財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙ITbook Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　前　俊守
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲三丁目２番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6770-9970　（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2018年10月ＩＴｂｏｏｋ(株)およびサムシングホールディングス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場2019年６月連結子会社サムシングホールディングス(株)が(株)アースプライムの株式（100％）を取得し連結子会社化2020年２月東京都港区にITbookテクノロジー(株)（現NEXT(株)）を設立2020年４月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有するデータテクノロジー(株)、エスアイ技研(株)、(株)RINETの全株式を連結子会社のITbookテクノロジー(株)（現NEXT(株)）へ譲渡2020年10月連結子会社ITbookテクノロジー(株)（現NEXT(株)）を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)RINET、エスアイ技研(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2020年11月連結子会社ITbookテクノロジー(株)（現NEXT(株)）を存続会社、同社が保有する連結子会社データテクノロジー(株)、(株)プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施2021年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社NEXT(株)の全株式を取得し直接子会社とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行2021年３月連結子会社(株)サムシングが(株)ジオプロ（現(株)kiipl&nap）の株式（100%）を取得し連結子会社化2021年６月連結子会社(株)サムシングを存続会社、連結子会社サムシングホールディングス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2021年７月連結子会社(株)ジオプロが連結子会社(株)サムシングおよび長崎放送(株)を割当先とする第三者割当増資を実施し、会社名を「(株)kiipl&nap」へ変更2021年７月連結子会社ITbookテクノロジー(株)（現NEXT(株)）を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を実施2021年７月当社および連結子会社ITloan(株)の共同出資により、栃木県栃木市に信栄保険サービス(株)を設立2021年７月連結子会社(株)GIRが(株)三愛ホームの株式（70％）を取得し連結子会社化2022年２月連結子会社(株)サムシングが(株)東名の株式（80％）を取得し連結子会社化2022年７月本店を東京都江東区に移転2023年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社東京アプリケーションシステム(株)、(株)コスモエンジニアリング、フロント・アプリケーションズ(株)の全株式を取得し直接子会社化2023年４月連結子会社(株)サムシングが所有する連結子会社ジオサイン(株)の全株式を取得し直接子会社化2023年10月連結子会社NEXT(株)を存続会社、連結子会社フロント・アプリケーションズ(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2023年12月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社みらい(株)、(株)アイニード、(株)イストの全株式を取得し直接子会社化2023年12月連結子会社(株)サムシングが所有する連結子会社(株)GIRおよびSomething Re.Co.,Ltd.の全株式を取得し直接子会社化2023年12月連結子会社(株)GIRが所有する連結子会社(株)三愛ホームの株式（70％）を取得し直接子会社化2024年１月連結子会社(株)三愛ホームの株式のうち外部が保有する全株式（30％）を取得し完全子会社化2024年３月連結子会社みらい(株)を存続会社、連結子会社東北ITbook(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2024年３月連結子会社東京アプリケーションシステム(株)を存続会社、連結子会社B&W(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2024年４月連結子会社NEXT(株)を存続会社、連結子会社ITbookテクノロジー(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2024年４月連結子会社(株)サムシングが所有する(株)アースプライムの全株式を取得し直接子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、連結子会社23社、関連会社１社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。
　また、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称概要コンサルティング事業官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。
システム開発事業新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。
人材事業技術者の派遣、製造業・流通業等の分野への人材派遣および教師等の派遣ならびに人材紹介事業を行っております。
地盤調査改良事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、戸建て・マンション・ビル等の地盤調査や測量・地盤改良、不動産業等を行っております。
保証検査事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務を行っております。
建設テック事業ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行っております。
海外事業東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事および住宅建設請負ならびに関連事業を行っております。
その他事業金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業およびドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。
　提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容ＩＴｂｏｏｋ㈱（注）３東京都江東区1,048,673コンサルティング事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入㈱サムシング（注）３、４東京都江東区50,000地盤調査改良事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付みらい㈱広島県広島市90,000コンサルティング事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付ITbookテクノロジー㈱東京都港区100,000システム開発事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付東京アプリケーションシステム㈱新潟県新潟市50,000システム開発事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入㈱コスモエンジニアリング新潟県新潟市30,000システム開発事業100.0経営指導管理業務受託資金の借入ＮＥＸＴ㈱東京都港区100,000人材事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付㈱アイニード（注）３大阪府大阪市50,000人材事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入㈱イスト東京都渋谷区75,000人材事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入㈱ＧＩＲ東京都江東区100,000保証検査事業地盤調査改良事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付㈱三愛ホーム埼玉県川越市80,000地盤調査改良事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入Something Re.Co.,Ltdマレーシア国ラブアン島13,000保証検査事業100.0経営指導管理業務受託ジオサイン㈱東京都千代田区96,650建設テック事業53.6役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付ＩＴｌｏａｎ㈱東京都江東区70,000その他事業100.0経営指導管理業務受託資金の貸付信栄保険サービス㈱栃木県栃木市40,000その他事業100.0（49.0）経営指導管理業務受託Ｍ＆Ａマックス㈱東京都江東区20,000その他事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付クリードパフォーマンス㈱東京都新宿区12,000その他事業83.3役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付㈱アースプライム東京都東村山市49,000地盤調査改良事業100.0（100.0）経営指導管理業務受託資金の借入㈱東名東京都調布市40,000地盤調査改良事業80.0（80.0）役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入㈱kiipl&nap東京都江東区53,000その他事業80.0（80.0）役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入SOMETHING VIETANAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市30,630百万ＶＮＤ海外事業100.0（100.0）役員の兼任経営指導管理業務受託JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジア国プノンペン市300,000ＵＳＤ海外事業100.0（100.0）役員の兼任SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.シンガポール共和国350,000ＳＧＤ海外事業100.0（100.0）－　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合であり、内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社サムシングは、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　以下、その内容を記載します。
株式会社サムシングの主要な損益情報等　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)売上高　　　　　　　13,618,372千円 （自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　
