財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Qol Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 中村 敬
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6430－9060
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1992年10月医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。
1995年１月本社を東京都千代田区三番町に移転。
1999年７月本社を東京都千代田区麹町に移転。
2001年８月本社を東京都新宿区四谷に移転。
2003年５月フェーズオン株式会社設立、治験関連事業開始。
2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。
2007年１月第一メディカル株式会社（現 メディカルクオール株式会社、連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。
2007年10月株式会社エーベルを吸収合併し直営化。
吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 株式会社メディパルホールディングス）及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。
2008年12月クオールメディス株式会社設立、労働者紹介・派遣事業開始。
2009年２月クオールアシスト株式会社（連結子会社）設立、社内業務代行事業開始。
2010年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2011年12月当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式に対する議決権比率が低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。
2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）の上場廃止。
2012年10月アポプラスステーション株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2012年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016年10月株式会社共栄堂（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
2018年10月持株会社体制への移行に伴い、当社商号をクオールホールディングス株式会社に変更。
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社であるクオール株式会社（旧商号 クオール分割準備株式会社、連結子会社）に承継。
2019年８月藤永製薬株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医薬品製造販売事業開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年10月第一三共エスファ株式会社（連結子会社）の株式の30%を取得し、持分法適用関連会社化。

(注)2024年４月に、第一三共エスファ株式会社（連結子会社）の株式の21%を追加取得し、連結子会社化しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
企業集団の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社27社及び関連会社１社より構成され、保険薬局事業、医療関連事業を営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 保険薬局事業クオール株式会社を含む、連結子会社20社は保険薬局等の経営を行っております。

(2) 医療関連事業アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社７社及び持分法適用関連会社である第一三共エスファ株式会社は、ＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業、出版関連事業、医薬品製造販売事業等を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容(連結子会社) クオール株式会社
(注)４、５東京都港区300保険薬局事業100.0資金取引(ＣＭＳ)アポプラスステーション株式会社東京都中央区438医療関連事業100.0資金取引(ＣＭＳ)その他25社 (持分法適用関連会社) 第一三共エスファ株式会社東京都中央区450医療関連事業30.0当社役員の兼任あり(その他の関係会社) 株式会社メディパルホールディングス
(注)３東京都中央区22,398医薬品、化粧品・日用品等卸売業[23.0](2.9)医薬品他の仕入先
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有[被所有]割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．特定子会社であります。
５．クオール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　① 売上高 114,043百万円 ② 経常利益 6,064百万円 ③ 当期純利益 3,804百万円 ④ 純資産額 8,381百万円 ⑤ 総資産額 34,863百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)保険薬局事業4,921(1,923)医療関連事業819(319)全社(共通)116(10)合計5,856(2,252)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)66(1)46.23.47,286
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社の従業員はすべて子会社からの出向者であり、全社(共通)に所属しております。
３．平均勤続年数は当社への出向期間(年数)の平均年数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 多様性に関する指標① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注４）労働者の男女の賃金差異（％）（注１、５）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社（注２）－－－－－クオール株式会社22.042.971.466.1113.0株式会社共栄堂8.333.365.565.082.4アポプラスステーション株式会社14.738.580.178.286.5アポプラスキャリア株式会社14.710079.979.9－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女活法」といいます。
）の規定に基づき算出したものです。
２．提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育休法」といいます。
）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
また、「女活法」及び「育休法」の規定による公表義務があるものの、上記項目を公表していない連結子会社は記載を省略しております。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
４．男性労働者の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５．労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。
出向者は出向先の労働者として集計しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。
いつでも、どこでも、あなたに。
」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。
　また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。
（２）目標とする経営指標資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。
（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、更なる成長に向けて連結売上高3,000億円、営業利益240億円を中期目標として掲げております。
実現のためのキーワードとして、「質の向上」「規模の拡大」「更なる成長」を掲げ、全事業一体となって取り組んでまいります。
また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、ＳＤＧｓへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。
そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。
事業戦略については次のとおりであります。
① 保険薬局事業保険薬局事業においては、患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け、更なる利便性や安心の提供を目指します。
そして、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化に寄与できる体制を引き続き構築してまいります。
当社グループの教育制度を最大限に活用して高度な医療へ対応できる薬剤師を配置していくことにより、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定取得に取り組むとともに、より多くの患者さまにクオールの価値を届けてまいります。
また、在宅基幹店を中心に施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことで、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。
