財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙PROTO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　神　谷　健　司
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区葵一丁目23番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052 (934) 2000
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1977年10月現代表取締役会長横山博一が名古屋市において「中古車通信」を創刊。
1979年６月中古車情報誌の制作・販売を主たる目的として、株式会社プロジェクトエイト(資本金１百万円、所在地名古屋市千種区、代表者横山博一)を設立。
1985年８月「週刊オークション情報」(現「オークション情報」)を創刊。
1991年２月名古屋市中区新栄に新社屋を建設し本社を移転。
同時に、株式会社プロジェクトエイトから株式会社プロトコーポレーションへ商号変更。
1991年６月輸入車情報誌「ENZO」(現「グーワールド」)を創刊。
1992年10月「中古車通信」を「Goo」(現「グー」)に表題変更。
1996年４月インターネットを利用した中古車データ検索システム「DataLine」を商品開発し、情報サービスの提供を開始。
1996年10月中古車情報検索サイト「Goonet」(現「グーネット」)による情報サービスの提供を開始。
1997年12月名古屋市中区葵に新社屋を購入し、本社を移転。
1999年４月東京都文京区に新社屋を建設し東京支社を移転。
同時に、東京支社を東京本社として支店登記。
1999年４月不動産事業を開始。
1999年10月中古車基準価格ガイド「ブルーブック」を創刊。
2001年８月バイク情報誌「GooBike」（現「グーバイク」）を創刊。
2001年９月ジャスダック（店頭）市場に上場。
2002年10月自動車業界全体を見据えた情報サービスの拡充を目的として、株式会社リペアテック出版（現株式会社プロトリオス）の株式を取得し、子会社化。
2007年４月消費者メリットを追求した様々なコンテンツサービスの開発・提供を迅速に展開すると同時に、更なるコストダウンを図ることを目的として、株式会社プロトデータセンター（現株式会社プロトソリューション）を設立。
2009年１月中古車販売店の販路拡大ならびに海外ユーザーを対象とした情報サービスの拡充を図ることを目的として、株式会社グーオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）を設立。
2009年10月自動車メンテナンスに関する情報・サービスをグループ内で幅広く展開することによって、自動車業界における顧客層の拡大を図ることを目的として、株式会社システムワン（現株式会社プロトリオス）の株式を取得し、子会社化。
2009年10月医療・介護業界における人材紹介サービスの拡充を目的として、株式会社Medical CUBIC（2011年５月株式会社プロトメディカルケアに商号変更）の株式を取得し、子会社化。
2010年４月中古バイクの物件情報において多くのコンテンツを確保するとともに、バイクパーツ・バイク用品のEC販売の強化、バイク専門誌・専門サイトを通じたコンテンツならびにメディアの強化によるユーザー接点の強化ならびに顧客層の拡大を推進することを目的として、株式会社バイクブロス（現株式会社プロトコーポレーション）の株式を取得し、子会社化。
2012年１月自動車整備、修理・鈑金・塗装といったカーアフターマーケットにおける事業規模の拡大をより一層推進していくにあたり、当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社システムワンと株式会社リペアテック（存続会社）が合併し、商号を株式会社プロトリオスに変更。
2012年２月「Goo認定」（現「グー鑑定」）サービスの更なる強化を図っていくことを目的として、株式会社カークレドを設立。
2012年４月中古車輸出支援サービスを通じた中古車販売店の更なる販路拡大を目的として、株式会社キングスオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）の株式を取得し、子会社化。
2012年７月当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社グーオートと株式会社キングスオート（存続会社、現株式会社グーネットエクスチェンジ）が合併。
2013年４月モビリティ事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社オートウェイの株式を取得し、子会社化。
2015年４月モビリティ事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社タイヤワールド館ベストの株式を取得し、子会社化。
2016年10月当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社アイソリューションズと株式会社プロトデータセンター（存続会社）が合併し、商号を株式会社プロトソリューションに変更。
2019年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部に市場変更。
2019年４月当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社バイクブロスと当社（存続会社）が合併。
2019年４月新しいビジネスの企画・研究開発の強化、協業による既存事業とのシナジー創出により、当社グループ全体の競争力強化と更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式会社プロトベンチャーズを設立。
2019年９月名古屋証券取引所市場第一部に上場。
2020年４月株式会社キングスオートの商号を株式会社グーネットエクスチェンジに変更。
2021年４月国内外のスタートアップ企業等への投資を目的として、プロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合を設立。
2021年６月当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、当社が保有する株式会社プロトメディカルケア（現株式会社ハートメディカルケア）の株式の全てを譲渡。
2022年４月新規事業の開始及び協業による既存事業とのシナジー創出により、更なる企業価値向上を図ることを目的として、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し、子会社化。
2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ、名古屋証券取引所市場第一部から同取引所プレミア市場へ移行。
2024年４月新規事業の開始及び協業による既存事業とのシナジー創出により、更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式会社観光経済新聞社の株式を取得し、子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
主な事業といたしましては、モビリティ領域のDXを推進し、顧客の業務効率改善や成約率の向上に寄与するとともにデータプラットフォームの構築を推進し、モビリティに関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。
当社グループの事業内容と、グループ各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) プラットフォーム当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。
中古車領域においては、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫車両データを広告出稿というかたちで収集しております。
これらの在庫車両データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・ウェブサイト・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。
また、整備領域においては、整備工場の車検、整備等に関するデータを収集し、これらのデータを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（ウェブサイト・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。
新車領域においては、新車商談支援システムを提供し、自動車ディーラーの商談支援を行っております。
このように当社は、法人企業・消費者双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、法人企業の業務拡大に寄与しております。
加えて、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。
更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。
主な事業収入といたしましては、自動車ディーラー、中古車販売店、整備工場等が所有する自動車又は整備に関するデータを、当社のシステムに登録するためのシステム利用料及び当社のメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料があります。
株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供（専門誌・ウェブサイト）、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。
株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ及びバイクの情報誌の発行及び当社メディア（ウェブサイト・アプリケーション）への掲載ならびに沖縄の賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」の発行及び運営を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。
株式会社カークレドにつきましては、消費者に対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。

(2) コマース株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。
株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「BESTオンラインショップ」ならびに店舗において国産タイヤ及びホイール等の販売を行っております。
株式会社グーネットエクスチェンジにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「GOONET Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。
コスミック流通産業株式会社及びその連結子会社につきましては、直営店及びECサイト「J・market」等を通じて、商品券やギフト券等のチケットの流通事業を行っております。
(3) その他当社は、賃貸等不動産の保全・管理及び農業事業を行っております。
株式会社プロトソリューション及びその連結子会社につきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、ソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業、映像制作及びバスケットボールチームの運営を行っております。
株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。
株式会社プロトベンチャーズ及びプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合につきましては、投資事業ならびに新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。
以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。
プラットフォームセグメント　主な商品ラインアップ＊1　クルマ情報メディア「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク総合メディア「グーバイク」カーメンテナンス情報メディア「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌「オークション情報」、新車ディーラー向け営業支援システム「DataLine」「DataLine SalesGuide」など＊2　クルマ情報メディア「グーネット沖縄」、クルマ情報誌「グー沖縄」、バイク情報誌 「グーバイク沖縄」、賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」など＊3　自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅢ」、「月刊ボデーショップレポート」など
(注) １ 事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。
２　株式会社グーネットエクスチェンジは、上記以外に国内輸出企業の中古車輸出販売を仲介するアライアンス事業も行っております。
３　コスミック流通産業株式会社の連結子会社であるコスミックGCシステム株式会社では、ギフト券・商品券の販売事業を行っております。
４　当社は、上記以外に不動産管理事業及び農業事業も行っております。
５　株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。
６　株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。
