備投資金額は僅少であります。 主な設備投資の内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容設備投資額（百万円）提出会社本社及び本社工場愛知県知立市ロボットソリューション市場販売用ソフトウェア4,232提出会社岡崎工場愛知県岡崎市ロボットソリューション工場一部建替3,034 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社及び本社工場(愛知県知立市)ロボットソリューション全社(共通)統括業務施設、生産設備、販売設備、開発設備2,1172,683479(21,296)［3,541］9,37014,651894豊田事業所(愛知県豊田市)ロボットソリューションマシンツール生産設備、機械加工設備、販売設備4,2351,958980(153,358)4467,621360岡崎工場(愛知県岡崎市)ロボットソリューション生産設備2,3521,1821,980(67,454)3,3898,904456東京支店(東京都港区)ロボットソリューションマシンツール販売設備06－(－)2916大阪支店(大阪府吹田市)ロボットソリューションマシンツール販売設備10－(－)1212（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。 ２．上記中の［外書］は、賃借資産の面積を示しております。 なお、連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。 ３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱アドテック富士本社(愛知県岡崎市)ロボットソリューションマシンツールその他生産設備4082477(8,916)2401,129138㈱エデックリンセイシステム本社(愛知県豊橋市)ロボットソリューションその他生産設備64561422(11,468)1821,311131ファスフォードテクノロジ㈱本社(山梨県南アルプス市)ロボットソリューション生産設備、開発設備3,486453650(38,648)3,8978,488197ＦＵＪＩリニア㈱本社(愛知県知立市)その他生産設備、開発設備－0－(－)003（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。 ２．連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。 ３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計フジ アメリカコーポレイション本社(米国イリノイ州バーノンヒル)ロボットソリューション販売設備63817344(47,455)591,05982フジ マシン アメリカ コーポレイション本社(米国イリノイ州バーノンヒル)マシンツール販売設備－14－(－)82228フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー及びその子会社１社本社(ドイツ国ケルスターバッハ)ロボットソリューション販売設備1,0157279(10,600)651,367109富社(上海)商貿有限公司本社(中国上海)ロボットソリューション修理設備、改造設備97191－(－)829732昆山之富士機械製造有限公司 (注)２本社(中国昆山)ロボットソリューションマシンツール生産設備45895－(－)[34,000]5721,126145フジ ド ブラジルマキナス インダストリアイス リミターダ本社(ブラジル国サンパウロ州サンパウロ)ロボットソリューション販売設備4822－(－)3810967フジ インディアコーポレイションプライベート リミテッド本社(インド国ハリヤナ州グルグラム)ロボットソリューション修理設備、改造設備－－－(－)113フジ マシン アジア プライベート リミテッド及びその子会社４社本社(シンガポール国)ロボットソリューション販売設備14837－(－)8591,045226（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。 ２．土地は、中国政府から賃借しており、その面積については、[外書]で示しております。 ３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当グループの設備投資については、景気予測、生産計画、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既投資額(百万円)着手完了提出会社岡崎工場愛知県岡崎市ロボットソリューション工場一部建替8,5322,871自己資金2020.32024.8提出会社本社及び本社工場愛知県知立市全社(共通)基幹システム刷新2,413199自己資金2023.72025.8提出会社本社及び本社工場愛知県知立市ロボットソリューションＰＬＭおよびＣＡＤシステム刷新1,51413自己資金2023.112025.6昆山之富士機械製造有限公司中国昆山ロボットソリューションマシンツール工場増設1,100499自己資金2023.42024.8 （2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 885,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,271,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,395,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資による売却収益(キャピタルゲイン)や配当収入(インカムゲイン)を目的とする場合には純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の全てを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的とした企業の株式を保有しております。 保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式635非上場株式以外の株式2523,588 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2446 ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱安川電機649,000649,000当該会社の子会社がロボットソリューション・マシンツール事業における得意先・仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有4,1163,744㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,403,4001,403,400当社事業におけるリスクマネジメント関連情報の収集、保険取引の円滑化・安定化を通じた効率的な事業運営のために株式を保有有3,6452,302住友不動産㈱508,500508,500当社事業に関連した総合的な不動産取引、効率的な事業運営のために株式を保有有2,9471,516ＥＩＺＯ㈱379,900379,900ロボットソリューション事業における得意先であり、戦略的な販売取引推進、及び取引を通じた協力関係による一層の商品開発力の発展のために株式を保有有1,9711,555㈱マキタ388,800388,800マシンツール事業における得意先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有1,6601,275アルコニックス㈱948,000948,000当該会社の子会社がロボットソリューション・マシンツール事業における得意先・仕入先であり、取引関係の安定、市況情報等収集のために株式を保有有1,3861,290ＣＫＤ㈱419,100419,100ロボットソリューション・マシンツール事業における仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有1,263901朝日インテック㈱429,200429,200医療分野における共同開発を目的に資本業務提携を締結しており、株式を保有有1,130997新東工業㈱612,500612,500地元地域を共にする企業同士、パートナーシップを通じて地域振興に貢献し企業価値を高める事と併せ、業界動向等情報収集のために株式を保有有762510㈱名古屋銀行104,820104,820運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有有698330 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱錢高組149,000149,000当社における、建物、工場設備等の施工委託先の１社であり、新築・増改築等に係る効率的な事業運営のために株式を保有有645443㈱立花エレテック193,116193,116ロボットソリューション・マシンツール事業における得意先・仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有624384浜井産業㈱320,900320,900マシンツール事業における仕入先であり、製造委託している。 取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有550319中部鋼鈑㈱200,000350,000中部圏を地元とする企業同士、資本関係上のパートナーシップを通じて地域振興に貢献しお互いの企業価値を高めるために株式を保有なお、株式数の減少は、当事業年度において一部売却を行ったことによるものです有529827㈱あいちフィナンシャルグループ148,166148,166運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有有393318名工建設㈱293,000293,000当社における、建物、工場設備等の施工委託先の１社であり、また地元地域を共にする企業同士、パートナーシップを通じて地域振興に貢献し企業価値を高めるために株式を保有有366333岡谷鋼機㈱12,50012,500マシンツール事業における得意先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有211129東京窯業㈱415,000415,000中部圏を地元とする企業同士、資本関係上のパートナーシップを通じて地域振興に貢献しお互いの企業価値を高めるために株式を保有有196129山洋電気㈱21,00021,000ロボットソリューション・マシンツール事業における仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有148129名古屋電機工業㈱50,00050,000当グループ子会社の得意先であり、取引関係の安定、将来的な商品開発への発展、業界動向等情報収集のために株式を保有有10278 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大垣共立銀行35,30035,300運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有有7763㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ43,63043,630メイン銀行としての関係を主とした総合的な金融サービス取引の円滑化、海外を含めた経済動向・産業動向等の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有有6736ＫＯＡ㈱36,00036,000ロボットソリューション事業における仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有5266サンワテクノス㈱13,20013,200ロボットソリューション事業における得意先・仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有3125日本トムソン㈱10,00010,000ロボットソリューション・マシンツール事業における仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有65㈱みずほフィナンシャルグループ－32,684当事業年度において売却有－61（注）１．② ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。 当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,588,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 446,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＥＩＺＯ㈱ |