そして、今まで以上に良質な医療を患者さまへ届け続けるために、コストの見直しをゼロベースで行うとともに、生産性の向上に取り組んでまいります。
ＤＸについては、薬局のビジネスモデルを改革するとともに、電子処方箋対応等、国が求める医療ＤＸへ迅速に対応してまいります。
規模の拡大においては、Ｍ＆Ａや新規出店を積極的に行うとともに、異業種との協業による認知度向上を図ってまいります。
その一環として、2023年４月より、サントリーウエルネス株式会社との健康支援に関する協業を開始いたしました。
薬局を通じて、患者さまやお客さまに未病領域から健康を支援できるよう努めます。
② 医療関連事業ＣＳＯ事業においては、ＭＲの派遣数を増加させ、更なる事業の拡大に注力してまいります。
また、医療現場からの多様化するニーズに応えていくために、医療の発展に則した様々な領域の営業も受託してまいります。
紹介派遣事業においては、自社サイト刷新により集客数を拡大するとともに、データベース自動化等の仕組みを強化することで生産性を向上させ、更なる成約件数の拡大を目指します。
2023年４月にグループ化した株式会社オンコールとのグループ化によるシナジーを活かして、更なる事業拡大につなげてまいります。
出版関連事業においては、従来取り組んできた、クライアントニーズの変化やデジタルシフトへの対応力強化と組織力強化によって、既存事業の拡大を目指してまいります。
また、コンベンション事業やコンプライアンスサービス事業等の新規事業の、更なる拡大及び安定化に取り組んでまいります。
医薬品製造販売事業においては、工場への設備投資を継続して実施し、医薬品の品質管理と安定供給に取り組んでまいります。
また、第一三共エスファ株式会社のグループ化に伴い、2024年４月付で製薬事業推進部を新設し管理面の支援を行うとともに、新製品の開発に注力しパイプラインの拡充を図ることで、持続的な成長基盤を構築してまいります。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略※ＭＲ：Medical Representativeの略
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ基本方針あらゆるステークホルダーと共に、事業を通じて、社会的な課題の改善、新しい技術による新しい価値の提供に取り組み、すべての人の持続可能なＱＯＬ向上を目指します。
（２）ガバナンス当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する事項の議論を行い、その内容は取締役会に報告しております。
取締役会は、サステナビリティ委員会から答申された重要事項の決定を行い、同委員会の監督を行います。
また、当社グループの関連部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会事務局をサステナビリティ委員会の下部組織として設置し、当社グループ全体が取り組むべき施策とＫＰＩについて審議検討後サステナビリティ委員会に上程しております。
また、サステナビリティ委員会で決定された施策の進捗管理を行っております。
（３）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、「規模の拡大」「利益最大化」「デジタル化」をキーワードとして掲げ、全事業一体となって協調して取り組んでおります。
この取り組みに求められる、優秀な人材を採用・育成するために、以下の人事戦略を策定しております。
人材育成方針当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、組織力と収益力の二つの強化を人材育成の軸としております。
組織力を強化するために、各階層別に人間力・判断力・実行力の養成を行うとともに、収益力を強化するために、専門的な知識や職能の向上につながる実践的な教育を行ってまいります。
社内環境整備方針当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、生産性の向上と働きやすい環境の整備が重要であると考えております。
そしてこれらを実現するために、成長を後押しする人事制度、多様な人材が活躍できる環境、及び優秀な人材を安定的に確保できる採用の仕組みを整備してまいります。
具体的には、挑戦意欲の高い社員が早期に昇給や昇格を目指すことのできる人事制度を設計し、子育てと業務の両立を可能とする体制を充実させるとともに、保険薬局事業と紹介派遣事業のシナジーを活かした採用を行ってまいります。
また、当社グループでは、職種を問わず、業務遂行に求められる能力をもつ従業員の活躍の場を広げたいと考えております。
店舗責任者の任命要件を改変し、保有資格によらず店舗ごとに最適な従業員を店舗責任者とする人事制度を導入するなど、従業員が生き生きと働き続けられる人事制度を構築してまいります。
さらに、従業員自身が健康であることが安心・安全な医療を提供する土台であると考え、スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2024」認定を取得するなど、従業員の健康増進のために様々な施策を実施しております。
（４）リスク管理当社グループは、全社より抽出した事業全般に関わるリスクを、経営影響度、発生可能性などをふまえて重要度を識別し、サステナビリティ委員会で当社グループとして対応すべき事項を管理しております。
また、その内容は取締役会に適宜報告を行っております。
（５）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を用いております。
なお当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で行われているわけではないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、以下の指標に関する目標は、当社及び連結グループにおける主要な事業を営むクオール株式会社のものを記載しております。
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２、４）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注５）労働者の男女の賃金差異（％）（注２、６）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社（注３）－－－－－クオール株式会社30508075110 （注）１．上記指標についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女活法」といいます。
）の規定に基づき算出したものです。
３．提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育休法」といいます。
）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４. 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５. 男性労働者の育児休業取得率については、「育休法」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育休法施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
６. 労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。
出向者は出向先の労働者として集計しております。
戦略 （３）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、「規模の拡大」「利益最大化」「デジタル化」をキーワードとして掲げ、全事業一体となって協調して取り組んでおります。
この取り組みに求められる、優秀な人材を採用・育成するために、以下の人事戦略を策定しております。
人材育成方針当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、組織力と収益力の二つの強化を人材育成の軸としております。
組織力を強化するために、各階層別に人間力・判断力・実行力の養成を行うとともに、収益力を強化するために、専門的な知識や職能の向上につながる実践的な教育を行ってまいります。
社内環境整備方針当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、生産性の向上と働きやすい環境の整備が重要であると考えております。
そしてこれらを実現するために、成長を後押しする人事制度、多様な人材が活躍できる環境、及び優秀な人材を安定的に確保できる採用の仕組みを整備してまいります。
具体的には、挑戦意欲の高い社員が早期に昇給や昇格を目指すことのできる人事制度を設計し、子育てと業務の両立を可能とする体制を充実させるとともに、保険薬局事業と紹介派遣事業のシナジーを活かした採用を行ってまいります。
また、当社グループでは、職種を問わず、業務遂行に求められる能力をもつ従業員の活躍の場を広げたいと考えております。
店舗責任者の任命要件を改変し、保有資格によらず店舗ごとに最適な従業員を店舗責任者とする人事制度を導入するなど、従業員が生き生きと働き続けられる人事制度を構築してまいります。
さらに、従業員自身が健康であることが安心・安全な医療を提供する土台であると考え、スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2024」認定を取得するなど、従業員の健康増進のために様々な施策を実施しております。
指標及び目標 （５）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を用いております。
なお当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で行われているわけではないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、以下の指標に関する目標は、当社及び連結グループにおける主要な事業を営むクオール株式会社のものを記載しております。
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２、４）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注５）労働者の男女の賃金差異（％）（注２、６）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社（注３）－－－－－クオール株式会社30508075110 （注）１．上記指標についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女活法」といいます。