７　株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエは人材派遣事業を行っており、株式会社オニオンは映像制作事業を行っております。
８　株式会社プロトソリューションの連結子会社である沖縄バスケットボール株式会社ならびにその連結子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社はバスケットボールチームの運営等を行っております。
９　上記のほか、株式会社プロトソリューションの持分法適用関連会社である株式会社UB Datatechは経済情報の取得、整理及びデータの組成事業を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) コスミック流通産業株式会社（注）６横浜市神奈川区30コマース100.00―商品券の仕入資金の貸付役員の兼任２名株式会社オートウェイ（注）２、７ 福岡県京都郡苅田町499コマースその他100.00 ―タイヤの仕入資金の貸付役員の兼任２名株式会社プロトソリューション（注）２沖縄県宜野湾市100プラットフォームその他100.00―データエントリー業務・デザイン制作業務・Webソリューション業務・カスタマーサポート業務・ソフトウエア開発の委託役員の兼任３名株式会社タイヤワールド館ベスト（注）２仙台市宮城野区499コマース100.00―タイヤの仕入資金の貸付役員の兼任２名株式会社グーネットエクスチェンジ浜松市中央区88コマース100.00―データの販売資金の貸付役員の兼任２名株式会社カークレド（注）２東京都新宿区99プラットフォーム100.00―中古車の鑑定業務の委託役員の兼任３名株式会社プロトリオス大阪市中央区60プラットフォーム100.00―カタログデータ作成業務の委託役員の兼任２名株式会社プロトベンチャーズ（注）２東京都新宿区430その他100.00―情報提供業務資金の貸付役員の兼任２名プロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合　（注）２東京都新宿区1,200その他100.00（0.50）――(持分法適用関連会社) 株式会社UB Datatech沖縄県宜野湾市30その他33.33（33.33）――
(注) １　主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４　上記以外にコスミック流通産業株式会社の連結子会社が１社、株式会社プロトソリューションの連結子会社が６社、株式会社カークレドの連結子会社が２社あります。
５　上記以外に2024年４月１日付で株式会社観光経済新聞社を連結子会社化しております。
６　コスミック流通産業株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　(1)売上高 41,219百万円　　　　　　　　　　　
(2)経常利益 279百万円　　　　　　　　　　　(3)当期純利益 194百万円　　　　　　　　　　　(4)純資産額 859百万円　　　　　　　　　　　(5)総資産額 3,898百万円７　株式会社オートウェイにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　(1)売上高 18,039百万円　　　　　　　　　　　
(2)経常利益 　　 615百万円　　　　　　　　　　　(3)当期純利益 　　 435百万円　　　　　　　　　　　(4)純資産額 5,496百万円　　　　　　　　　　　(5)総資産額 12,084百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラットフォーム853（175）コマース374（63）その他249（121）全社(共通)47（12）合計1,523（371）
(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
　
(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)525（37）39.312.06,429 セグメントの名称従業員数(名)プラットフォーム429（22）コマース36（1）その他13（2）全社(共通)47（12）合計525（37）
(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
　(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%）（注１）男性労働者の育児休業取得率(%)（注２）労働者の男女の賃金の差異（%）(注１)（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.539.14075107
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　 ３　労働者の男女の賃金の差異の算出は、以下の条件で行っております。
　　　　 賃金には、基本給、超過労働に対する報酬（定額時間外手当）、賞与、責任者手当等を含む。
　　　　 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み（ただし出向先職位が役員のものを除く）、他社から当社への出向者を除く。
パート・有期労働者のうち、定年再雇用者、所定労働時間が正社員と全く同一のパートタイマーを含み、派遣社員、休職した社員を除く。
パート・有期労働者は、所定労働時間が正社員と異なるパートタイマーを指す。
　　 ４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公表については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
　②　主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（%）(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(注２)労働者の男女の賃金の差異（%）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者コスミック流通産業株式会社23.1----株式会社オートウェイ7.7----株式会社プロトソリューション11.810067.867.6-（注３）株式会社タイヤワールド館ベスト-50---株式会社プロトリオス7.7----
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　 ３　株式会社プロトソリューションにおいて、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は対象者がおりません。
　　 ４　主要な連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため公表されていない指標は、公表状況に応じ、「-」と表記しております。
　　 ５　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により３指標以外を公表している会社は、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、企業目標とする「チェンジング・カンパニー」の実現に向けて「ブランドの確立」を図ることで、有益な情報とサービスの提供を通じてユーザー・顧客の満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。
また、「挑戦を未来の力に変え　夢と感動 楽しい！ で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。
今までとは違う発想や枠組みで物事を捉え、今までにない新しい価値を創造することを目指しています。
そのため、目先の利益のためではなく、社会課題の解決や夢の実現につながる、人々の感情を動かせるような挑戦にこだわっていきたいと考えております。
さらに、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。

(2) 経営戦略等（中期経営計画）当社グループは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境の変化を踏まえ、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を策定しております。
当該中期経営計画に基づき、新商品・サービスの開発、既存商品の機能向上を推進し、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する商品・サービスの導入拡大を図ってまいります。
また、中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じて、市場シェアNo.1を目指してまいります。
さらに、既存事業の基盤強化を図るため、既存事業における事業資産を活用した事業領域の拡大に向けた取り組みとして旅行観光領域への展開を図ることで、更なる事業成長を図ってまいります。
持続的な企業価値の向上を図るための具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げております。
なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。
中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、最終年度において、ROE12.0％以上を掲げております。
当連結会計年度末のROEは12.1%と中期経営計画に掲げた目標を上回りました。
また、当社のROEは、当連結会計年度末時点の株主資本コスト（CAPMベース）7.8%を安定的に上回る水準で推移しております。
ROEが前連結会計年度末に対して改善をした要因は、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引によるデリバティブ評価益を計上したことにより、売上高純利益が改善したことであります。
引き続きROEの向上にむけて事業成長を目指すための成長投資を行うとともに、株主資本の更なる効率化を意識いたします。
また、資本政策や非財務情報の開示などによる株主資本コストの低減も意識し、エクイティ・スプレッドの拡大を図ってまいります。
(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当社グループはプラットフォームセグメント、コマースセグメントともにモビリティ領域を中心に事業を行っております。
モビリティを取り巻く環境は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、カーシェアリング、自動運転技術及びEV化の進展、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、ガソリンスタンド等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業によるモビリティ関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。
また、整備領域におきましては、2024年10月から車載式故障診断装置（OBD）検査が導入され、従来の自動車検査では発見できなかった電子制御装置の故障の有無に対する電子的な検査が行われることとなります。
当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」において次の重点課題を掲げております。
① モビリティ領域における２つの収益モデルの拡大当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。
中古車領域及び整備領域においては、当社のメディアに掲載するためのバックグラウンドシステムを利用するための月額利用料金を主な収益としております。
また、新車領域においては、新車商談支援システムを利用するための月額利用料金を主な収益としております。
これらの既存の月額モデルに加え、中古車販売店、整備工場、新車ディーラーの仕入れ台数、掲載台数、入庫台数、成約台数といった台数に紐づく従量課金モデルの強化を図ってまいります。
② 中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上当社は、業界No.１のプラットフォームの構築を目指し、中古車・整備・新車の各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めてまいりました。
引き続き、各領域においてDXを推進し、シェアのさらなる向上を図ってまいります。
③ 消費者の車両状態への不安を取り除く情報開示の推進当社は、消費者の車両状態への不安を取り除くための第三者機関である日本自動車鑑定協会の鑑定師による車両状態の鑑定サービスである「グー鑑定」、車載式故障診断装置（OBD）を活用した診断装置サービス「グー故障診断」による情報開示を推進しております。
また、財務面においては、当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について当社は、買収防衛策を導入しておりません。
当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、モビリティ関連情報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などの様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般①ガバナンスサステナビリティ全般に関わる基本方針や対応事項等については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において検討・審議をしております。
内部統制委員会は毎月開催され、内部統制の状況に留まらず、サステナビリティ全般に関する各種リスク・機会を分析・評価し、短期、中/長期の対応策を検証し、強化する体制を整えております。
加えて、内部統制委員会の下部に気候変動リスク・機会の洗い出しや評価などの業務を遂行するための分科会を設置しております。
気候変動に係る分科会についても、毎月開催される内部統制委員会に合わせて、検討・報告を行っております。