(2)経常利益　　　 　　 111,297千円(3)当期純損失（△）　 △5,565千円(4)純資産額　　　　　 1,092,488千円(5)総資産額　　　　　 7,066,866千円 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容㈱サムシング四国香川県高松市13,000地盤調査改良事業23.1（23.1）－　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合であり、内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）コンサルティング事業104（15）システム開発事業246（0）人材事業1,338（2）地盤調査改良事業527（13）保証検査事業25（3）建設テック事業28（1）海外事業64（0）その他事業29（0）全社（共通）23（3）合計2,384（37）　（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま　す。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）23（3）521.47,516　（注） 勤続年数が１年に満たない者に関しては、推定年収を算出しております。
セグメントの名称従業員数（名） 全社（共通）23（3）合計23（3）　（注）１．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　該当事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社　該当事項はありません。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サムシング5.213.071.571.164.8㈱アイニード26.70.094.094.193.8ITbookテクノロジー㈱6.5－－－－東京アプリケーションシステム㈱9.1－－－－ＮＥＸＴ㈱11.1－－－－㈱イスト20.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
トップメッセージ当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　＜経営理念＞　当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。
」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。
　また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。
＜経営方針＞①　事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。
②　グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。
(2）経営戦略等①コア事業への投資　これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。
＜コア事業＞・コンサルティング事業・システム開発事業　事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発・システム開発事業　事業：官・民向けシステム受託開発・人材事業　事業：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介・地盤調査改良事業　事業：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業　（注１）　当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。
②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。
（a）赤字子会社の統廃合・閉鎖　これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。
しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。
この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年３月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。
具体的には2022年３月期には、子会社８社の統廃合や譲渡、閉鎖、2023年３月期には、子会社６社の譲渡、統廃合、閉鎖の処理、および2024年３月期には、子会社８社の統廃合、閉鎖の処理を進め、基本的に収益性に問題のある会社の一掃をはかることができました。
　今後も各個社の投資経済性、事業成長可能性、グループ他事業との相乗効果を精査し続ける体制を構築し、グループ財務基盤安定化、収益性向上、利益拡大を進めてまいります。
（b）資本市場の信頼の回復　2023年３月期を選択期、2024年３月期を集中期、2025年３月期を成長期と位置づけてきましたが、2024年３月期上期に特別調査委員会によって発覚した過去における不適切な会計処理に基づく過年度修正を行い、東証に対しても改善報告書を提出するに至りました。
そこで、2025年３月期は、「グループガバナンスの定着と資本市場からの信用回復」をグループ方針として掲げ、現中期計画最終年度ではあるものの「2025年３月期は、見直し事業計画」を策定し、実現可能な予算としてグループ全体で全力で信用回復に取り組むに資する計画といたしました。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、売上高と営業利益を、同等の重要指標に位置付けており、事業成長性と収益性のバランスある発展を中期的な目標としております。
　当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。
売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。
(4）経営環境① コンサルティング事業　「クラウドコンピューティング」の急速な普及は今や久しく、2016年１月からスタートした「マイナンバー制度」は国としてのDX化推進加速の追い風も受け、2023年６月にはマイナンバー法が改正されることとなりました。
　当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。
また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。
　今後は、政府の「Ｃｌｏｕｄ　Ｆｉｒｓｔ」、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が更に増加すると考えられます。
　コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。
　なお、社会的なＩＴ人材の不足により、ＩＴに精通したコンサルタントの採用が難航しております。
事業拡大にコンサルタントの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。
② システム開発事業　ＩＴ業界は、ＩｏＴ対象製品の加速度的拡大、生成ＡＩの普及、ブロックチェーン技術の応用加速など、新たな技術革新が進展しています。
これらの動向と、ＩＴ関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野、およびＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。
　また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、ＡＩ、およびＩｏＴ関連製品、技術等の積極的な利活用を推進してまいります。
　なお、社会的なＩＴ人材の不足により、ＳＥ（システムエンジニア）の採用が難航しております。
事業拡大にＳＥの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。
③ 人材事業　雇用情勢は改善傾向にあるものの新規求人数の減少もあり、有効求人倍率は、前年同期比で横ばいとなりました。
このような環境下、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業、教員派遣業などの専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。
　なお、社会的なＩＴ人材の不足により、ＳＥ（システムエンジニア）の採用が難航しております。
技術者派遣事業の事業拡大にＳＥの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。
④ 地盤調査改良事業　地盤調査改良市場につきまして、2024年３月期の年間の国内新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルスの変異株拡大や世界的なインフレ状況での資材高騰等は続くものの、経済需給バランスの回復開始や昨年対比での工事延期物件の減少などにより、前期比7.0％の減少となりました。
　このような環境下、当社は更なる市場シェアを獲得し中長期的な事業成長に向けて、新工法の開発による差別化、店舗・中低層建築物等の地盤改良、および杭抜き・杭破砕等の受注獲得を進めてまいります。
　さらに、昨今の地球温暖化現象に伴う異常気象の増加により需要拡大をしている防災関連市場においても受注の拡大を見込み、被災された地域での復興関連事業への注力など、保有技術を活かして取り組んでおります。
⑤ 保証検査事業　保証検査事業は、地盤調査改良市場とほぼ同様の経営環境下にあります。
保証事業においては、新規の認定店の増加および既存の認定店の技術力の向上を図り、顧客満足度の獲得に注力してまいります。
　保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。
⑥ 建設テック事業　2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。
当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。
また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。
　また、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる３Ｄカメラ（４Ｄ Product）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。
⑦ 海外事業　ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。
　2024年３月期においても、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました　引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。
そして、2022年度の変革第一期「選択の期間」を経て、2023年度がグループ全社の変革第二期「集中の期間」であると位置づけ、「中期経営計画」を基にグループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に進めてまいりました。
中期経営計画の最終期である2024年度については、グループ収益体質再構築としてグループ会社間の統廃合、およびコア事業を中心に戦略的ポートフォリオ強化の実施、ならびにグループガバナンスの強化を図ってまいります。
①　ガバナンス体制の強化　当社は、当社連結子会社のITbookテクノロジー株式会社（現NEXT株式会社）において、2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義があるとの指摘を受け、外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し、2023年８月31日に調査報告書を受領しました。
　本調査報告書では、不適切な会計処理が発生した原因として、当社子会社における業務プロセスの脆弱性、子会社におけるガバナンスならびに子会社の役職員の開示制度および会計に関するリテラシーの問題、また当社においてはグループ内部統制、内部通報制度の整備・運用、不正の疑義を把握した際の調査の十分性および監査法人との連携の問題について指摘がなされております。