）の規定に基づき算出したものです。
３．提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育休法」といいます。
）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４. 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５. 男性労働者の育児休業取得率については、「育休法」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育休法施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
６. 労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。
出向者は出向先の労働者として集計しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、「規模の拡大」「利益最大化」「デジタル化」をキーワードとして掲げ、全事業一体となって協調して取り組んでおります。
この取り組みに求められる、優秀な人材を採用・育成するために、以下の人事戦略を策定しております。
人材育成方針当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、組織力と収益力の二つの強化を人材育成の軸としております。
組織力を強化するために、各階層別に人間力・判断力・実行力の養成を行うとともに、収益力を強化するために、専門的な知識や職能の向上につながる実践的な教育を行ってまいります。
社内環境整備方針当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、生産性の向上と働きやすい環境の整備が重要であると考えております。
そしてこれらを実現するために、成長を後押しする人事制度、多様な人材が活躍できる環境、及び優秀な人材を安定的に確保できる採用の仕組みを整備してまいります。
具体的には、挑戦意欲の高い社員が早期に昇給や昇格を目指すことのできる人事制度を設計し、子育てと業務の両立を可能とする体制を充実させるとともに、保険薬局事業と紹介派遣事業のシナジーを活かした採用を行ってまいります。
また、当社グループでは、職種を問わず、業務遂行に求められる能力をもつ従業員の活躍の場を広げたいと考えております。
店舗責任者の任命要件を改変し、保有資格によらず店舗ごとに最適な従業員を店舗責任者とする人事制度を導入するなど、従業員が生き生きと働き続けられる人事制度を構築してまいります。
さらに、従業員自身が健康であることが安心・安全な医療を提供する土台であると考え、スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2024」認定を取得するなど、従業員の健康増進のために様々な施策を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を用いております。
なお当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で行われているわけではないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、以下の指標に関する目標は、当社及び連結グループにおける主要な事業を営むクオール株式会社のものを記載しております。
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２、４）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注５）労働者の男女の賃金差異（％）（注２、６）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社（注３）－－－－－クオール株式会社30508075110 （注）１．上記指標についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女活法」といいます。
）の規定に基づき算出したものです。
３．提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育休法」といいます。
）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４. 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５. 男性労働者の育児休業取得率については、「育休法」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育休法施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
６. 労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。
出向者は出向先の労働者として集計しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）法的規制等についてa. 当社グループの行う事業について当社グループの行う事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法といいます。
）」「健康保険法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の法令による規制を受けております。
各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b. 薬剤師の確保について保険薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。
また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、１日平均取扱処方箋40枚に対して１人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。
このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加などにより薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）医療業界の事業環境についてa. 医薬分業の動向について医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。
今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b. 調剤報酬・薬価改定について調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。
また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。
今後、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）新規出店について当社グループは、当連結会計年度末現在、920店舗を運営しております。
当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
今後ともＭ＆Ａを含めて店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、当社グループの出店条件に合致する新規案件を確保できないことにより計画どおりに出店できない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）調剤過誤について当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育の徹底、調剤過誤防止システムの導入、社内イントラネットを活用した実績の収集等、様々な対策を講じております。
しかし、調剤過誤が発生することで、訴訟による多額の損害賠償の支払いや、社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の利用・管理について当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理については、適切に行っております。
当社では2005年４月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。
万一個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償責任の発生等、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
（６）消費税等の影響について保険薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入は同法において課税されております。
このため、当社グループ内の保険薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。
過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）他社との提携について他社との提携においては、知的財産権の侵害や機密情報の漏洩等のリスクがあります。
また、提携に関する契約の条件変更等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）医薬品の品質・副作用について当社グループの事業活動において、予期せぬ副作用の発生や何らかの原因による品質不良等により、販売中止・製品回収等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）サプライチェーンについて当社グループの事業活動において、何らかの理由により原材料・商品の仕入れや製造活動に遅延または停止等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造販売を外部に委託している医薬品において、何らかの理由により製造委託先との契約の条件変更等が発生した場合、製品が供給できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）環境・安全について医薬品の研究・製造等の過程で使用される化学物質の中には、人体や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。