また、当社の取締役会は、当社の経営理念に則って長期ビジョンを策定するにあたり、サステナビリティ全般に関し、実効性のある経営資源の配分や事業ポートフォリオが設計されているか、また、その推進状況につき監督、議論、助言を行っております。
②戦略・方針当社は、企業が継続的に活動していく過程において、人権を尊重するとともに、人と社会、地球の持続可能性に貢献する事業を推進していくことは重要な事項と考えております。
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識し、あらゆる企業活動の基盤となる企業行動憲章にサステナビリティに関する規定をするとともに、当該企業行動憲章における規定に基づき、「サステナビリティ基本方針」を定め、公表をしております。
また、当該方針に則ったサステナビリティ・ESGをめぐる課題へ継続して取り組み、その内容について当社ホームページ及び英語版ホームページにおいて開示しております。
当社は、企業行動憲章に基づき、顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでまいります。
企業行動憲章１．法令遵守業務を行う上で関係するあらゆる法令およびその精神を正しく理解し、これを遵守します。
また不正行為の未然防止に万全を期すこととします。
２．社会貢献 商品・サービスの提供を通じて、社会への貢献に努めます。
また良き企業市民として、豊かで健全な社会の維持発展に向け企業活動を主体的、かつ積極的に展開し、広く社会に貢献していきます。
３．企業経営公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。
また政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
４．情報開示株主はもとより、常に広く社会とのコミュニケーションを保ち、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
５．職場環境社員の多様性、人格、個性を尊重すると共に、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
６．環境保全環境問題への取組みは、人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識とし、「持続可能な発展」に向け、自主的、積極的に活動します。
７．反社会的勢力の排除市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で臨みます。
また、業界団体や警察等との連携を強化し、その排除に取組みます。
サステナビリティ基本方針　当社は、「挑戦を未来の力に変え　夢と感動　楽しい！で社会に貢献すること」を経営理念としており、社会　価値（社会課題解決への貢献）と経済価値（企業価値の向上により生み出される利益）の創造を行うことで持続可能な社会の実現を目指しております。
その取組みに際しては、多様なステークホルダー（顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会など）と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。
③リスク管理当社グループでは、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスクおよび機会を認識し、シナリオ分析を実施しております。
異なる気象及び経済環境下においても、持続可能な事業活動を行うことを目指し、1.5℃以下シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が1.5℃以下）及び4℃シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が4℃以上）の両観点から考察しております。
自然災害等への危機管理体制については、有事の際、代表取締役社長を対策本部長とするリスク管理対策本部を設置する運用となっており、同対策本部は、社内部署による情報連絡チーム及び必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームで構成され、迅速な対応にて損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとしております。
[人権デューデリジェンス]当社グループが掲げるサステナビリティ基本方針を志向する上で極めて重要な視点の１つとして、人、社会、他の企業などから「選ばれる」企業になるということが挙げられます。
そのなかで、企業は「人権」へ及ぼす影響を理解する必要があり、もし負の影響を与えている場合には、その影響に対して適切な措置をとり、最大限の軽減・防止を図っていく責任があります。
当社グループにおいては、文書レビュー、インタビュー、従業員アンケートの回答結果を総合的に評価し人権デューデリジェンスを行った結果、サプライチェーン管理に課題が検出されました。
検出された課題に対しては、ビジネスと人権に関する指導原則の“人権を尊重するという企業の責任”にて明示されている①人権方針②人権デューデリジェンスの実施③救済メカニズムの構築に則り、順次対応を行っていく予定であります。
④指標及び目標[管理系役員・責任者及び各社より推薦された者に対する人権リスクに関する教育実施率] 時期グループ会社参加率(%)参加者（人）実績2024年3月期10052目標2024年3月期100-
(2) 気候変動問題への取り組み当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして掲げ、事業運営における影響や対応を明確にするとともに、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」、「指標と目標」の4項目について、情報開示を推進してまいります。
①ガバナンス当社は、気候関連リスクを回避・低減・移転し、また気候関連機会を実現するための戦略を重要な経営課題と位置づけ、企業として適切に対応することで持続的な成長につながると考えています。
そのため、取締役会は、気候関連課題に関し、実効性のある経営資源の配分や事業ポートフォリオが設計されているか、また、その推進状況につき監督、議論、助言を行っております。
　②戦略当社グループでは、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスクおよび機会を認識し、シナリオ分析を実施しております。
その結果、1.5℃以下シナリオでは、政策・法規制の動向や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大きな影響を及ぼし、4℃シナリオでは災害の激甚化による営業拠点やサプライチェーン等への被害による影響が大きいことがわかりました。
気候変動による事業への影響は、世界的な脱炭素化への動きや、ユーザーの嗜好の変化等により変化してまいりますので、今後もこうした社会的動向を考慮しながら、当社グループの事業戦略に反映してまいります。
[認識した気候変動リスク・機会]カテゴリー事業への影響影響の発生時期影響度対応策1.5℃4℃移行リスク政策・法規制炭素税導入などにより、資材の仕入れコストが増大する。
中/長期中―・CO2排出に係る中長期的な削減目標と活動の検討気候関連問題に係る法改正や規制強化により、中古車販売においてもガソリン車販売規制が適用され、中古ガソリン車の市場が縮小する。
中/長期中―・規制動向の先行調査と早期対応の実施エネルギー効率向上に関する規制が導入されることにより、事業所・サーバーの電力コストが増大する。
中期中―・LED照明の積極導入、省エネの推進技術EV車バッテリーの適正価格評価ができないことにより、EV中古車市場の形成に時間を要する。
中/長期中―・中古車の車両状態情報を開示するサービスである「グー鑑定」においてEV中古車の車両状態を適正に評価できるよう取り組みを推進市場規制強化や環境意識の高まりなどにより、ユーザーがガソリン車を選択しなくなり、中古車市場でのガソリン車需要が減少する。
短期中―・多様化するユーザーニーズをとらえた新サービスの提供 ・M&Aの活用などによる新規事業領域の展開強化公共交通機関の選択、モーダルシフト（自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用に転換）、カーシェアリング等の加速により自動車販売台数が減少し、市場が低迷する。
長期大―評判消費者の環境意識の向上や、金融機関・機関投資家からのESGへの取組に対する要求の高まりにより、当社グループの気候変動対策に遅れが生じた場合に、ステークホルダーからの評価が低下する。
短/中期中―・CO2排出に係る中長期的な削減目標と活動の検討 カテゴリー事業への影響影響の発生時期影響度対応策1.5℃4℃物理リスク急性風水害により営業拠点・自社倉庫が被災した場合に、操業の中断・長期停止が発生する。
また、サプライチェーンが被災した場合に、資材調達の中断・縮小が発生する。
中/長期―中・営業拠点、自社倉庫、仕入先の分散化・事業継続計画（BCP）の見直し、強化慢性猛暑日（35℃以上）の発生頻度が増加した場合に、事業所内の気温上昇を抑えるための空調の増強などにより支出が増加する。
中/長期―小・省エネの推進機会技術EV車バッテリーの査定方法が確立され、EV中古車の価値が適正に評価されるようになり、中古車市場においてEV中古車の需要が高まる。
中/長期中―・中古車の車両状態情報を開示するサービスである「グー鑑定」においてEV中古車の車両状態を適正に評価できるよう取り組みを推進 影響の発生時期は以下の想定をしております。
　短期：～ 2025年、中期：2026 ～ 2030年、長期2031 ～ 2050年 ③リスク管理気候変動問題への対応に関するリスク管理は、(1) サステナビリティ全般　③リスク管理において、記載しております。
　④指標及び目標[指標を用いた実績]当社グループの2023年３月期及び2024年３月期の温室効果ガス排出量総量は以下のとおりであります。
今後、中長期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できる目標設定に向けて取り組んでまいります。
2023年３月期2024年３月期Scope１：直接排出量（t-CO2）3,154.63,925.9Scope２：間接排出量（t-CO2）4,238.74,685.6Scope１＋Scope２小計（t-CO2）7,393.28,611.6Scope３：Scope１、２以外の間接排出量（t-CO2）163,845.6175,679.1 (3)人的資本、多様性への取り組み当社グループでは、人的資本、多様性に関しても同様に重要な経営課題の一つとして掲げ、事業運営における戦略や対応を明確にするとともに、「ガバナンス」、「戦略」、「指標と目標」について、積極的に情報開示を推進してまいります。
なお、当社グループの各社における課題及び取り組みは業種、エリア等により異なるため、当社における人的資本、多様性への取り組みを記載しております。
①ガバナンス人的資本、多様性に関わる基本方針や対応事項等については、管理部門が中心となり分科会を開催し、個と組織の活性化を目的とし、人材ポートフォリオの把握、学びの場の提供、役員・社員エンゲージメントの向上のための施策を検討・策定しております。
人的資本への投資について、当社の取締役会は、当社の企業目標、経営理念、求められる社員像に則っているかの評価を行い、長期ビジョンを策定するにあたり、実効性のある経営資源の配分や事業ポートフォリオが設計されているか、また、その推進状況につき監督、議論、助言を行っております。
当社は、企業価値創造の源泉となる人的資本への投資について、積極的に経営資源を配分してまいります。
②戦略当社は、役員・社員のノウハウは中長期的な企業価値の向上に重要な要素であると考えております。
役員・社員を人財と捉えて社内研修等の成長機会の充実を図っているほか、全ての社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮できるようにするために働きやすい雇用環境の整備に努めております。
■雇用環境の整備当社は、全ての社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮できるようにするために働きやすい雇用環境の整備につとめております。
[子育てを行う従業員のワークライフバランスの整備]・ 妊娠中や出産後の女性従業員の健康の確保について、従業員に対する制度の周知や情報提供及び相談体　　 制の整備の実施・ 子どもが生まれる際の父親の休暇取得の推進・ 育児休業取得の推進と職場復帰しやすい環境の整備・ 子どもを育てる従業員が利用できる制度の整備・ 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、　 労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知 直近では家族手当の増額、育児時短勤務の延長（小学3年生まで）、時差出勤制度の整備など、制度の充実を図っております。
[働き方の見直しと多様な労働条件の整備]・ 所定外労働の削減のための措置の実施・ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施・ 在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入これらを支援すべく、実態に応じたテレワーク勤務制度、赴任手当の増額、またより自分らしく働けるための服装自由化等も行っております。
また、2024年4月よりフレックスタイム制度を導入しております。
■次世代育成支援対策ハローワーク（公共職業安定所）が紹介する対象労働者を短期間試行的に雇うトライアル雇用の継続・推進を通じて、労働者の職業訓練を推進しております。
■成長機会の充実当社では、役員・社員の成長機会の充実を図ることを目的に、社内研修等を実施しております。
また、サクセッションプランを支える人材プールとして機能させるための人材育成体系を導入しております。
当該育成プログラムは、当社の未来を創る次世代経営層を輩出する仕組みとして位置付け、対象者を社内から選抜し、当社の経営理念に則った次世代経営層の育成を目指しております。