　これを受けて当社は、2023年９月26日付「再発防止策および関係者の処分等に関するお知らせ」および2023年10月26日開示の「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」において再発防止策を公表しております。
また、2024年５月８日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」において、再発防止策の実施状況を公表しております。
　このような事態を二度と繰り返さないためにも、これまで実施してきた再発防止の取組を今後も全社一丸となって継続的に実行・改善し、ガバナンス体制とコンプライアンス体制を維持することで、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、当社グループすべてのステークホルダーの皆さまからの更なる信頼回復に努めてまいる所存です。
②　新規事業の創出と新技術の研究・開発・方針　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立が必要であると考えております。
当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。
また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の研鑽と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。
・コア事業　コンサルティング事業・システム開発事業・人材事業・地盤調査改良事業を当社グループの「社会問題解決型企業」を目指す上でのコア事業として位置付けております。
これらの事業に対しては積極的に投資を行うとともに、コア事業とのシナジーが見込まれる新規事業の確立や新技術の研究・開発を検討してまいります。
・地盤調査改良事業　株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。
市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、更なる活動強化が必要であると考えております。
今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。
・システム開発事業　ITbookテクノロジー株式会社（現ＮＥＸＴ株式会社）が中心となり、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高度化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を実現してまいります。
引き続き、得意分野である建築土木・農業・環境・防災ＩoＴ、ＩoＴ機器を中心に研究・開発を推進してまいります。
・人材事業　社会的な人手不足により人材のニーズは年々高まっております。
当社グループの人材事業の強みは、技術者派遣や教員派遣等の専門性の高い人材を派遣していることです。
引き続き、社会的なニーズを捉え事業の拡大を目指してまいります。
③　人材の確保について　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。
　また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。
一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。
　そのため、ITbookホールディングスＨＲコミュニケーション部が中心となり、継続的な新卒採用、有能な人材の中途採用活動強化およびグループ人事制度の共有・最適化等を図っております。
さらに、社内人事評価システムやグループ全社横断的な教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の育成・確保および従業員のモチベーション・満足度の向上による「働きがい」のある組織づくりを目指しております。
④　競合について　当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。
また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。
　対策として、ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない独自のサービスを開発し、技術面だけでなく競合他社との差別化を図ってまいります。
⑤　海外事業の収益の安定化について　当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年、ベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。
そして、2013年に現地法人（SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。
　また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。
引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。
⑥　財務基盤安定化と機動力向上・グループ資金管理の集中化CMSを導入しており、当社で資金を一元管理することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
⑦　今後の見通し　中期経営計画の最終期となる2025年３月期の通期業績予想につきましては、当初の計画から変更しており、売上高31,300百万円、営業利益1,090百万円、経常利益970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円を見込んでおります。
（単位：百万円） 2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期計画売上高30,52829,27031,300営業利益7397131,090経常利益708767970親会社株主に帰属する当期純利益162183280 2024年度は「グループガバナンスの定着と資本市場からの信用回復」をグループ方針として掲げ、現中期計画最終年度ではあるものの「2024年度見直し事業計画」を策定しました。
予算策定方法はボトムアップ方式に変更し、市場環境、各社業績に基づき、当社の経営企画室が各グループ会社代表と協議の上、達成可能な予算を策定しました。
また、予実管理を行う場であるグループ経営会議においても対応策を毎月協議し、実行する体制としています。
グループ全体で信用回復に取り組む計画としました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループ経営理念のもと、グループ全社が個々に「社会問題解決型企業」であるという社会的認識と存在意義の確立を目指すことそのものが、事業活動を通じたマテリアリティであると考えます。
加えて、当社グループ企業活動全体を通じたマテリアリティの双方を継続的に取組、モニタリングするとともに、関連する機会、リスクを監視、管理することを目的として「サステナビリティ委員会」の設置を検討しております。
(2）戦略　上記記載の「サステナビリティ委員会」の設立後、ITbookホールディングスグループおける「サステナビリティ基本方針」を策定し、サステナビリティに関する具体的な戦略を構築する予定であります。
　なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
（基本的な考え方）　当社グループは、「社会課題に挑戦する企業集団を目指す」（社会問題解決型企業）をグループビジョンに、以下３点をグループフィロソフィーとして活動しています。
　また、「全員が夢を持って、目を輝かせながら仕事に邁進する、会社・組織の形成」を経営目標とし、仕事を通して幸せを手に入れていくことを目指しており、「明るく、元気に、楽しく、素直に」仕事のできる組織を理想の会社像としています。
（人材の育成に関する方針）　当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業をコア事業として、多角的な視点で事業拡大を図っています。
　当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。
それぞれの事業には、事業特有のスキルが必要ですが、ベクトルを合わせ、リスクを最小限に、生産性の高い仕事ができるよう、経営理念やコンプライアンス、働く環境の整備について、共通の認識を持つ必要があり、グループ統一の取り組みが重要であると考えています。
（社内環境整備に関する方針）　当社グループは、一人ひとりが、主体的に考え、自主的に行動すること、また仲間に対して、お客様に対して、我々に関わる全ての人に対して、感謝の気持ちを込めて、環境整備に努めます。
　また、当社グループには様々な事業があり、国籍、年齢、性別等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境を整備していきます。
(3）リスク管理　当社のリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視および管理ならびに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
(4）指標及び目標　サステナビリティ委員会を設立後に「指標及び目標」を設定する予定であります。
　なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は以下のとおりであります。
①グループ共通研修の受講率　2022年度から、グループ共通研修を全役職員向けに実施しています。
今後も、同様の研修を実施することを予定しており、100％の受講率を目標としています。
研修テーマ提出日時点在籍者の受講率経営理念研修96.3％コンプライアンス研修98.6％ハラスメント研修92.9％ ②女性の従業員比率　グループ全体の女性の従業員比率は、2024年３月末日時点で約26％ですが、2026年３月末日までに30％を目標に取り組んでいきます。
目標達成に向けて、引き続きリモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる環境の整備を進めていきます。
③シニア人材の活躍推進　現状、グループ全体での平均年齢は42.4歳ですが、今後は将来的にグループの事業を牽引する次世代層の採用に加え、シニア高専門性人材の採用を積極的に行っていきます。
　既に多くのグループ会社が定年を65歳としていますが、65歳以降の継続雇用の仕組みや、柔軟な働き方の整備を進めていきます。
戦略 (2）戦略　上記記載の「サステナビリティ委員会」の設立後、ITbookホールディングスグループおける「サステナビリティ基本方針」を策定し、サステナビリティに関する具体的な戦略を構築する予定であります。
　なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
（基本的な考え方）　当社グループは、「社会課題に挑戦する企業集団を目指す」（社会問題解決型企業）をグループビジョンに、以下３点をグループフィロソフィーとして活動しています。
　また、「全員が夢を持って、目を輝かせながら仕事に邁進する、会社・組織の形成」を経営目標とし、仕事を通して幸せを手に入れていくことを目指しており、「明るく、元気に、楽しく、素直に」仕事のできる組織を理想の会社像としています。
（人材の育成に関する方針）　当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業をコア事業として、多角的な視点で事業拡大を図っています。
　当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。
それぞれの事業には、事業特有のスキルが必要ですが、ベクトルを合わせ、リスクを最小限に、生産性の高い仕事ができるよう、経営理念やコンプライアンス、働く環境の整備について、共通の認識を持つ必要があり、グループ統一の取り組みが重要であると考えています。