当社グループでは、医薬品等の管理には万全を期しておりますが、万一、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁等の環境問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）資金調達について当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。
このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。
万一当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12）のれんの減損について当社グループは、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。
Ｍ＆Ａ等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）知的財産権について当社グループでは、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
一方、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連する訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）その他の規制について当社グループでは、「薬機法」による広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制に対して、特段の注意を払っております。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。
これらの新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（15）災害等について予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗、工場、事業所等の施設の損壊、施設への商品供給の停止及びその他事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（16）新型コロナウイルス感染症の影響について保険薬局事業においては、経済活動の正常化に伴い、医療機関の外来診療の抑制等による影響が緩和されたものの、その経済環境への影響が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、アクリル板の設置や従業員へのマスク配布を行う他、当社グループの全社員を対象とした「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―19）関連行動指針」を定め、感染拡大防止に尽力しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行したことに伴い、経済活動の正常化に向けた動きが着実に進行いたしました。
しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
2024年１月に発生した令和６年能登半島地震では、社員の人的被害はありませんでした。
一方で、石川県の３店舗において、一時休業を要する大きな被害を受けましたが、全国から約70名の社員を派遣し、「医療の継続」を最優先に安心・安全な医療の提供につとめてまいりました。
クオール能登町薬局では、断水が続き営業再開に時間を要したため、行政に確認のもと能登町立松波中学校に仮設店舗を開設いたしました。
また、被災者への支援や被災地の復興に役立てていただくために、日本赤十字社を通じての義援金、及び市町村への支援を行いました。
当社グループは、このような大きく変化する事業環境においても、患者さまにいちばん近い会社であり続けることを目指しており、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」という三つのキーワードを掲げ、中期目標を実現するために、全事業一体となって取り組んでまいりました。
2023年５月には、第一三共エスファ株式会社の全株式を段階的に取得することについて決議し、2023年10月に株式の30%を、2024年４月に株式の21%を取得し、連結子会社化いたしました。
新たな事業への進出による経営基盤の強化を図っておりますが、第一三共エスファ株式会社を当社グループに受け入れる体制を整えるための費用が発生しております。
また、第一三共エスファ株式会社が第一三共グループの対象から外れるための体制整備にも費用が発生しており、持分法による投資利益は当初の見込みを下回りました。
当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高180,052百万円（前年同期比5.9％増加）、営業利益8,324百万円（前年同期比12.3％減少）、経常利益9,256百万円（前年同期比8.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,880百万円（前年同期比13.7％減少）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡについては、13,566百万円（前年同期比5.7％減少）となりました。
セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 保険薬局事業保険薬局事業においては、Ｍ＆Ａ、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、生産性向上による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上に取り組みました。
当連結会計年度において、出店状況は、新規出店18店舗、事業譲受３店舗、子会社化による取得14店舗の計35店舗増加した一方、閉店により７店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は920店舗となりました。
今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的なＭ＆Ａや新規出店により規模の拡大を図ってまいります。
薬局運営においては、新たな事業の柱としている在宅・施設調剤において、在宅調剤の全店実施に向けて取り組むとともに、在宅基幹店を増やすことで受け持つ施設数を大幅に増やしてまいります。
また、サントリーウエルネス株式会社との健康支援に関する協業を2023年４月より開始いたしました。
サントリーウエルネス株式会社の健康食品を取り扱い、薬剤師からの説明を通じて適切な理解を促進することで、未病領域への取り組みを拡大してまいります。
2023年９月には薬局ＤＸ推進コンソーシアムの理事企業として、「調剤業務の一部外部委託」を内閣府地方創生推進事務局へ共同提案いたしました。
今後も、地域における薬剤師の対人業務の強化につながる仕組みを検証してまいります。
また、2024年４月付で、中核子会社であるクオール株式会社において、日本緩和医療薬学会の「在宅緩和ケア対応薬局」の認証を取得いたしました。
質の高い緩和薬物療法を通じて、緩和ケアを必要とする患者さまをサポートすることで、地域コミュニティへ貢献してまいります。
業績につきましては、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与と在宅・施設調剤の推進、及び流行性感染症の感染者数の増加等により、受付回数及び運営コストが増加いたしました。
また、薬価改定及び調剤報酬の改定に係る地域支援体制加算の経過措置終了等により、薬剤料単価及び技術料単価は低下いたしました。
その結果、売上高は165,099百万円（前年同期比6.3％増加）、営業利益は10,730百万円（前年同期比6.7％減少）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、92,409百万円となり、前連結会計年度末から262百万円増加しております。
当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合や関連する法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. 医療関連事業医療関連事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業、医薬品製造販売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するために着実な成長を目指します。
ＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣需要の拡大により、派遣数が増加する一方、採用に係る費用は増加いたしました。
今後も、医療現場からの多様化するニーズに応えていくために、幅広い経験を持つ人財を採用し専門領域ＭＲの育成に注力するとともに、医療の発展に即した様々な領域の営業も受託してまいります。
また、医薬品や食品等の開発業務の受託事業においては、食品試験を中心とした受注の増加により拡大いたしました。
紹介派遣事業においては、各職種において紹介派遣の需要が順調に拡大するとともに、取引先数の増加や営業の業務分業化等の各種取り組みにより、成約件数が増加いたしました。
また、医師・看護師の短期求人案件のマッチングプラットフォームを有する株式会社オンコールを、2023年４月にグループ化いたしました。
Ｍ＆Ａに伴う費用が発生しておりますが、グループ化によるシナジーを活かして、更なる事業拡大につなげてまいります。
出版関連事業においては、既存顧客に向けて、がん領域やデジタル資材等の成長性の高い資材を提供するとともに、学会等の製薬企業以外の顧客との取引を拡大しております。
また、安定した収益が見込まれるコンベンション事業を拡大するとともに、新規に立ち上げたコンプライアンスサービス事業と既存の資材制作事業を組み合わせることにより、各種規制に則した質の高いサービスを提供してまいります。
2024年２月には、一般社団法人　日本循環器協会が主催する、Go Red For Japan 健康セミナー「女性のココロと心臓のはなし」を運営いたしました。
医薬品製造販売事業においては、第一三共エスファ株式会社のグループ化によるシナジー効果を実現するための取り組みを行っております。
また、既存製品に加え、2022年12月に発売を開始した、新型コロナウイルス抗原検査キット『テガルナ®スティックSARS-CoV-2 Ag』の販売促進を引き続き行っているものの、薬価改定による売上高の減少や原材料価格の高騰、工場の修繕等が業績へ影響いたしました。