③指標及び目標当社は、女性の活躍を経営課題の一つとしており、社内の意識改革を含め、職場環境づくりに取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、取締役に女性を選任すること（2024年６月現在で３名）、社内イントラネットにおける女性労働者の健康確保に関する相談窓口の設置、育児休業・産前産後休業の取得、子どもが生まれる際の父親の休暇取得等を推進しております。
■多様性の確保について当社は、国籍や性別、年齢、障がいの有無などにかかわらず、全社員が主体的・能動的・自律的に、楽しく活き活きと働くことができる企業風土の実現を目指しております。
そのために人材の多様性から得られる活力は重要な人的資本であると認識しており、女性や外国人、障がい者等の多様性のある採用を積極的に実施するとともに、その人材配置・育成・教育・登用等においても積極的に取り組んでいく予定となっております。
当社ホームページ（https://www.proto-g.co.jp/proto/general-html/）において、女性の採用割合、女性の平均勤続年数比率、また子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備等についてその計画と定量目標を掲げております。
[定量的目標①]女性の採用割合を50％以上とする取組実績：女性の採用拡大2021年４月１日～ 女子学生に向けた積極的な広報の展開2023年４月１日～ 女性の採用拡大に向けたインターンシップの実施2025年４月１日～ 女性専用採用窓口の設置 時期女性採用割合(%)正社員アルバイト全体現状2024年３月21.075.741.4目標2025年３月47.050.048.02026年３月50.050.050.0 [定量的目標②]男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率55％以上を目指す取組実績：男女の平均勤続年数の差異を埋める2021年４月１日～　男女の役割分担意識に基づく慣行の見直しなど職場風土の改善2023年４月１日～　拠点をまたいだネットワーク作り支援の一環として、女性の交流機会の創出2025年４月１日～　社内報にて、育児休業制度や短時間勤務制度などを定期的に周知 時期男女の勤続年数の差異(%)現状2024年３月39.8目標2025年３月53.52026年３月55.0 ■女性、外国人の管理職への登用当社は国籍、性別等にかかわらずその能力・成果に応じた人事評価、管理職登用を行うことを基本方針としており、2024年３月31日現在、女性社員は49名、外国人社員は１名であります。
社員数に占める割合がまだ少ないことから、測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難ではありますが、まずはそれぞれ採用実績を向上することで管理職登用の向上に取り組むこととし、今後は実績値の開示についても検討してまいります。
女性の活躍推進の観点では、子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備を積極的に行い女性のキャリア育成の選択肢が増えるよう取り組んでまいります。
■中途採用者の管理職への登用当社は、中途入社者の管理職への登用面では多様性を確保しており、2024年３月31日現在、その登用率は83.5％です。
また社員数における中途採用者の割合は80.6％であることから、採用種別における管理職登用率は偏りなく適切な範囲であると捉えております。
■社員の健康・労働環境への配慮社員の健康・労働環境への配慮については、毎年実施する健康診断の結果を踏まえ、必要に応じて再検査の受診を勧奨しており、社員の健康管理にも十分留意しております。
また、労働環境の整備により生産性の向上を図り、社員の時間外労働時間の削減を推し進めております。
戦略 ②戦略・方針当社は、企業が継続的に活動していく過程において、人権を尊重するとともに、人と社会、地球の持続可能性に貢献する事業を推進していくことは重要な事項と考えております。
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識し、あらゆる企業活動の基盤となる企業行動憲章にサステナビリティに関する規定をするとともに、当該企業行動憲章における規定に基づき、「サステナビリティ基本方針」を定め、公表をしております。
また、当該方針に則ったサステナビリティ・ESGをめぐる課題へ継続して取り組み、その内容について当社ホームページ及び英語版ホームページにおいて開示しております。
当社は、企業行動憲章に基づき、顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでまいります。
企業行動憲章１．法令遵守業務を行う上で関係するあらゆる法令およびその精神を正しく理解し、これを遵守します。
また不正行為の未然防止に万全を期すこととします。
２．社会貢献 商品・サービスの提供を通じて、社会への貢献に努めます。
また良き企業市民として、豊かで健全な社会の維持発展に向け企業活動を主体的、かつ積極的に展開し、広く社会に貢献していきます。
３．企業経営公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。
また政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
４．情報開示株主はもとより、常に広く社会とのコミュニケーションを保ち、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
５．職場環境社員の多様性、人格、個性を尊重すると共に、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
６．環境保全環境問題への取組みは、人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識とし、「持続可能な発展」に向け、自主的、積極的に活動します。
７．反社会的勢力の排除市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で臨みます。
また、業界団体や警察等との連携を強化し、その排除に取組みます。
サステナビリティ基本方針　当社は、「挑戦を未来の力に変え　夢と感動　楽しい！で社会に貢献すること」を経営理念としており、社会　価値（社会課題解決への貢献）と経済価値（企業価値の向上により生み出される利益）の創造を行うことで持続可能な社会の実現を目指しております。
その取組みに際しては、多様なステークホルダー（顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会など）と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標[管理系役員・責任者及び各社より推薦された者に対する人権リスクに関する教育実施率] 時期グループ会社参加率(%)参加者（人）実績2024年3月期10052目標2024年3月期100-
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略当社は、役員・社員のノウハウは中長期的な企業価値の向上に重要な要素であると考えております。
役員・社員を人財と捉えて社内研修等の成長機会の充実を図っているほか、全ての社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮できるようにするために働きやすい雇用環境の整備に努めております。
■雇用環境の整備当社は、全ての社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮できるようにするために働きやすい雇用環境の整備につとめております。
[子育てを行う従業員のワークライフバランスの整備]・ 妊娠中や出産後の女性従業員の健康の確保について、従業員に対する制度の周知や情報提供及び相談体　　 制の整備の実施・ 子どもが生まれる際の父親の休暇取得の推進・ 育児休業取得の推進と職場復帰しやすい環境の整備・ 子どもを育てる従業員が利用できる制度の整備・ 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、　 労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知 直近では家族手当の増額、育児時短勤務の延長（小学3年生まで）、時差出勤制度の整備など、制度の充実を図っております。
[働き方の見直しと多様な労働条件の整備]・ 所定外労働の削減のための措置の実施・ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施・ 在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入これらを支援すべく、実態に応じたテレワーク勤務制度、赴任手当の増額、またより自分らしく働けるための服装自由化等も行っております。
また、2024年4月よりフレックスタイム制度を導入しております。
■次世代育成支援対策ハローワーク（公共職業安定所）が紹介する対象労働者を短期間試行的に雇うトライアル雇用の継続・推進を通じて、労働者の職業訓練を推進しております。
■成長機会の充実当社では、役員・社員の成長機会の充実を図ることを目的に、社内研修等を実施しております。
また、サクセッションプランを支える人材プールとして機能させるための人材育成体系を導入しております。
当該育成プログラムは、当社の未来を創る次世代経営層を輩出する仕組みとして位置付け、対象者を社内から選抜し、当社の経営理念に則った次世代経営層の育成を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③指標及び目標当社は、女性の活躍を経営課題の一つとしており、社内の意識改革を含め、職場環境づくりに取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、取締役に女性を選任すること（2024年６月現在で３名）、社内イントラネットにおける女性労働者の健康確保に関する相談窓口の設置、育児休業・産前産後休業の取得、子どもが生まれる際の父親の休暇取得等を推進しております。
■多様性の確保について当社は、国籍や性別、年齢、障がいの有無などにかかわらず、全社員が主体的・能動的・自律的に、楽しく活き活きと働くことができる企業風土の実現を目指しております。
そのために人材の多様性から得られる活力は重要な人的資本であると認識しており、女性や外国人、障がい者等の多様性のある採用を積極的に実施するとともに、その人材配置・育成・教育・登用等においても積極的に取り組んでいく予定となっております。
当社ホームページ（https://www.proto-g.co.jp/proto/general-html/）において、女性の採用割合、女性の平均勤続年数比率、また子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備等についてその計画と定量目標を掲げております。
[定量的目標①]女性の採用割合を50％以上とする取組実績：女性の採用拡大2021年４月１日～ 女子学生に向けた積極的な広報の展開2023年４月１日～ 女性の採用拡大に向けたインターンシップの実施2025年４月１日～ 女性専用採用窓口の設置 時期女性採用割合(%)正社員アルバイト全体現状2024年３月21.075.741.4目標2025年３月47.050.048.02026年３月50.050.050.0 [定量的目標②]男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率55％以上を目指す取組実績：男女の平均勤続年数の差異を埋める2021年４月１日～　男女の役割分担意識に基づく慣行の見直しなど職場風土の改善2023年４月１日～　拠点をまたいだネットワーク作り支援の一環として、女性の交流機会の創出2025年４月１日～　社内報にて、育児休業制度や短時間勤務制度などを定期的に周知 時期男女の勤続年数の差異(%)現状2024年３月39.8目標2025年３月53.52026年３月55.0 ■女性、外国人の管理職への登用当社は国籍、性別等にかかわらずその能力・成果に応じた人事評価、管理職登用を行うことを基本方針としており、2024年３月31日現在、女性社員は49名、外国人社員は１名であります。
社員数に占める割合がまだ少ないことから、測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難ではありますが、まずはそれぞれ採用実績を向上することで管理職登用の向上に取り組むこととし、今後は実績値の開示についても検討してまいります。
女性の活躍推進の観点では、子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備を積極的に行い女性のキャリア育成の選択肢が増えるよう取り組んでまいります。
■中途採用者の管理職への登用当社は、中途入社者の管理職への登用面では多様性を確保しており、2024年３月31日現在、その登用率は83.5％です。
また社員数における中途採用者の割合は80.6％であることから、採用種別における管理職登用率は偏りなく適切な範囲であると捉えております。
■社員の健康・労働環境への配慮社員の健康・労働環境への配慮については、毎年実施する健康診断の結果を踏まえ、必要に応じて再検査の受診を勧奨しており、社員の健康管理にも十分留意しております。
また、労働環境の整備により生産性の向上を図り、社員の時間外労働時間の削減を推し進めております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりであります。
これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車関連情報への依存について当社グループにつきましては、当社及び連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されておりますが、2024年３月期における自動車関連情報の連結営業利益は、グループ営業利益全体の90％超を占めており、現状においては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。