（社内環境整備に関する方針）　当社グループは、一人ひとりが、主体的に考え、自主的に行動すること、また仲間に対して、お客様に対して、我々に関わる全ての人に対して、感謝の気持ちを込めて、環境整備に努めます。
　また、当社グループには様々な事業があり、国籍、年齢、性別等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境を整備していきます。
指標及び目標 (4）指標及び目標　サステナビリティ委員会を設立後に「指標及び目標」を設定する予定であります。
　なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は以下のとおりであります。
①グループ共通研修の受講率　2022年度から、グループ共通研修を全役職員向けに実施しています。
今後も、同様の研修を実施することを予定しており、100％の受講率を目標としています。
研修テーマ提出日時点在籍者の受講率経営理念研修96.3％コンプライアンス研修98.6％ハラスメント研修92.9％ ②女性の従業員比率　グループ全体の女性の従業員比率は、2024年３月末日時点で約26％ですが、2026年３月末日までに30％を目標に取り組んでいきます。
目標達成に向けて、引き続きリモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる環境の整備を進めていきます。
③シニア人材の活躍推進　現状、グループ全体での平均年齢は42.4歳ですが、今後は将来的にグループの事業を牽引する次世代層の採用に加え、シニア高専門性人材の採用を積極的に行っていきます。
　既に多くのグループ会社が定年を65歳としていますが、65歳以降の継続雇用の仕組みや、柔軟な働き方の整備を進めていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
（基本的な考え方）　当社グループは、「社会課題に挑戦する企業集団を目指す」（社会問題解決型企業）をグループビジョンに、以下３点をグループフィロソフィーとして活動しています。
　また、「全員が夢を持って、目を輝かせながら仕事に邁進する、会社・組織の形成」を経営目標とし、仕事を通して幸せを手に入れていくことを目指しており、「明るく、元気に、楽しく、素直に」仕事のできる組織を理想の会社像としています。
（人材の育成に関する方針）　当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業をコア事業として、多角的な視点で事業拡大を図っています。
　当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。
それぞれの事業には、事業特有のスキルが必要ですが、ベクトルを合わせ、リスクを最小限に、生産性の高い仕事ができるよう、経営理念やコンプライアンス、働く環境の整備について、共通の認識を持つ必要があり、グループ統一の取り組みが重要であると考えています。
（社内環境整備に関する方針）　当社グループは、一人ひとりが、主体的に考え、自主的に行動すること、また仲間に対して、お客様に対して、我々に関わる全ての人に対して、感謝の気持ちを込めて、環境整備に努めます。
　また、当社グループには様々な事業があり、国籍、年齢、性別等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境を整備していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は以下のとおりであります。
①グループ共通研修の受講率　2022年度から、グループ共通研修を全役職員向けに実施しています。
今後も、同様の研修を実施することを予定しており、100％の受講率を目標としています。
研修テーマ提出日時点在籍者の受講率経営理念研修96.3％コンプライアンス研修98.6％ハラスメント研修92.9％ ②女性の従業員比率　グループ全体の女性の従業員比率は、2024年３月末日時点で約26％ですが、2026年３月末日までに30％を目標に取り組んでいきます。
目標達成に向けて、引き続きリモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる環境の整備を進めていきます。
③シニア人材の活躍推進　現状、グループ全体での平均年齢は42.4歳ですが、今後は将来的にグループの事業を牽引する次世代層の採用に加え、シニア高専門性人材の採用を積極的に行っていきます。
　既に多くのグループ会社が定年を65歳としていますが、65歳以降の継続雇用の仕組みや、柔軟な働き方の整備を進めていきます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
　なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。
[方針]　当社グループでは、リスク情報を的確に把握し、それを速やかに対処および共有するためにリスクコンプライアンス委員会を設置しております。
各グループ会社間でリスク情報の共有と洗い出しをリスクコンプライアンス委員会で行い、その結果を当社取締役会に報告し、グループ全体のリスク情報および、再発防止策を共有しております。
また、仮に重要リスクと思われる事象が発生した場合でも、リスクコンプライアンス委員会および、取締役会を即座に開催し、施策等を指示し、迅速に対処できる組織体制となっております。
　リスクコンプライアンス委員会に関しましては、３ヶ月に１回の開催を原則としておりますが、緊急を要するようなリスクが発生した場合等に備え事務局を設置しています。
　また、全グループ社員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。
当社グループとして、様々なリスク管理・コンプライスに努めてまいります。
(1）グループ企業に対する管理強化　当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含むグループ企業各社に対する管理・連携強化は効率的なグループ運営を実行していく上で不可欠と考えております。
具体的には、豊洲本社へのグループ各社管理部門の集約等による販売管理費抑制や、毎月のグループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・最適化、内部統制・ガバナンス機能の強化等により、効率的なグループ運営管理を遂行してまいります。
　上記施策が実行できず、販売管理コスト等の増加となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(2）人材の確保について　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。
当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。
機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。
新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3）製品・サービスの瑕疵について　地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。
しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
　また、保証検査事業についても、ＪＩＳ規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の可否を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）検収時期の遅延等による業績への影響について　システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。
その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。
(5）情報のセキュリティ管理について　当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。
中でもシステム開発事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。
また、地盤調査改良事業および保証検査事業においては、業務上取得したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。
　当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。
また、外注先企業においても同様の対策を講じております。
　しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があります。
こうした場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(6）原材料の市況変動　地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。
当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。
しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(7）未回収リスクについて　当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で32.4％となっております。
取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。
(8）有利子負債の依存度について　当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。
このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で56.7％となっております。
経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。
　また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
(9）海外事業の収益の安定化について　当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年にベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。
そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外での事業展開を進めております。
　また、ベトナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っておりますが、今後、計画どおりに事業展開出来ない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（10）投資・Ｍ＆Ａに関して　事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に、投資・Ｍ＆Ａを視野に入れた事業規模の拡大を検討しております。
　当社は対象企業や新規事業領域等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。
買収、事業提携、およびその他戦略的投資並びに各事業に係る固定資産の取得および保有に関しては「投融資委員会」において投資経済性評価を実施して投資回収とリスクの精査を行っておりますが、市場動向等の理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッシュフローを創出できないと判断される場合は減損の認識が必要となることがあります。
これらの状況が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）訴訟　当社グループは事業領域を多岐に展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟が提起される可能性があります。
訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定または判断等がなされる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）事故・災害等による影響　当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策を策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている各地域における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力、ガスなどのインフラ被害や原材料の調達・物流など広範におけるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。
これらの状況が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行および世界的な金融引き締めの加速など、先行きの見えない状況が続きました。
　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なＤＸ化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやＡＩの活用拡大、ＩｏＴの推進など、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。
また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。
一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。
　もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇、および物価上昇に伴う消費マインドの低下により持家および分譲住宅の着工数減少は著しく、新設住宅着工数は前年同期比7.0％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。
　このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。
　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は29,270,215千円（前期比95.9％）、売上総利益は7,569,497千円（前期比96.9％）、販売費及び一般管理費は6,855,735千円（前期比96.9％）、営業利益は713,762千円（前期比96.5％）、経常利益は767,760千円（前期比108.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は183,138千円（前期比112.7％）となりました。
　　（単位：千円） 2023年３月期2024年３月期増減額前期比(%)売上高30,528,15329,270,215△1,257,93895.9売上総利益7,813,9247,569,497△244,42796.9販売費及び一般管理費7,074,4996,855,735△218,76396.9営業利益739,425713,762△25,66396.5経常利益708,457767,76059,302108.4親会社株主に帰属する当期純利益162,492183,13820,645112.7 　セグメントの業績は次のとおりであります。
(a）コンサルティング事業　コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。
　そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、プログラミング言語の「ＣＯＢＯＬ」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「ＪＡＶＡ」への自動変換ツールを幅広く提案しました。
　様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。
　この結果、コンサルティング事業の売上高は1,929,173千円（前年同期比110.8％）となりました。
(b）システム開発事業　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
　なお、昨今のＩＴ人材の不足により当初予定していたエンジニアの採用が進まず、案件獲得に影響し、売上高は計画を下回りました。
　この結果、システム開発事業の売上高は3,158,888千円（前年同期比91.9％）となりました。
(c）人材事業　人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業 開拓に努めました。
　なお、技術者派遣業については、昨今のＩＴ人材の不足により当初予定していたエンジニアの採用が進まず、案件獲得に影響し、売上高は計画を下回りました。
　この結果、人材事業の売上高は5,914,765千円（前年同期比91.3％）となりました。
(d）地盤調査改良事業　地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。
　鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「ＴＢＨ工法」や「ＢＨ工法」の受注に努めました。
　不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。
　なお、上半期は堅調であったものの、下期は注文住宅市況の悪化による住宅販売低迷の影響、東北地方の降雪による稼働率の低下、大型案件の期ずれおよび失注が重なり売上高は当初の計画を下回りました。
また、不動産事業において、造成業者による販売用不動産の造成工事の着工延期や住宅地の市況低迷が重なり、当初の販売計画を大幅に下回る結果となしました。
　この結果、地盤調査改良事業の売上高は16,081,173千円（前年同期比93.6％）となりました。
(e）保証検査事業　保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に努めました。
　この結果、保証検査事業の売上高は302,868千円（前年同期比107.9％）となりました。
(f）建設テック事業　建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。
また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。
　さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる３Ｄカメラ（４Ｄ Product）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。
　この結果、建設テック事業の売上高は445,065千円（前年同期比92.6％）となりました。
(g）海外事業　海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。
　この結果、海外事業の売上高は931,648千円（前年同期比168.8％）となりました。
(h）その他事業　金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は506,632千円（前年同期比130.4％）となりました。
　　（単位：千円） 2023年３月期2024年３月期増減額前期比(%)売上高構成比(%)売上高構成比(%)コンサルティング事業1,741,8935.71,929,1736.6187,280110.8システム開発事業3,436,79611.33,158,88810.8△277,90891.9人材事業6,476,15721.25,914,76520.2△561,39291.3地盤調査改良事業17,171,68856.216,081,17354.9△1,090,51593.6保証検査事業280,5810.9302,8681.022,287107.9建設テック事業480,4651.6445,0651.5△35,39992.6海外事業551,8821.8931,6483.2379,765168.8その他388,5081.3506,6321.7118,124130.4消去又は全社1800.0－－△180－合計30,528,153100.029,270,215100.0△1,257,93895.9 ② 当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,794,906千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は572,269千円となりました。
これは主に売上債権384,056千円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は5,125千円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出312,613千円および無形固定資産の取得による支出136,386千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は925,146千円となりました。
これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れ等による増加要因を下回ったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）15.610.115.616.0時価ベースの自己資本比率（％）66.577.156.635.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－86.624.517.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－1.94.87.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
　　　３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。
４．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日）生産高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,064,267118.8システム開発事業1,658,33495.1人材事業3,957,65887.8合計6,680,26093.5（注）１．金額は、当期総製造費用であります。
２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。
３．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(b）仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日）仕入高（千円）前期比（％）コンサルティング事業－－システム開発事業550,38176.3合計550,38176.3（注）金額は、仕入価格によっております。
(c）受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コンサルティング事業2,054,917113.7522,088129.2システム開発事業3,422,114105.2559,571239.5合計5,477,031108.31,081,659169.6（注）地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。
したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。
(d）販売及び売上実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日）販売高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,929,173110.8システム開発事業3,158,88891.9人材事業5,914,76591.3地盤調査改良事業16,081,17393.6保証検査事業302,868107.9建設テック事業445,06592.6海外事業931,648168.8その他事業506,632130.4消去又は全社－－合計29,270,21595.9（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