その結果、売上高は14,952百万円（前年同期比2.0％増加）、営業利益は1,136百万円（前年同期比25.9％減少）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、11,403百万円となり、前連結会計年度末から418百万円増加しております。
当社グループが行う医療関連事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合や、関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 (２) 販売、処方箋応需の実績a. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)保険薬局事業薬剤に係る収入114,28563.5%6.2%調剤技術に係る収入39,14221.7%7.4%一般薬等売上11,6716.5%3.0%小計165,09991.7%6.3%医療関連事業14,9528.3%2.0%合計180,052100.0%5.9% b. 処方箋応需実績当連結会計年度における保険薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。
処方箋応需枚数(千枚)前年同期比(％)16,46710.1 　（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが13,533百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが13,155百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが7,969百万円の収入となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8,347百万円増加し26,944百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益8,860百万円及びのれん償却額3,393百万円等により、13,533百万円の収入（前年同期11,662百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）関係会社株式の取得による支出7,570百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,233百万円、有形固定資産の取得による支出2,072百万円等により、13,155百万円の支出（前年同期7,013百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入18,300百万円及び長期借入金の返済による支出8,810百万円、配当金の支払額1,205百万円等により、7,969百万円の収入（前年同期2,569百万円の支出）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
（のれんの減損の兆候に関する判断について）保険薬局事業においてのれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損を認識するかどうかの判定を行いますが、当社グループにおいては営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているかどうかだけでなく、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討も重要となります。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。
（第一三共エスファ株式会社の営業権の評価及びのれんの償却期間）第一三共エスファ株式会社（以下、ＤＳＥＰ）の持分法の適用に当たっては、持分法の適用日において、持分法適用会社の資産及び負債を時価により評価し、その結果生じた投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との差額をのれんとし、投資に含めて処理しています。
ＤＳＥＰの資産及び負債の時価評価には、時価評価の対象となる資産及び負債の把握並びにそれらの公正価値算定が必要となります。
時価評価の対象となる資産のうち営業権については、経営者が策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法（超過収益法）により算定し、評価モデルの選定及び割引率に当たっては外部の専門家を利用しています。
また、のれんの償却期間は事業計画及び市場環境の見通しを基礎としてＤＳＥＰの製品の予想販売期間に基づいて決定しております。
営業権の公正価値算定の主要な仮定は、経営者が策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法（超過収益法）により算定される期間と判断しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、第一三共エスファ株式会社の全株式を段階的に取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、建物、土地等の店舗設備等であり、設備投資の総額は2,314百万円であります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
保険薬局事業においては、新規出店18店舗、事業譲受３店舗、子会社化による取得14店舗が加わり、計35店舗の出店等に総額2,068百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社(共通)事務所－1－181966(1)
(注) １．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。
２. 当社の建物及び構築物は、主にクオール株式会社より賃借しているものであります。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計クオール株式会社本社他調剤及び物販店舗(東京都港区他)保険薬局事業店舗設備4,9268914,653 (64,718.20)12910,6003,345(1,391)アポプラスステーション株式会社 本社(東京都中央区)医療関連事業事務所02－－2560(216)
(注) １．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)クオール株式会社保険薬局事業店舗建物283
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社グループの当連結会計年度末における重要な設備の投資計画は次のとおりであります。
会社名又は事業所名セグメントの名称所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法総額(百万円)既支払額(百万円)クオール株式会社保険薬局事業東北地区(１店舗)店舗の新規開発 66－自己資金クオール株式会社保険薬局事業関東地区(８店舗)店舗の新規開発42854自己資金クオール株式会社保険薬局事業中部地区(１店舗)店舗の新規開発10－自己資金クオール株式会社保険薬局事業近畿地区(２店舗)店舗の新規開発135－自己資金クオール株式会社保険薬局事業四国地区(２店舗)店舗の新規開発18248自己資金クオール株式会社保険薬局事業九州地区(１店舗)店舗の新規開発8348自己資金株式会社共栄堂保険薬局事業中部地区(３店舗)店舗の新規開発22394自己資金北陸クオール株式会社保険薬局事業中部地区(１店舗)店舗の新規開発4522自己資金合計1,176267－
(注)１．上記投資予定金額には敷金及び保証金を含んでおりません。
　　　２．上記投資予定金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却及び売却等2024年３月31日現在における重要な設備の除却及び売却の計画につきましては、該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,068,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,286,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の取引強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、事業戦略上の重要性や取引先との関係性を維持・推進する等、当社の企業価値を持続的に向上させると認められる場合を除き、政策保有株式は保有いたしません。
また、その保有・縮減については、取締役会にて検証し、保有意義の見直しを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式213非上場株式以外の株式3107 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式18 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニプロ㈱80,00080,000同社が製造するジェネリック医薬品を取扱っており、医薬品の流通における取引関係強化のために保有しております。
有9881アルフレッサホールディングス㈱4,0004,000同社とは医薬品仕入に関する取引関係があり、医薬品の流通における取引関係強化のために保有しております。
有86㈱メディカル一光200200従業員の教育及び社会貢献等に係るノウハウ共有による企業価値の極大化を目的とした提携契約を締結しており、調剤薬局における連携強化のために保有しております。
有00大正製薬ホールディングス㈱－930取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買付けに応じて全株を売却しております。
無－5 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取締役会にて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社107,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社大正製薬ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買付けに応じて全株を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社メディパルホールディングス東京都中央区京橋三丁目１番１号7,582,80020.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,397,2009.01