このため、新規領域もターゲットとして見据え、M&A等を活用することで自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競争激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) 法的規制及び許認可に係るリスクについて① コンテンツに対する法的規制についてインターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。
当社グループにおきましては、これらインターネット上のコンテンツに関する問題はこれまで発生しておりませんが、万一、現在の法的規制に違反した場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古車の売買に対する法的規制について当社グループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、中古車の売買に係る古物商許可を受けております。
当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。
当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について当社グループでは、主に株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエにおいて人材紹介及び人材派遣事業を行っており、有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。
有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法第32条の９に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。
また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。
当社グループでは、こうした事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。
しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウイルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報の保護について昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、2005年４月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。
しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンテンツの内容に対する企業責任について当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきましては、他のマスコミと同様であると考えております。
従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想定されます。
当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 中古車輸出事業におけるリスクについて当社グループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、当社の主要顧客である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。
中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
(7) M&Aに係るリスクについて当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。
M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 子会社の業績について当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。
当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。
しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 技術革新への対応に係るリスクについてインターネット関連分野においては、業界内での技術革新の進捗が著しく、当社グループとしても、こうした技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。
今後、こうした技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の獲得及び育成に係るリスクについて当社グループにおいて、今後、事業を更に拡大し、持続的な成長を図っていくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 海外事業に係るリスクについて当社グループでは、海外事業の展開を中長期的な成長の機会として位置づけております。
しかしながら、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等の要因により、特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害及び感染症拡大に係るリスクについて当社グループでは地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や新型コロナウイルス等の感染拡大による事業活動への影響を最小限に抑えるため、自然災害対策マニュアル等の策定をしております。
しかしながら、想定を上回る規模の自然災害や感染症拡大が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 商品券・ギフト券等の売買に対する法的規制について当社グループでは、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社において商品券・ギフト券等の販売業を行っており、金券の売買に係る古物商許可を受けております。
当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。
当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や人手不足を背景とした賃上げの流れが継続している中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し傾向にあり、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。
一方で、地政学リスクの高まりや世界的な金融引き締めに伴う、円安進行圧力は依然として強く、輸入価格の上昇を起点とする物価の上昇による消費低迷懸念等、わが国の景気を下押しするリスクを十分に注視していく必要があります。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が徐々に緩和されてきており、新車販売台数は前年実績を上回る水準で推移いたしました。
また、中古車登録台数についても、新車の供給不足緩和の影響により、前年を上回る水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
また、コマース事業におきましては、ブランドの確立による販売シェアの拡大に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、115,548百万円（対前年同期比9.4％増）となりました。
増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コスミック流通産業株式会社におけるチケット販売事業も引き続き堅調に拡大したことによるものであります。
営業利益は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業に関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、7,704百万円（対前年同期比5.0％増）となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み益が発生したことによるデリバティブ評価益を計上したことが影響し、8,274百万円（対前年同期比18.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記のデリバティブ評価益の計上があったことが影響し、5,471百万円（対前年同期比23.7％増）となりました。
また、ROEは12.1％（当社中期経営計画の目標値12.0％以上）となりました。
事業のセグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
(プラットフォーム)モビリティ業界No.1のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与するサービスの強化に取り組んでまいりました。
プラットフォーム事業の「メディア」について、中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引店舗数の拡大並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。
整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、車載式故障診断装置（OBD）を活用した診断サービス「グー故障診断」及び定期的な車のメンテナンスサービスパック「グーメンテナンスパック」の導入拡大による取引工場ネットワークの構築に取り組んでまいりました。
また、プラットフォーム事業の「サービス」について、新車領域においてはメーカーとの協力体制を構築することにより、引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。
なお、当セグメントに該当する一部の子会社において、特定のアフターサポート売上の計上時期について年度決算において見直しを行った結果、第４四半期において売上高及び営業利益が一時的に減少しております。
以上の結果、売上高は31,467百万円(対前年同期比3.8％増)となりました。
増収となった主な要因は「MOTOR GATE」を中心とするメディア事業におけるDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。
また、営業利益につきましては、上記のメディア事業の伸長により8,917百万円(対前年同期比4.1％増)となりました。
(コマース)コマース事業の「物品販売」について、タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、物流拠点の整備、専売商品の拡充並びに販売価格の見直しを行うことで販売機会の拡大に努めてまいりました。
中古車輸出は、主要輸出先であるマレーシア向けの輸出台数が計画を上回って推移いたしました。
また、コマース事業の「チケット販売」について、新規出店による市場開拓を行うとともに当社の保有するインターネットビジネスにおけるノウハウを提供することで、商品券やギフト券等の販売及び買取機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は75,529百万円（対前年同期比10.2％増）となりました。
また、営業利益は623百万円（対前年同期比49.5％増）となりました。
(その他)株式会社プロトソリューションにおけるBPO事業が拡大したこと並びに沖縄バスケットボール株式会社の事業運営が堅調に推移したこと等により、売上高は8,550百万円（対前年同期比26.8％増）、営業利益は303百万円（対前年同期比19.9％減）となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は66,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,050百万円の増加となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ資産流動資産につきましては、株式会社グーネットエクスチェンジの立替金が減少した一方、株式会社プロトコーポレーションの売上増加に伴う現金及び預金の増加などから、44,539百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5,001百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、株式会社プロトコーポレーションにおけるソフトウエアの増加などから、22,065百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,048百万円の増加となりました。
ⅱ負債流動負債につきましては、コスミック流通産業株式会社の短期借入金が増加したことなどから、17,586百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,047百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、コスミック流通産業株式会社の長期借入金が減少したことなどから、1,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して、145百万円の減少となりました。
ⅲ純資産剰余金の配当が、1,408百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益5,471百万円の計上などにより、純資産は47,664百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,149百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して1,991百万円増加し、25,485百万円となりました。
現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。
ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、4,537百万円の収入となり、前年同期と比べ207百万円の収入の増加となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,240百万円増加したこと、及び、売上債権の増加額が1,043百万円増加したことによるものであります。
ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、1,568百万円の支出となり、前年同期と比べ3,069百万円の支出の減少となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,262百万円減少したこと、及び、有形固定資産の取得による支出が1,235百万円減少したことによるものであります。
ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、984百万円の支出となり、前年同期と比べ1,143百万円の支出の減少となりました。
主な要因は、短期借入金の増加額が1,150百万円増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)プラットフォーム 6,688124.4その他 1,01895.8合計 7,707119.7
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　生産実績については、プラットフォーム、その他における外注費を表示しております。
コマースについては、生産実績がありませんので、記載しておりません。
ⅱ 受注実績受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)プラットフォーム 31,467103.8　　メディア 25,671105.1　　サービス 5,79698.7コマース 75,529110.2　　物品販売 31,885107.8　　チケット販売 43,644112.0その他 8,550126.8合計 115,548109.4
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　プラットフォームのメディアについては、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載料であります。
また、サービスについては、主に法人向けシステム利用料及びデータ提供料であります。
コマースの物品販売については、主にタイヤ・ホイール等の販売、中古車輸出に係る売上が含まれております。
また、チケット販売については、各種金券類及びギフト券の販売に係る売上が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。
経営者は、これらの見積り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
具体的には、のれんにおける回収可能価額の評価は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績当連結会計年度におきましては、売上高115,548百万円（対前年同期比9.4％増）、営業利益7,704百万円（対前年同期比5.0％増）、経常利益は、8,274百万円（対前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,471百万円（対前年同期比23.7％増）という結果となりました。
基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コスミック流通産業株式会社におけるチケット販売事業も引き続き堅調に拡大したことにより、連結売上高は増収となりました。
営業利益は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業に関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、増益となりました。
経常利益については、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み益が発生したことによるデリバティブ評価益を計上したことが影響した結果、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のデリバティブ評価益の計上があったことが影響し、増益となりました。
引き続き事業ポートフォリオの見直し、及び主要分野への選択と集中を推進する一方で、既存のリソースを活用した新規分野における事業創出も中長期的な成長戦略の一つとして進めてまいります。
当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標の一つとしているROEにつきましては12.1％となり、当社の中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）上の最終目標値12.0％以上を上回っております。
ROEが目標値の12%を上回った要因は、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引によるデリバティブ評価益を計上したことによるものです。
ROEの向上に向けて、事業成長を目指すための成長投資を行うとともに、株主資本の更なる効率化を図ってまいります。
当社グループの事業セグメントのうち、当連結会計年度の営業利益の90％超を占めており、最も重要な事業セグメントであるプラットフォームセグメントの詳細な状況につきましては、以下のとおりであります。
（プラットフォーム）業界No.１のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与するサービスの強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、引き続き、多様化するユーザーニーズに応えるべく、DXプロダクトの開発・提供を進めた結果、売上高31,467百万円(対前年同期比3.8％増)、営業利益8,917百万円（対前年同期比4.1％増）となりました。
売上伸長の最も大きな要因となったのは、「MOTOR GATE」を中心とするメディア事業におけるDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。
当社グループの主要顧客である自動車販売業界、自動車整備業界においても、DXによる営業効率の改善、ユーザー利便性の向上の重要性がさらに高まっております。
引き続き時代の変化を牽引する商品の開発・提供を進めることで、存在感を発揮し、社会に貢献するよう努めてまいります。
なお、各事業領域別の状況は次のとおりであります。
ⅰ 中古車領域「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じたユーザーの利便性向上ならびに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。
消費者の中古車業界への不信が高まる環境ではありましたが、中古車販売店の成約を支援するオプション商品である「AIレコメンドスペース」、DXを推進する「MGカレンダー」、「MG AI」の導入数が伸長したことにより、月額単価が上昇しました。
「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引店舗数24,000店舗を目標としており、これを実現するために、消費者の不安を取り除くため、第三者機関の評価基準による中古車の鑑定である「グー鑑定」、「グー故障診断」結果の情報が開示された車両の台数を増やし、引き続き中古車業界の健全化を推進していくことを通じてさらなるシェア拡大に努めてまいります。
また、中古車販売への業務工数確保が必要な整備工場やガソリンスタンド等との兼業販売店に向けては、当社のサービス利用工数の省力化が可能なDX商品をパッケージングしたプランを提案してまいります。
ⅱ 整備領域2024年10月のOBD検査導入を前に、「グー故障診断」、定期的に車のメンテナンスを行えるサービスパックである「グーメンテナンスパック」を受け付ける整備工場ネットワークを拡大させることに取り組んでまいりました。
「グー故障診断」を行う為の「グー故障診断機」はOBD検査を実施するための基準に適合した検査用スキャンツールとして認定を受けており、OBD検査導入に向けて、「グー故障診断」の営業を強化してまいります。
「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引工場数8,000工場を目標としており、これを実現するために、ガソリンスタンド等整備領域への新規参入企業との取引を拡大させるとともに、営業の効率性を高めるために、営業のデジタル化による非訪問型営業を推進いたします。
ⅲ 新車領域国産車メーカー・輸入車インポーター本部が強化している施策の推進支援、生産性の向上を目的としたDXの推進といった課題解決を通じ、ディーラー拠点への新車商談ツール「DataLine SalesGuide」、「DataLine AI査定」の導入が拡大するとともに、自動車残価データ等、多くの自動車メーカーへの新たなデータ提供が開始いたしました。
「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引拠点数8,000拠点を目標としており、これを実現するために、「DataLine AI査定」の拡販による取引拠点数の拡大を図るとともに、拠点統廃合等に起因するディーラーの業務改善ニーズを捉えるため、「DataLine SalesGuide乗換提案動画」等の省人化、省力化サービスを通じたメーカー本部へのDXソリューション提案を強化してまいります。
なお、コマースセグメント、その他セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は66,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,050百万円の増加となりました。
主な増加資産は現金及び預金が2,024百万円、商品が1,558百万円となっております。
現金及び預金の増加は、主に株式会社プロトコーポレーションの売上増加に伴うものであります。
資産効率性につきましては、総資産の増加により総資産回転率が低下しましたが、利益率の改善によりROEは改善しております。
ROEの向上に向けて、事業成長を目指すための成長投資を行うとともに、株主資本の更なる効率化を図ってまいります。
(負債)当連結会計年度末の総負債は18,939百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,901百万円の増加となりました。
固定負債は長期借入金の減少を主要因に、前連結会計年度末と比較して145百万円の減少となりました。
流動負債は短期借入金の増加を主要因に、2,047百万円の増加となりました。
また、借入金の増加により、有利子負債は前連結会計年度末と比較して463百万円増加し、ネットキャッシュは1,560百万円増加しております。
財務健全性は十分確保できており、今後の事業成長に向けた投資余力に問題はないと考えております。
(純資産)当連結会計年度末の純資産は47,664百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,149百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の自己資本比率は71.0％、時価ベースの自己資本比率は86.6％となっております。
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)71.372.774.071.371.0時価ベースの自己資本比率(％)77.095.276.278.486.6 キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25,485百万円となり、前年同期対比で1,991百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フロー区分における詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,537百万円の収入となり、前年同期対比で207百万円の収入となりました。
これは税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の増加額の増加が主な要因であり、売上増収に起因している部分も多分にあるものの、営業資金効率の推移にも注意を払いながら事業規模の拡大を図ってまいります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,568百万円の支出となり、前年同期対比で3,069百万円の支出の減少となりました。
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少や有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因であります。
フリーキャッシュ・フローは2,968百万円となり、前年同期対比で3,276百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、984百万円の支出となり、前年同期対比で1,143百万円の支出の減少となりました。
短期借入金が増加したことが主要因となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投資等によるものであります。
ｂ．財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、64百万円であります。
