財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙COLOWIDE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　野尻　公平
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５－２７４－５９７０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1963年４月飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立1968年５月本社を神奈川県逗子市逗子一丁目７番１号に移転1977年９月 飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋　甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子店を開店1981年11月「手作り居酒屋　甘太郎」大船１号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始1986年６月町田１号店を開店し、東京都に進出1986年11月本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目８番２号に移転。
神奈川県逗子市に逗子工場を設置1987年10月新業態「日本料理　三間堂」（串焼きと釜飯）を神奈川県海老名市に開店1988年11月「手作り居酒屋　甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗（358席）を開店1992年11月新業態「ダイニングカラオケ　デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店1993年11月 「手作り居酒屋　甘太郎」海老名２号店開店。
全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取入れ1994年４月 「手作り居酒屋　甘太郎」蒲田１号店、「ダイニングカラオケ　デイ・トリッパー」蒲田店同時開店し、本格的な東京進出の方向性の打ち出し1994年９月 株式会社コロワイド（英訳名COLOWIDE CO.,LTD.（「勇気」（Courage）、「愛」(Love)、「知恵」（Wisdom）、「決断」（Decision）の造語））への社名変更1994年10月 逗子工場を閉鎖し、セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッチン配送センターを設置1994年12月 川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋　甘太郎」川崎１号店を大型店展開の端緒として開店1995年11月新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店1997年４月「手作り居酒屋　甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出1997年４月 312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋　甘太郎」池袋２号店開店。
新業態「ダイニングバー　三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店1997年７月大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置1997年８月新業態「地酒とそば　三間堂」を東京都港区赤坂に開店1997年11月埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置1998年５月 複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋　甘太郎」綱島店と「地酒とそば　三間堂」綱島店を出店1999年４月新業態「イタメシヤ　ラ　パウザ」を神奈川県藤沢市に開店1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年１月五反田研修センターを開設2000年１月 新業態「新食生活　手作り居酒屋　甘太郎Ｊ」を開発し、第１号店として「手作り居酒屋　甘太郎　五反田店」を「新食生活　手作り居酒屋　甘太郎Ｊ　五反田店」に業態変更2000年７月浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託2000年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年３月ＩＳＯ14001の認証取得2001年６月鎌倉キッチンセンターを閉鎖2001年11月新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席　絹かつぎ」を横浜市に開店2002年１月株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化2002年１月本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号に移転2002年７月「自然酒庵　虎之介」１号店を新宿に開店2002年８月㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60％を取得することにより、子会社化2002年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年12月明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100％を取得することにより、子会社化 年月事項2002年12月明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更2003年３月 「手作りダイニング　甘太郎Ｊ」を「遊食三昧　NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー　三間堂」を「FoodiunBar　一瑳」に業態変更2003年３月㈱アド・イン・プラによるドリームフード㈱からの27営業店舗の譲り受け2003年７月 ㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲り受け、㈱平成フードサービスは2003年９月30日付で清算結了2004年３月㈱贔屓屋の発行済株式の50.22％を取得することにより、連結子会社化2004年６月㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年６月16日付で58.41％を保有2004年８月㈱コロワイド北海道によるユメキタスリンク㈱からの全営業店舗を譲り受け2004年10月㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化2004年10月 持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋）、㈱コロワイド北海道及び㈱コロワイドＣＫに分割2004年10月アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82％を取得し、連結子会社化2004年12月 発行済株式総数の69.82％を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化2005年２月 発行済株式総数の60％を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化2005年３月さいたまキッチンセンターの増設2005年６月㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72％を取得し、連結子会社化2005年10月 ㈱アトムの発行済普通株式総数の51.25％及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを連結子会社化2005年10月 外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式総数の90.19％を取得し、連結子会社化2006年７月㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39％を取得し、連結子会社化2006年８月本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2006年10月 ㈱アトム及び㈱がんこ炎により㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消滅2006年10月㈱シルスマリアの発行済株式総数の50％を取得し、連結子会社化2007年２月㈱コロワイドＣＫを㈱コロワイドＭＤに改組2007年３月 ㈱宮及びアムゼ㈱により㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅し、存続会社の商号を㈱ジクトに変更2007年３月㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡2007年４月 中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス㈱を吸収合併2007年10月６拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動2008年１月㈱バンノウ水産を設立し、2008年３月12日付で番能水産㈱からの事業の譲り受け2008年２月100％子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに商号変更2008年６月 連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道により㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を2008年６月１日付で行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅2009年３月 連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトにより、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を2009年３月26日付で行い、㈱ジクトは同日付で消滅 連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインにより、㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を2009年３月31日付で行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同日付で消滅ワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡2010年３月㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドＭＤへ譲渡2011年９月神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置 年月事項2012年10月㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6％を取得し、連結子会社化2013年１月 ㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併し、存続会社の商号を㈱レインズインターナショナルに変更2013年３月㈱フードテーブルを設立2013年９月REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年10月 連結子会社である㈱コロワイド東日本により、㈱アトム北海道を新設分割し、㈱アトム北海道の全株式を㈱アトムへ譲渡2014年８月COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立2014年10月㈱コロカフェを設立2014年12月カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71％を取得し、連結子会社化2015年１月 発行済株式総数の66.6％を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得2015年４月 連結子会社である㈱コロワイドＭＤ及び㈱コロワイド東日本により、㈱コロワイドＭＤを存続会社とする吸収合併を2015年４月１日付で行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡㈱コスト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を2015年４月１日付で㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により継承PT REINS MARINDO INDONESIAを設立2015年10月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱により、カッパ・クリエイト㈱を吸収合併し、存続会社の商号をカッパ・クリエイト㈱に変更カッパ・クリエイト・サプライ㈱により、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併し、存続会社の商号を㈱ジャパンフレッシュに変更2016年２月台灣瑞滋國際股份有限公司を設立2016年12月 ㈱レインズインターナショナルにより、㈱フレッシュネスの発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化㈱レインズインターナショナルにより、REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化2017年５月㈱バンノウ水産による静岡県静岡市への静岡工場の竣工2017年７月㈱コロワイドＭＤによる滋賀県長浜市への長浜セントラルキッチンの竣工2018年７月㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに商号変更2019年３月㈱WORITSを設立2019年３月㈱コロワイドＭＤにおける飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により承継2019年７月㈱華八を設立2019年10月 ㈱コロワイドＭＤが保有するCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡2019年12月㈱ダイニングエールを設立2020年３月㈱レインズインターナショナルによる㈱アスラポートからの牛角エリアフランチャイズ事業譲り受け2020年３月㈱アトムが保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡2020年６月㈱フューチャーリンクを設立2020年９月 発行済株式総数の18.7％を保有する㈱大戸屋ホールディングスの株式を公開買付けにより発行済株式総数の46.8％を取得し連結子会社化2022年３月㈱アトムが保有する㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡2022年３月㈱レインズインターナショナルによる㈱レインズ北海道（旧 ㈱アトム北海道）の吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月㈱コロワイドＭＤによる㈱バンノウ水産の吸収合併2022年６月㈱コロワイドＭＤが保有する㈱WORITSの全株式の譲り受け 年月事項2022年７月 ㈱WORITSを㈱コロワイドサポートセンターに商号変更し、当社グループの間接業務を請け負うシェアードサービスセンターへ移行2022年10月㈱コロワイドＭＤによる神奈川県横浜市戸塚区へのＭＤ研究所の開設2023年１月㈱ダイニング・クリエイションを㈱ベイ・フードファクトリーに商号変更2023年５月 ワールドピーコム㈱によるセルフ・オーダー・トータル・システム事業の㈱impact・e（旧 impact mirai）への吸収分割㈱コロワイドＭＤによる農業生産法人㈱ベジフルファームの発行済株式総数33.4％の取得2023年７月㈱Beer Thirtyを設立2023年９月 ㈱Beer Thirtyによるアサヒフードクリエイト㈱のレストラン経営事業のうち、一部店舗の運営事業譲り受け2024年３月 ㈱コロワイドＭＤにより、㈱ニフスの発行済株式総数の100％を取得し、その子会社である㈱アミスと併せて連結子会社化㈱チアーズダイニングを設立2024年４月 ㈱レインズインターナショナルによる「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「ラ パウザ」等、直営のみで展開する飲食店チェーン運営事業の㈱チアーズダイニングへの譲渡㈱日本銘菓総本舗の発行済株式総数の100％を取得し、その子会社である㈱庫や及びエコール・クリオロ㈱と併せて連結子会社化日本ゼネラルフード㈱と合弁会社㈱ハートフルダイニングを設立2024年６月 ソシオフードサービス㈱の発行済株式総数の100％を取得し、その子会社である㈱クックサービス及び㈱ソシオＭＤと併せて連結子会社化REINS PALACE MIDDLE EAST SPV LTDを設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社53社で構成されております。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国、北米及びアジア諸国において直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ本部として加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
　連結子会社のうち㈱コロワイドＭＤは、各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「手作り居酒屋　甘太郎」、「北の味紀行と地酒　北海道」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。
　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
　その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。
　尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（事業の系統図）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱コロワイドＭＤ横浜市西区10各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般100.0セントラルキッチン機能及び当社の外食事業役員兼任あり資金援助あり営業上の取引あり㈱アトム（注）３、９同上100飲食店チェーン及びFC事業の運営41.2当社の外食事業営業上の取引あり㈱レックス（注）１、２同上8,292投資業、有価証券の保有・運用99.9投資会社役員兼任あり資金援助あり(0.3)㈱レインズインターナショナル（注）２、９同上10飲食店チェーン及びFC事業の運営100.0当社の外食事業役員兼任あり資金援助あり営業上の取引あり(100.0)㈱コスト・イズ（注）２同上194酒類等の販売・物流100.0酒類等の販売、物流役員兼任あり営業上の取引あり(100.0)台灣瑞滋國際股份有限公司（注）２台湾151台湾における飲食店チェーンの運営100.0当社の台湾における外食事業役員兼任あり(100.0)東京牛角股份有限公司（注）２同上217台湾における飲食店チェーンの運営100.0当社の台湾における外食事業役員兼任あり(100.0)REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（子会社１社含む）（注）２、６シンガポール101シンガポールにおける飲食店チェーンの運営100.0当社のシンガポールにおける外食事業(100.0)REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.（注）２、３タイ18タイにおける飲食店チェーンの運営49.0当社のタイにおける外食事業(49.0)PT.REINS MARINDO INDONESIA（注）２インドネシア240インドネシアにおける飲食店チェーン及びFC事業の運営51.0当社のインドネシアにおける外食事業役員兼任あり(51.0)AME-GYU CO.,LTD.（注）１、２アメリカ－投資業、有価証券の保有・運用100.0投資会社(100.0)REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.（子会社９社含む）（注）２、５同上1,588北米における飲食店チェーン及びFC事業の運営100.0当社の北米における外食事業(100.0)COLOWIDE VIETNAM.,JSC.（注）２ベトナム357ベトナムにおける飲食店チェーンの運営75.2当社のベトナムを中心とする外食事業役員兼任あり(75.2)カッパ・クリエイトコリア㈱（注）２韓国814韓国における飲食店チェーンの運営80.0当社の韓国における外食事業役員兼任あり(80.0)㈱フレッシュネス（注）２横浜市西区10飲食店チェーン及びFC事業の運営100.0当社の外食産業役員兼任あり(100.0)㈱BeerThirty（注）２同上10飲食店事業の運営100.0当社の外食産業(100.0) 名称住所資本金(百万円)主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱チアーズダイニング（注）２同上10飲食店チェーンの運営100.0当社の外食産業役員兼任あり(100.0)㈱ＳＰＣカッパ（注）１同上10投資業、有価証券の保有・運用100.0投資会社役員兼任ありカッパ・クリエイト㈱（子会社２社含む）（注）２、４、９同上100飲食店チェーンの運営及びデリカ事業50.6当社の外食事業及びデリカ事業営業上の取引あり(50.6)㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社含む）（注）１、２、３、７、９同上3,029飲食店チェーン及びFC事業の運営46.8当社の外食産業営業上の取引あり(0.0)㈱ダブリューピィージャパン（注）２同上90飲食店チェーンの運営100.0当社の外食事業役員兼任あり(100.0)㈱シルスマリア（注）２同上15生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売100.0生菓子他の製造・販売営業上の取引あり(100.0)㈱ベイ・フードファクトリー同上10飲食店事業の運営100.0当社の外食事業役員兼任あり㈱フューチャーリンク（注）２同上10飲食店チェーンの運営100.0当社の外食事業役員兼任あり(100.0)㈱ダイニングエール（注）２同上10給食事業の運営100.0当社の給食事業役員兼任あり(100.0)㈱ニフス（子会社１社含む）（注）２、８埼玉県川越市笠幡10給食事業の運営100.0当社の給食事業役員兼任あり(100.0)㈱エムワイフーズ（注）２栃木県河内郡上三川町90飲食店用・一般消費者用たれ（「宮のたれ」）の製造及び販売100.0飲食店用・一般消費者用たれの製造・販売(100.0)㈱ココット横浜市西区10事務処理業務100.0事務処理業務役員兼任あり営業上の取引あり㈱コロワイドサポートセンター同上10給与計算・社会保険管理等の労務関連業務100.0当社グループの間接業務役員兼任あり営業上の取引ありワールドピーコム㈱（注）２同上75ITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務100.0当社グループのITシステム関連業務役員兼任あり営業上の取引あり(100.0)その他２社 （注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配している為連結子会社としております。
４．カッパ・クリエイト㈱における子会社２社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。
５．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。
６．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。
７．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ベイ・フードファクトリーが保有しております。
尚、㈱大戸屋ホールディングスにおける子会社８社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.、M OOTOYA(THAILAND）CO.,LTD.及びVIETNAM OOTOYA CO.,LTD.であります。
８．㈱ニフスにおける子会社は、㈱アミスであります。
９．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、有価証券報告書提出会社である為、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等㈱レインズインターナショナル（日本基準）①　売上高61,256百万円②　経常利益3,481百万円③　当期純利益975百万円④　純資産額5,825百万円⑤　総資産額67,098百万円 10．「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。
また、IFRSにより要求されている関連するその他開示項目は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　36.重要な子会社」に記載の通りです。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）㈱コロワイドＭＤ194(214)㈱アトム663(2,843)㈱レインズインターナショナル（子会社22社を含む）1,709(5,063)カッパ・クリエイト㈱（子会社２社を含む）784(5,970)㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社を含む）629(1,487)その他523(898)合計4,502(16,475)　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
（２） 提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）126（4）44.213.96,691　（注）１．当社では、連結会社を単位とした報告セグメントを設定している為、セグメント別情報の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況　当社グループの労働組合は、2003年７月12日にUAゼンセンコロワイドグループ労働組合として結成され、2024年３月31日現在の組合員数は39,057名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。
尚、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.6400.076.477.690.1　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。
正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約９歳若いこと、平均勤続年数が男性より約４年短いことが主な理由となっております。
賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。
また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。