クオールグループ従業員持株会東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー37階1,789,4664.74
中村　敬東京都杉並区1,641,0004.35
高橋　新大阪府門真市1,590,4004.21
岡三証券株式会社東京都中央区日本橋一丁目17番６号1,310,0003.47
第一三共株式会社東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号1,304,0003.45
株式会社メディパル保険サービス兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号1,104,0002.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号974,4002.58
中村商事株式会社東京都品川区775,7002.05計－21,468,96656.94
(注) １．上記のほか、自己株式1,200,209株があります。 ２．自己株式1,200,209株には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定された
クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式380,500株を含めておりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。３．
中村商事株式会社は、当社代表取締役社長である中村敬がその株式を保有する資産管理会社であります。
株主数－金融機関19
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人31
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,78611,27629,798△3,01243,849△14△144543,881当期変動額 剰余金の配当 △1,093 △1,093 － △1,093親会社株主に帰属する当期純利益 5,656 5,656 － 5,656自己株式の処分 415415 － 415その他 △5 △5 － △5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△0△011当期変動額合計－－4,5574154,973△0△014,974当期末残高5,78611,27634,355△2,59648,823△14△144748,856 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,78611,27634,355△2,59648,823△14△144748,856当期変動額 剰余金の配当 △1,206 △1,206 － △1,206親会社株主に帰属する当期純利益 4,880 4,880 － 4,880自己株式の処分 293293 － 293その他 － － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －1414014当期変動額合計－－3,6742933,967141403,981当期末残高5,78611,27638,030△2,30352,790△0△04852,837
株主数－外国法人等－個人以外118
株主数－個人その他22,799
株主数－その他の法人148
株主数－計23,140
氏名又は名称、大株主の状況中村商事株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式100 （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式38,902,785－－38,902,785合計38,902,785－－38,902,785自己株式 普通株式
(注)1,777,609－196,9001,580,709合計1,777,609－196,9001,580,709
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、577,400株、380,500株含まれております。
２．自己株式の株式数の減少196,900株は、従業員持株会専用信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日クオールホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 淳　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 　崇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクオールホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年５月16日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年４月１日に第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得した。
これにより、2023年10月１日付で取得した出資持分30％と合わせ、議決権比率が51％となったことにより、同社を連結子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
第一三共エスファ株式会社株式の取得に係る営業権の評価及びのれんの償却期間の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。
)は、2023年10月１日付で第一三共エスファ株式会社（以下「ＤＳＥＰ」という。
）の株式の30％を7,500百万円で取得し、ＤＳＥＰを持分法適用関連会社化した。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ＤＳＥＰに対する持分法の適用の結果生じたのれんについては、10年の定額法により償却を実施している。
持分法の適用に当たっては、持分法の適用日において、持分法適用会社の資産及び負債を時価により評価し、その結果生じた投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとし、のれんは投資に含めて処理する。
また、連結財務諸表において、持分法適用に伴うのれんはその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。
ＤＳＥＰの資産及び負債の時価評価には、時価評価の対象となる資産及び負債の把握並びにそれらの公正価値算定が必要となる。
時価評価の対象となる資産のうち営業権について、会社は策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法（超過収益法）により算定し、評価モデルの選定及び割引率の算定に当たっては外部の専門家を利用している。
したがって、ＤＳＥＰの資産及び負債の時価評価には、経営者の主観的な判断を伴うことに加えて、高度な専門知識が必要となる。
また、のれんの償却期間は事業計画及び市場環境の見通しを基礎としてＤＳＥＰの製品の予想販売期間に基づいて決定されており、経営者による重要な見積りが含まれるとともに、金額的重要性が高いため、償却期間の見積りは会社の連結財務諸表に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、ＤＳＥＰ株式の取得に係る営業権の評価及びのれんの償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の１つに該当すると判断した。
当監査法人は、ＤＳＥＰ株式の取得に係る営業権の評価及びのれんの償却期間の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価被投資会社の資産及び負債の時価評価並びにのれんの償却期間の決定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に以下に焦点を当てて実施した。
● インカム・アプローチ法（超過収益法）の基礎となる営業権の事業計画の合理性を検討するための統制● 専門家の選定及び専門家の業務の結果を評価するための統制● のれんの効果が及ぶと予想される期間の合理性を検討するための統制（２）ＤＳＥＰ株式の取得に係る営業権の評価及びのれんの償却期間の妥当性の評価ＤＳＥＰ株式の取得に係る営業権の評価の妥当性を検討するために、主要な仮定である成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込について、経営者及びＤＳＥＰ株式取得に関する責任者に対して質問したほか、以下の監査手続を実施した。
● 取締役会議事録、契約書等の関連資料の閲覧及びＤＳＥＰ株式の取得に関する責任者への質問により、営業権として考慮した事項について理解するとともに、会計処理との整合性を検討した。
● 持分法の適用日における持分法適用会社の資産及び負債の時価評価に関する経営者の利用する専門家の報告書を閲覧し、対象となる資産及び負債の網羅性を検討した。
● 事業計画に係る主要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
・　営業権のうち主要な製品について、過去の実績及び監査人が独自に入手した外部調査機関による成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込みと比較した。
・　新規製品の投入見込について、先発薬製造会社との交渉状況をＤＳＥＰの経営者に質問するとともに、投入後計画について、過年度における新規製品の投入実績と比較した。
● 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、営業権の時価評価において採用された評価モデル及び割引率の合理性を検討した。
のれんの償却期間の妥当性を検討するために、のれんの効果が及ぶと予想される期間の算出方法について、経営者及びＤＳＥＰ株式取得に関する責任者に対して質問したほか、以下の監査手続を実施した。
● のれんの償却期間（10年）の算定の基礎となる事業計画及び当該事業計画に基づく分析資料を閲覧し、のれんの償却期間がのれんの効果が及ぶと予想される期間内で決定されているかを検討した。
保険薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。