なお、当該研究開発費は、「プラットフォーム」セグメントにおいて、主に株式会社プロトリオスの新製品の開発により13百万円、「その他」セグメントにおいて、主に株式会社プロトソリューションのAI研究等により51百万円発生したことによるものであります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、1,886百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) プラットフォーム当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社プロトコーポレーションによる「グーネットアプリ」等の追加開発に係る投資932百万円を中心とする総額1,220百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) コマース当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社オートウェイによる基幹システムの追加開発に係る投資133百万円を中心とする総額497百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社プロトコーポレーションによる「グートラベル」の追加開発に係る投資38百万円を中心とする総額161百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社プロトコーポレーションによる本社隣地の駐車場設備に係る投資５百万円を中心とする総額７百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)プラットフォームその他全社的管理業務本社施設320378(666.37)870879プロト新栄ビル(名古屋市中区)
(注)１その他事業用賃貸35220(247.28)0255―プロトEASTビル(名古屋市中区) 全社的管理業務本社施設236134(134.19)7378―藤森ハイム(名古屋市名東区)
(注)１その他住居用賃貸2430(260.30)055―名古屋支社(名古屋市名東区)プラットフォーム支社施設60108(664.15)016932東京本社(東京都新宿区)プラットフォーム全社的管理業務本社施設110 ― 151262154仙台支社(仙台市若林区)プラットフォーム支社施設97113(412.41)021114仙台倉庫(仙台市宮城野区)
(注)１その他事業用賃貸1,163 ― 21,165―浜松支社(浜松市中央区)プラットフォーム支社施設15138(819.00)01535浜松第二オフィス(浜松市中央区)
(注)１その他事業用賃貸3126(289.00)―58―大阪支社(大阪府東大阪市)プラットフォーム支社施設83176(293.00)025946プロト宜野湾ビル(沖縄県宜野湾市)
(注)１その他事業用賃貸485507(4,195.99)0993―プロト宜野湾第２ビル(沖縄県宜野湾市)
(注)１その他事業用賃貸641602(8,214.04)01,243―
(注) １　賃貸物件であります。
２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

(2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社プロトリオス本社(大阪市中央区)プラットフォーム本社設備29―154540株式会社プロトソリューション
(注)１沖縄本社(沖縄県宜野湾市)プラットフォームコマースその他その他設備12―31560株式会社プロトソリューション
(注)１沖縄本社第２ビル(沖縄県宜野湾市)プラットフォームコマースその他その他設備6―2970株式会社プロトソリューション仙台本社(仙台市若林区)その他その他設備5―1638株式会社オートウェイ本社(福岡県京都郡苅田町)コマース本社設備その他設備591406(17,803.99)701,06960株式会社オートウェイ関東倉庫(茨城県下妻市)コマースその他その他設備696160(32,975.11)1299874株式会社オートウェイ福岡店他３店舗(福岡県太宰府市他)コマースその他設備401209(3,163.95)2663719株式会社オートウェイ東海第一倉庫 他２箇所(愛知県春日井市他)コマースその他設備7160(5,127.24)35204―株式会社タイヤワールド館ベスト
(注)１本社(仙台市宮城野区)コマースその他設備741,210(10,516.08)1071,39156株式会社タイヤワールド館ベストロジスティックス他３箇所(仙台市若林区他)コマースその他設備5―32379
(注) １　建物及び土地の全部又は一部を提出会社より賃借しております。
２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
(3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動13,000,000
設備投資額、設備投資等の概要497,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,429,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、子会社株式、関連会社株式を含めておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係、当社との協業に必要がある場合を除き、上場株式を保有しないこととしております。
上場株式を保有する場合は業務提携、取引の維持・強化等のビジネス上のメリットがある場合に限ること、さらに定期的に取締役会において政策保有株式の合理性・必要性を検証することを基本方針としております。
また、毎年６月に実施する定期的な見直しについては、取締役会において政策保有している上場株式について保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの項目を精査・検証し、保有意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については、縮減を進めることとしております。
具体的には、政策保有している上場株式の直前事業年度におけるインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値がCAPMに基づき算出した当社の加重平均資本コスト（約7.0％）を下回る場合は、保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式30非上場株式以外の株式21,039 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ジモティー609,756609,756業務提携(中古車情報のデータ提供)を目的とした長期的な政策投資です。
　
(注)無8531,037株式会社KYORITSU1,000,0001,000,000仕入先との情報誌の印刷に係る取引関係の強化・維持を目的とした長期的な政策投資です。
　
(注)有186158
(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。
継続保有の合理性については、６月開催の定時取締役会において、2023年４月から2024年３月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値とCAPMに基づき算出した当社の加重平均資本コスト（約7.0％）を比較することに加え、保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証したうえで、政策保有の継続の可否を検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,039,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社186,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社KYORITSU
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社仕入先との情報誌の印刷に係る取引関係の強化・維持を目的とした長期的な政策投資です。
　
(注)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社夢現愛知県名古屋市中区新栄２丁目２番７号13,61433.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR4,48411.10
JPLLC CLIENT ASSETS-SK J(常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店)FOUR CHASE METROTECH CENTERBROOKLYN, NY 11245(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1,8914.68
株式会社日本カストディ銀行(信託　　口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,7124.24
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 1,6584.10
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目11ー１) 1,4403.56
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟) 1,1372.81
横　山　　博　一 愛知県名古屋市千種区 8982.22
CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11－１) 8372.07
東京紙パルプ交易株式会社 東京都中央区京橋３丁目14－６ 6201.53
計―28,29570.08
(注) 1.　当社は、自己株式1,553,807株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 2.　上記の持株比率は、自己株式（1,553,807株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、 株式交付規程に基づく株式給付信託（ESOP）が保有する当社株式を含めておりません。　　　3.　過去3連結会計年度及び2024年4月1日以降提出日までの間に、以下のとおり大量保有報告書及び大量 保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、2024年３月31日現在における実質所 有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。なお、各大量 保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。名称報告義務発生日保有株券等の数保有株式割合(％)Ancient Art, L.P.2021年9月8日2,131,2005.08Capital International, Inc.2024年2月15日2,742,6006.54Kaname Capital, L.P.2024年6月3日2,186,1005.21
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人5
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8492,05837,121△1,27939,750当期変動額 剰余金の配当 △1,406 △1,406親会社株主に帰属する当期純利益 4,424 4,424自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 11 1931株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－113,017183,048当期末残高1,8492,07040,139△1,26042,799 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高61006113540,397当期変動額 剰余金の配当 △1,406親会社株主に帰属する当期純利益 4,424自己株式の取得 △0自己株式の処分 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△213△11△22529569当期変動額合計△213△11△2252953,118当期末残高396△1138533043,515 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8492,07040,139△1,26042,799当期変動額 剰余金の配当 △1,408 △1,408親会社株主に帰属する当期純利益 5,471 5,471自己株式の取得 △141△141自己株式の処分 79 111190株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－794,063△304,112当期末残高1,8492,14944,203△1,29046,911 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高396△1138533043,515当期変動額 剰余金の配当 △1,408親会社株主に帰属する当期純利益 5,471自己株式の取得 △141自己株式の処分 190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31△11191736当期変動額合計31△1119174,149当期末残高428△2340534847,664
株主数－外国法人等－個人以外134
株主数－個人その他4,695
株主数－その他の法人50
株主数－計4,928
氏名又は名称、大株主の状況東京紙パルプ交易株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式80０当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-141,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-141,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)41,925,300－－41,925,300 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,704,227110,080150,5001,663,807
(注)１当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式が110,000株含まれております。