引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱コロワイドＭＤ6.0300.047.674.797.6㈱レインズインターナショナル4.387.049.481.489.2㈱アトム9.1150.065.876.6106.9カッパ・クリエイト㈱3.233.387.380.4123.8㈱大戸屋ホールディングス11.8－68.571.6－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。
正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約８歳若いこと、平均勤続年数が男性より約６年短いことが主な理由となっております。
賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。
また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。
引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
４．主要な連結子会社以外の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。
　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営方針当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。
（２） 経営環境と対処すべき課題世界経済としましては、米国における根強いインフレ及び高金利政策や中国経済の停滞等による景気減速感の高まりが懸念されます。
我が国におきましては、大企業を中心とした高収益により経済活動は回復基調を維持するも、個人消費はコロナ禍明けからの需要回復の一巡に加え、実質賃金の伸び悩み等から節約志向・選別志向が継続するものと思われます。
コスト上昇圧力や人手不足も収まらず外食産業にとって楽観できない状況が依然として続くと予想されます。
また、総人口の減少、購買力の低下、賃金水準是正の遅れなどにより、中長期的な国内での成長の機会は限られる可能性があります。
このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。
国内外食事業を事業基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や新規に参入した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努める所存であります。
「国内外食事業」国内外食事業につきましては、引き続きレストラン業態を中心とした出店、経年劣化した店舗の改装や業態転換に加え、M&Aによるシェア拡大を継続して行って参ります。
「海外外食事業」海外外食事業につきましては、既に展開しているアジア諸国及び北米の事業強化に加え、未出店エリアの開拓を推進します。
主に生産年齢人口に着目して成長余地が大きなマーケットを選択し、焼肉業態及び回転寿司業態を中心に出店を行う計画です。
「給食事業」給食事業につきましては、病院・介護施設の給食事業への本格参入・事業拡大を進めており、外食市場での競争により培ったメニュー開発力や高い運営効率、セントラルキッチンを活用したミールキットによる調理効率の向上により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を行っていきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティの基本方針と取組　当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進することを決定しております。
　尚、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。
〔基本方針〕　私たちは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。
〔５つのマテリアリティ〕①地球環境への貢献「地球環境への貢献」は次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく。
②食の安全・安心の提供「食の安全・安心の提供」は外食企業として持続可能な成長の基盤であり、バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。
③働く仲間の成長と多様性の尊重「働く仲間の成長と多様性の尊重」はサービス業として欠かせない競争力の源泉であり、従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。
④地域・社会への貢献「地域・社会への貢献」は持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬものであり、雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。
⑤経営基盤の強化「経営基盤の強化」は持続的な成長に欠かせない重要課題のひとつであり、経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取組みとして充実させていく。
※マテリアリティに基づく具体的な取組み状況につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/）をご覧下さい。
（２）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ経営への取組み強化を目的として、2021年12月新設されたサステナビリティ推進室のもと、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ推進部門・担当者と連携し、各種取組みを推進しております。
　サステナビリティ推進室は、各種取組みの進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において、進捗状況の妥当性等を議論・監督し、その内容を各種取組みの推進に反映しております。
（３）戦略　当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、国内外においてその事業領域を広げて参りました。
一方で世界全体においては、気候変動による影響は年々深刻さを増しており、企業が果たすべき役割の重要度が高くなっております。
　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図る為には、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことが当社グループにとって欠かすことのできない重要な責務であると認識し、重点的に取り組んでいくマテリアリティの一つとして「地球環境への貢献」を特定し、脱炭素社会の実現に貢献すべく各種取組みを実行しております。
　また、当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークの活用を通じて、気候変動への対応や気候変動による財務的な影響に関する情報開示を推進して参ります。
〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・炭素税導入による事業運営コストの増加・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加・規制強化に伴う事業運用コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加・プラスチック資源循環法への対応◎非常に大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損・FC加盟店の離脱◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わることによるコスト増加・生活者の嗜好の変化による需要の変化〇大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加・店舗や工場における電力使用量の増加◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・SAF（Sustainable Aviation Fuel）」の原料となる廃食用油の供給による廃棄物の削減・物流の効率化による輸送コストの減少・次世代食材の調達〇大きい市場・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発・災害時における食料支援〇大きい 　また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの１つとして特定しております。
　「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として持続可能な成長に欠かせない重要課題であると共に、企業の競争力の源泉ともなるものです。
従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。
〔人材育成方針〕　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
〔社内環境整備方針〕　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。
〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③資格取得支援制度（資格取得を支援することによる自己成長の促進）④メンター制度（メンターからの学びを得ることによる自己成長の促進）⑤JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）⑥フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）⑦キャリアチャレンジ制度（グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑧奨学金返還支援制度⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施⑩定期的な360度評価の実施⑪女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等）⑫外国人採用の促進⑬障害者雇用の促進（特例子会社　株式会社ココットの「もにす認定」等）⑭健康経営の推進（健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定）⑮年間所定休日数の増加⑯育児サポート休暇※取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/diversity/index.html）をご覧下さい。
（４）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進室が識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。
　サステナビリティ推進室は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ担当部門と連携し、各種取組みを推進しております。
（５）指標と目標　当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理する為の指標として、CO2排出量の削減目標を設定し、各種の取組みを行っております。
〔CO2排出量に関する目標〕　2030年度までに、国内グループ会社のScope1・2の総排出量を2020年度から原単位（売上高100万円あたりの排出量）で50％削減した「0.273」とすることを目標としており、2023年度においては「0.399（排出量122,037t-CO2）」となっております。
　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、以下の目標を設定しております。
〔女性社員比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2023年度　23.4%）〔女性管理職比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2023年度　11.4%）
戦略 （３）戦略　当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、国内外においてその事業領域を広げて参りました。
一方で世界全体においては、気候変動による影響は年々深刻さを増しており、企業が果たすべき役割の重要度が高くなっております。
　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図る為には、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことが当社グループにとって欠かすことのできない重要な責務であると認識し、重点的に取り組んでいくマテリアリティの一つとして「地球環境への貢献」を特定し、脱炭素社会の実現に貢献すべく各種取組みを実行しております。
　また、当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークの活用を通じて、気候変動への対応や気候変動による財務的な影響に関する情報開示を推進して参ります。
〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・炭素税導入による事業運営コストの増加・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加・規制強化に伴う事業運用コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加・プラスチック資源循環法への対応◎非常に大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損・FC加盟店の離脱◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わることによるコスト増加・生活者の嗜好の変化による需要の変化〇大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加・店舗や工場における電力使用量の増加◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・SAF（Sustainable Aviation Fuel）」の原料となる廃食用油の供給による廃棄物の削減・物流の効率化による輸送コストの減少・次世代食材の調達〇大きい市場・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発・災害時における食料支援〇大きい 　また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの１つとして特定しております。