)は、保険薬局事業において、Ｍ＆Ａを中心とした店舗数の拡大による事業拡大を図ることを経営戦略として推進している。
その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において32,133百万円ののれんが計上されており、これは連結総資産の27.3％、連結純資産の60.8％を占める。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち30,230百万円が保険薬局事業に関連するものとなっている。
のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要がある。
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。
会社の保険薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となる。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性の検討により実施される。
当該売上高及び処方箋枚数の見積りに使用する仮定の選択には経営者による判断が重要な影響を及ぼし不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、保険薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の１つに該当すると判断した。
当監査法人は、保険薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんを含む、より大きな単位の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に以下に焦点を当てて実施した。
● 当連結会計年度の予算売上高と実績を比較し、大幅な減少の有無及びその要因を適時に収集するための統制● 翌連結会計年度以後の売上高の見積りに当たり、その主要な仮定の処方箋枚数の見積りを適切に行うための統制（２）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価保険薬局事業において経営環境の著しい悪化に該当するかどうかを検討するために、重要な指標である売上高及び処方箋枚数について前連結会計年度における見積りと当連結会計年度における実績とを対比し見積りの精度を評価した。
また、経営者による処方箋枚数の分析及び翌連結会計年度以後の予算について、経営者及び経営企画部の責任者に対して質問したほか、主として保険薬局事業の業績が悪化しているのれんを含む、より大きな単位ごとに以下の監査手続を実施した。
● 当連結会計年度の売上高及び処方箋枚数の推移分析を実施し、経営環境の著しい悪化に該当しているかどうかを検討した。
● 翌連結会計年度以後の売上高及び処方箋枚数の見込みを入手し、当期実績との比較により仮定の適切性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クオールホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クオールホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
第一三共エスファ株式会社株式の取得に係る営業権の評価及びのれんの償却期間の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。
)は、2023年10月１日付で第一三共エスファ株式会社（以下「ＤＳＥＰ」という。
）の株式の30％を7,500百万円で取得し、ＤＳＥＰを持分法適用関連会社化した。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ＤＳＥＰに対する持分法の適用の結果生じたのれんについては、10年の定額法により償却を実施している。
持分法の適用に当たっては、持分法の適用日において、持分法適用会社の資産及び負債を時価により評価し、その結果生じた投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとし、のれんは投資に含めて処理する。
また、連結財務諸表において、持分法適用に伴うのれんはその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。
ＤＳＥＰの資産及び負債の時価評価には、時価評価の対象となる資産及び負債の把握並びにそれらの公正価値算定が必要となる。
時価評価の対象となる資産のうち営業権について、会社は策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法（超過収益法）により算定し、評価モデルの選定及び割引率の算定に当たっては外部の専門家を利用している。
したがって、ＤＳＥＰの資産及び負債の時価評価には、経営者の主観的な判断を伴うことに加えて、高度な専門知識が必要となる。
また、のれんの償却期間は事業計画及び市場環境の見通しを基礎としてＤＳＥＰの製品の予想販売期間に基づいて決定されており、経営者による重要な見積りが含まれるとともに、金額的重要性が高いため、償却期間の見積りは会社の連結財務諸表に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、ＤＳＥＰ株式の取得に係る営業権の評価及びのれんの償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の１つに該当すると判断した。
当監査法人は、ＤＳＥＰ株式の取得に係る営業権の評価及びのれんの償却期間の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価被投資会社の資産及び負債の時価評価並びにのれんの償却期間の決定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に以下に焦点を当てて実施した。
● インカム・アプローチ法（超過収益法）の基礎となる営業権の事業計画の合理性を検討するための統制● 専門家の選定及び専門家の業務の結果を評価するための統制● のれんの効果が及ぶと予想される期間の合理性を検討するための統制（２）ＤＳＥＰ株式の取得に係る営業権の評価及びのれんの償却期間の妥当性の評価ＤＳＥＰ株式の取得に係る営業権の評価の妥当性を検討するために、主要な仮定である成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込について、経営者及びＤＳＥＰ株式取得に関する責任者に対して質問したほか、以下の監査手続を実施した。
● 取締役会議事録、契約書等の関連資料の閲覧及びＤＳＥＰ株式の取得に関する責任者への質問により、営業権として考慮した事項について理解するとともに、会計処理との整合性を検討した。
● 持分法の適用日における持分法適用会社の資産及び負債の時価評価に関する経営者の利用する専門家の報告書を閲覧し、対象となる資産及び負債の網羅性を検討した。
● 事業計画に係る主要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
・　営業権のうち主要な製品について、過去の実績及び監査人が独自に入手した外部調査機関による成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込みと比較した。
・　新規製品の投入見込について、先発薬製造会社との交渉状況をＤＳＥＰの経営者に質問するとともに、投入後計画について、過年度における新規製品の投入実績と比較した。
● 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、営業権の時価評価において採用された評価モデル及び割引率の合理性を検討した。
のれんの償却期間の妥当性を検討するために、のれんの効果が及ぶと予想される期間の算出方法について、経営者及びＤＳＥＰ株式取得に関する責任者に対して質問したほか、以下の監査手続を実施した。
● のれんの償却期間（10年）の算定の基礎となる事業計画及び当該事業計画に基づく分析資料を閲覧し、のれんの償却期間がのれんの効果が及ぶと予想される期間内で決定されているかを検討した。
保険薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。
)は、保険薬局事業において、Ｍ＆Ａを中心とした店舗数の拡大による事業拡大を図ることを経営戦略として推進している。
その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において32,133百万円ののれんが計上されており、これは連結総資産の27.3％、連結純資産の60.8％を占める。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち30,230百万円が保険薬局事業に関連するものとなっている。
のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要がある。
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。
会社の保険薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となる。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性の検討により実施される。
当該売上高及び処方箋枚数の見積りに使用する仮定の選択には経営者による判断が重要な影響を及ぼし不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、保険薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の１つに該当すると判断した。
当監査法人は、保険薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんを含む、より大きな単位の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に以下に焦点を当てて実施した。
● 当連結会計年度の予算売上高と実績を比較し、大幅な減少の有無及びその要因を適時に収集するための統制● 翌連結会計年度以後の売上高の見積りに当たり、その主要な仮定の処方箋枚数の見積りを適切に行うための統制（２）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価保険薬局事業において経営環境の著しい悪化に該当するかどうかを検討するために、重要な指標である売上高及び処方箋枚数について前連結会計年度における見積りと当連結会計年度における実績とを対比し見積りの精度を評価した。