２．セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
建設業における受注工事高及び施工高の状況(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高　当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。
　また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。
従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。
(f）受注工事の受注方法別比率　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命（％）競争（％）計（％）第５期連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）地盤調査改良事業100.00.0100.0第６期連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）地盤調査改良事業99.70.3100.0（注）１．百分比は請負金額比であります。
(g）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第５期連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）地盤調査改良事業49417,171,19417,171,688第６期連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）地盤調査改良事業6,10016,075,07316,081,173（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。
(h）手持工事高（2024年３月31日現在）　当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(a）繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
(b）固定資産の減損　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より1,280,379千円増加し、18,051,775千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
　流動資産は13,308,488千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が4,994,190千円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,847,730千円であります。
固定資産は4,743,111千円となり、その内訳は有形固定資産が2,425,562千円、無形固定資産が1,068,713千円、投資その他の資産合計が1,248,836千円であります。
（負債の部）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より1,137,152千円増加し、14,931,077千円となりました。
これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。
　流動負債は11,848,427千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,717,276千円、短期借入金が6,922,409千円であります。
固定負債は3,082,649千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,305,286千円であります。
（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より143,227千円増加し、3,120,698千円となりました。
これは主に、新株式の発行および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
株主資本は、3,019,849千円となり、その内訳は、資本金が1,909,570千円、資本剰余金が2,991,881千円、利益剰余金が△1,881,601千円であります。
その他に、その他の包括利益累計額が△124,720千円、新株予約権が6,840千円、非支配株主持分が218,728千円であります。
(b）経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は29,270,215千円となり前期比95.9%となりました。
セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
　また、前期より減少した要因としましては、人材事業のＮＥＸＴ株式会社において事業譲渡を行ったこと、および地盤調査改良事業の株式会社三愛ホーム（不動産）において販売用不動産の造成工事の着工延期や、住宅市況低迷により不動産の販売数が減少したことが主な要因になります。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は7,569,497千円となり、売上高総利益率は25.9％であります。
なお前期の売上高総利益率は25.6％となります。
　当社グループの地盤調査改良事業における原材料は、セメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。
資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。
（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,855,735千円となり、売上高販管費率は23.4％であります。
なお前期の売上高販管費率は23.2％となります。
売上高販管費率の主な増加要因は、社会的な円安によるインフレ等により人件費が増加したためであります。
　当社グループ全体で、コストカット意識の定着、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。
（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は713,762千円となり、売上高営業利益率は2.4％となりました。
　セグメント別では、コンサルティング事業が272,719千円、システム開発事業が203,565千円、人材事業が127,021千円、地盤調査改良事業が533,808千円、保証検査事業が2,176千円、建設テック事業が30,265千円、海外事業が△25,498千円、その他事業が△32,135千円であります。
　売上高営業利益率に関しましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
（経常利益）　当連結会計年度における経常利益は767,760千円となりました。
　営業外収益は、為替差益83,894千円、保険解約返戻金66,459千円等により198,312千円となり、営業外費用は、支払利息83,203千円等により144,314千円となりました。
(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
(d）経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。
　運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、また、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は10,237,015千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,794,906千円となっております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は37,745千円となっております。
(1）システム開発事業　システム開発事業で行っているデジタルテクノロジー事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。
　具体的な研究開発活動としては、ＩｏＴ機器に係るセンシング機能対応に関するソフトウェア開発、およびハードウエアの購入になります。
　システム開発事業における研究開発費の総額は662千円となっております。
(2）地盤調査改良事業　地盤調査改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。
　具体的には、継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大および生産性の向上を目的とした工法・設備の開発および改良体の撤去・破砕工法、およびリアルハプティクス技術（力触覚）を活用した簡易土質判定ツールについて研究開発活動を行いました。
　地盤調査改良事業における研究開発費の総額は11,626千円となっております。
(3）建設テック事業　建設テック事業では、Ｒ＆Ｄ室を中心に、新規事業として３Ｄカメラ（４Ｄ Product）の「４DKanKan」における日本市場の新規開発、最先端技術・概念に基づく新たな価値・サービスの創造をテーマに研究開発に取り組みました。
　建設テック事業における研究開発費の総額は23,593千円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、448,999千円であり、その主なものは、地盤調査改良事業における地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用178,661千円、またシステム開発事業等におけるソフトウェア開発等システム投資136,386千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計本社（東京都江東区）－事務所設備等221,019－－13,367234,38723（3）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員を記載しております。
なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計ＩＴｂｏｏｋ㈱本社（東京都港区）コンサルティング事業本社設備等4,180－－1,0345,21571（－）㈱サムシング本社（東京都江東区）千葉支店ほか27支店地盤調査改良事業調査・施工設備等280,903173,983357,810616,2561,428,953474（12）東京アプリケーションシステム㈱本社（新潟県新潟市中央区）システム開発事業本社設備等4,307908－2,4587,673105（－）㈱アイニード本社（大阪府大阪市北区）人材事業本社設備等1,559939－5893,0881,021（－）ＮＥＸＴ㈱本社（東京都港区）人材事業本社設備等41,060－－2,54043,600262（2）㈱アースプライム本社（東京都東村山市）地盤調査改良事業技術センター設備等48,43733,08411,045304,751397,31845（1）　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、土地であります。
４．従業員数は就業人員を記載しております。
なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
５．上記の他、リース契約による賃借資産の主なものは、次のとおりであります。
会社名事務所名（所在地）セグメントの名称設備の内容主なリース期間リース料(４月～３月)（千円）リース契約残高（千円）㈱サムシング本社（東京都江東区）千葉支店ほか27支店地盤調査改良事業施工機及び運搬具等（オペレーティング・リース）５年270,207543,406 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市海外事業製造設備等－52,27420,88573,15964（－）　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会を通じて提出会社が中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱サムシング本社（東京都江東区）千葉支店ほか27支店地盤調査改良事業地盤調査、施工設備117,400－リース2024年6月2024年6月生産増強（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