　「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として持続可能な成長に欠かせない重要課題であると共に、企業の競争力の源泉ともなるものです。
従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。
〔人材育成方針〕　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
〔社内環境整備方針〕　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。
〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③資格取得支援制度（資格取得を支援することによる自己成長の促進）④メンター制度（メンターからの学びを得ることによる自己成長の促進）⑤JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）⑥フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）⑦キャリアチャレンジ制度（グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑧奨学金返還支援制度⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施⑩定期的な360度評価の実施⑪女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等）⑫外国人採用の促進⑬障害者雇用の促進（特例子会社　株式会社ココットの「もにす認定」等）⑭健康経営の推進（健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定）⑮年間所定休日数の増加⑯育児サポート休暇※取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/diversity/index.html）をご覧下さい。
（４）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進室が識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。
　サステナビリティ推進室は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ担当部門と連携し、各種取組みを推進しております。
指標及び目標 （５）指標と目標　当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理する為の指標として、CO2排出量の削減目標を設定し、各種の取組みを行っております。
〔CO2排出量に関する目標〕　2030年度までに、国内グループ会社のScope1・2の総排出量を2020年度から原単位（売上高100万円あたりの排出量）で50％削減した「0.273」とすることを目標としており、2023年度においては「0.399（排出量122,037t-CO2）」となっております。
　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、以下の目標を設定しております。
〔女性社員比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2023年度　23.4%）〔女性管理職比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2023年度　11.4%）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 〔人材育成方針〕　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
〔社内環境整備方針〕　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。
〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③資格取得支援制度（資格取得を支援することによる自己成長の促進）④メンター制度（メンターからの学びを得ることによる自己成長の促進）⑤JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）⑥フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）⑦キャリアチャレンジ制度（グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑧奨学金返還支援制度⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施⑩定期的な360度評価の実施⑪女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等）⑫外国人採用の促進⑬障害者雇用の促進（特例子会社　株式会社ココットの「もにす認定」等）⑭健康経営の推進（健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定）⑮年間所定休日数の増加⑯育児サポート休暇※取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/diversity/index.html）をご覧下さい。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、以下の目標を設定しております。
〔女性社員比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2023年度　23.4%）〔女性管理職比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2023年度　11.4%）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の極小化に努めて参ります。
（１）食品に関するリスク①食の安全性　食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。
当社グループでは、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②食品事故　当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチン（工場）は、飲食業界の一員として、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐべく、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。
万一、食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）事業に関するリスク①外食業界の動向　当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。
　当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②原材料調達　当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③出店政策　当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が実行出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④敷金及び差入保証金　当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。
敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。
このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤加盟店との関係　当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥人材の確保及び育成　当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。
　しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）財務に関するリスク①経済事情の急変　想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
②店舗固定資産の減損　当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③のれんの減損　当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。
のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④有価証券の時価変動　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますＭ＆Ａに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。
　これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤為替変動　現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で389店舗を直営又はＦＣで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後も各地での出店を加速させる中で現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。
為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。
（４）リーガルに関するリスク　当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。
当社グループはこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めると共に、当社グループ役職員に対して各種コンプライアンス研修を実施しております。
　しかしながら、これらの法令・規制等に違反したことにより、賠償義務を負った場合や、当社グループの社会的信用が低下した場合、また、新たな法的規制により多額のコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）情報に関するリスク　当社グループは、営業秘密の他、お客様の個人情報を保有しております。
個人情報・営業秘密の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・営業秘密の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）環境に関するリスク①大規模災害　当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。
従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②感染症等　感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請による店舗営業制限の可能性があります。
　当社グループでは、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心の為、店舗営業を制限した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③気候変動・環境対応　当社グループでは、サステナビリティ専門部署を立ち上げリスクの低減に取り組んでおりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業の継続が困難になる場合、当社グループの気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され、社会的信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下の通りです。
（１）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態　当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ32億56百万円増加し2,651億15百万円となりました。
これは主に現金及び現金同等物が37億59百万円、繰延税金資産が16億69百万円、無形資産が12億64百万円減少したものの、有形固定資産が52億28百万円、のれんが23億45百万円、営業債権及びその他の債権が20億34百万円増加したことによるものです。
　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し2,109億81百万円となりました。
これは主にその他流動負債が13億70百万円、営業債務及びその他の債務が６億99百万円増加したものの、社債及び借入金が14億74百万円、引当金８億48百万円減少したことによるものです。
　資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ34億34百万円増加し541億35百万円となりました。