また、経営者による処方箋枚数の分析及び翌連結会計年度以後の予算について、経営者及び経営企画部の責任者に対して質問したほか、主として保険薬局事業の業績が悪化しているのれんを含む、より大きな単位ごとに以下の監査手続を実施した。
● 当連結会計年度の売上高及び処方箋枚数の推移分析を実施し、経営環境の著しい悪化に該当しているかどうかを検討した。
● 翌連結会計年度以後の売上高及び処方箋枚数の見込みを入手し、当期実績との比較により仮定の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結保険薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。
)は、保険薬局事業において、Ｍ＆Ａを中心とした店舗数の拡大による事業拡大を図ることを経営戦略として推進している。
その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において32,133百万円ののれんが計上されており、これは連結総資産の27.3％、連結純資産の60.8％を占める。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち30,230百万円が保険薬局事業に関連するものとなっている。
のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要がある。
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。
会社の保険薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となる。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性の検討により実施される。
当該売上高及び処方箋枚数の見積りに使用する仮定の選択には経営者による判断が重要な影響を及ぼし不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、保険薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の１つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、保険薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんを含む、より大きな単位の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に以下に焦点を当てて実施した。
● 当連結会計年度の予算売上高と実績を比較し、大幅な減少の有無及びその要因を適時に収集するための統制● 翌連結会計年度以後の売上高の見積りに当たり、その主要な仮定の処方箋枚数の見積りを適切に行うための統制（２）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価保険薬局事業において経営環境の著しい悪化に該当するかどうかを検討するために、重要な指標である売上高及び処方箋枚数について前連結会計年度における見積りと当連結会計年度における実績とを対比し見積りの精度を評価した。
また、経営者による処方箋枚数の分析及び翌連結会計年度以後の予算について、経営者及び経営企画部の責任者に対して質問したほか、主として保険薬局事業の業績が悪化しているのれんを含む、より大きな単位ごとに以下の監査手続を実施した。
● 当連結会計年度の売上高及び処方箋枚数の推移分析を実施し、経営環境の著しい悪化に該当しているかどうかを検討した。
● 翌連結会計年度以後の売上高及び処方箋枚数の見込みを入手し、当期実績との比較により仮定の適切性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日クオールホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 　崇 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクオールホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年５月16日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年４月１日に第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得した。
これにより、2023年10月１日付で取得した出資持分30％と合わせ、議決権比率が51％となったことにより、同社を連結子会社化している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
第一三共エスファ株式会社の株式に係る株式価値の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。
)は、2023年10月１日付で第一三共エスファ株式会社（以下「ＤＳＥＰ」という。
）の株式の30％を7,500百万円で取得し、ＤＳＥＰを持分法適用関連会社化した。
ＤＳＥＰの株式の取得価額を決定する際の基礎となる株式価値について、会社は策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法（ＤＣＦ法）により算定し、評価モデルの選定及び割引率の算定に当たっては外部の専門家を利用している。
したがって、ＤＳＥＰの株式価値の算定には、経営者の主観的な判断を伴うことに加えて、高度な専門知識が必要となる。
以上から、当監査法人は、ＤＳＥＰの株式に係る株式価値の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ＤＳＥＰの株式に係る株式価値の合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価株式の株式価値の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に以下に焦点を当てて実施した。
● 取締役会によるＤＳＥＰの株式価値に基づく株式取得を検討するための統制● インカム・アプローチ法（ＤＣＦ法）の基礎となる事業計画の合理性を検討するための統制● 専門家の選定及び専門家の業務の結果を評価するための統制（２）ＤＳＥＰの株式に係る株式価値の合理性の評価ＤＳＥＰの株式に係る取得価額を決定する際の基礎となる株式価値の合理性を検討するために、主要な仮定である成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込について、経営者及びＤＳＥＰ株式取得に関する責任者に対して質問したほか、以下の監査手続を実施した。
● 事業計画に係る主要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
・　主要な製品について、過去の実績及び監査人が独自に入手した外部調査機関による成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込みと比較した。
・　新規製品の投入見込について、先発薬製造会社との交渉状況をＤＳＥＰの経営者に質問するとともに、過年度における新規製品の投入実績と比較した。
● 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、株式価値の算定において採用された評価モデル及び割引率の合理性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
第一三共エスファ株式会社の株式に係る株式価値の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。
)は、2023年10月１日付で第一三共エスファ株式会社（以下「ＤＳＥＰ」という。
）の株式の30％を7,500百万円で取得し、ＤＳＥＰを持分法適用関連会社化した。
ＤＳＥＰの株式の取得価額を決定する際の基礎となる株式価値について、会社は策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法（ＤＣＦ法）により算定し、評価モデルの選定及び割引率の算定に当たっては外部の専門家を利用している。
したがって、ＤＳＥＰの株式価値の算定には、経営者の主観的な判断を伴うことに加えて、高度な専門知識が必要となる。
以上から、当監査法人は、ＤＳＥＰの株式に係る株式価値の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ＤＳＥＰの株式に係る株式価値の合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価株式の株式価値の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に以下に焦点を当てて実施した。
● 取締役会によるＤＳＥＰの株式価値に基づく株式取得を検討するための統制● インカム・アプローチ法（ＤＣＦ法）の基礎となる事業計画の合理性を検討するための統制● 専門家の選定及び専門家の業務の結果を評価するための統制（２）ＤＳＥＰの株式に係る株式価値の合理性の評価ＤＳＥＰの株式に係る取得価額を決定する際の基礎となる株式価値の合理性を検討するために、主要な仮定である成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込について、経営者及びＤＳＥＰ株式取得に関する責任者に対して質問したほか、以下の監査手続を実施した。
● 事業計画に係る主要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
・　主要な製品について、過去の実績及び監査人が独自に入手した外部調査機関による成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込みと比較した。
・　新規製品の投入見込について、先発薬製造会社との交渉状況をＤＳＥＰの経営者に質問するとともに、過年度における新規製品の投入実績と比較した。
● 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、株式価値の算定において採用された評価モデル及び割引率の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別第一三共エスファ株式会社の株式に係る株式価値の合理性