(2）重要な設備の改修該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動23,593,000
設備投資額、設備投資等の概要448,999,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況1
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,516,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
(b）当社の株式の保有状況　a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　（a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
　b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16,345非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
(c）当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社である株式会社サムシングの株式の保有状況　a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　（a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
　b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式541,328非上場株式以外の株式17,578 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式112,000取引関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式　銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱千葉銀行6,0076,007当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有7,5785,136 　みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
　　　⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,345,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＦＰ成長支援Ｆ号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目２－１　岸本ビルヂング２階1,520,0006.22
前　俊守千葉県市川市1,416,2705.79
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０500,0002.05
株式会社ＵＮＳ東京都千代田区丸の内１丁目８－２400,0001.64
大和ハウス工業株式会社大阪府大阪市北区梅田３丁目３－５332,5001.36
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地318,4001.30
恩田　饒東京都港区305,9001.25
宇田川　一則東京都文京区250,3501.02
中原　秀世大阪市尼崎市250,0001.02
ＩＴｂｏｏｋホールディングス社員持株会東京都江東区豊洲３丁目２番２４号　豊洲フォレシア９Ｆ247,3881.01計－5,540,80822.66（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人33
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定当期首残高1,489,2242,582,917△2,209,724△9,8071,852,610146△23,892当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）377,089377,089 754,179 親会社株主に帰属する当期純利益 162,492 162,492 自己株式の取得 △197△197 連結範囲の変動 △6,972△62,298 △69,270 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 451△52,030当期変動額合計377,089370,117100,194△197847,203451△52,030当期末残高1,866,3142,953,034△2,109,529△10,0052,699,813597△75,923 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他の包括利益累計額合計当期首残高△23,74640,306330,0882,199,258当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 754,179親会社株主に帰属する当期純利益 162,492自己株式の取得 △197連結範囲の変動 △69,270株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△51,579△33,46616,054△68,991当期変動額合計△51,579△33,46616,054778,212当期末残高△75,3256,840346,1432,977,471 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定当期首残高1,866,3142,953,034△2,109,529△10,0052,699,813597△75,923当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 183,138 183,138 自己株式の取得 △343△343 譲渡制限付株式報酬43,25543,255△4,31110,34992,549 連結子会社株式の取得による持分の増減 △4,409 △4,409 連結範囲の変動 49,101 49,101 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,813△51,207当期変動額合計43,25538,846227,92810,005320,0361,813△51,207当期末残高1,909,5702,991,881△1,881,601-3,019,8492,410△127,130 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他の包括利益累計額合計当期首残高△75,3256,840346,1432,977,471当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 183,138自己株式の取得 △343譲渡制限付株式報酬 92,549連結子会社株式の取得による持分の増減 △4,409連結範囲の変動 49,101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△49,394 △127,414△176,808当期変動額合計△49,394-△127,414143,227当期末残高△124,7206,840218,7283,120,698
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他16,275
株主数－その他の法人57
株主数－計16,422
氏名又は名称、大株主の状況ＩＴｂｏｏｋホールディングス社員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式数1,115343当期間における取得自己株式数18551（注）　当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-343,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-343,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１24,152,701294,257－24,446,958合計24,152,701294,257－24,446,958自己株式 普通株式（注）２19,4221,11520,537－合計19,4221,11520,537－(変動事由の概要)　　（注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行　　　　　　　294,257株　　（注）２　単元未満株式の買取りによるの自己株式の増加　　　　　　1,115株　　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　 20,537株

Audit

監査法人１、連結ゼロス有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日 ITbookホールディングス株式会社 取締役会　御中 ゼロス有限責任監査法人 　東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小岩　義行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　慎一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保　泰一郎 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている ITbookホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
過年度の連結子会社における不適切な会計処理の当連結会計年度における検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、過年度において、連結子会社における不適切な会計処理の訂正に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出した。
　過年度において訂正した不適切な会計処理のうち、当連結会計年度において継続検討した項目は以下のとおりである。
　①ITbook株式会社及びITbookテクノロジー株式会社における、売上高の前倒し計上又は架空計上　②ITbookテクノロジー株式会社における資産性のない又は企業会計上許容される範囲を逸脱したソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の過大計上　これらの検討には、より慎重な対応が求められることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　売上高の計上及びソフトウェア（仮勘定も含む）の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　売上高計上にあたっては、取引先からの検収書に基づき、計上の可否を判断する統制に焦点を当てた。
　ソフトウェアの計上にあたっては、ソフトウェアの取引内容に基づき企業会計上許容される範囲の有無を判断する統制に焦点を当てた。
（２）売上高の前倒し計上又は架空計上の検討　売上高の前倒し計上又は架空計上（左記①）に類似する取引に関して、ITbook株式会社及びITbookテクノロジー株式会社を対象に、取引の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討した。