これは主に利益剰余金が19億53百万円、非支配持分が12億25百万円増加したことによるものです。
②　経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み外需の伸びやインバウンド需要の大幅な増加等もあって景気回復への動きが緩やかに見られました。
しかしながら、円安傾向の想定以上の長期化や地政学的リスク等による物価高から消費者心理の冷え込みが危惧され、先行きは相変らず不透明な状況となっております。
世界経済につきましても、インフレの蔓延や中国経済の停滞等から景気減速に対する懸念が続いております。
　外食産業におきましては、需要の回復に加えて各社による価格改定の効果が一定程度あったことからトップラインは持ち直しつつあるものの、コスト上昇圧力は収まらず慢性的な人手不足もあり、予断を許さない経営環境のまま推移しております。
更に深夜帯の利用客が減少する等、コロナ禍を経た生活様式の変化が定着し、加えて実質賃金の低迷から外食シーンでも節約志向や選別志向が高まっております。
　このような状況の中、当社グループでは変化したライフスタイルに即した消費者の皆様に選ばれるブランド作りを強化すると共に、中期的な経営環境の変化に対応する為の取組みを継続しております。
　商品施策としましては、各ブランドとも集客力の土台となる主力商品の磨き込みと高付加価値食材等を活用したメニューによる体験価値の向上に努めております。
その一例として、かっぱ寿司では、価格競争力の維持の為に100円（税込110円）の商品を100種以上取り揃え、更に付加価値強化の為に贅沢感のあるネタの使用や有名店とコラボレーションした商品を販売するといった活動を行っております。
　販売促進施策としましては、牛角・大戸屋・かっぱ寿司といった国内で一定の店舗網を有するブランドでイメージアップを兼ねて人気タレントを起用したテレビCMを投下する一方、フレッシュネスバーガーがTBSテレビ系列の番組「ジョブチューン」の人気企画に参加し好評を得る等、PR活動にも引き続き注力しました。
海外におきましても、各国の市場環境に応じてSNSを駆使したプロモーションを展開し、米国では牛角アプリを通じて「肉の日」企画等によって顧客の囲い込みを行っております。
　お客様にとって心地良い空間を維持することを目的に経年劣化した店舗の改装を推進しており、かっぱ寿司のフルオーダー化による利便性の向上や、牛角の内外装のリフレッシュ及び店内作業の効率化も主要なテーマとしております。
そして、適切なQSCAの水準を保つ為に営業人員の確保及び教育に注力し、配膳ロボットやスマホオーダー、セルフレジ等の活用にも継続的に取り組んでおります。
　新店投資につきましては、変化した外食ニーズ及び商圏に対応すべく、業態・立地バランスの見直しとコロナ禍期間における直営店純減分の回復を主眼として積極的に取り組んでおります。
具体的には、国内では牛角や大戸屋といったレストラン業態を郊外・ロードサイド中心に配置しており、海外では集客力が高いショッピングモールを主要立地として、牛角及びその派生業態を中心に増店を重ねております。
　コスト上昇への対応としましては、「コロワイドMD研究所」の本格稼働を通じ、グループ各社の商品開発部門の統合によって食材の歩留まりの向上等の効率化を進めた上で、調達環境に応じたグランドメニューの変更及び商品価格の改定を行って参りました。
更に物流の「2024年問題」への対処として、配送拠点数を全国16拠点から12拠点に集約し、食材配送頻度の最適化も進めて大半の配送センターで週６日配送を週５日に減少させました。
　中期ミッションの一つである給食事業につきましては、事業所や大学からの運営受託の拡大に取り組むと共に、主眼とする病院・介護施設の給食事業への参入に向けて、３月25日にはヘルスケア分野の給食受託を専業とする㈱ニフスの全株式を取得し、当社グループに迎えております。
また、小ロットでの食材納品等、多様な配送ニーズに対応することを目的にヤマト運輸㈱と新たな物流スキームを構築し、給食事業で着実にノウハウの蓄積及び活用を進めております。
　サステナビリティへの取組みにも引き続き注力しており、その一例として、グループ会社の全10工場で「食品リサイクル率100％」を達成しました。
加えて大豆ミート製造ラインの稼働率向上に努め、ステーキ宮やかっぱ寿司等のブランドで商品化をしております。
更に農業生産法人に資本参加し野菜の安定供給を図る等、持続的な食材調達に向けてサプライチェーン全体を視野に活動を行っております。
　また、女性リーダーの育成研修や多様な就業形態の提供による働きやすさの確保等、働く仲間の成長と多様性の尊重に係る活動も進めており、３月には「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されました。
地域・社会への貢献策として取り組んできた「こども食堂」は利用者が延べ７万人を超えました。
　店舗の出退店につきましては、直営レストラン業態を94店舗及び直営居酒屋業態を12店舗、合計106店舗を出店する一方、直営レストラン業態を48店舗、直営居酒屋業態を19店舗、合計67店舗を閉店しております。
その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,403店舗、FCを含めた総店舗数は2,583店舗となりました。
総店舗数に占めるレストラン業態の比率は90%と着実に事業ポートフォリオの最適化を進めております。
　以上の取組みを進めて参りました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、連結子会社である㈱アトムの業績回復が遅れているものの、㈱レインズインターナショナルを中心とした他の連結子会社の業績が著しく回復していることから、売上収益が2,412億84百万円、事業利益が87億12百万円、当期利益が40億64百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が29億５百万円となりました。
　セグメントの経営成績は、次の通りです。
a.㈱コロワイドＭＤ　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は852億55百万円（前年同期779億38百万円）、事業利益は20億46百万円（前年同期21億87百万円）、営業利益は16億97百万円（前年同期19億52百万円）となりました。
　尚、当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっております。
b.㈱アトム　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は369億74百万円（前年同期352億66百万円）、事業損失１億48百万円（前年同期９億39百万円）、営業損失は16億23百万円（前年同期15億60百万円）となりました。
　尚、店舗政策につきましては、３店舗（直営３店舗）を新規出店、23店舗（直営23店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は334店舗（直営324店舗・FC10店舗）となっております。
c.㈱レインズインターナショナル　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「手作り居酒屋　甘太郎」、「北の味紀行と地酒　北海道」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は997億25百万円（前年同期875億92百万円）、事業利益は66億５百万円（前年同期27億91百万円）、営業利益は62億33百万円（前年同期営業損失15億１百万円）となりました。
　尚、店舗政策につきましては、118店舗（直営90店舗・FC28店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態28店舗とＦＣ居酒屋業態２店舗を直営化しました。
一方、143店舗（直営26店舗・FC117店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態４店舗をＦＣ化しました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,497店舗（直営587店舗・FC910店舗）となっております。
d.カッパ・クリエイト㈱　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は721億97百万円（前年同期704億38百万円）、事業利益18億63百万円（前年同期事業損失７億34百万円）、営業利益は17億67百万円（前年同期営業損失20億17百万円）となりました。
　尚、店舗政策につきましては、９店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は296店舗となっております。
e.㈱大戸屋ホールディングス　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は278億94百万円（前年同期238億47百万円）、事業利益12億78百万円（前年同期事業損失39百万円）、営業利益12億12百万円（前年同期１億１百万円）となりました。
　尚、店舗政策につきましては、20店舗（直営12店舗・FC８店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態４店舗を直営化しました。
一方、24店舗(直営７店舗、FC17店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態１店舗をＦＣ化しました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は418店舗（直営158店舗、FC260店舗）となっております。
f.その他　ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店チェーンの運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店事業の運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業の運営、㈱フューチャーリンクにおける飲食店チェーンの運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける給与計算・社会保険管理等の労務関連業務となっております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は76億38百万円（前年同期84億80百万円）、事業損失は２億３百万円（前年同期３億29百万円）、営業利益は３億12百万円（前年同期営業損失７億72百万円）となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー298億79百万円（前連結会計年度比3.8％増）投資活動によるキャッシュ・フロー△135億82百万円（前連結会計年度比54.6％減）財務活動によるキャッシュ・フロー△203億29百万円（前連結会計年度比8.4％減）現金及び現金同等物期末残高463億７百万円（前連結会計年度比7.5％減）　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが298億79百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△135億82百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△203億29百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が２億73百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ37億59百万円減少し、463億７百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。
（３）生産、受注及び販売の状況①　生産実績　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　前年同期比（％）㈱コロワイドＭＤ（百万円）9,788125.5㈱アトム（百万円）－－㈱レインズインターナショナル（子会社22社含む）（百万円）－－カッパ・クリエイト㈱（子会社２社含む）（百万円）12,06298.9㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社含む）（百万円）－－その他（百万円）36398.0合計（百万円）22,212109.0（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
②　受注実績　当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。
③　販売実績a.販売実績状況　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　前年同期比（％）㈱コロワイドＭＤ（百万円）85,255109.4㈱アトム（百万円）36,974104.8㈱レインズインターナショナル（子会社22社含む）（百万円）99,725113.9カッパ・クリエイト㈱（子会社２社含む）（百万円）72,197102.5㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社含む）（百万円）27,894117.0その他（百万円）7,63890.1合計（百万円）329,684108.6（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
b.主要顧客別売上状況主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。
　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　経営成績等の状況区分　前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）売上収益（百万円）220,830241,284当期利益（△は損失）（百万円）△8,5794,064基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