２（変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　 　　　　　　　　　　 80株　ESOP信託による株式の買取による増加　　　　　　　 　　　　　 110,000株 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　 40,500株 ESOP信託に係る自己株式数の処分による減少　　　　　　　 　　 110,000株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社プロトコーポレーション取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大北　尚史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉浦　章裕 　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社プロトコーポレーションはプラットフォームセグメントにおいて、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載サービスや法人向けのデータ提供サービスをしている。
このうちメディアの売上高は連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおり25,671百万円であり、連結ベースの売上高合計の22.2％を占めている。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりメディアの取引は、株式会社プロトコーポレーションの情報発信メディア（情報誌・PC・スマホ）を通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者に提供することで顧客の販売機会を拡大し、対価として顧客からサービス利用料を領収する取引である。
株式会社プロトコーポレーションでは顧客との契約に基づいて算定される月額のサービス利用料をメディアの売上高として計上している。
　個々の取引金額は売上高の全体に比べて少額であるが、顧客数並びに契約口数は多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。
　また、メディアの売上高の計上プロセスは、主として契約管理システムに登録された契約内容に基づき、同システムによって自動で記録及び集計され、販売管理システム、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。
契約管理から売上高の計上に至る一連の業務プロセスはITシステムの整備及び運用状況に依拠している。
　以上から、当監査法人は、メディアの売上高の正確性は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、メディアの売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価監査手続の基礎データは販売管理システムから出力されたものである。
基礎データの信頼性を確かめるため、メディアの売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連するITシステムの全般統制及び業務プロセス（契約、売上高の計上の一連の業務プロセス）に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、監査法人内部のITの専門家を関与させた上で、特に以下に焦点を当てた。
●契約管理システムの契約内容並びに契約内容から自動で記録及び集計された売上取引の正確性に関する統制●契約管理システムの契約内容並びに登録情報に基づいた役務提供が行われていることを確認する統制●契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータ間の整合性を確認する統制●関連するITシステムにかかるアクセス管理、システム変更、システム導入、システム運用管理等のIT全般統制
(2) メディアの売上高の正確性の検討メディアの売上高の正確性の検討に関連して、主に以下の監査手続を実施した。
●メディアの売上高を取引の内容別に細分化した。
その上で過年度の実績と比較し、主な変動理由について経営者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。
●販売管理システムに記録されている売上取引データを母集団として、サンプリングにより抽出した取引を対象に、以下の手続を実施した。
・販売管理システムに記録されている売上取引データが、契約管理システムに登録されており、その契約内容について顧客の承認を受けるとともに正確に記録及び集計されていることを確認した。
・販売管理システムに記録されている売上取引データと入金証憑を突合した。
・契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータを突合し、ITシステム間のデータの整合性を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロトコーポレーションの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロトコーポレーションが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社プロトコーポレーションはプラットフォームセグメントにおいて、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載サービスや法人向けのデータ提供サービスをしている。
このうちメディアの売上高は連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおり25,671百万円であり、連結ベースの売上高合計の22.2％を占めている。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりメディアの取引は、株式会社プロトコーポレーションの情報発信メディア（情報誌・PC・スマホ）を通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者に提供することで顧客の販売機会を拡大し、対価として顧客からサービス利用料を領収する取引である。
株式会社プロトコーポレーションでは顧客との契約に基づいて算定される月額のサービス利用料をメディアの売上高として計上している。
　個々の取引金額は売上高の全体に比べて少額であるが、顧客数並びに契約口数は多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。
　また、メディアの売上高の計上プロセスは、主として契約管理システムに登録された契約内容に基づき、同システムによって自動で記録及び集計され、販売管理システム、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。
契約管理から売上高の計上に至る一連の業務プロセスはITシステムの整備及び運用状況に依拠している。
　以上から、当監査法人は、メディアの売上高の正確性は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、メディアの売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価監査手続の基礎データは販売管理システムから出力されたものである。
基礎データの信頼性を確かめるため、メディアの売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連するITシステムの全般統制及び業務プロセス（契約、売上高の計上の一連の業務プロセス）に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、監査法人内部のITの専門家を関与させた上で、特に以下に焦点を当てた。
●契約管理システムの契約内容並びに契約内容から自動で記録及び集計された売上取引の正確性に関する統制●契約管理システムの契約内容並びに登録情報に基づいた役務提供が行われていることを確認する統制●契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータ間の整合性を確認する統制●関連するITシステムにかかるアクセス管理、システム変更、システム導入、システム運用管理等のIT全般統制
(2) メディアの売上高の正確性の検討メディアの売上高の正確性の検討に関連して、主に以下の監査手続を実施した。
●メディアの売上高を取引の内容別に細分化した。
その上で過年度の実績と比較し、主な変動理由について経営者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。
●販売管理システムに記録されている売上取引データを母集団として、サンプリングにより抽出した取引を対象に、以下の手続を実施した。
・販売管理システムに記録されている売上取引データが、契約管理システムに登録されており、その契約内容について顧客の承認を受けるとともに正確に記録及び集計されていることを確認した。
・販売管理システムに記録されている売上取引データと入金証憑を突合した。
・契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータを突合し、ITシステム間のデータの整合性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社プロトコーポレーションはプラットフォームセグメントにおいて、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載サービスや法人向けのデータ提供サービスをしている。
このうちメディアの売上高は連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおり25,671百万円であり、連結ベースの売上高合計の22.2％を占めている。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりメディアの取引は、株式会社プロトコーポレーションの情報発信メディア（情報誌・PC・スマホ）を通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者に提供することで顧客の販売機会を拡大し、対価として顧客からサービス利用料を領収する取引である。
株式会社プロトコーポレーションでは顧客との契約に基づいて算定される月額のサービス利用料をメディアの売上高として計上している。
　個々の取引金額は売上高の全体に比べて少額であるが、顧客数並びに契約口数は多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。
　また、メディアの売上高の計上プロセスは、主として契約管理システムに登録された契約内容に基づき、同システムによって自動で記録及び集計され、販売管理システム、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。
契約管理から売上高の計上に至る一連の業務プロセスはITシステムの整備及び運用状況に依拠している。
　以上から、当監査法人は、メディアの売上高の正確性は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(8)重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、メディアの売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価監査手続の基礎データは販売管理システムから出力されたものである。
基礎データの信頼性を確かめるため、メディアの売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連するITシステムの全般統制及び業務プロセス（契約、売上高の計上の一連の業務プロセス）に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、監査法人内部のITの専門家を関与させた上で、特に以下に焦点を当てた。
●契約管理システムの契約内容並びに契約内容から自動で記録及び集計された売上取引の正確性に関する統制●契約管理システムの契約内容並びに登録情報に基づいた役務提供が行われていることを確認する統制●契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータ間の整合性を確認する統制●関連するITシステムにかかるアクセス管理、システム変更、システム導入、システム運用管理等のIT全般統制
(2) メディアの売上高の正確性の検討メディアの売上高の正確性の検討に関連して、主に以下の監査手続を実施した。
●メディアの売上高を取引の内容別に細分化した。
その上で過年度の実績と比較し、主な変動理由について経営者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。
●販売管理システムに記録されている売上取引データを母集団として、サンプリングにより抽出した取引を対象に、以下の手続を実施した。
・販売管理システムに記録されている売上取引データが、契約管理システムに登録されており、その契約内容について顧客の承認を受けるとともに正確に記録及び集計されていることを確認した。
・販売管理システムに記録されている売上取引データと入金証憑を突合した。
・契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータを突合し、ITシステム間のデータの整合性を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社プロトコーポレーション取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大北　尚史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉浦　章裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーションの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性