（３）ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産性の検討　ITbookテクノロジー株式会社を対象にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に計上されている項目（左記②）について将来の収益獲得の確実性を慎重に評価して資産計上開始時点の適切性及び期末時点の資産性の妥当性を検討した。
その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年８月31日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ITbookホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ITbookホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
過年度の連結子会社における不適切な会計処理の当連結会計年度における検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、過年度において、連結子会社における不適切な会計処理の訂正に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出した。
　過年度において訂正した不適切な会計処理のうち、当連結会計年度において継続検討した項目は以下のとおりである。
　①ITbook株式会社及びITbookテクノロジー株式会社における、売上高の前倒し計上又は架空計上　②ITbookテクノロジー株式会社における資産性のない又は企業会計上許容される範囲を逸脱したソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の過大計上　これらの検討には、より慎重な対応が求められることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　売上高の計上及びソフトウェア（仮勘定も含む）の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　売上高計上にあたっては、取引先からの検収書に基づき、計上の可否を判断する統制に焦点を当てた。
　ソフトウェアの計上にあたっては、ソフトウェアの取引内容に基づき企業会計上許容される範囲の有無を判断する統制に焦点を当てた。
（２）売上高の前倒し計上又は架空計上の検討　売上高の前倒し計上又は架空計上（左記①）に類似する取引に関して、ITbook株式会社及びITbookテクノロジー株式会社を対象に、取引の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討した。
（３）ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産性の検討　ITbookテクノロジー株式会社を対象にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に計上されている項目（左記②）について将来の収益獲得の確実性を慎重に評価して資産計上開始時点の適切性及び期末時点の資産性の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結過年度の連結子会社における不適切な会計処理の当連結会計年度における検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、過年度において、連結子会社における不適切な会計処理の訂正に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出した。
　過年度において訂正した不適切な会計処理のうち、当連結会計年度において継続検討した項目は以下のとおりである。
　①ITbook株式会社及びITbookテクノロジー株式会社における、売上高の前倒し計上又は架空計上　②ITbookテクノロジー株式会社における資産性のない又は企業会計上許容される範囲を逸脱したソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の過大計上　これらの検討には、より慎重な対応が求められることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　売上高の計上及びソフトウェア（仮勘定も含む）の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　売上高計上にあたっては、取引先からの検収書に基づき、計上の可否を判断する統制に焦点を当てた。
　ソフトウェアの計上にあたっては、ソフトウェアの取引内容に基づき企業会計上許容される範囲の有無を判断する統制に焦点を当てた。
（２）売上高の前倒し計上又は架空計上の検討　売上高の前倒し計上又は架空計上（左記①）に類似する取引に関して、ITbook株式会社及びITbookテクノロジー株式会社を対象に、取引の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討した。
（３）ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産性の検討　ITbookテクノロジー株式会社を対象にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に計上されている項目（左記②）について将来の収益獲得の確実性を慎重に評価して資産計上開始時点の適切性及び期末時点の資産性の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年８月31日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ゼロス有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日 ITbookホールディングス株式会社 取締役会　御中 ゼロス有限責任監査法人 　東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小岩　義行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　慎一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保　泰一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているITbookホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式3,991,728千円及び短期貸付金3,200,682千円(※)を計上している。
(※)短期貸付金は全額関係会社への短期貸付金であり、以下、関係会社短期貸付金という。
　財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社投融資は7,192,411千円であり、総資産の78.2%に相当する。
　市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減損処理を行う必要がある。
ただし、実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減損をしないことも認められる。
また、関係会社短期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上している。
　各関係会社の財政状態の把握のためには各関係会社の決算内容を適切に把握する必要があり、また実質価額が下落した場合の回収可能性や債権の回収可能性の評価には、事業計画を用いた経営者の判断を伴う点で不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　関係会社株式及び関係会社短期貸付金に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　評価にあたっては、実質価額の比較検討及び貸付金の回収可能性の検討のために会社が作成した事業計画の合理性の評価に基づき、関係会社短期貸付金の回収可能性を判断する統制に焦点を当てた。
（２）関係会社株式の評価の検討　経営者による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額との比較検討を行った。
（３）関係会社短期貸付金の回収可能性の検討　経営者による関係会社短期貸付金の回収可能性に関する判断に使用された会社の事業計画の検討のため、以下の手続きを実施した。
　・関係会社短期貸付金の回収可能性に関する判断の前提となった事業計画が取締役会で承認を得られていることを確かめた。
　・関係会社短期貸付金の回収可能性に関する判断に利用される事業計画の実現可能性の検討を行った。
　・当事業年度の事業計画について、見積りと実績の比較を行った。
その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年８月31日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式3,991,728千円及び短期貸付金3,200,682千円(※)を計上している。
(※)短期貸付金は全額関係会社への短期貸付金であり、以下、関係会社短期貸付金という。
　財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社投融資は7,192,411千円であり、総資産の78.2%に相当する。
　市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減損処理を行う必要がある。
ただし、実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減損をしないことも認められる。
また、関係会社短期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上している。
　各関係会社の財政状態の把握のためには各関係会社の決算内容を適切に把握する必要があり、また実質価額が下落した場合の回収可能性や債権の回収可能性の評価には、事業計画を用いた経営者の判断を伴う点で不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　関係会社株式及び関係会社短期貸付金に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　評価にあたっては、実質価額の比較検討及び貸付金の回収可能性の検討のために会社が作成した事業計画の合理性の評価に基づき、関係会社短期貸付金の回収可能性を判断する統制に焦点を当てた。
（２）関係会社株式の評価の検討　経営者による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額との比較検討を行った。
（３）関係会社短期貸付金の回収可能性の検討　経営者による関係会社短期貸付金の回収可能性に関する判断に使用された会社の事業計画の検討のため、以下の手続きを実施した。
　・関係会社短期貸付金の回収可能性に関する判断の前提となった事業計画が取締役会で承認を得られていることを確かめた。
　・関係会社短期貸付金の回収可能性に関する判断に利用される事業計画の実現可能性の検討を行った。
　・当事業年度の事業計画について、見積りと実績の比較を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年８月31日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,847,730,000
商品及び製品183,782,000
仕掛品19,996,000
原材料及び貯蔵品140,546,000
建物及び構築物（純額）481,500,000
機械装置及び運搬具（純額）313,186,000
工具、器具及び備品（純額）13,367,000
土地701,045,000
リース資産（純額）、有形固定資産372,034,000
建設仮勘定9,680,000
有形固定資産234,387,000
ソフトウエア15,536,000
無形固定資産15,536,000
投資有価証券123,377,000