(注)△84.4527.52資産（百万円）261,859265,115資本（百万円）50,70154,135（注）基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均株式数に基づいて算出しております。
a.財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。
b.キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。
②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また、当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。
従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。
　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（主なフランチャイズ契約の要旨）　当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。
尚、契約の要旨は次の通りであります。
内容当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。
また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間契約締結日から起算して５年間。
但し、延長条項が存在する。
契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％の支払（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。
　当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。
尚、契約の要旨は次の通りであります。
内容当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。
また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間契約締結日から起算して５年間。
但し、延長条項が存在する。
契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。
　当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。
尚、契約の要旨は次の通りであります。
内容(a) 当社の連結子会社である㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾すると共に、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。
(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図る為、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。
(c) フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営の為に使用することを指定した消耗品（以下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及び㈱大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。
契約期間契約の締結より満３ヵ年とする。
但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。
契約内容加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤリティ月間売上高の５％（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。
　当社は、日本ゼネラルフード㈱との間で、給食事業分野における提携関係の構築を目的として、2024年３月26日付けで合弁契約を締結しました。
尚、契約の要旨は次の通りであります。
契約内容契約締結先日本ゼネラルフード㈱内容外食事業と給食事業のノウハウを融合した新形態の給食事業の立ち上げ及び強化拡大出資額当社　25,500千円日本ゼネラルフード㈱　24,500千円合弁会社名㈱ハートフルダイニング（資本金　50,000千円）設立年月2024年４月
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資額は、総額14,215百万円（店舗等賃借に係る差入保証金803百万円を含む）であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装などに投資しております。
　尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
（1）㈱コロワイドＭＤ　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,432百万円（店舗等賃借に係る差入保証金０百万円を含む）であり、工場などに投資しております。
（2）㈱アトム　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,300百万円（店舗等賃借に係る差入保証金47百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（3）㈱レインズインターナショナル　当連結会計年度の設備投資額は、総額6,832百万円（店舗等賃借に係る差入保証金589百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（4）カッパ・クリエイト㈱　当連結会計年度の設備投資額は、総額3,261百万円（店舗等賃借に係る差入保証金71百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（5）㈱大戸屋ホールディングス　当連結会計年度の設備投資額は、総額926百万円（店舗等賃借に係る差入保証金37百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（6）その他　当連結会計年度の設備投資額は、総額677百万円（店舗等賃借に係る差入保証金348百万円を含む）であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。
（7）全社共通　当連結会計年度の設備投資額は、総額98百万円であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。
　また、内部取引により、311百万円の連結調整を行っております。
㈱コロワイドＭＤ㈱アトム㈱レインズインターナショナルカッパ・クリエイト㈱㈱大戸屋ホールディングスその他合計直営店舗数1324587296158371,403ＦＣ店舗数－10910－260－1,180合計13341,497296418372,583 地域別店舗数 関東関西東海その他海外合計㈱コロワイドＭＤ直営店舗1－－－－1ＦＣ店舗－－－－－－計1－－－－1㈱アトム直営店舗781587144－324ＦＣ店舗－－10－－10計781597144－334㈱レインズインターナショナル直営店舗327392266133587ＦＣ店舗3306364308145910計657102863742781,497カッパ・クリエイト㈱直営店舗744249131－296ＦＣ店舗－－－－－－計744249131－296㈱大戸屋ホールディングス直営店舗125102129158ＦＣ店舗6572462102260計190172674111418その他直営店舗3421－－37ＦＣ店舗－－－－－－計3421－－37合計直営店舗6391081613531421,403ＦＣ店舗39570983702471,180計1,0341782597233892,583 主な業態（20店舗以上有するもの）業態名㈱アトム㈱レインズインターナショナルカッパ・クリエイト㈱㈱大戸屋ホールディングスその他合計直営店舗ＦＣ店舗計直営店舗ＦＣ店舗計直営店舗ＦＣ店舗計直営店舗ＦＣ店舗計直営店舗ＦＣ店舗計直営店舗ＦＣ店舗計牛角－－－222606828－－－－－－－－－222606828大戸屋－－－－－－－－－1502604101－1151260411かっぱ寿司－－－7－7293－293－－－－－－300－300温野菜－－－87170257－－－－－－－－－87170257FRESHNESS BURGER－－－6391154－－－－－－－－－6391154ステーキ宮115－115－－－－－－－－－－－－115－115カルビ大将561571－1－－－－－－－－－57158土間土間－－－112536－－－－－－11－11222547にぎりの徳兵衛35742－－－－－－－－－－－－35742いろはにほへと23－2317－17－－－－－－1－141－41３・６・５酒場－－－33134－－－－－－1－134135神楽坂さくら－－－27734－－－－－－－－－27734寧々家28－28－－－－－－－－－－－－28－28北海道－－－27－27－－－－－－－－－27－27時遊館25－25－－－－－－－－－－－－25－25かまどか－－－13922－－－－－－－－－13922（注）㈱コロワイドＭＤは主要な業態を有していない為、省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下の通りであります。
（１）　提出会社区分所在地設備の内容帳簿価額従業員数(人）(パートタイマー数(人))建物(百万円)機械及び装置(百万円)車両運搬具(百万円)工具器具及び備品(百万円)使用権資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円)本社横浜市西区本社設備等28301215－58126(4) （２）　国内子会社セグメントの名称主な所在地設備の内容帳簿価額従業員数(人)(パートタイマー数(人))建物(百万円)構築物(百万円)機械及び装置(百万円)車両運搬具(百万円)工具器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積(㎡))使用権資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円)㈱コロワイドＭＤ横浜市西区店舗設備等4,4302359458606,738231612,653194(52,609)(214)㈱アトム横浜市西区店舗設備等5,723478－－9111,1964,495－12,802663(19,490)(2,843)㈱レインズインターナショナル(子会社22社含む)横浜市西区店舗設備等10,09251461501,4125012,84226925,7961,709(2,044)(5,063)カッパ・クリエイト㈱(子会社２社含む)横浜市西区店舗設備等5,2173412,36802,9121,2544,6282516,745784(22,942)(5,970)㈱大戸屋ホールディングス(子会社８社含む)横浜市西区店舗設備等1,0964011636975901302,530629(7,681)(1,487)
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設①　提出会社　該当事項はありません。
②　国内子会社セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（席）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱コロワイドМＤ工場設備－－自己資金及び借入金－－－㈱アトム店舗設備－－自己資金及び借入金－－－㈱レインズインターナショナル（子会社22社含む）店舗設備2,746－自己資金及び借入金2024年4月2025年3月2,516カッパ・クリエイト㈱（子会社２社含む）店舗設備1,755－自己資金及び借入金2024年7月2025年1月900㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社含む）店舗設備597－自己資金及び借入金2024年4月2025年2月630その他給食事業12－自己資金及び借入金2024年10月2025年2月－合計 5,109－ 4,046 （２）重要な設備の改修セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（席）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱コロワイドМＤ工場設備653－自己資金及び借入金2024年10月2024年10月－㈱アトム店舗設備537－自己資金及び借入金2024年4月2025年3月62㈱レインズインターナショナル（子会社22社含む）店舗設備488－自己資金及び借入金2024年4月2025年3月－カッパ・クリエイト㈱（子会社２社含む）店舗設備480－自己資金及び借入金2024年4月2024年6月－㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社含む）店舗設備1,01422自己資金及び借入金2023年8月2024年6月－その他店舗設備168－自己資金及び借入金2024年10月2024年11月－合計 3,34022 62 （３）重要な設備の除却事業の内容設備の内容セグメントの名称対象店舗数除却等の予定年月摘要飲食事業店舗設備㈱アトム6店舗2024年4月～2025年3月不採算店舗の閉鎖㈱レインズインターナショナル（子会社22社含む）11店舗カッパ・クリエイト㈱（子会社２社含む）7店舗㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社含む）4店舗その他3店舗
設備投資額、設備投資等の概要926,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,691,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的としている投資株式であると考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。
個別の政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断することとしております。
（イ） 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式35非上場株式以外の株式1118 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10　累積投資により株式数が増加致しました （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
（ロ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ152,741152,742　資金調達や金融取引の中長期的な安定強化が保有の目的です。
　累積投資により株式数が増加致しました。
無75118（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性を検証した方法につきましては、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
ロ．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社であるカッパ・クリエイト㈱における株式の保有状況 （イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式15 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（ロ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ1,5001,500　資金調達や金融取引の中長期的な安定強化が保有の目的です。
有35 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11,52112,016非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式75－495非上場株式以外の株式－－－
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社118,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社152,742
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社118,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社　累積投資により株式数が増加致しました
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社　資金調達や金融取引の中長期的な安定強化が保有の目的です。
　累積投資により株式数が増加致しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１7,418,9008.56
㈱サンクロード神奈川県横浜市南区吉野町２－５5,766,9306.65
蔵人　良子神奈川県逗子市4,062,7504.69
蔵人　賢樹神奈川県横浜市2,864,6173.30
蔵人　金男神奈川県逗子市2,691,6053.10
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,275,1001.47
鈴木　理永神奈川県横浜市1,094,6251.26
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人
㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）579,6000.67
BofA証券㈱東京都中央区日本橋１－４－１379,3000.44
㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５354,3750.41計－26,487,80230.55
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。 尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。 2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１74,1898.57
㈱サンクロード神奈川県横浜市南区吉野町２－５57,6696.66
蔵人　良子神奈川県逗子市40,6274.69
蔵人　賢樹神奈川県横浜市28,6463.31
蔵人　金男神奈川県逗子市26,9163.11
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1212,7511.47
鈴木　理永神奈川県横浜市10,9461.26
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人
㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）5,7960.67
BofA証券㈱東京都中央区日本橋１－４－１3,7930.44
㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５3,5430.41計－264,87630.60
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人180
株主数－外国法人等－個人以外124
株主数－個人その他108,306
株主数－その他の法人687
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況㈱みずほ銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2721当期間における取得自己株式1500（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社コロワイド 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　出　正　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　道　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相　澤　陽　介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．のれんの評価（【連結財務諸表注記】
14．のれん及び無形資産）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱として位置づけ実行してきた結果、連結財政状態計算書において多額ののれんが計上されており、当連結会計年度末におけるのれん計上額は82,534百万円と、資産合計の31%を占めている。
のれんの主な内容は【連結財務諸表注記】
「14．のれん及び無形資産」に記載されているとおりであり、複数の資金生成単位グループに配分されている。
　会社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。
のれんが配分された資金生成単位グループのうち、㈱レインズインターナショナルにおいては、回収可能価額として使用価値を用いている。
この使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定している。
　将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間から5年間の予測を基礎としており、この予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上収益の成長率である。
　また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。
　【連結財務諸表注記】
「14．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、㈱レインズインターナショナルの温野菜については、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、売上収益の成長率が低下した場合や割引率が上昇した場合等に、減損損失が発生する可能性がある。
　以上のとおり、のれんの評価において回収可能価額が使用価値に基づいている場合、重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積りや割引率の算定には経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの評価における使用価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、売上収益の成長率を含む事業計画の実行可能性の検証や、使用価値算定結果の査閲に関する内部統制に焦点を当てた。
・将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした予測について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・事業計画に含まれる経済条件等について、経営者等との協議、利用可能な複数の外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。
・主要な仮定等に対する感応度分析を実施することにより、将来キャッシュ・フローにつき不確実性が適切に織り込まれているかどうかを検討した。
・当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、使用価値の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性やインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。
２．店舗固定資産の減損損失（【連結財務諸表注記】
13．有形固定資産、19．リース）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産48,100百万円及び使用権資産23,253百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。
また、【連結財務諸表注記】
「13．有形固定資産」及び「19．リース」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産及び使用権資産につき2,900百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。
　会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握したうえで、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。
減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を計上している。
なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率で現在価値に割り引いて算定している。
　減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上収益などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。
　以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定である将来の売上収益は経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上収益の成長率を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。
【減損の兆候の有無に関する検討】
・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上収益、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間又は財務データと非財務データの間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。
【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施するとともに、一部の連結子会社の売上収益に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロワイドの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コロワイドが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※　１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．のれんの評価（【連結財務諸表注記】
14．のれん及び無形資産）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱として位置づけ実行してきた結果、連結財政状態計算書において多額ののれんが計上されており、当連結会計年度末におけるのれん計上額は82,534百万円と、資産合計の31%を占めている。
のれんの主な内容は【連結財務諸表注記】
「14．のれん及び無形資産」に記載されているとおりであり、複数の資金生成単位グループに配分されている。
　会社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。
のれんが配分された資金生成単位グループのうち、㈱レインズインターナショナルにおいては、回収可能価額として使用価値を用いている。
この使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定している。
　将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間から5年間の予測を基礎としており、この予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上収益の成長率である。
　また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。
　【連結財務諸表注記】
「14．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、㈱レインズインターナショナルの温野菜については、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、売上収益の成長率が低下した場合や割引率が上昇した場合等に、減損損失が発生する可能性がある。
　以上のとおり、のれんの評価において回収可能価額が使用価値に基づいている場合、重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積りや割引率の算定には経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの評価における使用価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、売上収益の成長率を含む事業計画の実行可能性の検証や、使用価値算定結果の査閲に関する内部統制に焦点を当てた。
・将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした予測について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・事業計画に含まれる経済条件等について、経営者等との協議、利用可能な複数の外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。
・主要な仮定等に対する感応度分析を実施することにより、将来キャッシュ・フローにつき不確実性が適切に織り込まれているかどうかを検討した。
・当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、使用価値の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性やインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。
２．店舗固定資産の減損損失（【連結財務諸表注記】
13．有形固定資産、19．リース）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産48,100百万円及び使用権資産23,253百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。
また、【連結財務諸表注記】
「13．有形固定資産」及び「19．リース」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産及び使用権資産につき2,900百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。
　会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握したうえで、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。
減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を計上している。
なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率で現在価値に割り引いて算定している。
　減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上収益などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。
　以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定である将来の売上収益は経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上収益の成長率を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。
【減損の兆候の有無に関する検討】
・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上収益、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間又は財務データと非財務データの間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。
【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施するとともに、一部の連結子会社の売上収益に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結２．店舗固定資産の減損損失
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産48,100百万円及び使用権資産23,253百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。
また、【連結財務諸表注記】
「13．有形固定資産」及び「19．リース」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産及び使用権資産につき2,900百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。
　会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握したうえで、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。
減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を計上している。
なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率で現在価値に割り引いて算定している。
　減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上収益などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。
　以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定である将来の売上収益は経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
13．有形固定資産、19．リース
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上収益の成長率を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。
【減損の兆候の有無に関する検討】
・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上収益、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間又は財務データと非財務データの間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。
【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施するとともに、一部の連結子会社の売上収益に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社コロワイド 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　出　正　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　道　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相　澤　陽　介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの2023年4月1日から2024年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロワイドの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない子会社株式の評価（【注記事項】
（有価証券関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は56,548百万円と、資産合計の43％を占めている。
【注記事項】
「有価証券関係」に記載されているとおり、このうち、市場価格のない子会社株式が41,014百万円含まれている。
　この市場価格のない子会社株式の評価に関して、実質価額が帳簿価額と比較して50%超下落している場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を検討した上で減損要否の判断を行っている。
なお、一部の子会社については実質価額に超過収益力を含めた上で帳簿価額との比較検討を行っている。
　上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価及び回収不能見込額の見積りには、経営者の判断を伴う将来の事業計画が用いられており、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。
　以上のとおり、市場価格のない子会社株式の評価に関しては、経営者の主観的判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価に関する経営者の重要な仮定である将来の事業計画を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・子会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、売上収益の成長率を含む事業計画の実行可能性の検証や、実質価額や回収不能見込額の算定結果の査閲に関する内部統制に焦点を当てた。
・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、信頼性を確かめた。
・子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
・子会社株式の実質価額が著しく下落しているものの回復可能性があると判断している場合、事業計画について過去実績と比較するとともに、不確実性の程度を評価することにより、将来の事業計画の合理性を確かめた。
・子会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評価を行っている場合、その超過収益力の評価について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※　１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない子会社株式の評価（【注記事項】
（有価証券関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は56,548百万円と、資産合計の43％を占めている。
【注記事項】
「有価証券関係」に記載されているとおり、このうち、市場価格のない子会社株式が41,014百万円含まれている。
　この市場価格のない子会社株式の評価に関して、実質価額が帳簿価額と比較して50%超下落している場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を検討した上で減損要否の判断を行っている。
なお、一部の子会社については実質価額に超過収益力を含めた上で帳簿価額との比較検討を行っている。
　上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価及び回収不能見込額の見積りには、経営者の判断を伴う将来の事業計画が用いられており、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。
　以上のとおり、市場価格のない子会社株式の評価に関しては、経営者の主観的判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価に関する経営者の重要な仮定である将来の事業計画を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・子会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、売上収益の成長率を含む事業計画の実行可能性の検証や、実質価額や回収不能見込額の算定結果の査閲に関する内部統制に焦点を当てた。
・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、信頼性を確かめた。
・子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
・子会社株式の実質価額が著しく下落しているものの回復可能性があると判断している場合、事業計画について過去実績と比較するとともに、不確実性の程度を評価することにより、将来の事業計画の合理性を確かめた。
・子会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評価を行っている場合、その超過収益力の評価について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。